監査法人税理法人等の裏話

資格試験の学校が教えない(教えたくない)話の中に監査法人税理法人等の裏話というものがある。この話は知っている人もいるのかもしれないが知らない人の方が多いので書かせてもらいます(知っている人はごく少数であるはずだ)。資格試験の合格者の就職先に資格関連の専門の法人(ここで言う監査法人税理法人等のこと)がある(当然これらの法人に勤めなければいけないという規則や法律はないしこれらの法人以外に勤めている人もいることは事実だ)。監査法人税理法人以外にも弁護士法人や司法書士法人や行政書士法人や特許業務法人というものがあるそうだ。就職とは、自身の労働力の販売先を決めると同時に人生設計に大きな影響を及ぼす行為である。求職者は、投資家が投資先を決定する以上に、就職先の情報開示を要求したいのではないだろうか。このページにあることは、既知のことであるし、別に問題とは思わないという人もいるだろう。そういう人はそれでよい。しかし、就職してからこんなはずではとういう声が多いのも事実である。被監査会社に情報開示を迫るのが仕事の監査法人、ここの情報開示を多少でも進めるとともに、求職者の情報格差をなくそうという意図を私自身は持っている。自己責任の前提は徹底した情報開示でしょ。これから資格試験の勉強をするに当たってこれから書くことについてはきっちりと理解しておかないと資格を取得してから悲惨とまでは行かなくても非常に困った現実にぶち当たる事になるので書くことにしました。資格試験の受験者の中には資格試験の勉強を一生懸命しているが(お金を払ってやっているのだから当たり前だが)資格試験の合格してからのこと(就職や転職、その資格を活かして仕事をするということ)については全く考えていない(又は理解出来ていない)ケースが非常に多い。まあ、受験予備校(資格試験学校)は真実を知らせると受講生が少なくなるためにいわないけどね。資格試験の受験予備校(資格試験学校)はあくまでも資格試験の勉強をしたいと思っている人に対して｢資格試験に合格できるようにサポートする｣ということが仕事であって｢その人が就職や転職までサポートする義務はない(それは職安や転職サイトの仕事であって資格試験の受験予備校(資格試験学校)の仕事ではない)｣｢その人が就職転職が上手く行くか行かないかはその人次第である｣｢独立開業しても上手く経営出来る出来ないは自己責任です(資格はあくまでも知識の程度を示すものであって営業活動の仕方については試験の範囲外である)｣ということなのだろう。仕事の抽象的な意義は試験の内容(例｢公認会計士であれば監査論｣｢税理士試験であれば税法科目｣)でも理解できるんだろうけど、それが現実の社会システムに置かれるとほとんど支離滅裂状態になっていることを誰も教ない。それどころか、隠蔽しようとしているのではないかと感じる(まあ大学を卒業していても余意識して勉強している人はいないようである)。
○監査法人の決算書を見たことはあるか
監査法人の決算書を見たことのある人はいるだろうか。はっきりいって見たことのある人はいないはずだ。なぜならば合名会社だからである。合名会社は株式会社や有限会社とは異なり法人が倒産した場合役員(=代表社員)が連帯して借入金等を返済しないといけないことになっている(役員(=代表社員)は無限責任だから)。上場企業の決算書は社会に公表する義務はあるが非上場企業(上場企業のグループ企業除く)であれば決算書を公開義務はない。合名会社は当然のことながら上場することはありえないのだから見たことのある人は絶対にない。監査法人に限らず税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人も同じである。これらの法人も合名会社である。だいたい、勤めていても自分の働いている法人(ここでは資格試験の関連法人のこと)が儲かっているのか、いないのか、全くわからない。
たまに｢見たことはある｣と言う人がいるがそれは｢明らかに嘘をついているから｣｢金融庁又は税務署の職員だから｣｢親族に監査法人の代表者がいるから｣｢監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから｣のうちのどれかだろう。この中で｢明らかに嘘をついているから｣｢監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから｣が多いかな。はっきり言っておきますが監査法人と有限責任監査法人とは全く別である(詳しくは後で解説する)。｢有限責任監査法人の決算書を見た｣ことを｢監査法人の決算書を見た｣という人は公認会計士の試験を受験しない方がいいですよ(これが理解できないようであれば話にならないので)。後々苦労するよ。
○監査法人等(税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人含む。以下同じ)は個人事業主と同じ
