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「会社経営の行き詰まり→社長の破産」を回避可能に…2026年施行予定「早期事業再生法」の概要

 会社経営には波があり、いつも順風満帆というわけにはいきません。しかし「いよいよダメ」という局面になったとき、経営者自身の破産は避けられないのでしょうか？ ここでは、会社倒産と代表個人の債務整理の関係のほか、2026年施行予定の「早期事業再生法」の概要を見ていきましょう。司法書士の加陽麻里布氏が解説します。

〇手遅れになる前に会社を立て直す…「早期事業再生法」とは？

会社経営において、資金繰りや業績の悪化といった「経営の行き詰まり」は決して珍しいものではありません。そのようななか、多くの経営者が恐怖を感じるのが、「会社が倒産したら、自分（代表・社長）も破産しなければならないのか？」という点です。2026年に施行が予定されている「早期事業再生法」は、こうした「手遅れになる前段階」で会社を立て直す、新たな制度として注目されています。この新制度を起点に、会社倒産と代表個人の債務整理の関係について、順を追って見ていきましょう。

（1）制度の概要

早期事業再生法（仮称）は、経営が悪化し始めた比較的早い段階で、会社の事業再生を図ることを目的とした新しい法制度です。従来の民事再生や破産と比べると、

●まだ債務超過や支払不能に至っていない段階

●事業自体には再生可能性がある段階

での利用を想定している点に特徴があります。

（2）施行が検討されている背景

この制度が検討されている背景には、次のような事情があります。

●民事再生は「遅すぎる」ケースが多い

●破産に至る前に、選択肢が事実上なくなっている

●経営者が「倒産＝破産」と考え、早期相談をためらう

結果として、本来は立て直せたはずの企業が、破産以外の選択肢を失ってしまうという問題が指摘されてきました。

（3）民事再生・破産との違い

早期事業再生法は、あくまで「再生」を前提とした制度です。

●破産：清算が目的（事業は終了）

●民事再生：法的再生だが、開始時点で相当程度悪化していることが多い

●早期事業再生法：悪化初期での再生を想定

という位置づけになると考えられています。

〇早期事業再生法は「使える段階かどうか」の見極めが超重要

次のような状況にある場合は「早期事業再生法」の利用をお勧めすることができます。

○ 一時的な資金繰り悪化にとどまっている

○ 事業モデル自体は成立している

○ 金融機関との関係が完全には壊れていない

○ 経営者が早期に相談できている

次のような状況にある場合は「早期事業再生法」の利用はお勧めできません。

× すでに支払不能に陥っている

× 長期間の粉飾・資金流用がある

× 主要な取引先・金融機関との信頼関係が崩壊している

× 事業自体に継続性がない

この制度は万能ではなく、「使える段階かどうか」の見極めが非常に重要になります。

〇「早期事業再生法を使えない場合」の立て直し手段

早期事業再生法が使えない場合でも、直ちに破産しかないわけではありません。次のように、会社の状況に応じた選択肢があります。

●私的整理（リスケジュール・任意交渉）

●事業譲渡による再編

●第二会社方式

●民事再生

重要なのは、「どの手続が使えるか」よりも「いつ相談したか」です。

〇「立て直しが難しい場合」の対処方法（倒産手続）

事業の継続が現実的でない場合には、会社としての倒産手続を選択することも、経営判断のひとつです。

●破産手続

●特別清算（条件が整う場合）

倒産は「失敗」ではなく、法的に整理して次へ進むための手段でもあります。

会社が倒産した場合、代表（社長）も債務整理が必要か？

多くの経営者にとって「会社が倒産した場合、代表（社長）も債務整理が必要か」という点が、最大の関心事だといえます。代表の債務整理が必要になるケースと、そうはならないケースをそれぞれ見ていきます。

（1）代表の債務整理が「必要になるケース」

●金融機関借入に個人保証をしている

●代表個人名義の借入がある

●会社債務を個人で肩代わりしている

日本の中小企業では、代表者の個人保証が付いているケースが多いため、会社倒産と同時に、代表個人の債務整理が必要になることは珍しくありません。会社が融資を受ける際は、基本的に代表者が連帯保証人となるケースが多いです。この場合、会社の債務整理を行っても、代表個人の連帯保証債務はなくなりません。

