木村會＜六代目山口組

 二代目木村會愛媛県松山市勝山1丁目6-1 木村ビルに本部を置いた、指定暴力団・六代目山口組の元三次団体。

〇略歴

1973年、三代目山口組・加茂田組に加入。

1984年、一和会が結成されると、移籍した加茂田組に準じて一和会の三次団体となる。

1986年、木村組から木村會に改称。

1988年5月、加茂田組が解散。

同年11月、四代目山口組・二代目山健組に舎弟として移籍し山口組に復帰。

2005年11月5日、六代目山口組の二次団体に昇格。

2015年3月、初代の木村阪喜が引退。

同年12月、若頭の山本彰彦（喜竜會会長）が二代目を継承し、大同会傘下となる。

2016年2月24日、大同会を脱退し、神戸山口組へ移籍。山本彰彦は大同会から絶縁される。

同年3月20日、引退していた木村阪喜にも六代目山口組から絶縁状が出される。

2020年8月15日、山口県岩国市内の路上で、会長補佐の二代目喜竜會会長・前原順一が銃撃され負傷。

同月19日、山本彰彦が六代目山口組若頭預かりとして山口組へ移籍。

同月30日、山本彰彦は傘下組織が離脱した責任を問われ、会長を解任される。四代目倉本組預かりとなった。

同年9月2日、二代目木村會若頭・山口耕司が明道會と改称し、六代目豪友会へ移籍。

〇木村會系譜

初　代-木村阪喜（六代目山口組幹部）

二代目-山本彰彦

〇二代目木村會組織図

・会長

山本彰彦（六代目山口組若頭預かり）

・執行部

若頭-山口耕司（二代目山崎組組長）

最高顧問-池田明徳（池田連合会会長）

顧問-木村菜通義（義臣会会長）

相談役-植田慎二（練誠会会長）

舎弟頭-田渕新吾（阪新会会長）

本部長-越智康之（越智組組長）

会長補佐-前原順一（二代目喜竜會会長）

統括委員長-渡辺宏一（六代目小田原会会長）

舎弟頭補佐-野本浩二（阪新会副会長）

幹事長補佐-玉田泰祥（玉田興業組長）

若頭補佐-笹木久嗣

若頭補佐-網江 隆（網江組組長）

若頭補佐-出水至人（二代目愛伸会会長）

・幹部

金子征稔

出海康三

会長秘書-曽我部光晴（三代目柳生会会長）

・若中

宮崎心一

藤本秀暢（三代目土居組組長）

小倉伸也

松山会跡地＜六代目山口組

 二代目松山会は愛媛県松山市道後湯月町５?４２湯月山ビル（部屋番号やフロアは不明、2002年頃までは松山市道後北代に事務所があった）に本部を置いた暴力団で、元指定暴力団・六代目山口組の二次団体。2012年11月解散。旧松山連合会。

〇略歴

・郷田会

昭和30年代、大野一家出身の郷田昇が郷田会を結成。

1964年頃、本多会・郷田会が解散した。

旧郷田会傘下の岡本組（のち岡本会）は三代目山口組・菅谷組に加入した。

旧郷田会傘下の兵藤組（のち兵藤会）は独立組織となった。

1977年、菅谷組が三代目山口組を絶縁となり、独立組織となった。

1981年、菅谷組が解散し、岡本会は独立組織となった。

・統風三友会

1961年、松山に本拠を置いた渡部組が内部抗争により解散した。

1969年、旧渡部組の伊藤武史（伊藤武夫）により伊藤会が結成された。

1972年、旧渡部組の柳川重男により柳川会が結成された。

1976年、旧柳川会の上田満寿蔵により石鐵会が結成された。

1984年、伊藤会、石鐵会及び同じく松山市に本拠を置いた大西組により統風三友会が結成された。

・松山連合会

1989年、いずれも愛媛県を拠点とした、旧郷田会の岡本会、兵藤会と、統風三友会の伊藤会、石鐵会、大西組の5団体が松山連合会を結成。

解散した関西二十日会に代わり、西日本二十日会が結成された。

関西二十日会とは違い、反山口組ではなかった。

西日本二十日会の加盟団体は、松山連合会の他、唐津市の西部連合、下関市の合田一家、広島市の共政会、尾道市の?道会、笠岡市の浅野組、岡山市の木下会、徳島市の勝浦会、高松市の親和会、大阪市の波谷組。

