2020年4月1日から、改正労働者派遣法が施行されます。今回の改正は「同一労働同一賃金」の実現を主たる目的としています。「同一労働同一賃金」とは派遣労働者と正社員の賃金格差の是正を目的としたもので、主に派遣元の派遣会社・人材会社に対応が求められます。しかし、派遣労働者を雇っている企業（派遣先）でも、労働者派遣法改正によって生じる経営リスクや派遣社員のメリット・デメリットを知っておかなければ、思わぬトラブルが生じるおそれもあります。2020年の労働者派遣法改正で派遣先の企業が押さえるべきポイントと、注意すべきリスクやメリット・デメリットについて解説します。
○労働者派遣法改正の要約
3行要約
・均等・均衡方式か労使協定方式で労働者の待遇を確保する
・派遣労働者、派遣先に対して労使協定の有無と内容を知らせる義務
・派遣先は労働条件・仕事内容・公正な待遇を知らせる義務
○2020年の労働者派遣法改正で何が変わる？
2020年の労働者派遣法の改正では、「派遣労働者の同一賃金同一労働」を実現することを目的としています。
○具体的に、派遣先の企業はどのような点に注意する必要があるのでしょうか。
■派遣先の企業の注意点
・法改正で「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目指す
・派遣元の賃金の決め方に対応する必要がある
・派遣元への情報提供義務を負う
・法改正で「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目指す
今回の法改正で目指す「派遣労働者の同一賃金同一労働」という言葉は、ニュースなどで耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。その名のとおり「派遣労働者と派遣先で働く正社員との賃金格差をなくす」ことが法改正の目的です。ただし、実際に派遣労働者に賃金を支払うのは派遣元の派遣会社であるにもかかわらず、目標とするのは派遣先の正社員の賃金であるという点に注意が必要です。そのため、同一賃金同一労働を実現するためには、派遣元が独断で賃金を決めるというわけにはいかず、賃金に関する判断材料が必要になります。そこで、2020年の労働者派遣法改正後は、派遣元が賃金を決定する方法が変更されます。方法は2種類あり、派遣元がどちらを選ぶかによって派遣の対応も変わるため、どのような方法かを理解しておく必要があります。また、今回の法改正では、同一賃金同一労働を実現するための義務も新たに追加されており、派遣先が対応しなければいけない項目も複数あります。これらの変更点には、違反をした場合の処分に関する規定が設けられているものもあるので、人事担当者は特に注意が必要です。
・人事は派遣元の賃金の決め方に対応する必要がある
2020年の労働者派遣法の改正により、派遣元が派遣労働者の賃金を決定する方法として、2種類の方法が定められました。「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」の2種類のうち、派遣元はいずれか1つを選んで賃金を決定します。派遣元がどちらの形式を選ぶかにより、派遣先の企業は対応が異なるので注意が必要です。それぞれの賃金の決め方と、派遣先が注意すべきポイントを紹介します。
■派遣先均等・均衡方式
派遣先均等・均衡方式は、派遣先で派遣労働者と同一の仕事を行っている正社員の賃金を参考にして賃金を決定する方法です。派遣労働者の賃金を決定するのは派遣元であるため、派遣元が派遣先の正社員の賃金を参考にするためには、派遣先の正社員の賃金がいくらであるかを知らなければなりません。そのため、派遣先には、派遣元に対して従業員の賃金に関する情報提供を行うことが義務付けられています。派遣元は、派遣先から得た情報をもとに、派遣先での均等・均衡のとれた賃金を決定します。
■労使協定方式
労使協定方式は、派遣労働者と同等の業務を行う一般的な労働者の平均的な賃金を参考に、派遣元が待遇を労使協定で決定する方法です。この方式を利用する場合、一般的な労働者の平均的な賃金と比較して、同等以上の賃金になるようにしなければならないと定められています。派遣先の賃金を考慮する必要がなく、派遣元への賃金に関する情報提供が不要なことから、派遣先の企業には負担の少ない方法だと言えます。
・派遣元への情報提供義務を負う
今回の法改正では、派遣先の企業は派遣元へ「賃金に関する情報を提供する義務」を負うことが新たに定められました。このように聞くと、「全従業員の賃金に関する情報を提供しなければならないのか」と感じる人もいるかもしれませんが、そうではありません。ここで提供すべき情報は、派遣労働者と同じ内容の業務を行っている労働者（比較対象労働者）の賃金のみで問題ありません。なぜなら、派遣元が賃金を決定する際に必要なのは、比較対象労働者の賃金に関する情報だけだからです。また、今回の改正では、「派遣元事業主は、派遣先事業主から必要な情報の提供がないときは、労働者派遣契約を締結してはならない」ということが新たに定められました。そのため、派遣元から情報提供の依頼があったにもかかわらず提供を行わないと、労働者派遣契約が結べなくなることに注意が必要です。
○2020年の労働者派遣法改正で派遣先企業が負うリスク
派遣労働者の同一賃金同一労働を目指す今回の法改正では、派遣労働者の意欲や能力の向上、優秀な人材を獲得する機会の増加など、派遣先の企業にもさまざまなメリットがあります。しかし、一方で、違反すると企業名を公表される可能性もあります。それでは、具体的にはどのようなリスクがあるのでしょうか。
■派遣先企業が負うリスク
・同一労働同一賃金違反に対する罰則
・派遣先への義務項目の追加
○2020年の労働者派遣法改正で派遣先企業が被るデメリット
「派遣労働者の同一賃金同一労働」を目標とする今回の改正では、派遣労働者・派遣元・派遣先にそれぞれメリットがある反面、デメリットも存在します。では、法改正によって派遣先が被るデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
■派遣先が被るデメリット
・人件費が増加する
・派遣元への情報提供が必要
・人事制度の見直しや周知にコストがかかる
・人件費が増加する
今回の法改正では、派遣労働者の待遇改善のために賃金が上がることが予想されるため、法改正後は人件費が増加する可能性が高いです。派遣元が「派遣先均等・均衡方式」を選択した場合、派遣労働者の賃金は、同様の仕事をする正社員と同水準に引き上げられます。「労使協定方式」の場合でも、一般的な労働者の平均的な賃金と比較して同等以上の賃金に定められるので、賃金の上昇が見込まれます。加えて、賃金だけでなく、職業訓練や福利厚生にかかる費用も増加します。派遣労働者の待遇改善に繋がる法改正ですが、人件費が増加し経営を圧迫した結果、事業の縮小やリストラを行わなければならない可能性も生じます。
・派遣元への情報提供が必要
法改正でのポイントでも解説したとおり、派遣元から賃金に関する情報を提供するよう依頼があった場合、派遣先はこれに応じなければ労働者派遣契約を結ぶことができません。また、情報を提供しなかった場合や虚偽の情報を提出した場合には、勧告や公表の対象になります。そのため、これまでどおりに労働者派遣契約を結ぶためには、派遣元への情報提供に関する事務作業が増えると予想されます。
・人事制度の見直しや周知にコストがかかる
法改正後には、派遣先の正社員と派遣社員との間で待遇に格差がある場合には、それを説明できるだけの合理的な理由が求められるようになります。待遇の差に関する合理的な理由が説明できるようになるには、人事制度や人事評価などを見直し、各労働者の業務内容を適切に評価できる制度を整備する必要があります。法改正に対応できるように社内の制度の見直し・改正を行うのは大きなコストがかかりますし、見直し後に変更内容を周知するのも費用や時間がかかります。
■労働者派遣契約上の事項の追加
法改正後は、労働者派遣契約を行う際の契約書や就業条件明示書に記載すべき項目が複数追加されます。前述の「派遣料金に関する配慮」に加えて、以下の3つが追加されました。
■労働契約書や就業条件明示書に記載すべき項目
1.派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度（労働派遣契約書）