会社の破産となると連帯保証額も巨額となるため、基本的には代表も自己破産または個人再生で債務整理を行うことになる場合が大半です。

（2）代表の債務整理が「不要なケース」

次のような場合は、会社が倒産しても、代表個人は破産せずにすむ可能性があります。

●個人保証が付いていない

●代表個人の借入がない

●会社と個人の資産・債務が明確に分離されている

つまり、会社の借金に対して、代表が責任を負っていないというケースです。連帯保証もないため、代表個人が債務整理を行う必要はない状況となります。

〇事前対策…会社倒産時、「自分の資産」まで失わないために

重要なのが、問題が起こる前の「事前対策」です。

●個人保証の内容を把握しておく

●会社と個人の資金を明確に分ける

●安易な追加保証・連帯保証を避ける

●早期に専門家へ相談する

倒産時に慌てて動いても、選択肢はほとんど残っていません。資産を守れるかどうかは、「倒産前の行動でほぼ決まる」ということを、覚えておきましょう。

〇「倒産」「破産」以外の選択肢を持てる可能性

早期事業再生法は、「倒産か、破産か」という二択しかなかった状況を変える可能性を持つ制度です。しかし、どの制度を使うにしても、早期の判断と専門家への相談がなければ意味を持ちません。会社が苦しいときこそ、「会社の問題」と「自分個人の問題」を切り分けて考えることが、経営者自身を守る第一歩になります。

THE GOLD ONLINE 2026/2/11

経営不振でも不祥事でもない…あえて「上場廃止」を選ぶ日本企業が続出している裏事情

 2025年、東証で上場廃止する企業は100社を超え、過去最多を記録した。中央大学の近廣昌志准教授は「上場企業としての優位性が薄れ始めている。アクティビスト（物言う株主）の拡大や配当性向のプレッシャーから、上場廃止を目論む企業は今後も増えるだろう」という――。

〇投資家が「上場廃止」に注目する理由

上場廃止は、多くの場合、市場価格より高く買い取られるなど「上場廃止利得」が得られるため、次はどの企業が上場を廃止するのか、これを見極め予測することは株式投機のひとつの戦略だ。2025年の上場廃止企業の割合は、東証プライム上場会社数1599社のうち45社で約2.8％、東証スタンダード1568社のうち59社で約3.8％、東証グロース613社のうち21社で約3.4％と、実数も割合も増加している。上場廃止の理由を見ると、TOB（株式公開買付け）が圧倒的に多く、買収・合併とMBO（経営陣による自社買収）が続く。この増加傾向は2026年以降も続くとみられる。上場企業であることは、良い人材を採用するうえで最も重要な要件のひとつで、これまで上場コストや上場維持コストをかけてでもそのステータスを維持しようとする企業が多かった。しかし、ここへきて流れが変わろうとしている。

〇上場時点で「乗っ取り」リスクが生まれる

「証券市場は企業の資金調達のためにある」という教科書的な解釈を信じている人は少なくないだろう。しかしIPO（新規株式公開）で新たに上場企業になる場合であっても、必ずしも資金調達を目的としているとは言えない。IPOは、創業者やベンチャーキャピタル等のEXIT戦略としての意味合いが大きく、創業者が保有する株式の一部を一般に売却するだけなら資本金を増やすことにはならない。それを「ダイレクトリスティング」と呼ぶ。上場企業になるためには、証券取引所の定める基準を満たし、IRに関わる費用がかさんでしまい、そもそも会社のことを色々と公開しなければならなくなる。それよりも何よりTOB等で買収される可能性に怯えることになる。2025年末には、小林製薬の筆頭株主が香港系の投資ファンド「オアシス・マネジメント」になり大きな話題になった。このファンドは市場でじわじわと小林製薬の株式を買い増していたのだ。これを批判する意見も見られるが、上場している以上、文句を言うのはお門違いだ。