・松山会

1990年3月、松山連合会は五代目山口組に加入。松山会に改称。

1996年10月、岡本雅博が引退。副会長の正田悟（二代目岡本会会長）が二代目を継承。五代目山口組若中に昇格。

2012年、正田悟が引退。松山会の跡目は継承されず組員は矢嶋組等に移籍した。

〇系譜

初　代-岡本雅博（岡本会会長）

二代目-正田悟（二代目岡本会会長）

〇二代目松山会組織図

会　長-正田 悟（六代目山口組若中）

若　頭-武智浩三（四代目岡本会会長）

舎弟頭-島寿勇次（島寿組組長）

本部長-田中直哉（極政会会長）

若頭補佐-下川浩一（下川組組長）

若頭補佐-橋本晋（二代目大石興業組長）

副本部長-山田栄（二代目白方組組長）

2011/10/16に撮影した動画のようです。2021年2月にはすでに湯月山ビルはなくなっている。

信用取引とは

 信用取引とは、現金や株式を担保として証券会社に預けて、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株券を借りてそれを売ったりする取引のことです。最大で預けた担保の評価額の約3.3倍まで株式の取引ができます。

〇信用取引における買・売の仕組み

現物取引の場合、取引する際に「買い」「売り」と言います。対して信用取引では「買建（かいだて）」「売建（うりだて）」と表現し、信用取引を利用して取引を始めることを「新規建（しんきだて）」と言います。また信用取引で保有している株式のことを「建玉（たてぎょく）」と言います。 建玉を手仕舞う（無くす）場合、「返済」を行います。 買いの建玉を保有している場合は「返済売り」、 売りの建玉を保有している場合は「返済買い」を行います。

〇制度信用取引と一般信用取引の違い

信用取引は取引ルールによって2種類に大別されます。制度信用取引は、取引所の規則で定められたルールに従って行われる信用取引で、一般信用取引は、証券会社が独自に定めたルールのもと、お客様と合意した上で行われる信用取引です。

・制度信用取引

取扱銘柄:取引所の規則に定められた貸借銘柄・貸借融資銘柄

返済期限:6ヵ月以内

金利（買建）:年率2.30%

貸株料（売建）:年率1.10%

逆日歩:あり

・一般信用取引

取扱銘柄:証券会社が独自に定めた銘柄

返済期限:証券会社が独自に定めた期間

金利（買建）:年率2.75%

貸株料（売建）:－

逆日歩:なし

〇信用取引にかかる手数料とコスト

信用取引では、売買の際に発生する「取引手数料」のほか、買い付け資金を証券会社から借りる際の「金利」、株券を借りる際の「貸株料」などがコストになります。また、株券の貸出元である日本証券金融が貸出できる株券が不足した際に、機関投資家から調達してくる際の追加コストである「逆日歩」などもあります。

〇信用取引のメリット・特徴

信用取引の特徴としては大きく以下の3点が挙げられます。

・最大で資金の 約3.3 倍の取引が可能！

信用取引は証券会社に差し入れた保証金の額に対して最大約3.3倍の額を取引できるため、資金効率が向上します。例えば、30万円で100万円分の取引が出来ることになります。※株価の動向が事前の予想と異なった場合には、差し入れた資金以上の損失を被る危険性がございます。

・株価の下落局面でも「売り」から始めて収益チャンスを作れる

信用取引の場合は「売り」から始めることができます。特定の銘柄が下落すると予想している場合に「売り」から始めて、株価が下落した際に銘柄を買い戻すことで、利益を得ることができるため、「安く買って、高く売る」取引のみの現物取引に比べて収益機会が多くなります。また、保有銘柄を持ち続けたいけれども当面は株価が下がるだろうと予想している時に、同じ銘柄を信用取引で売り、下落時に買い戻すことで、保有銘柄の価格下落分を相殺する保険的な役割として利用されることもあります。