監査法人等は法人格を持ってはいるが個人事業主と全く同じなんですよ(個人事業主の寄せ集め的な存在と思っても良い)。実際に資格職業の人でも個人事業主で活動している人もいるよね(それがよいか悪いかは別として)。個人事業主が寄り集まって｢法人成｣したものが監査法人等と思えばよいわけです(法人成した方が社会的信用性が高まりますからね)。監査法人については次のような話しがあったので書いておこう。｢監査法人などという一つの法人格を持った組織として法律上は扱われているが、その実態は個人事務所の集合体であることが多い。特に、BIG５との関係が緩やかな、国内系の監査法人にその傾向が強いようである。大蔵省の指導もあり個々の個人会計事務所等が合併に合併を重ねて監査法人が形成されてきたたことはご存じと思う。普通、企業の合併といえば帳簿を一つにし、人事面でも融合をはかるような工夫がされるものだが、大先生方のとった合併の方法は少し違う。合併に際して先生方の頭に去来したのは、大体以下のようなことであったと推察される。自分が多くのクライアントを開拓し、事務所を大きくしてきた。経営状態もよい。大蔵省の指導とはいえ、自分のクライアントを他人に差しだし、他の経営状態の劣る会計事務所の影響を受けて所得が下がるのはいやだ。組織を本当に統合したら、上下関係ができてしまってこれもおもしろくないし、そもそも監査法人などできない。いっそのこと合同事務所のようにしてして現在の体制を温存しよう。問題になるのは、社員の無限連帯責任だが、今まで責任を問われたことはないし、そんなに心配することもないだろう。この結果生まれたのが、現在の監査法人である。よって、監査第何部門とかいっているのは、クライアントの業種とかとは全く関係ない。過去の個人事務所の名称がとれただけのものである。｣だそうです。税理士法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人に関しても全く同じではなくとも似たり寄ったりの話だろう。
○昔は資格職業が倒産することはなかったけどね
高度経済成長期やバブルの時期は｢学校法人｣｢銀行｣｢監査法人｣は倒産することはないと言われていた。しかし少子化により18歳人口が減少すると｢学校法人｣が倒産するといった事態(倒産せず自主廃業した学校法人もあるが)が発生するようになった(まあ少子化の問題以外にも理由はあるが)。銀行や証券会社など金融関係についても1990年代後半から破綻、又は財閥の垣根を越えて合併する事例が増えた。1990年代に入ってから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えた。ここで新たに問題になったのは｢監査法人がいい加減な監査をしているのではないか(現実に全てではないにしてもいい加減なことをしている監査法人がいたことは事実だ)｣という疑惑が起こることになったのだ。当然監査法人や担当した公認会計士が｢民事訴訟になった｣｢金融庁又は証券取引当監視委員会から調査を受けた｣｢刑事事件になった｣｢(監査法人が)営業停止処分になった｣という話が起こったことも事実だ。これにより自主廃業した監査法人もある(この事を理解した上で次の項目の｢監査法人｣と｢有限責任監査法人｣の違いについてを読んで欲しい)。
○｢監査法人｣と｢有限責任監査法人｣の違いについて
高度経済成長期やバブルの時期に監査法人が倒産することはありえないという話は先ほどの項目で書いた。しかしバブルが崩壊してから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えると同時に監査法人や公認会計士が｢株主代表訴訟｣等の民事訴訟を起こされる事例が増えてくるとどうなるかというと｢経営が危なくなる｣という事例が起こってくる。｢自分の関与していた会社が粉飾決算等を起こして訴えられるならまだしも他の公認会計士が担当した会社のことで民事訴訟になるのは困る(なぜ自分まで巻き込まれなければならないのかと言う気持ちなんでしょうね)｣事になり始めた。ここまで言えば何が言いたいのかは分かりますよね。｢監査法人｣の場合代表社員は無限責任社員(合名会社だから)なので経営が怪しくなれば自分の出資分を超えて責任を取らなければならない可能性がある。しかし｢有限責任監査法人｣の場合だと例え経営状態が怪しくなっても自分の出資分だけ責任を取ればそれ以上に経済的な責任追及されることはない(自分が粉飾決算等にかかわっていなければ自分が訴えられることもない)という制度である。よく考えてみて欲しい。この制度はある意味正しいがある意味矛盾した制度ではないだろうか。きっちり対象企業の監査を行っていれば訴えられることはないだろうし倒産することもなければ自主廃業をすることもなければ営業(業務)停止処分になることも無いだろう。