2.派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別（労働者派遣契約書）
3.派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇に関する情報の提供に係る記載
これらの項目の追加は、事務作業が増えるだけでなく、慣れるまで作業に時間がかかることが想定されます。それぞれの項目について、詳しく解説します。
■派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度
「派遣労働者の同一賃金同一労働」を達成するうえで欠かせないのは、派遣労働者が行っている業務の内容と責任の重さです。そのため、賃金を決定する指標とするために、派遣労働者が行う業務の責任の程度を契約書に記載することが求められます。責任の程度について詳しく記載しておかないと、派遣元に「正社員と同等の仕事をしている」と判断され、正社員と同じ賃金に設定される可能性があるため、なるべく詳しく記載することをおすすめします。
■派遣労働者を協定対象労働者に限定するか否かの別
この項目は、単に「限定するか・しないか」を記載するだけで構いません。
ただし、受け入れる派遣労働者を、労使協定方式の対象となる派遣労働者に限るかどうかをあらかじめ定めておく必要があります。派遣労働者を協定対象労働者に限定した場合、派遣労働者を受け入れる際には労使協定方式のみを採用します。それに対して、派遣労働者を協定対象労働者に限定しない場合、労使協定方式の対象外の派遣労働者を受け入れる際には「派遣先均等・均衡方式」で賃金を決定します。
■派遣先から派遣元への比較対象労働者の待遇に関する情報の提供に係る記載
「派遣労働者の同一賃金同一労働」の実現のためには、賃金の決定のための情報提供が必要です。
派遣元へ提供すべき情報は、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらを採用するかによって異なります。
【派遣先均等・均衡方式の場合】
1.比較対象労働者の職務の内容並びに当該職務の内容及び配置の変更の範囲並びに雇用形態
2.当該比較対象労働者を選定した理由
3.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの内容（昇給、賞与その他の主な待遇がない場合には、その旨を含む。）
4.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれの性質及び当該待遇を行う目的
5.当該比較対象労働者の待遇のそれぞれを決定するに当たって考慮した事項
【労使協定方式の場合】
1.派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者に対して、業務の遂行に必要な能力を付与するために実施する教育訓練
2.給食施設、休憩室、更衣室などの福利厚生施設
2020年2月29日土曜日
2020年2月13日木曜日
仕事ができない人の特徴と対応について
どこの職場に行っても｢仕事が出来ない人｣｢やる気のない人｣っていますね。
○そもそも「仕事できない」とは？
「仕事ができない」とは、｢何かとミスが多い｣｢ペースが遅く進みが悪い｣｢責任感がない｣など、仕事をしている上で組織に利益を与えられないどころか、同じ職場で働いている人の負担になってしまう人が「仕事がでいない」存在として扱われます。そもそも向き不向きがあるので、仕事がその人に合っていないということもあるのですが、「仕事が出できない人」は、「仕事に向きあう姿勢」にそもそも問題があったりするので、仕事を変えたところで仕事ができるようになるとは言えません。
○仕事できない人の特徴
①｢自分の中では仕事ができていると勘違いしている｣｢自分は一生懸命仕事をやっていると思い込んでいる｣｢自分が遅くて迷惑がられていることに気づかない｣
仕事できない人は、自分が今どういう状況なのかや、自分の実力をはっきり把握できていない場合が多いです。自らの能力や物事を客観的に見る力が欠けていることが原因です。自分はできている(自分がテキパキ仕事を出来ている、又は一生懸命仕事をやっている)と感じているため、もし仕事のスピードが遅くてもペースを上げようなどとは考えません。基本的に自分に甘く楽観的過ぎる場合が多いので、本人にミスが多くても「他の人に比べると少ない方だ」などと甘く考えてしまう傾向にあります。はっきり言って｢仕事を一生懸命やるかどうか｣｢勤怠管理をきっちりする｣ということも大切ですが結果に対して給料が支払われているわけですからそういうことを考える(理解する)能力も大切なんです。
②｢自己中心的で、仕事は自分のペースで行えば良いと思っている｣｢自分がちゃんと仕事をしなくても周りの人がフォローしてくれるだろう(周りの人が助けてくれて当たり前と思っている)｣
仕事ができない人は、仕事は同僚や取引先の協力があって成り立っていると認識していないため、周りへの影響を考えずに自分のペースで行っています。自分の締め切りしか気にしておらず、周りの人の状況に配慮しようという姿勢が少ない場合のが特徴です。自己中心的な性格が原因になっている場合が多く、相手の都合などお構いなし。仕事できない人といわれる人の担当分は終わっても、配慮のなさが原因でプロジェクト全体が期限までに完了しないこともしばしばあり、結果的に仕事ができない人といわれてしまいます。又、こういう仕事の出来ない人がいるとその人のフォローをするために同じ部署の人が残業をしてまでして対応しなければならなくなる事が起こりますね。その結果、仕事の出来ない人に仕事が余割り振られず(仕事が出来ない人が残業せずに定時に帰る)仕事の出来る人に仕事が割り振られて残業をせざるを得なくなるということが発生する事態になる。本来ならば仕事の出来ない人を退職させればよいのだがそういう人に限ってなかなか会社を退職しない(もし今いる職場を退職すれば雇ってくれる会社がないから居座ろうとする)、そして仕事の出来る人が不満に思って退職してしまう(こういう人はまだ雇用してくれる会社がある)事になりますね。
③適性的に無理がある
やはり仕事に対しては適性的に向き不向きがある。やはり適性的に無理な人にがんばれというのは無理があると思う。
④本人の持っているスキルと業務上必要なスキルがかみ合っていない
これは結構あると思う。適性と同様に本人の持っているスキルと業務上必要なスキルがかみ合っていないと業務をこなすことが出来ない。
⑤明らかにやる気がない
結構いますね。まだやる気はないけどとりあえず｢頑張っているふりだけでもする｣｢アルバイトや派遣社員等契約期間がある仕事であれば契約満了と同時に退職する｣という人はたまにいます(これがいいか悪いかは別として)。けどやる気はないけど退職もしないという人はある意味厄介ですね。
⑥極論、給料さえ貰えれば何でも良いと短絡的に考えている
これは⑤と共通する部分があります。仕事ができない人の中には、仕事に重きを置いていない生き方をしている人も多く、そのような人はあまり仕事に対して、熱心に取り組まないのが特徴です。結婚したら辞めるつもりの女性や、家庭第一の男性の一部にはそのような人も存在します。仕事に対するやる気やモチベーションが周りと全く異なるため足を引っ張ることも多いのですが、本人のモチベーションが低いため気付かないかお構いなしです。資本主義なので｢お金のために仕事をする｣という考え方が悪いとは思いません。男性が育児休暇を取ることも法律上可能です。ただ、ちゃんと仕事をやって成果を出してから権利を主張しようね。
⑦｢異常にプライドが高い｣｢怒られたとしてもその原因が分からない(理解できない)｣
仕事ができない人の中には、自分が怒られたり自分の仕事のことで苦情が出たり仕事がトロイといわれてもなぜ自分が怒られないといけないのか理解できない人もいるようです。特にプライドの高い人物に多いタイプで、自己評価が高すぎて現実を直視できていません。怒られても現実を直視できていないことから、「何で怒られなければならないんだ」と考えてしまう場合もあり、なかなか反省するまでに至りません。もし相手を怒らせてしまった場合、余程のことと捉えて自省する必要があるでしょう(当然起こる側に問題がないとは言い切れない事もあるが)。
⑧周りが見れず、言われたことしかできない