・同じ銘柄を一日に何度も売買

現物取引では、一日の内に、特定の銘柄を同じ資金で何度も売買することが認められておらず、「買い→売り」「売り→買い」のいずれか一回に限定されます。 これに対し、信用取引では2013年1月1日に実施された委託保証金に関する制度変更に伴い、同じ銘柄を同じ資金で一日に何度でも売買することが出来るようになりました。

〇信用取引のデメリット・リスク

信用取引のデメリット・リスクは以下の4点が挙げられます。信用取引は利便性の高い取引ですが、現物取引と比較してリスクがあります。正しく内容を理解することで、より有効に信用取引を行っていただけます。

・元本以上の損失が発生する可能性がある

委託保証金の約3.3倍まで売買を行えるため大きい金額のお取引ができますが、株価が予想と反した値動きをとった場合、 差し入れた保証金より大きな損失となる可能性があります。損失により金銭残高がマイナスとなった場合、追加で入金してマイナス状況を解消する必要があります。

・追加保証金（追証）の発生により、追加入金等の対応が必要になる可能性がある

建玉の評価損の拡大や代用有価証券の値下がりなどにより、保証金預託率が20％を割り込んだ場合、追加保証金（追証）が発生します。当社の場合、追証は発生した日の翌々営業日までに、入金か保有建玉の返済で解消する必要があります。※余力の回復では解消しません。期限までに解消できない場合、保有しているすべての建玉が強制決済（反対売買）されます。また、追証が未解消の間は、新規建注文や、現物株式の買付、出金などが制限されます。追証は、不測の事態により取引ができなくなった場合等に、損失が無制限に拡大していくことを抑える役割があります。

・返済期限が設定される

現物株式は無期限で保有し続けることができます（※）が、信用建玉には保有し続けられる期日（返済期日）が設定されています。

制度信用取引：原則新規建日から6ヵ月目の応当日まで

一般信用取引：原則無期限（株式分割等のコーポレートアクションにて返済期日が設定されるケースあり）

返済期日まで建玉を保有していた場合、強制決済（反対売買）されます。また、コーポレートアクションによって、返済期日が前倒しになる場合もあるためご注意ください。

※上場廃止のケース除く

・株主優待が受けられない

株主優待は、権利確定日に「株主名簿に載っている方」に付与されます。しかし信用取引の場合、株式を証券会社から借りている状態 であり、名義上の株主になっていないため、株主として扱われず株主優待の対象外になります。なお、配当については、信用で買建を持っている場合は配当額相当の金額を受け取れます（※）。

※売建を保有している場合は、配当額相当の金額の支払いが発生しますのでご留意ください。

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株式分割（株式が分割）されると、どうなるの？ 仕組みやメリット・デメリットを会社と投資家の目線から解説

 「株式の分割って何？」「株式が分割されると株価はどうなるの？」などと疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。株式分割とは発行済みの株式の総数を増やすために会社が株式を分割することで、会社と投資家、双方にとってメリットとデメリットがあります。うまくタイミングを押さえれば、今まで価格が高くて買えなかった株を購入できたり、株価上昇の波に乗ったりもできるでしょう。株式分割の仕組みや目的とともに、株式分割の一般的な流れ、メリット・デメリットを解説します。株式分割によって、どのような影響があるのか、理解しておきましょう。

〇株式が分割されると、どうなるの？

株式の分割とは、すでに発行している株を会社が分割し、総数を増やすことです。株の総数は変わっても、保有する資産の価値は同じです。例えば、1株2,000円の株を会社が2株に分割した場合、同時に1株の価格も分割されます。そのため「1株1,000円×2株＝2,000円」となり株式全体の価値は変わりません。

〇株式を分割する目的とは？

会社が株式分割を行う目的は、主に以下の2つです。

1. 株式の流動性を高めるため

2. 証券取引所に上場するため

順に解説していきましょう。

1.株式の流動性を高めるため

1つ目の目的は、株を取引する市場の流動性を高めるためです。

株を分割すると、1株あたりの価格（株価）が下がります。株価が下がることにより、投資に回せる資金が少ない投資家でも株を購入できるようになるため、株式市場の流動性が高まることが期待できるのです。なお、東京証券取引所では、投資単位が50万円以上（株価5,000円以上）の企業に対して、株式分割を推奨しています。これには、投資単位を引き下げることで個人投資家が投資しやすい環境を整えるという狙いがあります。