｢有限責任監査法人｣という制度を作ること自体が｢責任逃れ的｣に感じられる(こう感じるのは僕だけかもしれないが)ような制度である。と言うより｢有限責任化｣と言う議論が行われ、そして｢有限責任監査法人｣と言うものを認めてしまったと言うことは｢社員の無限責任追及が現実のものとなる可能性に直面して、他の部門にもある程度口出しをしないと自分の財布も危なくなると公認会計士の先生方は悟ったようである。あわてて、ある部門の監査を他の部門が審査する等の内部審査体制の拡充等の策を打ち出している。さらに、他の公認会計士の先生の責任まで連帯して負う監査法人の制度は、そんなことが実際には起こるはずはないと思ったから、同意しただけで、実際にそのようにことが起こるなら無限責任などいやだという反応が当然出てくる。やばくなって急にそんな議論が出てくるところは、今までそんな覚悟が全くなかった(いい加減な監査をやっていた)ことの証左ともいえるが、身勝手な話である｣と言うことにはならないだろうか。有限責任化する(した)のなら、財務諸表の開示はもちろんのこと(有限責任化する後の財務諸表を開示するのは当たり前で、有限責任化する前の過去の分も開示すべきだろう)、監査法人の内部留保を厚くするために過去に社員に分配した利益も返還べきである。おいしいときだけ無限連帯責任といって利益を自由に分配しておいて、やばくなってから有限責任で、資本の部が不十分な監査法人へ逃避することを簡単に認めるべきではない。よく｢被監査企業から監査報酬を受け取っているから相手に意見を言いにくい(経営状態の悪い取引先に対して監査意見不表明の様な上場廃止に繋がる意見を言えないと言うこと)｣という公認会計士がたまにいる(らしい)が、｢公認会計士という仕事(監査法人の仕事を含む)を知った上で公認会計士の試験を受験したのではないのか(まさか公認会計士や監査法人の仕事を知らないで資格試験を受験したわけではないでしょう)｣という反論が出てくるのは当然です(公認会計士に限らず資格試験を受験する前にちゃんとその資格を取得した人がどんな仕事をする職業なのかをちゃんと理解して受験しましょうね)。
○監査法人以外で｢自主廃業｣｢倒産｣をした資格職業の法人はあるのか
自主廃業は少なからずありますね。但し自主廃業なので｢倒産｣ではありません(倒産と自主廃業は全く別である)。ただ単に代表社員の人数の都合や後継者がいなかっただけというケースもあるようです。2013年2月頃に名古屋市内にある行政書士法人が倒産(自主廃業ではなく倒産)したという話を聞いたことがある。こういう話は｢初めてのケースだ｣と当時の新聞には書かれていたが自主廃業は少なからずあるのでしょうね(個人所業主で営業活動をしている資格職業では廃業は結構あるのでしょう)。今後こういうことが多くなるということは心の中においておこう。もし資格を取る(資格の勉強をする)のであれば資格を取得してからの身の振り方(転職するのか独立開業するのか、大学生であれば個人事業主の職場に就職するのか法人成した資格職業の法人に就職するのか全く関係のない法人に就職するのか)についてもよくよく考えよう。そうしないと｢こんなはずではなかった｣という話になりかねない。
○もし監査法人等(税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人含む)に就職したい場合に気をつけるべきことは何か
･労働条件について確認しよう
当然のことですね。｢基本給｣｢諸手当(資格手当て･交通費･残業手当等)｣｢諸手当等の基準はどうなっているのか｣｢福利厚生(社会保険に加入させるのかどうか)｣｢残業や休日出勤がどの程度あるのか(もし残業や休日出勤があるのならどの時期に多いのか)｣｢退職金共済制度に加入しているのか｣について最低限度聞いておこう。残業や休日出勤についてだが、予定ではなく、過去の実績についても確認した方がよいと思う(会社の側は｢だいたいこれ位です｣と説明するが、面接では｢今年の場合はどれ位残業が発生したのですか｣という事をやんわりと遠まわしに聞いてみた方が良い)。｢残業がどの程度あるのか｣｢休日出勤があるのかどうか｣について確認する方法ですが、間違い電話のふりをして土日祝日や夜遅くに掛けてみる方法もあります。資格職業とはいえ規模の小さい法人(又は個人事業主)の場合雇用条件を口頭で説明するだけで就業条件明示書や雇用契約書を作らない場合があるがこういう場合は気をつけた方が良い(実際働き始めてから聞いていた話と違うということになりかねない)。これは資格職業に限らず普通のアルバイト等でもよくある話だ(本当はよくないことだが)。給料についてだが基本給でなく諸手当込のような書き方をしている場合も気をつけた方が良い(基本給が異常に安いと退職金やボーナスが異常に安くなることもある)。その給料に｢諸手当がどの程度含まれているのか｣｢諸手当の項目は何か｣という事を確認しておいた方が良い(これは資格職業に限った問題ではない)。