基本的に「言われたことしか出来ない人」というのは、「仕事ができない人」というレッテルをはられます。右も左もわからない新入社員(又は派遣社員やアルバイトであっても年齢的に若い人)ならまだしも、暫く努めていれば、頼まれたことプラスαで何かできることが望ましいです。仕事ができる人をいうのは、プラスαどころか、常に先を読んでプラスαのプラスαくらいまでは仕事ができますが、仕事ができない人は、先を読む能力がないのでそれができません。むしろ先を読もうともしていないし、考えようともしません。ただ上司など上の人から「?をしてください」という指示をまっている指示待ち人間なのです。
⑨無駄な完璧主義
仕事ができない人は、無駄に完璧主義であることが多いです。「完璧を目指す」ということ事態は間違っていることではありません。しかし、完璧を目指しすぎるあまり余計な時間をかけて仕事のペースが遅いというのは問題です。「正確さ」「完璧さ」があっても、時間をかけすぎて周りの人の足をひぱったり、期日を守れないのは「仕事ができない」と言われてしまっても仕方ありません。スピードがあれば適当に仕事をこなせばいいというわけでは決してありませんが、正確さとスピードを両方兼ね備えているのが仕事ができる人であると言えるでしょう。
⑩無視されている
仕事ができない人は、職場では圧倒的に嫌われている存在になります。自分たちは一生懸命仕事をしているのに、明らかに仕事に対するやる気が感じられなかったり、ミスをして余計な仕事をふやされたり、仕事のペースが遅くて足を引っ張られていてはイライラしてしまって当然ですよね。新入社員や年齢的に若い非正規雇用の人なら優しく指導する気になっても、いつまで経っても永遠にそのような状態が続いていると呆れてしまいます。「もうこんな仕事ができない人なんていらないよ！」と思われて、できれば「辞めてくれないかな」なんて思われて、徐々に周りの人から無視されていってしまうのです。忙しい職場だと、特に仕事に対するストレスも溜まっているので、そういったイライラのはけ口にされやすいのが「仕事ができない人」です。
⑪スケジュール管理ができない
仕事ができない人は、こぞってスケジュール管理ができません。仕事というのは、目の前にあるものからただ闇雲に手をつけていけばいいというわけではありませんよね。「いつまでにやらなければいけないのか」「どれくらい時間がかかるものなのか」などしっかりと把握して、「３日までに資料を集めておく」とか「５日までには一度提出しておく」というように、きちんと計画的に行わないと効率よく仕事を進めることができません。スケジュール管理を怠ると、時間ギリギリで慌てた結果ミスをしてしまうということにも繋がってしまいます。仕事ができない人というのは、基本的に自分のスケジュールをしっかり管理していないので、どう考えても無理な場面で余計な仕事を引き受けてしまうなど、自分自身で大変な状況を作り出してしまったりします。仕事をするにあたって｢やらなければいけない作業項目｣｢納期｣｢優先順位｣を理解する能力が必要です。
⑫コミュニケーション能力がない(又は極端に低い)
これはたまにいます。｢相手の言っていることを理解出来ない｣｢分からないことがあれば確認すればよよいのに確認しない｣｢報告連絡相談が出来ない｣という人はいます。
⑬仕事に対して向上心がない
仕事ができない人は、「より良くしていこう」という向上心がありません。
向上心がないから、周りの人より仕事ができていないということに気がつかないのでしょう。向上心がある人であれば、「○○さんのように仕事ができるようになりたい」「○○さんに認めてもらえるように頑張りたい」など、意欲的に向上心をもって仕事に取り組みます。しかし、仕事ができない人はこの向上心がないので、いつまでも仕事がでいないままなのです。もしミスがあっても「どうしてミスをしてしまったのか」「ミスをしないためにはどうすればいいのか」ということを考えることができないのです。つまり、仕事について、一切反省をしません。だから、同じミスをいつまでも繰り返してしまうし、より良くしようという意欲がないのでいつまでも「仕事ができない人」のままなのです。
⑭頭を使わない
仕事ができる人って、頭の回転が速い人に多いように感じませんか？仕事ができる人は、常に頭を全力に働かせて仕事をしています。しかし、仕事ができない人はそもそも頭を使っていないイメージ、、、。仕事を効率よく行うのも、ミスのないように正確に仕事をするのも、頭を使いますよね。頭を使わないから、効率よく動けないし、ケアレスミスが多くなったりしてしまうのです。
⑮病気である可能性もある
中には病気で「仕事ができない」という状態にあるという人もいます。例えば考えられる病気としては、「ADHD」「アスペルガー」「うつ病」「適応障害」などがあります。特に最近は、「大人のADHD」というのが非常に多くなってきています。「ADHD」とは、「注意欠落」（AD）と、多動症（HD）という病気を組み合わせた病気のことです。「話が聞けない」「集中できない」「注意力散漫」「忘れっぽい」「じっとしていられない」などの症状が出る病気で、一般的に子供の病気であることで知られていましたが、近年では社会に出て働き始めたときに、「なかなかミスがなくならない」「仕事に集中できない」などで悩みはじめ、結果的に「ADHADだった」というケースが多く見られます。自分が「ADHD」だと自覚してない人も多いので、能力不足や意欲不足によって仕事ができないのか、病気で仕事ができない状態なのか、判断が難しいところです。
○イライラで疲れる！仕事できない人の接し方・対応方法
イライラとストレスが溜まり疲れる仕事のできない人・・・。同じ職場にいると、ちょっと困りものですよね。仕事ができないと人には、どのように接するのが正解なのでしょうか？
ここからは、仕事がでいない人のお接し方や対処法を紹介します。
①自分のスキルアップだと思う
仕事ができない人が側にいるとイライラしてしまいますよね。でも、それでは勿体ないので自分のスキルアップだと思って、指導をしていきましょう。人は、インプットしたものをアウトプットすることによって得た情報を頭の中で整理して、自分のものとして身につけていきます。なので、自分の為にもなると思って仕事ができない人のフォローをしてあげましょう。めんどくさいかもしれませんが、見放してミスを繰り返されるよりもとことん付き合ってあげたほうが、相手のためにも自分のためにもなるでしょう。
②仕事の段取りなどを懇切丁寧に説明をする
仕事ができない人は、察する能力がないし考えようとする力もないので、「これくらい言わなくてもわかるだろう」は全く通じません。基本的に指示は懇切丁寧に説明をしてあげましょう。「電車に乗るには切符を買わないと乗れません」くらい丁寧に言ってあげます。理解されていないまま、下手くそなタイムスケジューリングで仕事を進められて余計な時間を使わなければいけなくなってしまうなら、「○○を終わらせてから、○○に取り掛かってみてください」というように、最初から説明してしまいましょう！そうすることで、全体的に仕事のスピードはあがるはずです。
③質問しにくい空気を作らない
仕事ができない人にたいしては、「わからないことがあったらいつでも聞いてね♪」と質問しやすい空気で接してあげましょう。しかし、自分からなかなか質問できない人も中にはいるので、「どう？困ってることない？」と定期的に聞いてあげると、「?がわからなくて困ってます」と言いやすくなるので、ミスを減らせる可能性が高いです。ちょっと怖そうだな、怒らせたくないな、という人に対してはやっぱり自分の状況を伝えにくいですし、ちょっとビクビクしてしまって余計なミスをしてしまうことだってあります。質問しやすい空気を作ってあげましょう。
④一緒に改善点を考えてあげる
仕事ができない人に、ちょっと小言や嫌味を言ったくらいでは恐らく改善されることはありません。「仕事ができない」ということに気がついていない場合は、何を言われても響いていませんし、「仕事ができない」という自覚がある人にとっては痛いほど突き刺さってしまって「もう職場に行きたくない・・・」と思うほど追い詰めてしまうかもしれません。どっちのタイプにしろ「どうすればいいのか」というところをわかっていないので、一緒に改善点を考えてあげるといいでしょう。
○そもそも「仕事できない」とは？
「仕事ができない」とは、｢何かとミスが多い｣｢ペースが遅く進みが悪い｣｢責任感がない｣など、仕事をしている上で組織に利益を与えられないどころか、同じ職場で働いている人の負担になってしまう人が「仕事がでいない」存在として扱われます。そもそも向き不向きがあるので、仕事がその人に合っていないということもあるのですが、「仕事が出できない人」は、「仕事に向きあう姿勢」にそもそも問題があったりするので、仕事を変えたところで仕事ができるようになるとは言えません。