2.証券取引所に上場するため

2つ目の目的は、証券取引所に上場するためです。

上場とは、会社が証券取引所に株式を公開することを指します。会社が上場するためには、証券取引所の審査に通過しなければなりません。上場すると、一般の人でも証券取引所で株式を購入できるようになります。

上場するためにはさまざまな基準が定められており、証券取引所によってその基準は異なります。例として、東京証券取引所で最も大きい市場であるプライム市場を見てみましょう。

株主数：800人以上

流通株式数：20000単位以上

流通株式時価総額:100億円以上

流通株式比率:35％以上

時価総額:250億円以上

流通株式数は20,000単位以上とされているため、その条件を満たすために株式分割を行う場合があります。

〇株式を分割する会社側のメリットとデメリット

会社が株式分割を行うにあたって、以下のようなメリットとデメリットがあります。

・メリット

「投資家層の拡大が期待できる」

1つ目のメリットとして、投資家層の拡大に期待できる点が挙げられます。株式分割を行うことで1株あたりの金額が下がり、今まで投資したくてもできなかった方が株を購入しやすくなるためです。投資家層が拡大すれば、株主数も拡大しやすくなります。結果として、市場の流動性の向上も期待できるでしょう。

「配当の代替手段にできる」

2つ目は、配当手段の代わりにできることです。株主への配当を増やしたい場合、1株あたりの配当を変えずに株式分割を行えば、株主は持っている株の価値はそのままで増配（配当を増やすこと）できます。例えば、100株保有している株式が2つに分割され200株になったとします。このとき1株の価値も分割されるため資産総額の価値は変わりませんが、配当の額が以前のままであれば株主は100株分の配当が増えることになります。会社は自社株の配当金増加を市場にアピールできるでしょう。

・デメリット

「株価の変動が大きくなる」

1つ目のデメリットは、株価の変動が大きくなりやすいことです。株式分割をすると市場で売買しやすくなるため短期的な取引を行う投資家が増える可能性があります。短期的な利益を追求する投資家が増えると、短期間で急激に価格が上昇・下落するなど、株価が不安定になるリスクがあります。

「株主数の増加による管理の負担が増える」

2つ目は、株主の管理に関する手間が増えることです。会社は、株主を管理するために以下のような業務を行わなければなりません。

株主名簿の作成：株主を把握するため、氏名、住所、保有株式数などを正確に記載。

配当金の分配：配当金が決定したら、株主への利益分配が必要。

反社チェック：反社会的勢力から資金提供を受けると会社の社会的信用が大きく損なわれるため、株主に対しても反社チェックが必要。

株主が増えることで会社は1人あたりに対してさまざまな手間がかかるため、負担が増えます。

〇株式を分割する投資家側のメリットとデメリット

続いて、株式が分割されることによる投資家側のメリットとデメリットを解説します。

・メリット

「株の取引がしやすくなる」

1つ目は、株取引に対するハードルが下がる点です。株式分割が行われると1株の値段が下がるため、株を買いやすくなります。例えば、1株1,000円の場合、100株単位で買うと10万円が必要です。この株が「1：2」で分割（1株を2株に分割）されると、1株の値段は500円になり、100株を5万円で購入できます。結果として、資金に余裕のない投資家でも株の取引がしやすくなるでしょう。

「金融資産の組み合わせ（ポートフォリオ）を多様化できる」

2つ目は、さまざまな株式を購入できる可能性が高まり、金融資産の組み合わせ（ポートフォリオ）を多様化できる点です。1株あたりの価格が高いと、購入できる株が限られるため、予算内で購入できる金融資産が限定されます。株式が分割されて1株あたりの価格が下がれば購入しやすくなるため、金融資産の組み合わせの選択肢が増えます。

「配当金が増える」

3つ目として、配当金の増加が挙げられます。株式の分割がされると、1株あたりの配当金も同様に減るのが一般的です。しかし、株主に還元することが目的の場合、配当金が変わらないことがあります。例えば、100株保有している株式が2つに分割されると200株になります。このとき1株の価値も分割されるため、資産の総額は変わりませんが、配当の額は据え置かれる場合があります。すると株主は何もせずとも、100株分の増配を得ることができるのです。配当金の割合が同じであれば、株主は何もしなくても所有する株式が増えるため、結果として配当金が増えることになるのです。

