ネットオークションで偽ブランド品＝６人逮捕、１億円超売り上げか―埼玉県警など

高級ブランド品の偽物をネットオークションで販売したとして、埼玉、岐阜、京都の３府県警合同捜査本部は２４日、詐欺などの容疑で通信販売会社代表取締役野村健人容疑者（２５）＝大阪市北区＝ら男女６人を逮捕した。認否は明らかにされていない。６人の逮捕容疑は、２０１５年９月～１６年５月ごろの間、ヤフーオークションに高級ブランド「プラダ」の財布などの模造品３点を出品、大阪府高槻市の女性ら３人に計約６万円を振り込ませ、だまし取った疑い。埼玉県警生活安全企画課によると、合同捜査本部は関係先から模造品約４００点を押収。野村容疑者らが１５年５月～１６年６月の間に１億円以上を売り上げていたとみて裏付けを進めている。野村容疑者は複数の求人サイトを使って主婦ら約１３０人の代理出品者を募集し、靴や財布などの模造品を販売させていたとみられる。落札者は２６都道府県にわたるという

時事通信 / 2017年1月24日 21時33分

ネット上では良くある事件です。派手にやりすぎたのでは。

昨日から急に寒くなりましたね。今日は雪が積もってました。

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カジノ解禁、新たなシノギ 暴力団が手ぐすね

統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が成立し、現実味を増すカジノ解禁が暴力団の「新たなシノギ（資金源）」となる可能性があり、警察当局が警戒を強めている。違法な闇カジノを長年にわたって運営し、海外カジノを利用したマネーロンダリング（資金洗浄）にも関与してきた暴力団。カジノそのものだけでなく、周辺産業への参入の恐れもあり、警察当局は暴力団排除に向けた仕組みや取り組みの検討を迫られている。「皮肉な言い方だが、国内で唯一、カジノを運営した経験があるのは暴力団。そのノウハウを使って関与を試みるはずだ」捜査幹部は警戒感を強める。カジノはトランプを配るディーラー、換金係、警備係などさまざまな職種の確保が必要。特に高額な金額を張れる「上客」を探し、ＶＩＰルームに案内して常連に仕立て上げる「ジャンケット」は店の売り上げ向上に重大な役割を担う。「ジャンケットは暴力団が最も狙いやすい職種」（捜査幹部）参入のハードルがより低く、可能性が高まるのが周辺産業だ。過熱した客への貸金業者、カジノに使う遊具の仕入れ業者など多岐にわたる。「パチンコ店などと違って、カジノは裾野が広い。さまざまな方面からの参入が可能だ」。ある指定暴力団幹部はこう指摘する。暴力団の悪用が懸念されるのがマネーロンダリング（資金洗浄）だ。捜査関係者は「犯罪で得た現金でカジノでチップを買い、少しだけ使って換金する。それだけで犯罪収益を“きれいなカネ”に変えることが可能だ」と解説する。それだけではない。ゲームの勝ち負けで、客同士と店の間で現金がやり取りされる仕組みを悪用すれば、ゲームの勝ち負けと称し、客から別の客へ送金することも可能になる。暴力団関係者によると、過去に摘発された裏カジノでは、あらかじめ示し合わせたグループによるイカサマで、カジノから資金をだまし取る“被害”も発生していたという。「こうしたカジノ荒らしの被害を受けることもありうる。広範な対策が必要だ」（捜査幹部）警察庁の坂口正芳長官は昨年１２月１５日の記者会見で、ＩＲ整備推進法をめぐる具体的な法整備について「暴力団排除や風俗環境の保持などの対策を検討する必要がある」とし、暴力団対策の重要性を指摘した。指定暴力団幹部は「もうかる商売に暴力団は目を付ける。カジノであろうがなんであろうが関係ない」と話す。捜査幹部も「結局は、これまでも取り組みを続けてきた他の産業からの暴力団排除とやることは同じ」と認める。同法は昨年１２月２６日に公布、施行されており、施行後１年以内をめどに犯罪防止策など必要な実施法が策定される見通し。捜査幹部は賭け金を管理するカードの導入や参入資格制限など、対策はいくらでも考えられると指摘。「時間はまだある。骨抜きにされないような対策を十分練れば、暴力団の介入は防げるはずだ」と自信を見せている。
産経新聞2107/1/10(火) 7:55配信

まあこうなるのはわかり切ったことやね。全くこういうことを知らずにカジノ誘致なんて言っている訳ではないですよね。もしこうなることを考えずにカジノ誘致をしようなんて考えている奴がいたらあほやで。

あけましておめでとうございます。

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