○仕事できない人の特徴
①｢自分の中では仕事ができていると勘違いしている｣｢自分は一生懸命仕事をやっていると思い込んでいる｣｢自分が遅くて迷惑がられていることに気づかない｣
仕事できない人は、自分が今どういう状況なのかや、自分の実力をはっきり把握できていない場合が多いです。自らの能力や物事を客観的に見る力が欠けていることが原因です。自分はできている(自分がテキパキ仕事を出来ている、又は一生懸命仕事をやっている)と感じているため、もし仕事のスピードが遅くてもペースを上げようなどとは考えません。基本的に自分に甘く楽観的過ぎる場合が多いので、本人にミスが多くても「他の人に比べると少ない方だ」などと甘く考えてしまう傾向にあります。はっきり言って｢仕事を一生懸命やるかどうか｣｢勤怠管理をきっちりする｣ということも大切ですが結果に対して給料が支払われているわけですからそういうことを考える(理解する)能力も大切なんです。
②｢自己中心的で、仕事は自分のペースで行えば良いと思っている｣｢自分がちゃんと仕事をしなくても周りの人がフォローしてくれるだろう(周りの人が助けてくれて当たり前と思っている)｣
仕事ができない人は、仕事は同僚や取引先の協力があって成り立っていると認識していないため、周りへの影響を考えずに自分のペースで行っています。自分の締め切りしか気にしておらず、周りの人の状況に配慮しようという姿勢が少ない場合のが特徴です。自己中心的な性格が原因になっている場合が多く、相手の都合などお構いなし。仕事できない人といわれる人の担当分は終わっても、配慮のなさが原因でプロジェクト全体が期限までに完了しないこともしばしばあり、結果的に仕事ができない人といわれてしまいます。又、こういう仕事の出来ない人がいるとその人のフォローをするために同じ部署の人が残業をしてまでして対応しなければならなくなる事が起こりますね。その結果、仕事の出来ない人に仕事が余割り振られず(仕事が出来ない人が残業せずに定時に帰る)仕事の出来る人に仕事が割り振られて残業をせざるを得なくなるということが発生する事態になる。本来ならば仕事の出来ない人を退職させればよいのだがそういう人に限ってなかなか会社を退職しない(もし今いる職場を退職すれば雇ってくれる会社がないから居座ろうとする)、そして仕事の出来る人が不満に思って退職してしまう(こういう人はまだ雇用してくれる会社がある)事になりますね。
③適性的に無理がある
やはり仕事に対しては適性的に向き不向きがある。やはり適性的に無理な人にがんばれというのは無理があると思う。
④本人の持っているスキルと業務上必要なスキルがかみ合っていない
これは結構あると思う。適性と同様に本人の持っているスキルと業務上必要なスキルがかみ合っていないと業務をこなすことが出来ない。
⑤明らかにやる気がない
結構いますね。まだやる気はないけどとりあえず｢頑張っているふりだけでもする｣｢アルバイトや派遣社員等契約期間がある仕事であれば契約満了と同時に退職する｣という人はたまにいます(これがいいか悪いかは別として)。けどやる気はないけど退職もしないという人はある意味厄介ですね。
⑥極論、給料さえ貰えれば何でも良いと短絡的に考えている
これは⑤と共通する部分があります。仕事ができない人の中には、仕事に重きを置いていない生き方をしている人も多く、そのような人はあまり仕事に対して、熱心に取り組まないのが特徴です。結婚したら辞めるつもりの女性や、家庭第一の男性の一部にはそのような人も存在します。仕事に対するやる気やモチベーションが周りと全く異なるため足を引っ張ることも多いのですが、本人のモチベーションが低いため気付かないかお構いなしです。資本主義なので｢お金のために仕事をする｣という考え方が悪いとは思いません。男性が育児休暇を取ることも法律上可能です。ただ、ちゃんと仕事をやって成果を出してから権利を主張しようね。
⑦｢異常にプライドが高い｣｢怒られたとしてもその原因が分からない(理解できない)｣
仕事ができない人の中には、自分が怒られたり自分の仕事のことで苦情が出たり仕事がトロイといわれてもなぜ自分が怒られないといけないのか理解できない人もいるようです。特にプライドの高い人物に多いタイプで、自己評価が高すぎて現実を直視できていません。怒られても現実を直視できていないことから、「何で怒られなければならないんだ」と考えてしまう場合もあり、なかなか反省するまでに至りません。もし相手を怒らせてしまった場合、余程のことと捉えて自省する必要があるでしょう(当然起こる側に問題がないとは言い切れない事もあるが)。
⑧周りが見れず、言われたことしかできない
基本的に「言われたことしか出来ない人」というのは、「仕事ができない人」というレッテルをはられます。右も左もわからない新入社員(又は派遣社員やアルバイトであっても年齢的に若い人)ならまだしも、暫く努めていれば、頼まれたことプラスαで何かできることが望ましいです。仕事ができる人をいうのは、プラスαどころか、常に先を読んでプラスαのプラスαくらいまでは仕事ができますが、仕事ができない人は、先を読む能力がないのでそれができません。むしろ先を読もうともしていないし、考えようともしません。ただ上司など上の人から「?をしてください」という指示をまっている指示待ち人間なのです。
⑨無駄な完璧主義
仕事ができない人は、無駄に完璧主義であることが多いです。「完璧を目指す」ということ事態は間違っていることではありません。しかし、完璧を目指しすぎるあまり余計な時間をかけて仕事のペースが遅いというのは問題です。「正確さ」「完璧さ」があっても、時間をかけすぎて周りの人の足をひぱったり、期日を守れないのは「仕事ができない」と言われてしまっても仕方ありません。スピードがあれば適当に仕事をこなせばいいというわけでは決してありませんが、正確さとスピードを両方兼ね備えているのが仕事ができる人であると言えるでしょう。
⑩無視されている
仕事ができない人は、職場では圧倒的に嫌われている存在になります。自分たちは一生懸命仕事をしているのに、明らかに仕事に対するやる気が感じられなかったり、ミスをして余計な仕事をふやされたり、仕事のペースが遅くて足を引っ張られていてはイライラしてしまって当然ですよね。新入社員や年齢的に若い非正規雇用の人なら優しく指導する気になっても、いつまで経っても永遠にそのような状態が続いていると呆れてしまいます。「もうこんな仕事ができない人なんていらないよ！」と思われて、できれば「辞めてくれないかな」なんて思われて、徐々に周りの人から無視されていってしまうのです。忙しい職場だと、特に仕事に対するストレスも溜まっているので、そういったイライラのはけ口にされやすいのが「仕事ができない人」です。
⑪スケジュール管理ができない
仕事ができない人は、こぞってスケジュール管理ができません。仕事というのは、目の前にあるものからただ闇雲に手をつけていけばいいというわけではありませんよね。「いつまでにやらなければいけないのか」「どれくらい時間がかかるものなのか」などしっかりと把握して、「３日までに資料を集めておく」とか「５日までには一度提出しておく」というように、きちんと計画的に行わないと効率よく仕事を進めることができません。スケジュール管理を怠ると、時間ギリギリで慌てた結果ミスをしてしまうということにも繋がってしまいます。仕事ができない人というのは、基本的に自分のスケジュールをしっかり管理していないので、どう考えても無理な場面で余計な仕事を引き受けてしまうなど、自分自身で大変な状況を作り出してしまったりします。仕事をするにあたって｢やらなければいけない作業項目｣｢納期｣｢優先順位｣を理解する能力が必要です。
⑫コミュニケーション能力がない(又は極端に低い)
これはたまにいます。｢相手の言っていることを理解出来ない｣｢分からないことがあれば確認すればよよいのに確認しない｣｢報告連絡相談が出来ない｣という人はいます。
⑬仕事に対して向上心がない
仕事ができない人は、「より良くしていこう」という向上心がありません。