・デメリット

「取引所で売買できない株（単元未満株）が発生する」

1つ目のデメリットは、取引所で売買できない株（単元未満株）が発生する可能性があることです。例えば、100株保有していた株式が「1：1.1」の割合で分割されると、110株になります。株式は通常、売買できる単位が100株からと定められているため、端数の10株については取引所で売買できません。端数の株は1単元に満たないため「単元未満株」と呼ばれます。単元未満株を売却したい場合は、株を発行した会社に買い取り請求をする必要があります。

「株価が安定しなくなる」

2つ目のデメリットは、株価が安定しなくなることです。株の流動性が上がって市場の動きが活発になると、株価の値動きも激しくなる可能性があります。売買のタイミングを見極めるのが難しいと感じ、不安になることもあるでしょう。

〇株式分割にはメリットとデメリットがある

株式分割を行うことで、会社は資金提供をより受けやすくなり、株主数を増やす可能性がある一方、リスクも存在します。また、投資する方にとっては、株価が下がるため購入しやすくなるのがメリットです。多くの種類の株を購入することで、株価の急な下落に伴うリスクを軽減できるでしょう。さまざまなメリットとデメリットがあるため、状況に応じて使い分けることが大切です。株式分割されることで、今まで手が出なかった株が購入できるようになるかもしれません。興味がある会社の株が株式分割を行う予定がないか、情報をチェックしておくといいでしょう。

証券担保ローンとは？メリット・デメリット、効果的な活用シーンを紹介

 数年前に副業を始めるにあたってネットバンクの口座が必要になって（別にネットバンクの口座がなくても副業はできるのだが、手数料等の都合で便利なので口座開設をした）口座開設を行い、2年位前にネット証券の口座を開設しNISAなどの取引を少しずつ行い始めました。そうすると最近になってネットバンクの方から「証券担保ローンはどうですか」というメールが届くようになったため、証券担保ローンについていろいろ開設したいと思い、書くことにしました。

〇証券担保ローンとは

証券担保ローンは、保有している有価証券（株式、債券、投資信託など）を担保にして資金を借り入れるローンです。担保にした有価証券の時価評価額に応じて、借りられる金額が決まります。証券担保ローンの借入額は、「有価証券の時価評価額の50％?70％」のように一定割合に設定されていることが一般的です。有価証券の時価評価額が下落した場合、追加の担保を要求されたり、返済を求められたりすることがあります。証券担保ローンの担保に利用できる有価証券の種類には、国内上場株式や外国株式、米国国債などがあります。金融機関によって担保として受け入れられる有価証券の種類が異なるため、金融機関のWEBサイトで確認しましょう。

〇証券担保ローンのメリット

証券担保ローンには、以下のようなメリットがあります。

・有価証券を売却せずに資金を調達できる

証券担保ローンは、保有している株式や債券などを売却せず、それを担保として資金を借り入れることができます。有価証券の時価評価額が将来上昇することを期待して保持しながら、現金が必要な際に資金を調達することが可能です。また、証券担保ローンを借り入れている間も、担保にしている有価証券からの配当金や利息・利子、株主優待を引き続き受け取れます。

・有価証券の時価評価額によっては高額の融資が受けられる

カードローンなどの金融商品では、収入によって借りられる金額の上限が決まっている場合があります。しかし証券担保ローンは、有価証券に高い評価額を得られれば、その評価額に応じた融資が受けられます。場合によっては、高額の融資が受けられる可能性があるといえるでしょう。

・柔軟な資金使途に使える

証券担保ローンで借り入れた資金の使い道は原則自由です（一部自社商品の購入等に制限を設けている金融機関があります）。投資資金や生活費、ビジネス資金などさまざまな資金使途に利用できます。ブライダルローンや医療ローンといった目的別ローンは、結婚資金や医療費など特定の資金使途でしか利用できません。しかし、証券担保ローンであれば別の投資や運用に充てることも可能です。