〇「狙われやすい企業」の4つの共通点

経営陣が株式を買い占めて非上場化を目指すMBOのためには、上がりすぎた自社の株価下落はチャンスになる。一方で、時価総額が大きいと、買収する側も障壁が高くなり買収される蓋然性は低くなる。そもそも、どのような上場企業がTOBのターゲットになりやすいのかという観点から、4点ほど紹介したい。第1に、1株当たりの利益に対して株価が比較的低い、時価総額が小さい企業だ。業績自体は悪くないのに同業種よりも株価が低迷していると、当然のこととしてTOBでも狙われやすい。だからこそ、経営陣はMBOを真剣に検討するのだ。第2に、ファミリー色の強い企業だ。特にオーナーによる企業統治が鮮明な企業も、上場を維持して同意なき買収に巻き込まれるより、MBOを選択するインセンティブは大きい。さらに高配当の企業は、利益を創業家に還元しており、配当に回すより新事業に振り向けたほうが長期的に企業価値は高まると考えられる。むしろ事業拡大ができていない企業は狙われやすいともいえる。

〇投資ファンドにとって魅力的に映るもの

第3に内部留保の多い企業にも注目が必要だ。内部留保とは経営上の概念で、財務諸表で言えば利益剰余金を指す。内部留保が大きいからと言って、流動性資産（現金・預金）が大きいとは限らないが、本業に直接関係のない資産を売却して配当に回せる余地が大きいとも言えることから、TOBを仕掛けられる余地も大きい。第4に本業以外に関わる資産が大きい企業だ。これはアクティビストにとって、とても魅力的に映る。典型的な事例は、本業の事業とは別に、保有不動産からの収益が大きい企業だ。株価にとってROA（総資産利益率）を上げることは最も重要な観点で、同じ利益ならバランスシートが小さいスリムな企業のほうが株式市場の評価は高くなる。保有する不動産をことごとく売却して得られる流動資産を配当に回すことは、株価を上昇させる手っ取り早い方法だ。

〇非上場でも立派な企業はたくさんある

上場企業であるかどうかは、今でも就職活動中に学生にとって大きな基準であることに違いはない。親が安心するから、生涯年収が良いから、企業年金があるから等、学生たちは関心のある業種や企業風土よりも「上場企業であるか」を重視してきた。これこそが上場企業が上場を維持する最大の理由といっても過言ではない。一方で、新卒や転職の際の就職希望先に対する判断も多様化してきており、むしろ非上場企業の「穴場」や、すぐに成長機会を与えてくれる企業、年功序列ではなく実力が年収に直結する企業を選ぶ学生が増えてきていることも確かだ。筆者は大学のゼミ生に『四季報・未上場会社版』（東洋経済新報社）を見せて、世の中には非上場でも産業の基幹をなす立派な企業の存在を伝えている。未上場企業が持っている上場企業にない魅力を知ってほしいからだ。

〇上場のメリットよりデメリットが目立つように

上場企業を英語で“Listed Company”や“Public Company”という。Listedは言葉通り証券取引所のリストに挙げられるという意味で理解しやすいが、Publicについては「公共」と訳すものではない。Publicとは、対価さえ支払えば誰でもアクセスできる、つまり株式を購入すれば誰でも株主になれる会社という意味だ。だからこそ、四半期ごとの決算を公開する必要に迫られる。長年にわたり新規株式発行による増資を行っていない上場企業が、より多くの自社の情報を公開しなければならず、手間も費用もかかるのに、上場を維持し続けているのは、優秀な人材を確保するためだ。しかし、就活生や転職希望者の基準が変わりつつある今、企業にとって上場し続けるインセンティブもじわじわ低下している。未上場・非上場で社員の年収が高い企業が増えると、上場企業というブランド価値が薄れる一方、買収される可能性という「恐怖」が目立ち始める。だからこそ、MBOで上場廃止を狙う企業が今後も増えていくと予想される。これはTOBやアクティビストの介入を避けるためでもある。