･従業員の状況についても確認する
｢社員数(非正規雇用も含めた従業員全体の人数も確認)｣｢正社員と非正規雇用の比率｣｢従業員の年齢構成｣｢男女比｣等についても確認しよう。まあこれを非公表にしてしまう求人はある意味不安である。
･採用予定人数と現在の職員数のバランスを調べよう。
別のところにも書いたが、資格職業の人の動きは一般企業に比べ激しい。しかし、それにも限度がある。現在の人員に比べてあまりに採用予定人数が多かったり少なかったりするところは注意しよう(これは資格職業に限った問題ではなく一般の会社でも言えることだ)。ここでは、初歩的な分析手続を行う。他法人に比べて採用予定人数が多い、少ないというのは必ず理由がある。業務の拡大縮小、退職者の増加等その裏にある理由を確認する。信用調査や取引先の与信管理でも役立つ思考方法なのでいろんな角度から考察を加えてみるとおもしろい。ただ、極端な場合は部門単位で採用数を決定している場合もあるので、法人全体でなくできるだけ採用単位に合わせて分析すること。
･ホームページを見てみる
特許業務法人についてはどうか分からないが、税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人の場合ホームページをもっていない場合が少なからずある(法人格を持っている資格職業であってもこういう状態なのだから個人事業主の場合、ホームページを持っていない場合が非常に多い)。ホームページを持っている人がよくて持っていない人が悪いとは言わない。ホームページを見ているとそこの資格職業の人のカラーが分かるのですよ。税理士であれば｢どういう分野に力を入れている事務所なのか｣｢どういう取引先が多いのか｣｢どの税理士試験の科目を合格しているのか｣等が分かるんですよ。又他の資格職業の人とのつながり(取引先が法人成する際には司法書士の人に頼まなければならないし、相続関係をよく担当している税理士であれば弁護士に頼まなければならないこともある)についても分かることがよくあります。弁護士であれば民事専門か刑事事件専門家についてもよく分かります。
ホームページを持っていても｢ブログしかやっていない｣｢FACEBOOKしかやっていない｣｢仮にホームページやブログをやっていても長期間更新していない(無料のレンタルサーバーでやっている場合長期間更新していないと広告が出るようになっているため、分かるのですよ)｣と言う場合は気をつけた方がいい。頻繁に更新しまくっている人がいいとは思いませんよ。けど｢余熱心に営業活動をしていない｣｢OAスキルが低い｣｢取引先が少なすぎる｣｢ホームページを管理するだけの人員やスキルのある人がいない｣ということが考えられる(当然それ以外の場合もあるが)。こういう事務所に就職転職するのはある意味不安ですね。なぜならどういうカラーの会社なのか全く不明の会社でしょう。
･その法人やその事務所の特色を確認すること
これは当たり前です。これは資格職業に限った問題ではない。ホームページを見ると言うことと同じです。
･今回採用する理由を確認する
税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人の場合、採用理由を確認してみること。新卒の採用であれば毎年採用活動をしているのであれば計画的に人を採用して人事的な教育をしている可能性があるので特に問題はないと思う(全く問題なしではないが)。中途採用の場合、なぜ人を採用しようと思ったのかを確認してみる必要性がある。｢女性が結婚の兼ね合いで退職した｣｢定年退職した人がいる｣｢独立開業した社員がいたのでその穴埋めで人を募集した｣と言う理由であれば明確でかつ正当な理由と判断できる。ただ｢定着率が悪い｣｢明確な理由を教えてくれない｣と言う理由で採用しているのであれば悪い場合である。その辺は色々聞いてみることでしょう。どこでその求人を見つけたのかも重要である。｢職安求人｣｢新聞求人｣｢求人雑誌(新聞求人除く)｣｢求人サイト｣なのかを確認しておくこと。職安求人は｢求人を出してもお金がかからない｣｢雇用助成金がもらえる可能性がある｣と言うことなのですよ。｢新聞求人｣｢求人雑誌(新聞求人除く)｣｢求人サイト｣に広告掲載すると｢お金がかかる｣ということがある。
･その法人での資格取得者がどの程度いるのか確認しておくこと