・カードローンと比べて金利が低い

証券担保ローンはカードローンと比べて金利が低い傾向があります。金融機関によって違いはありますが、1?4％台である場合がほとんどのようです。カードローンの場合、金融機関や借入額によって異なりますが、金利が15％前後になることも珍しくありません。証券担保ローンは金利が低い傾向にあるため、支払総額を抑えやすいというメリットがあります。

〇証券担保ローンのデメリット

証券担保ローンには、以下のようなデメリットがある点に注意しましょう

・証券価格が下がると追加担保の差し入れを求められる

証券担保ローンには、担保不足のリスクがあります。担保不足とは、担保にしている有価証券の時価評価額が、融資残高に対して一定の割合を下回る状態のことです。有価証券の時価評価額が下落して担保としての価値が下がると、一部または全部の出金、株式の振替ができなくなる可能性があります。さらに時価評価額が下がった場合は、追加担保の差入れまたは借入額の一部返済が必要です。

・価値が暴落すると強制的に売却され返済に充てられる

担保にしている有価証券の時価評価額が下がり続けると、金融機関が有価証券を強制的に売却してローンの返済に充てることがあります。担保の追加差し入れでは賄えない激しい暴落の場合は、強制的に売却される可能性があるため注意が必要です。強制的に売却された場合、計画していないタイミングで有価証券を売却することになります。証券担保ローンを借り入れる際は、有価証券の時価評価額の変動によって強制売却のリスクがあることを理解したうえで申し込みましょう。

・借入可能額の制約がある

証券担保ローンは高額な融資を受けられる可能性はあるものの、有価証券の種類によっては借入可能額の制約が設けられています。例えば、「この有価証券は何％」のように、あらかじめ有価証券の時価評価額に対する借入可能額の割合が決められている場合があります。条件は金融機関によってさまざまです。有価証券の種類や金融機関が定める条件によっては、十分な資金を借り入れられないかもしれません。証券担保ローンを申し込む前に、金融機関ごとに条件を確認しましょう。

〇証券担保ローンの活用シーン

証券担保ローンの活用術や利用シーンは、個人の資産運用や資金ニーズに応じてさまざまです。ここでは、具体的な活用方法や利用シーンを説明します。

・急な資金ニーズに利用する

突然の出費や緊急の資金ニーズが生じた場合、証券担保ローンを活用すれば有価証券を売却せずにスムーズに現金を調達できます。資産を保持しつつ、必要な資金を得られるのがメリットです所得税や固定資産税、子どもの学費や冠婚葬祭の資金など、まとまった資金が必要となった場合に利用できます。

・追加投資のための資金調達に使う

有望な投資案件や急な株式購入の機会に対応するために、保有している有価証券を担保に資金を調達し、さらに投資を行うという方法です。これにより、手元資金を効率的に活用できます。証券担保ローンを利用して追加資金を調達し、その資金をほかの投資に充てることで投資のレバレッジ効果を高めることができます。

・リスク管理に使う

証券担保ローンは、資産運用におけるリスク管理に使うという方法もあります。有価証券の売却による資産配分の変更を避けたい場合、証券担保ローンを利用して現金を調達し、ほかの資産運用行うことが可能です。有価証券の価格が下落してもすぐに売却したくない場合、証券担保ローンを利用すれば一時的に資金を得られる可能性があります。相場が回復するまで待って運用するのもひとつの方法です。

・税務上の利益確定の繰り延べに使う

証券を売却すると、譲渡益に対して所得税が発生します。しかし、証券担保ローンを利用すれば、資産を売却せずに資金を得ることが可能です。税務上の利益確定を繰り延べできます。