〇「物言う株主」は企業にとって悪者なのか

アクティビストから口出しされる企業側からすると、短期的な株価上昇が求められ、創業者の理念や歴史などを軽視されると良い気はしないはずだ。だがアクティビストをはじめとする投資ファンドは、株価を上昇させたうえで彼らもEXITすることが目的なのだ。支配ではなく株価上昇が目的であれば、既存株主である創業家にとっても悪いことばかりだけではない。アクティビストが関わり、投資ファンドによる株式保有が増えると、その企業の株価が上昇しやすいことは，証券市場や企業統治の研究分野ではよく知られている。株価が上昇することと、企業業績が改善することとは必ずしも同義ではないものの、低迷するよりは、ROA上昇など根拠を伴う好調な株価のほうが歓迎すべきだろう。もちろんアクティビストが「物言う株主」だからといっても、株価が上がり続ける保証はない。ひとつ注意が必要なことは、アクティビストが有する株式を、時の市場価格を下回る価格で次のファンドに売り渡すこともあるという落とし穴だ。先述したアクティビストとしての投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、昇降機メーカー、フジテックの株式を取得し、2020年1月の株価約1740円から2025年1月には6100円へと、3.5倍に大きく株価を上昇させた。その後、市場で6200円だったフジテックの株式を、2025年7月になんと1株5700円で売却すると発表した。オアシスとしては確実に次のファンドに売却するために「値引き」したことになる。

〇「外圧」に耐え続ける上場企業は偉い

上場を維持する企業は、それでも社会的に偉い。証券市場が十分に機能するためには、優良企業が上場した状態にいなければならない。企業が利益を出せるのはもちろん優秀な財やサービスを提供できる能力がある証左であるが、もう一つ、「配当」という利益を社会にパブリックに分配する仕組みは忘れてはならない側面だ。年金の運用も、だいぶ社会に浸透した投資信託も、株式市場のおかげで成り立っている。カラフルで妙なピンバッチを胸につけて連帯感を得るより、社会の中で利益を出し、そしてその利益が広く株主の配当となる、それこそが根本的な上場企業、そして証券市場の社会的責任というわけだ。

「物言う株主」を排除するために非上場を選ぶのか、「外圧」によって現状の課題を克服するのか――。資本主義がもっと効率的になることは社会的に歓迎されることではないか。

---------- 近廣 昌志（ちかひろ・まさし） 中央大学准教授 1978年広島県生まれ。中央大学商学部金融学科卒業。中央大学大学院商学研究科博士後期課程修了、博士（金融学）。愛媛大学准教授を経て2022年より現職。専門分野は貨幣金融論・貨幣供給理論。主な出版物に『60分でわかる金利 超入門』（監修）技術評論社 2025年、「通貨と銀行」（『入門銀行論』2023年、有斐閣、第2章の一部所収）、「管理通貨制と中央銀行」（『新版 現代金融論』2016年、有斐閣、第5章所収）他。ピアノという楽器が好きで、自身のYouTubeチャネル「ちかひろピアノ」を開設している。 

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「役立つ資格」「人気のある資格」には気をつけろ

 よく新聞や雑誌を見ていると「就職や転職に役立つ資格」「人気のある資格」という記事が掲載されているケースがある。はっきり言ってこういう記事に書かれていることを鵜呑みにするのはやめた方がいいですよ。というよりもこういう記事の内容を真に受けると悲惨な目に合うケースが多いという事実がある。

先日ネットニュースに次のような記事が出ていたので引用する。

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就職・転職に役立つ資格ランキング「FP」「宅建士」を抑えた、6年連続の1位は？

学びのメディア「日本の資格・検定」を運営する、CBTソリューションズ（東京都千代田区）は12月17日、「就職・転職に役立つ資格・検定ランキング」を発表した。1位は「日商簿記検定」、2位は「宅地建物取引士」、3位は「ファイナンシャル・プランニング技能検定／ファイナンシャル・プランナー」だった。調査は、818件の有効回答を基に就職・転職での評価実感、キャリア形成への貢献度、専門性の証明力などを総合的に評価した。

1位の「日商簿記検定」は、2021年から6年連続でトップとなった。企業の財務情報を正確に読み解き、お金の流れを理解する力は、どの職種でも重視される点が評価された。回答者からは「数字の仕組みを理解したことで面接での受け答えに説得力が出て、選考の通過率が上がった」（20代女性）などの声が寄せられた。

スキルアップを目的に学習を始める人が世代を超えて増えているほか、CBT方式（ネット試験）の導入により受験日程の選択肢が広がったことで、以前より受験しやすい環境が整っていることが要因と考えられる。

