今頃になってこういう投稿をするのはよくないのかもしれないが今年(2021年)がどんな年になるのかということについて考えてみたい。あくまでもこれは個人的意見であるという前提で読んで欲しい。
○今年1年の経済を左右する重要な要素はなにか
①コロナが何時頃に収束するのか
②アメリカの大統領の政策
③新興国経済(中国含む)の情勢(米中の貿易対立等も含む)
④東京オリンピックが開催されるのか
⑤衆議院選挙の結果がどうなるのか(衆議院選挙後の政策がどうなるのかも含む)
⑥自然災害に関するリスク
○解説
上記の項目について1つずつ個人的に解説していきたいと思う(個人的意見として読んで欲しい)。
①コロナが何時頃に収束するのか
これは日本国内だけでなく世界的に重要な要素である。この問題が解決しなければ経済においても政治においても前に進められないと思う。コロナの問題が収束しなければ経済活動が自粛ムードのままであると同時にオリンピックも開催できなくなる可能性がある。日本国内では2月末頃から予防接種を始めるといっているが全ての人にいきわたるのが何時になるのかは分からない。いきわたったからといってすぐに全面的に経済活動が再開できるということでもない可能性がある。
②アメリカの大統領の政策
昨年のアメリカ大統領選挙で新しい大統領が誕生したが、｢どのような政策(アメリカ国内だけでなく外交的な部分も含む)をするのか｣｢同盟国等にどういう対応をする予定なのか｣ということが重要な要素になると思う。
③新興国経済(中国含む)の情勢(米中の貿易対立等も含む)
新興国の景気動向によって日本の経済にも大きな影響がある。特に｢インバウンド需要に関する部分｣｢貿易(輸出入に関する部分)｣｢海外における日本製品の売上等｣に大きな影響がありますね。まあ数年前から｢インバウンド需要に頼りすぎる日本の経済構造を転換する必要性がある(地域によっては40～50％位をインバウンドに頼っている地域もあるという話を聞いた)｣という話が出ているとはいえインバウンド需要はある意味重要な部分ですからね。それに米中貿易摩擦の問題についてアメリカ大統領が変わったことによってどうなるのかは分かりません。
④東京オリンピックが開催されるのか
東京オリンピックが2020年に開催される予定だったが、コロナの都合で1年延期されました。もしコロナが収束しなければオリンピックは開催されなくなる可能性が高いです(今のところ開催するといっているが)。開催されても参加する国や選手の数が少なかったりコロナが収束しなかったからという理由で開催しないことになったりするといまいち盛り上がりに欠ける状態になることが予測される。仮に開催されたとしても海外から変異したコロナウイルスが持ち込まれたりしてオリンピック終了後に感染症(コロナ含む)の再拡大することも考えられる。また、開催されない(又は開催されても参加する国や選手の数が少なかった場合)ことになってしまったら来年(2022年)に開催される予定の冬季オリンピックやアジア大会がどうなるかは不明である。
⑤衆議院選挙の結果がどうなるのか(衆議院選挙後の政策がどうなるのかも含む)
今年(2021年)に衆議院選挙が確実に行われることになっている(何時行われるのかは不明であるが)。衆議院選挙が行われるまでは経済をよくするため(コロナ対応も含めて)に色々経済対策を行う事は間違いない(そうしないと支持率や選挙結果に影響しますから)。ただ、選挙が終わってからどういう経済対策が行われるかについては不明である(選挙対策の経済政策が打ち切られる可能性もある)。こうなると景気が悪くなり倒産(又は廃業)が増えたり失業率が上昇したりする可能性がある(これは1部の週刊誌にも既に書かれている)。
⑥自然災害に関するリスク
｢近い将来南海東南海地震が起こるのではないか｣といわれている。昨年にも何度か日本近辺で地震が起こっている。海外においても自身が起こっている様だ。自然災害が何時起こるのかは予測不能だが｢近い将来南海東南海地震が起こるのではといわれているのにまだ起こっていない｣｢日本近辺で昨年地震が数回あった(数回あったことと近い将来南海東南海地震が起こる事との因果関係は不明である)｣事から考えて本当に近いうちに起こりそうだ。｢いる地震が起こるのか｣｢どの程度の被害がでるのか｣についてははっきりいって分からないことは事実だ(分かったら怖い)。もし起こったら非常に大きな影響があることは事実だ。もしオリンピックが開催される前に地震があったら当然オリンピックどころではない。仮にオリンピック前に地震がなかったとしても感染症対策(コロナ含む)と避難所との兼ね合い等についても考えなければいけないことになる。今の政治状況から考えて自然災害が今年起こると感染症対策と自然災害対策の両方を同時に対応出来るような気はしない。又地震が起こらなかったとしても台風が日本に上陸して生活インフラに影響することになった場合、近い将来起こるであろう南海東南海地震程の規模でないにしろ少なからず日本国内の経済に悪影響があることは事実だ(物流等を含むサプライチェーンだけでなく観光産業に対する影響も大きいですから)。まあ、台風の場合は数日前から動きが予測できるので多少は対応可能な部分もあるが感染症対策(コロナ含む)と避難所との兼ね合いもありますからね。
○最後に
ここに書いたことは個人的意見です。最悪の事態が起こらないに越したことはないです。ただ、悪い方向性に物事が進んだときのことも考えて対策を練る必要性があることも事実だ。