向上心がないから、周りの人より仕事ができていないということに気がつかないのでしょう。向上心がある人であれば、「○○さんのように仕事ができるようになりたい」「○○さんに認めてもらえるように頑張りたい」など、意欲的に向上心をもって仕事に取り組みます。しかし、仕事ができない人はこの向上心がないので、いつまでも仕事がでいないままなのです。もしミスがあっても「どうしてミスをしてしまったのか」「ミスをしないためにはどうすればいいのか」ということを考えることができないのです。つまり、仕事について、一切反省をしません。だから、同じミスをいつまでも繰り返してしまうし、より良くしようという意欲がないのでいつまでも「仕事ができない人」のままなのです。
⑭頭を使わない
仕事ができる人って、頭の回転が速い人に多いように感じませんか？仕事ができる人は、常に頭を全力に働かせて仕事をしています。しかし、仕事ができない人はそもそも頭を使っていないイメージ、、、。仕事を効率よく行うのも、ミスのないように正確に仕事をするのも、頭を使いますよね。頭を使わないから、効率よく動けないし、ケアレスミスが多くなったりしてしまうのです。
⑮病気である可能性もある
中には病気で「仕事ができない」という状態にあるという人もいます。例えば考えられる病気としては、「ADHD」「アスペルガー」「うつ病」「適応障害」などがあります。特に最近は、「大人のADHD」というのが非常に多くなってきています。「ADHD」とは、「注意欠落」（AD）と、多動症（HD）という病気を組み合わせた病気のことです。「話が聞けない」「集中できない」「注意力散漫」「忘れっぽい」「じっとしていられない」などの症状が出る病気で、一般的に子供の病気であることで知られていましたが、近年では社会に出て働き始めたときに、「なかなかミスがなくならない」「仕事に集中できない」などで悩みはじめ、結果的に「ADHADだった」というケースが多く見られます。自分が「ADHD」だと自覚してない人も多いので、能力不足や意欲不足によって仕事ができないのか、病気で仕事ができない状態なのか、判断が難しいところです。
○イライラで疲れる！仕事できない人の接し方・対応方法
イライラとストレスが溜まり疲れる仕事のできない人・・・。同じ職場にいると、ちょっと困りものですよね。仕事ができないと人には、どのように接するのが正解なのでしょうか？
ここからは、仕事がでいない人のお接し方や対処法を紹介します。
①自分のスキルアップだと思う
仕事ができない人が側にいるとイライラしてしまいますよね。でも、それでは勿体ないので自分のスキルアップだと思って、指導をしていきましょう。人は、インプットしたものをアウトプットすることによって得た情報を頭の中で整理して、自分のものとして身につけていきます。なので、自分の為にもなると思って仕事ができない人のフォローをしてあげましょう。めんどくさいかもしれませんが、見放してミスを繰り返されるよりもとことん付き合ってあげたほうが、相手のためにも自分のためにもなるでしょう。
②仕事の段取りなどを懇切丁寧に説明をする
仕事ができない人は、察する能力がないし考えようとする力もないので、「これくらい言わなくてもわかるだろう」は全く通じません。基本的に指示は懇切丁寧に説明をしてあげましょう。「電車に乗るには切符を買わないと乗れません」くらい丁寧に言ってあげます。理解されていないまま、下手くそなタイムスケジューリングで仕事を進められて余計な時間を使わなければいけなくなってしまうなら、「○○を終わらせてから、○○に取り掛かってみてください」というように、最初から説明してしまいましょう！そうすることで、全体的に仕事のスピードはあがるはずです。
③質問しにくい空気を作らない
仕事ができない人にたいしては、「わからないことがあったらいつでも聞いてね♪」と質問しやすい空気で接してあげましょう。しかし、自分からなかなか質問できない人も中にはいるので、「どう？困ってることない？」と定期的に聞いてあげると、「?がわからなくて困ってます」と言いやすくなるので、ミスを減らせる可能性が高いです。ちょっと怖そうだな、怒らせたくないな、という人に対してはやっぱり自分の状況を伝えにくいですし、ちょっとビクビクしてしまって余計なミスをしてしまうことだってあります。質問しやすい空気を作ってあげましょう。
④一緒に改善点を考えてあげる
仕事ができない人に、ちょっと小言や嫌味を言ったくらいでは恐らく改善されることはありません。「仕事ができない」ということに気がついていない場合は、何を言われても響いていませんし、「仕事ができない」という自覚がある人にとっては痛いほど突き刺さってしまって「もう職場に行きたくない・・・」と思うほど追い詰めてしまうかもしれません。どっちのタイプにしろ「どうすればいいのか」というところをわかっていないので、一緒に改善点を考えてあげるといいでしょう。
2020年2月8日土曜日
登録しない方がいい派遣会社派遣会社(評判の悪い派遣会社)の見分け方
今現在人材派遣会社は数多く存在している(全国にどの程度あるのかは不明である)。派遣社員の人数も増えている。この派遣会社の中には登録しても大丈夫な派遣会社もあれば登録しない方がいい派遣会社もある。中には、行政処分により事業停止となったにも関わらず、社名だけを変更して派遣事業を継続する悪徳業者も存在します。こうした悪徳業者に誤った登録することがないように注意しましょう。また日払い業務や軽作業中心の派遣会社は、評判が悪い業者が多いようです。日払いだからと安易に決めるのではなく、しっかり選んだほうが良いでしょう。登録しない派遣会社についてここで書きたいと思う。
①派遣事業許可を受けており、社会保険加入等の制度を遵守しているか
評判の悪い派遣会社かどうか以前に、まず最初に確認すべきは、「派遣事業許可を得ているか」です。認可を得た派遣会社で、社会保険の加入や有給消化について法令を遵守しているかを必ずチェックして下さい。社会保険の加入は当然なのに、今だになかなか加入させてもらえない「あやふやにされたまま」のケースも実際にあります。社会保険に関しては登録会に行った時に｢社会保険の加入基準がどうなっているのか｣｢どこの根厚生年金や健康保険組合に入ることになるのか｣について聞いてみるといいだろう(きっちりと答えてくれても加入させないケースもあるが)。
派遣事業許可を受けているかどうかについての調べ方については次の通である。
1、求人広告に派遣事業者の許可番号を書いてあるかどうか(きっちり書いてあるケースもあれば求人広告の欄の都合で書いていないケースもある)
2、派遣会社のホームページに書いてあるかどうか(たいていまともな会社であればホームページには書かれているはずですけどね)
3、人材サービス総合サイトで調べてみる
人材サービス総合サイトは以下のとおり
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010
このサイトででてこなければ派遣事業許可を受けていない(又は取り消しになっている)可能性がある。
②求人の内容と実際の業務に違いがあるか
派遣会社は少しでも多くの求人を紹介しようとしますから、時には自分が伝えた条件とマッチしていない案件を紹介される場合もあるでしょう。求人の段階なら断ればすむだけですが、希望通りの求人と紹介されて実際に派遣先企業と顔合わせをしてみると「まるきり業務内容が違う」事もあります。とりあえず登録した人を満足させる為に条件に添ったような内容で紹介してきたり、良い面だけを強調した求人を見せて「釣る」担当者も中にはいます。評判が悪い派遣会社は、その場しのぎの対応をしてとにかく「派遣させてしまう」(押し込み販売みたいなものですね)算段をします。結局、自分が思ったような仕事や働き方ができない・させてくれない派遣会社は口コミ評価も悪くなるいっぽうです。紹介された仕事と、実際の職場での業務が極端に違う場合には、その派遣会社は信用がおけないと判断せざるを得ませんね。
③担当者の対応を見る