〇証券担保ローンの利用の流れ

ここでは、証券担保ローンを利用する際の一般的な流れを説明します。

1. 金融機関を選ぶ

まずは証券担保ローンを提供している金融機関を選びます。金融機関の条件を比較して、自分に合ったものを選びましょう。

2. 申し込み

借入額や有価証券の詳細を記入した申込書を提出し、必要書類を揃えます。金融機関のWEBサイトで必要な書類を確認しましょう。

3. 審査

金融機関が、有価証券の時価評価額や申込者の返済能力を審査します。

4. 契約

金融機関からの審査結果を待ちます。審査が通れば契約書に署名し、有価証券に担保権を設定します。

5. 資金の受け取り

契約が完了すると、借入金が口座に振り込まれます。

6. 返済

計画に従って返済を進め、完済すると担保が解除されます。

融資が実行されるまでは、数日?1週間ほどかかることが一般的です。

〇証券担保ローンの選び方

証券担保ローンはさまざまな金融機関が提供しているため、「どうやって選ぶべきか」と悩む方もいるかもしれません。ここでは、証券担保ローンの選び方の例を紹介します。

・担保にできる有価証券の種類

証券担保ローンは、金融機関によって担保として受け入れる有価証券の種類が異なります。「自分が保有している有価証券を担保にできるか」を確認するとよいでしょう。株式や債券、投資信託などさまざまな証券を担保にできる金融機関を選ぶと、担保とする対象の選択肢が増えます。

・借入可能額の大きさ

証券担保ローンでは、担保とする有価証券の時価評価額に対する借入可能額の割合が決まっています。一般的な借入可能額の割合は、有価証券の時価評価額の50％～80％です。高い借入可能額の割合を提供する金融機関を選ぶと、必要な資金を効率的に借りられます。証券担保ローンを借り入れる際は、借入可能額の上限額も確認しましょう。証券担保ローンによってさまざまですが、数十万円?数億円まで借りられることが多いです。ローンを借り入れる際は、自分の資金ニーズに合った金額を提供しているかを確認することが大切です。借り入れられる金額が少ない場合は、ほかの金融機関も検討してみましょう。

・金利の低さ

証券担保ローンを借り入れる際は、金利を確認しましょう。複数の金融機関の金利を比較し、できるだけ低い金利で借りられるところを選ぶのがおすすめです。金利の平均はおおよそ1％?4％です。金利が低いほうが、支払総額を抑えやすくなります。

〇証券担保ローン以外での資金調達手段

借り入れの手段には、証券担保ローン以外にもさまざまな手段があります。ローンの種類によって資金使途や特徴が異なるため、自分に合った手段を選ぶことが大切です。

・ビジネスローン

ビジネスローンは、事業者向けに提供されるローンです。事業の運転資金や設備投資などに利用されます。証券担保ローンや不動産担保ローンとは違って、担保が不要であることが一般的です。一方で金利が3?15％程度と高めであるという特徴があります。

・不動産担保ローン

不動産担保ローンは、不動産を担保にして資金を借りるローンです。個人でも法人でも利用でき、不動産の評価額に応じて大きな資金を調達することが可能です。担保があるため、金利は低めに設定されていることが多いです。一般的に資金使途の制限はなく、使い道は自由です。

・カードローン（消費者金融・信販系カードローン等）

カードローンは個人向けの無担保ローンで、借入可能額の範囲内で繰り返し借り入れができる便利なローンです。担保がなく、手軽に利用できる一方で、金利は高めに設定されています。資金使途の制限は設けられていないため、使い道は自由です。

理由は何であれ借金であることには変わりがないので絶対に借りないようにしましょうね。僕自身銀行の預金に対して結構な金額の利息を受け取っています。この受取金利は誰が払っているのかという事についてきっちり考えましょうね。

証券金融会社

 証券金融会社とは、信用取引の決済に必要な資金または株式を金融商品取引所（証券取引所）の正会員等となっている証券会社に貸し付けたり、証券会社が公社債の引受・売買に伴って必要とする短期の保有資金を貸し付けたり、個人・法人に対して有価証券を担保に資金を貸し付けたりすることなどを業務にする会社のことである。

〇根拠法

根拠法は貸金業法ではなく、金融商品取引法156条の24による免許制となっており、資本金1億円以上の株式会社で一定の要件を満たすものが免許を受けることができる。

〇業者

2017年現在、日本証券金融（日証金）のみが現存する。1950年から全国9つの証券取引所所在地にそれぞれ証券金融会社が設立されたが、1955年の証券取引法改正を機に各地の証券金融会社が統合され、日証金、中証金、大証金の3社に集約された。その後、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の統合に伴い2013年7月に大阪証券金融（大証金）が日証金に吸収合併された。2017年には中部証券金融（中証金）が自主廃業を決定し、日証金が業務を継承した。