2位は「宅地建物取引士（宅建士）」で、不動産関連の法律や税務、建築知識を体系的に習得できるため、業界経験の有無にかかわらず実務において強みになる点が人気を集めた。回答者からは「不動産業で必須級の資格で、求人も多く転職に強いと感じ取得した」（30代男性）という意見が挙がった。電子契約やオンライン相談の普及により、従来の対面業務に加えてデジタルを活用した取引支援が求められていることから、宅建士の活躍の場はより拡大している。

3位には「ファイナンシャル・プランニング技能検定／ファイナンシャル・プランナー」がランクイン。暮らしに関わるお金の知識を体系的に学べる資格として、多くのビジネスパーソンから支持された。

回答者からは「金融や保険の基礎が身に付き、知識の証明にもなるので転職時に強みとなった」（20代女性）という意見があった。

●4位以下は？

4位以下は「TOEIC Listening＆Reading Test」「マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）」「実用英語技能検定（英検）」「ITパスポート試験（iパス）」「社会保険労務士（社労士）」「自動車運転免許」「税理士」と続いた。CBTソリューションズは「ビジネスの共通言語となる基礎スキルが依然として強く、キャリアチェンジを支える専門資格のほか、デジタル・IT基礎資格の重要度が上昇している」とコメントしている。調査は818人を対象にインターネットで実施した。期間は10月15日～11月17日。

ITmedia ビジネスオンライン / 2025年12月31日 8時10分

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はっきり言っておこう。「有利な資格」「人気のある資格」というものは比較的「取得しやすい資格」が多いのが実情ですね。それも取得しやすいが役に立たない資格も少なからずありますね。

「マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）」「ファイナンシャル・プランニング技能検定／ファイナンシャル・プランナー」「ITパスポート試験（iパス）」は取得しやすくて役に立たない資格として有名ですね。「マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）」に関してですが今現在パソコンの初歩的な機能が使えるのが当たり前です。ワードエクセルの基本操作ができるのは当たり前です。資格を持っているかではなく「実際にどんな機能が使えるのか」「どういう作業をしたことがあるのか」ということが重要なんです。この資格を取得しましたと書くと自信がないから取得したものと思われる可能性が高いです。「ITパスポート試験（iパス）」に関しては一応国家試験ですが、情報処理技術者試験の中で一番簡単なのでIT系の会社では余評価されません。学生でかつ新卒の時であれば少々評価することもあるのかもしれませんが、余自慢できる資格ではありません。「ファイナンシャル・プランニング技能検定／ファイナンシャル・プランナー」も国家試験ですが3級2級は評価されません。1級を持っていれば一応かっこつけにはなりますが滅茶苦茶評価されるということはないです。よくAFPやCFPを取得した方がいいかということを聞く人がいますが、自分の財布で取りに行くことはやめましょう。金融機関であれば会社が受講費用や取得費用を支払ってくれる場合があるので会社のお金で取得する場合であればまだ理解できますけどね。間違っても学生や無職の人が自分の財布で取得しに行くことはやめましょうね。僕自身ファイナンシャル・プランニング技能検定1級を取得しているからはっきり言いますが自分の財布でAFP、CFPを取得した人を見ると余程自分に自信がないんだなと思ってしまいますね。日商簿記に関しては2級以上であればまあましですが3級であれば履歴書に書けません。それに日商簿記2級は商業高校の生徒でも取得しています。そういうレベルの試験なので転職に役立つかどうかは知りません。日商簿記1級であればある程度の評価はしてもらえますが、2級レベルは評価されません。職業訓練校等で事務系の講座を受講して日商簿記2級以上に合格できなければもう事務的な仕事は向いていないと思っていいと思います。日商簿記2級以上に合格できなければ税金に関することも理解することが出来ません。ですので日商簿記に関しては2級以上という書き方をしておくのが親切ですね。