評判が悪い・良いの違いは、実は派遣会社より「担当者次第」とも言えます。最低限の基本である社会保険加入といった面はさておき、求人の質やレスポンスの悪さなどは会社よりも「担当者の問題」が大きく関わってきます。言葉は悪いのですが「口先だけ」の営業をする担当者もいます。電話やメールでは盛んに「高時給で月給40万から50万、残業なしの求人あります！」などとお勧めばかりしてくるのに、問い合わせると曖昧な回答でハッキリしない場合には要注意です。高い時給にはきちんとした「時給が高い理由」があるはずです。営業担当者のノルマのために｢強引に押し込もうとする｣｢紹介実績を作るためだけに紹介をしてくることがある｣｢紹介して来た案件なのに業務内容をちゃんと説明できない(納得いくまで説明してくれない)｣｢業務内容について色々聞くと営業担当者の機嫌が悪くなる｣｢興味がないから断っているのに研修等があるからといって強引に仕事を進めようとする｣ようなケースは絶対に紹介されても引き受けないようにしましょうね(たとえ給料がよくても)。求人の紹介で業務内容や派遣先企業について詳しく具体的に説明してくれない担当者はあまり信用できませんね。それと登録時の対応も非常に重要です。求人サイトや求人誌から応募があった場合｢今回のこの業務に関してはこのような業務の実務経験がある人を求めているのですがその点は大丈夫ですか(もしその経験等を満たしていない人が電話等で応募してきた時にはやんわりと登録を断ってくる)｣という場合は非常に丁寧で親切な派遣会社ですね(優良な派遣会社である確率が高い)。｢だれかれかまわず登録を受け付けようとする(これは聞いた話ですが｢登録の面談に行ったらこの派遣会社は女性の登録者が多いのですがよろしいですかと言われた(この知人は男性です)｣)｢登録の時に職歴等について色々聞かれたのだが、登録時の担当者が職歴等の内容について理解する能力がなく何度も同じ説明をしなければならなかった(その挙句やりたくない仕事を紹介してきた)｣という場合もありますね。こういうレベルの会社も気をつけた方がよいですね。
とはいえ、この担当者を指導しているのは派遣会社なのですから、結局「手腕のない担当者」「対応がいい加減な営業」を抱えている派遣会社も悪いという事になるでしょう。ただし、担当者とは相性もあります。口コミでも「同じ派遣会社でも担当者によってまるで待遇が変わる」という声も多いですね。大手派遣会社であれば、営業や担当者を通さずに相談できる窓口やコールセンターがあるので、そこで担当について相談してみると良いでしょう。担当者に対する相談窓口がある大手派遣会社は安心です(あくまでも可能性として)。
④口コミや評判を参考にする
ネット上の派遣会社の口コミや評判はすべてが真実とは言えません。インターネットの掲示板に書いてある情報がどの程度信頼できるのかは不明です。また、ある人にとっては良かった会社も、別の人には悪かったりするわけで、一概には判断できません。それに派遣会社の悪口をむやみやたらと書き込みする人自身にも問題がある可能性はあります。とはいえ「実際に働いている人の意見」は貴重です。ひとり、ふたりの口コミや評判だけを見るのではなく、様々な意見を派遣会社を選ぶ際に参考にしてみましょう。特に悪い評判や情報については「あそこは絶対にブラック派遣だ」という声が大多数を占めるようなら、かなり危険です。あえてそのような派遣会社に登録する必要はありません。
⑤一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているかどうか
ある意味これも重要な指標になりますね。一般社団法人日本人材派遣協会に登録している派遣会社が全ての意味でよくて登録していない派遣会社が全ての意味で悪いとは言いません。一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているということは｢派遣事業許可を持っている｣｢ある程度の経営規模の会社｣｢入会基準を満たしている｣ということになります。ただ、一般社団法人日本人材派遣協会に登録していても怪しい会社がないわけではありません(当然登録していなくても優良でかつ健全な会社もあります)。こんな事を書くとおこられるかもしれないが一般社団法人日本人材派遣協会に関しては｢入会基準を満たしている｣｢会費を納めている｣場合は登録できるので｢金さえ払えば少々怪しくても登録している会社もある｣という話を聞いたことがあります。また人材派遣業の専業の会社でないため、派遣事業許可を持っているが登録していない健全な会社もあると聞いています。あくまでも一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているかどうかは派遣会社の健全性を見る1つの指標と考えて欲しい。
一般社団法人日本人材派遣協会
https://www.jassa.or.jp/
⑥【要注意】業務停止から社名だけ変えている派遣業者もある
業務停止を受けるほどですから、何かしらの法律・法令違反を犯したことに間違えありません。そんなブラック会社が、社名だけを変えて事業を継続している場合があります。こんな派遣会社を回避する唯一の方法は、誰もが知っているような有名な大手派遣会社へ登録することです。大手企業ならば、事業停止などの行政処分が下されれば大きなニュースになり記憶にも残るため、誤って登録してしまうこともないでしょう。派遣会社の業務停止処分は、大抵は実際に働いている派遣社員からの通報がきっかけです。事業停止や改善命令が出ている所は、その後契約更新がなかったり、時給が大幅に下がったりします。すると派遣社員が集まりませんから、一度は廃業し、しばらくして名前だけ変えて新しい派遣会社のように新たに募集をかけます。ニュースにも取り上げられるような「日払いで過酷な労働をさせる」「聞いていた時給が貰えない」「なんだかんだと理由をつけて社会保険に加入させない」派遣会社が残念ながらまだあるのも事実です。口コミや評判が役立つのは、いわゆるブラック派遣の情報です。また、こうした評判の悪い派遣会社は電話の問い合わせなどの対応も適当であったり、連絡がなかなか来なかったりします。少なくとも大手有名な派遣会社なら、こうした酷い結果にはならないはずです。
派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）
http://newshaken.blog.fc2.com/
⑦日払い・軽作業中心の派遣会社選びは慎重に
日払いや軽作業、ドライバーといった派遣が多い所はどうしても悪い評判が集まりやすいようです。販売、レジスタッフ、接客、イベントスタッフも業種的に「見極め」が重要です。派遣会社自体に問題はなくても、派遣先企業が「ブラック」という口コミも目立ちました。人によって派遣として働く目的も違います。目的や条件によっては、「噂は良くなかったが、自分の目的には合っている」ケースもあります。中小の派遣会社を選ぶときはよほど入念にリサーチし、実際に問い合わせをして応対を見た上で「自分で確認してから」登録するほうがいいですね。派遣の紹介は担当者次第の所もあります。大手派遣会社なら、担当者を変更してもらったり、別の相談窓口があるので安心です。またこういう業務を中心の派遣会社には｢まともな会社では雇ってもらえない(又は他の派遣会社では仕事を紹介してもらえない)ような人間的に欠陥のあるしか登録に来ない｣｢安い時給で雇えるからいい都合がいい｣｢登録しても仕事の紹介をしてもらえない(とりあえず登録者だけ大量に集めておこうと考えている会社もあるようです)｣ということが多い。また、｢給与明細を出さない｣｢雇用契約書を作成しないで人を雇用する｣｢源泉徴収表をくれない｣｢社会保険に加入させない｣こともあります。
⑧会社の沿革を見る
会社の沿革欄を見るといろんな事が分かるのですよ。その中で気をつけてみて欲しいのが｢何時頃に派遣事業許可を受けたのか｣｢会社の設立年｣｢どういう方面の業務に人を派遣しているのか｣ということなんですよ。
･｢何時頃に派遣事業許可を受けたのか｣
派遣事業許可については許認可権が必要ですが業務請負業については許認可権が必要ないのですよ(ここでは細かいことは書きませんが)。会社設立時から派遣事業許可を受けている場合は比較的健全な派遣会社である確率が高いですね(あくまでも確率論であって100%健全とは言ってていない)。創業当初は業務請負業で営業活動していたがある程度規模が拡大してから派遣事業許可を受けた場合は要注意です。｢会社の沿革欄に何時頃に派遣事業許可を受けた書かれていない場合はどうすればよいのか｣という話ですが、こういう場合には｢工場作業や日払いや軽作業が中心の派遣会社の場合は創業当初は業務請負業で営業活動していた可能性が高い｣｢求人広告に人材派遣業･業務請負業と書いてあったら創業当初は業務請負業で営業活動していた可能性が高い｣と見ることが出来る。こういう派遣会社は余登録には行かない方がいいですね。既に登録している場合は登録抹消するか、仕事の紹介を受けないことにしたほうがいいですね。
･｢会社の設立年｣
