安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
読売新聞 2018/10/14(日) 6:11
早めの首相表明、消費冷え込み・混乱回避の狙い
安倍首相が１５日に消費税率１０％への引き上げを表明するのは、増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約１年かけて準備に万全を期す狙いがある。首相の指示を受け、関係省庁は増税対策を加速させる。消費増税時の最大の課題は、個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだ。過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することで、その後も消費が回復せず、景気を腰折れさせる懸念もある。２０１４年４月に税率が８％に引き上げられた直後の同年４～６月期には、個人消費支出が前期比４・６％減となり、その後の回復も鈍かった。このため首相は、１０％への引き上げを当初予定の１５年１０月から１７年４月へ、さらに１９年１０月へと２回も延期した。
読売新聞 2018/10/14(日) 8:51
おい、実際に過去に景気を腰折れさせてまだ十分に消費が回復しているとは言い切れないにもかかわらずに増税するか。ええ加減にしろよと思うのは僕だけか。