今年１年ありがとうございました。

 今年１年ありがとうございました。

福中一家跡地＜住吉会

 福中一家二代目は大阪府大阪市北区中津3-3-34に本部を置いた暴力団で、指定暴力団・住吉会の二次団体。旧・福中総業、福寿会。

○系譜 

初代-福中久雄（住吉会最高顧問）

二代目-吉田鷹男

○組織図 

組長-吉田鷹男（住吉会常任相談役）

詳しいことは不明であるが昭和36年頃から存在するようである。昭和50年代には既に存在していることは住宅地図で確認した。この住所にいくつかフリント企業が存在している（かつて存在していた分も含めるともう少しあるかもしれない）。ただ、2021年11月13日に現場を確認したが、古い3階建てのビルは存在しているが、監視カメラ等はなく人の出入りも確認できず、実質的に活動実態があるのかどうかは不明である（解散したのか別の住所に移転したのかは不明である）。グーグルマップを見ると2024年8月には既に建物が取り壊されている。2023年9月6日にフロント企業が解散しているため、その時に解散又は移転したものと思われる。実際解散なのか移転なのかは不明です。2025年12月23日に現場を見に行ってみるとビル(4階から6階が居住用マンションで1階から3階がテナントが入居するビル)で1階にローソンが入居するようで開店準備中でした。

米国債について

 ネット証券等を利用しているのですが最近米国債に興味があり、色々調べてみました。あくまでも個人的意見ですので最終的判断は自己責任でお願いします。

〇米国債の種類

①償還期間が1年以下の短期債の「トレジャリービル」

②償還期間が1年超10年以下の中期債の「トレジャリーノート」

③償還期間が10年超の長期債（一般的に30年物）の「トレジャリーボンド」

の3種類あります。これ以外に

①トレジャリーノート

②ストリップス債券

の2種類があります。

〇米国債を購入するメリットデメリット

・メリット

日本国債より利息が高い場合がある。

為替差益が生じる場合がある

・デメリット

「為替差損が生じる場合がある」

為替の変動による利益または損失のことです。

「価格変動リスクがある」

債券も株式と同じように毎日価格が変動します。そして債券価格と金利は逆相関の関係にあり、金利が上昇する局面で債券価格は低下、金利が低下する局面では債券価格が上昇する傾向にあります。したがって米国債の購入後に金利が上昇し、債券価格が低下した局面で中途売却しなければならないときには、売却損が出る可能性があります。ただし債券は償還時には額面金額で償還されるため、金利上昇局面でも償還日が近づけば価格は額面金額に近づくという特色があります。

「政治的リスクがある」

米国は信用格付けも高く、また米ドルは基軸通貨として信用度も高いため、債務不履行になる危険性は少ないです。ただし最近では政治的な問題から一時的な債務不履行に陥る危険性が起きています。

〇米国債の種類と特徴

・トレジャリーノート

利付債券（利息が付く債権）のこと。

・ストリップス債券

ゼロクーポン債（利息は付かない）が割引価格（価格が安い）販売されており満期時に額面価格で償還される債券です。この額面価格と割引価格の差（償還差益）が利息になります

〇ストリップス債券のメリットデメリット

・ストリップス債のメリット

利付債は毎年（毎回）の利払いごとに税金が差し引かれますが、ストリップス債は償還時に一括で課税となるため、毎年（毎回）発生する利息を税控除なしで再投資するのと同様の効果があります。債券は支払われた利息を同じ債券に再投資することは難しいため、償還までの期間が長ければ長いほど、納税が後になるメリットは大きいでしょう。少額の利息を少しずつ受け取っても意味がないという方には向いているともいえますし、逆に、毎回の利払いを楽しみにしている方には向いていないのかもしれません。

・ストリップス債のデメリット

注意点としては、ストリップス債にはクーポンがついていないため、金利による価格変動の影響が利付債より大きい傾向にあります。昨日と今日では買付価格が異なることもありますし、既発債（外国債券は、一般の人が購入するほとんどが既発債で、すでに発行されているものを証券会社から購入する方法を取ります）のため、常に同じものがあるとは限りません。自分の条件に合う債券が見つかったら、その場で決断しないと翌日には買えない可能性もあります。また、途中売却するときには価格が変動しているため、利益が出ることもあれば、損が出る可能性もあるため、購入の際には、満期償還まで持つ前提で選択していただくことをおすすめします。

〇ストリップス債券の償還差益に対する税金

購入時の割引価格と額面との差額が「償還差益」として同じく20.315％で課税されます。