会社の歴史があるほうが信頼性が高い可能性がある(あくまでも可能性)。会社の設立年が長くても駄目な会社もあります(実際トラブルがあって社名変更しまくっていて業歴が長い会社もあるらしいです)。しかし、出来立てほやほやの会社よりも歴史のある会社の方が営業ノウハウがあるとか取引先との信頼関係があることが多いようです(大手企業のグループ会社なら別ですが)。それと僕自身がもう1つ見ているポイントなのは1990年代に出来た(設立された)派遣会社は気をつけた方がいいと思っています。1990年頃にバブルが崩壊して景気が悪くなり、｢1990年代には就職できない人があふれていた時期｣なんですよ。この頃から非正規雇用の問題が大きく取り上げられるようになり人材派遣業におけるトラブル(表に出ているトラブル)が増えた時期なんですよ。この時期に設立された人材派遣会社は気をつけておいた方がいいと思います(あくまでもこれは僕自身の主観的意見であり大手企業のグループ会社なら別という話です)。
･どういう方面の業務に人を派遣しているのか
⑦にも書きましたが｢日払い・軽作業中心｣｢製造現場｣に人を紹介していた会社は余いい風に感じません(これも僕自身の主観的意見です)。
⑨求人広告を見る
･未経験者可
人材派遣の場合経験者のある人を優先的に仕事を紹介するはずです(派遣会社や派遣先企業にもよるため、一概に言い切れませんが)。やたらと｢未経験者可｣を強調する会社は｢派遣先企業又は派遣先企業に何がしかの問題がある(定着率が悪いとか)｣｢経験者に相手にされない事情がある｣｢優秀な(レベルの高い)人が来ると扱いにくいので意図的にレベルの低い人を求めている｣｢その業務に関しては未経験でもかまわないがある程度のOAスキルや知識のある人を求めている｣｢その業界の経験は不要だが同種の職種の経験が必要(又はその職種の経験は必要だが同種の経験はなくても良い)といっている場合｣などがある。全ての場合が悪いとは言わないがその裏側や事情についてよくよく考えておく方がいい。
･全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている
これは求人サイトによくありますね。｢定着率が悪い｣｢登録だけ受け付けて仕事の紹介をしない｣ということはありますね。
･｢勤務地多数｣｢業務内容を詳しく書かない｣｢この案件以外にも多数あり｣と書かれている
｢勤務地多数｣と書いてあるのには純粋に勤務地が多数ある場合もあるのですが、｢ただ単に登録者を多数集めるための釣広告｣｢実際には大して案件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ｣の場合もあります。純粋に勤務地が多数ある場合人は｢全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている｣ということはありません。しかし｢ただ単に登録者を多数集めるための釣広告｣｢実際には大して安件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ｣の場合には｢全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている｣事がよくあります。
｢業務内容や必要なスキルを詳しく書かない｣には紙面の都合ということもありますが、｢詳細をかけない(営業担当者や営業事務の担当者が業務内容を理解していない)｣｢本当のことを書くと人が集らない｣事もあります。これに関しては実際に問い合わせて見てどんな対応をするかですね。もし仕事の内容を詳しく説明されたりこういうスキルを求めているのでこういう実務経験のない人が面接に来ても仕事の紹介が出来ないという事を説明してくる会社は健全な派遣会社である確率が高いですね。しかし、｢詳しくは登録時に説明するのでとりあえず登録に来て欲しい｣とやたらという会社は気をつけた方がいいですね(悪いとは断言していない)。業務内容や必要とするスキルを詳しくかかない(かけない)派遣会社には登録をしない方がいい。こういう派遣会社に行くと希望しない仕事を紹介されるケースが多く、不愉快な思いをすることが多い。一度時間があればリクナビ派遣やフロムA等の求人広告を見て欲しい。いくつか見ていくとその派遣会社の雰囲気が分かることが多い。
｢この案件以外にも多数あり｣
実際にこの会社のホームページを見て欲しい。求人広告に｢この案件以外にも多数あり｣とだけ書いてあり、ホームページに仕事の案件が掲載されていない場合は登録に行くのはやめた方がいい。これは｢ただ単に登録者を多数集めるための釣広告｣｢実際には大して案件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ｣の場合が多いですね。
⑩大手･中堅の派遣会社の方が安全である可能性がある
個人的な見解であるが、人材派遣会社に関しては大手又は中堅規模以上の人材派遣会社の方が安全である可能性が高い。中小の派遣会社でも優良な会社もあるし、大手･中堅の派遣会社でも駄目な会社もある。実際安値受注をしまくって規模拡大をしている派遣会社もある(実名を挙げることはしませんが)。大手企業でも他の派遣会社に吸収合併されたり子会社化されることもあります。ここ数年(2020年1月現在)、中小の派遣会社に関しては倒産したり自主廃業する派遣会社が少なからずあるそうです(倒産すると個人情報の扱いや未払賃金等のことで問題になるケースがある)。又、中小の派遣会社の場合｢営業担当者の質が低い｣｢登録しているスタッフの質が低い(まともな会社で雇われない低スペックなスタッフばかりという場合がある)｣｢就業条件が悪い(｢給料が安い｣｢社会保険に加入させてくれない｣｢勤務先での扱いが悪い｣)｣｢給与明細や源泉徴収表を発行しない｣ということが全てではないにしてもよくありますね。
それならこういう中小の派遣会社に対して｢仕事を発注する会社(取引先)ってあるの(何を考えて仕事を発注しているの)｣と考える人もいると思います。実はこういう中小の派遣会社に仕事を発注する会社もあるんですよ。｢とにかく人件費を安くしたい(安値受注をして社会保険にも加入させないのだから安く使えるわけですね)｣｢いつでも辞めさせる事の出来る(解雇出来る)都合のいい人材が欲しい｣｢仕事の忙しい時にだけ安値で使える労働力がとりあえず欲しい｣｢他の派遣会社(大手又は中堅レベルの会社)と取引をしたが条件面(人件費等)で折り合わなかったので中小の派遣会社と取引がしたい｣｢大手企業が相手にしない(取引をしたがらない)会社と取引をしている｣｢とにかくスペックが低くてもいいのでコントロールしやすい人と欲しい｣という場合が結構ありますね。
このことから考えて中小の派遣会社には余登録に行かない方がいいと思います。
これ以外にも派遣会社の見分け方のコツがあるのですが、細かく書きすぎると登録できなくなる可能性があるのでこの程度にしておきます。
①派遣事業許可を受けており、社会保険加入等の制度を遵守しているか
評判の悪い派遣会社かどうか以前に、まず最初に確認すべきは、「派遣事業許可を得ているか」です。認可を得た派遣会社で、社会保険の加入や有給消化について法令を遵守しているかを必ずチェックして下さい。社会保険の加入は当然なのに、今だになかなか加入させてもらえない「あやふやにされたまま」のケースも実際にあります。社会保険に関しては登録会に行った時に｢社会保険の加入基準がどうなっているのか｣｢どこの根厚生年金や健康保険組合に入ることになるのか｣について聞いてみるといいだろう(きっちりと答えてくれても加入させないケースもあるが)。
派遣事業許可を受けているかどうかについての調べ方については次の通である。
1、求人広告に派遣事業者の許可番号を書いてあるかどうか(きっちり書いてあるケースもあれば求人広告の欄の都合で書いていないケースもある)
2、派遣会社のホームページに書いてあるかどうか(たいていまともな会社であればホームページには書かれているはずですけどね)
3、人材サービス総合サイトで調べてみる
人材サービス総合サイトは以下のとおり
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010
このサイトででてこなければ派遣事業許可を受けていない(又は取り消しになっている)可能性がある。
②求人の内容と実際の業務に違いがあるか
