①税金
通常、給料をもらっている勤務先で年末調整をしてくれるが、これ以外に所得(副収入)がある場合は、申告が必要だ。副収入が｢給与(給与所得)｣｢報酬(雑所得)｣どちらにあたるのかで税金の計算方法が異なってくるので確認しておきたい。それぞれの計算方法は下の図を参照。
| 所得の種類 | 副収入の名目 | 確定申告は?(※) | 経費が引ける? |
| 給与所得 | 給与 源泉徴収票がもらえる | その副収入にかかる収入金額と、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下であれば、原則申告不要。20万円超なら申告が必要。 | 引けない |
| 雑所得 | ｢謝礼｣(モニター、投稿など) ｢報酬｣(短期の仕事など) 支払い調書がもらえる | その副収入にかかる所得の金額が20万円以下であれば、原則申告は不要。20万円超なら申告が必要。 | 引ける |
それと会社に副業がばれると困ると言う人も少なからずいる。副業が会社にばれるカラクリは実に簡単である。それは住民税の額でばれてしまうのである。ばれないようにするためには｢所得税の確定申告書A｣にある住民税の徴収方法の乱で、｢普通徴収(自分で納付する)｣をチェックしておけば、副業所得に対する住民税の納付書が自分に送られてくるので会社を通さずに自分で直接納付することが出来るようになる。間違えても｢特別徴収(会社に請求が行く)｣にチェックを入れたり、｢普通徴収｣｢特別徴収｣の両方にチェックを入れないように。
②トラブルに注意
副業にまつわる詐欺行為などのトラブルは依然として多い。インターネットでの仕事となると、実態もつかみにくく業者も玉石混交。
危ない副業を避けるチェックポイントを挙げた。
| 運営会社の概要を確認する | 先にお金を払う仕事は× | 知らぬ間の違法行為に注意 |
| ｢住所が書かれていない｣｢電話番号がフリーダイヤル、IP電話、携帯電話のものしか書かれていないいない｣｢問い合わせがメールのみ(それもフリーメール)または問い合わせフォームのみ｣などの場合は注意。ダミー会社の可能性もある。よく確認しよう。 | 仕事をする前に、登録料、研修費、保証金などの名目でお金を請求してくる(又はPCや教材を購入させる)場合、｢内職商法｣の疑いあり。まずは疑ってかかること。 | 勤務先の資料を流用、本業の案件を個人で処理するなどは違法行為。写真流用で著作権や肖像権を侵害、など気付かないうちに罪を犯す場合もある。 |
｢トラブルに巻き込まれた｣｢疑わしい｣と感じたら国民生活センターに相談をしましょう。過去の副業や内職についての相談事例も掲載されている。