その資格職業が法人成していようがしていなかろうがちゃんと確認しておいた方がいいことですね。｢行政書士の資格を取得したくて行政書士事務所に勤めながら勉強している｣｢司法書士の試験の資格を取得したくて司法書士事務所に勤めながら勉強している｣｢税理士試験に合格したくて税理士事務所に勤めながら勉強している｣と言う人は非常に多い。｢有資格者がどの程度いるのか｣｢税理士試験であれば科目合格者数が何名いるのか(どの科目を合格しているのか、何科目合格しているのか)｣｢そこの事務所に勤務してから合格したのか合格者を採用したのか(その職場に勤務し始めてから合格したのならば何年で合格したのか又は何度目の試験で合格したのか)｣｢当然のことながら従業員の中で資格取得者と取得者でない人の割合｣ということは最低限度確認した方がよいと思う。監査法人であれば3次試験の合格率をチェックするのも有用だろう。ここの合格率は、3年目で一発で合格する者の割合である。3次試験を一回で合格できる人の割合が低いということは、会計士補が酷使されていることを表すと考えてよいだろう。認会計士協会にある会計士の名簿で登録番号が古い会計士補がどの法人に何人いるか調べるのも一つの方法だろう。まあ、監査法人としては、3次試験に受かって公認会計士になられると人件費が増すので会計士補のままでいてくれた方が助かるのだろうが、安給料で会計士になった同期と同じ仕事をやらされるのはつらいものがある。税理士法人についても税理士試験に合格されて税理士会に登録されると人件費が上がるので｢意図的に優秀そうな人には嫌がらせをして合格させないようにする｣｢科目合格者は雇っても試験合格している人は採用したくない｣という法人もあるようである(個人事業者でもそうだろう)。他の資格職業(司法書士や行政書士等)でも似たり寄ったりの部分があるのだろう(全てがそうだとは言わない)。税理士であれば税理士名簿みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。行政書士や司法書士に関してもそういう有資格者名鑑(名簿)みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。ただ、各有資格者の協会(税理士であれば税理士会、司法試験であれば弁護士会)のホームページで見ることが出来る場合もある。一度確認してみるのも方法だろう(そうすればその資格職業の人が開業しているのか一般の法人(資格職業の法人以外)に勤務しているのか資格職業の企業(資格職業の法人又は個人事業主)に勤務しているのかは分かる場合が多い)。
確かに資格試験の合格するかどうかは本人の資質や能力や努力もあるのだろう(当然これは重要だ)。しかしある程度の条件が揃わなければ合格できないというのも事実だ。｢合格率が悪い(又はそこの職場に就職してから取得した人がいない)｣｢やたらと精神論を並べたがる(確かに努力や精神的な部分も大切だが)｣という場合は気をつけた方がいい。こういう場合は｢余程レベルの低い人を採用している｣｢安い人件費の人を求めている(試験に合格されると人件費が上がる)｣｢合格するための条件が職場で整っていない｣等が考えられる。
･その法人で付随する資格(関連のある資格)を持っている人がどの程度いるのか確認してみる
税理士であればファイナンシャルプランニング技能士や中小企業診断士を取得している人が多いと聞く。そういう人が実際にいるのかも確認してみよう。
･どういう専用ソフトウェアを使っているのか
税理士事務所であれば会計ソフト(弥生会計等)だけでなく税金関係の申告書作成ソフト(｢相続税や法人税や消費税の申告書作成ソフト｣等)を導入しているはずだ。これを全く導入していない事務所は｢OAスキルが低い｣｢余その方面の税金の申告書作成をやったことがない(ただ単に伝票の入力をして決算書の作成を請け負っているだけということなのでしょうね)｣等が考えられる(まさか手書きで税金の申告書を作成して提出しているのではないでしょうね)。行政書士や司法書士や社会保険労務士でも専用のソフトがあるのでしょうね(仮にそういうソフトがなかったとしてもワードエクセルなどで基本的なフォーマットを作って業務を遂行していることが多い)。専用ソフトウェアの導入を行っている事務所が全ての意味でよくて導入していない事務所が全ての意味で悪いとは言わないが程度の差こそあれある程度OA化を進めているはずだ。そこの部分を確認してみることが大切だと思う。
･事務所の雰囲気を見る
資格職業の種類にもよるし、法人成しているか個人事務所なのかにもよるため一概に言えないが事務所の雰囲気を見ておこう。｢職場の立地条件｣｢机の数(とスタッフの数)｣｢スタッフ1人1人に座席があるのかどうか｣｢事務スタッフ１人当たり資格職業の人が何人いるのか｣ということもある意味重要です。ある程度の規模の職場(まあある程度の規模であれば法人成していることが多いが)総務課の様な部署があり、業務上必要な交通費の精算等をきっちりしてくれることが多いのだが、組織が未熟な職場だと業務上必要な交通費の精算等が遅くなったり一時的に立替払いの様な状態になったりすることもある。