派遣会社は少しでも多くの求人を紹介しようとしますから、時には自分が伝えた条件とマッチしていない案件を紹介される場合もあるでしょう。求人の段階なら断ればすむだけですが、希望通りの求人と紹介されて実際に派遣先企業と顔合わせをしてみると「まるきり業務内容が違う」事もあります。とりあえず登録した人を満足させる為に条件に添ったような内容で紹介してきたり、良い面だけを強調した求人を見せて「釣る」担当者も中にはいます。評判が悪い派遣会社は、その場しのぎの対応をしてとにかく「派遣させてしまう」(押し込み販売みたいなものですね)算段をします。結局、自分が思ったような仕事や働き方ができない・させてくれない派遣会社は口コミ評価も悪くなるいっぽうです。紹介された仕事と、実際の職場での業務が極端に違う場合には、その派遣会社は信用がおけないと判断せざるを得ませんね。
③担当者の対応を見る
評判が悪い・良いの違いは、実は派遣会社より「担当者次第」とも言えます。最低限の基本である社会保険加入といった面はさておき、求人の質やレスポンスの悪さなどは会社よりも「担当者の問題」が大きく関わってきます。言葉は悪いのですが「口先だけ」の営業をする担当者もいます。電話やメールでは盛んに「高時給で月給40万から50万、残業なしの求人あります！」などとお勧めばかりしてくるのに、問い合わせると曖昧な回答でハッキリしない場合には要注意です。高い時給にはきちんとした「時給が高い理由」があるはずです。営業担当者のノルマのために｢強引に押し込もうとする｣｢紹介実績を作るためだけに紹介をしてくることがある｣｢紹介して来た案件なのに業務内容をちゃんと説明できない(納得いくまで説明してくれない)｣｢業務内容について色々聞くと営業担当者の機嫌が悪くなる｣｢興味がないから断っているのに研修等があるからといって強引に仕事を進めようとする｣ようなケースは絶対に紹介されても引き受けないようにしましょうね(たとえ給料がよくても)。求人の紹介で業務内容や派遣先企業について詳しく具体的に説明してくれない担当者はあまり信用できませんね。それと登録時の対応も非常に重要です。求人サイトや求人誌から応募があった場合｢今回のこの業務に関してはこのような業務の実務経験がある人を求めているのですがその点は大丈夫ですか(もしその経験等を満たしていない人が電話等で応募してきた時にはやんわりと登録を断ってくる)｣という場合は非常に丁寧で親切な派遣会社ですね(優良な派遣会社である確率が高い)。｢だれかれかまわず登録を受け付けようとする(これは聞いた話ですが｢登録の面談に行ったらこの派遣会社は女性の登録者が多いのですがよろしいですかと言われた(この知人は男性です)｣)｢登録の時に職歴等について色々聞かれたのだが、登録時の担当者が職歴等の内容について理解する能力がなく何度も同じ説明をしなければならなかった(その挙句やりたくない仕事を紹介してきた)｣という場合もありますね。こういうレベルの会社も気をつけた方がよいですね。
とはいえ、この担当者を指導しているのは派遣会社なのですから、結局「手腕のない担当者」「対応がいい加減な営業」を抱えている派遣会社も悪いという事になるでしょう。ただし、担当者とは相性もあります。口コミでも「同じ派遣会社でも担当者によってまるで待遇が変わる」という声も多いですね。大手派遣会社であれば、営業や担当者を通さずに相談できる窓口やコールセンターがあるので、そこで担当について相談してみると良いでしょう。担当者に対する相談窓口がある大手派遣会社は安心です(あくまでも可能性として)。
④口コミや評判を参考にする
ネット上の派遣会社の口コミや評判はすべてが真実とは言えません。インターネットの掲示板に書いてある情報がどの程度信頼できるのかは不明です。また、ある人にとっては良かった会社も、別の人には悪かったりするわけで、一概には判断できません。それに派遣会社の悪口をむやみやたらと書き込みする人自身にも問題がある可能性はあります。とはいえ「実際に働いている人の意見」は貴重です。ひとり、ふたりの口コミや評判だけを見るのではなく、様々な意見を派遣会社を選ぶ際に参考にしてみましょう。特に悪い評判や情報については「あそこは絶対にブラック派遣だ」という声が大多数を占めるようなら、かなり危険です。あえてそのような派遣会社に登録する必要はありません。
⑤一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているかどうか
ある意味これも重要な指標になりますね。一般社団法人日本人材派遣協会に登録している派遣会社が全ての意味でよくて登録していない派遣会社が全ての意味で悪いとは言いません。一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているということは｢派遣事業許可を持っている｣｢ある程度の経営規模の会社｣｢入会基準を満たしている｣ということになります。ただ、一般社団法人日本人材派遣協会に登録していても怪しい会社がないわけではありません(当然登録していなくても優良でかつ健全な会社もあります)。こんな事を書くとおこられるかもしれないが一般社団法人日本人材派遣協会に関しては｢入会基準を満たしている｣｢会費を納めている｣場合は登録できるので｢金さえ払えば少々怪しくても登録している会社もある｣という話を聞いたことがあります。また人材派遣業の専業の会社でないため、派遣事業許可を持っているが登録していない健全な会社もあると聞いています。あくまでも一般社団法人日本人材派遣協会に登録しているかどうかは派遣会社の健全性を見る1つの指標と考えて欲しい。
一般社団法人日本人材派遣協会
https://www.jassa.or.jp/
⑥【要注意】業務停止から社名だけ変えている派遣業者もある
業務停止を受けるほどですから、何かしらの法律・法令違反を犯したことに間違えありません。そんなブラック会社が、社名だけを変えて事業を継続している場合があります。こんな派遣会社を回避する唯一の方法は、誰もが知っているような有名な大手派遣会社へ登録することです。大手企業ならば、事業停止などの行政処分が下されれば大きなニュースになり記憶にも残るため、誤って登録してしまうこともないでしょう。派遣会社の業務停止処分は、大抵は実際に働いている派遣社員からの通報がきっかけです。事業停止や改善命令が出ている所は、その後契約更新がなかったり、時給が大幅に下がったりします。すると派遣社員が集まりませんから、一度は廃業し、しばらくして名前だけ変えて新しい派遣会社のように新たに募集をかけます。ニュースにも取り上げられるような「日払いで過酷な労働をさせる」「聞いていた時給が貰えない」「なんだかんだと理由をつけて社会保険に加入させない」派遣会社が残念ながらまだあるのも事実です。口コミや評判が役立つのは、いわゆるブラック派遣の情報です。また、こうした評判の悪い派遣会社は電話の問い合わせなどの対応も適当であったり、連絡がなかなか来なかったりします。少なくとも大手有名な派遣会社なら、こうした酷い結果にはならないはずです。
派遣法違反（行政処分一覧）：厚生労働省（労働局）
http://newshaken.blog.fc2.com/
⑦日払い・軽作業中心の派遣会社選びは慎重に
日払いや軽作業、ドライバーといった派遣が多い所はどうしても悪い評判が集まりやすいようです。販売、レジスタッフ、接客、イベントスタッフも業種的に「見極め」が重要です。派遣会社自体に問題はなくても、派遣先企業が「ブラック」という口コミも目立ちました。人によって派遣として働く目的も違います。目的や条件によっては、「噂は良くなかったが、自分の目的には合っている」ケースもあります。中小の派遣会社を選ぶときはよほど入念にリサーチし、実際に問い合わせをして応対を見た上で「自分で確認してから」登録するほうがいいですね。派遣の紹介は担当者次第の所もあります。大手派遣会社なら、担当者を変更してもらったり、別の相談窓口があるので安心です。またこういう業務を中心の派遣会社には｢まともな会社では雇ってもらえない(又は他の派遣会社では仕事を紹介してもらえない)ような人間的に欠陥のあるしか登録に来ない｣｢安い時給で雇えるからいい都合がいい｣｢登録しても仕事の紹介をしてもらえない(とりあえず登録者だけ大量に集めておこうと考えている会社もあるようです)｣ということが多い。また、｢給与明細を出さない｣｢雇用契約書を作成しないで人を雇用する｣｢源泉徴収表をくれない｣｢社会保険に加入させない｣こともあります。
⑧会社の沿革を見る
会社の沿革欄を見るといろんな事が分かるのですよ。その中で気をつけてみて欲しいのが｢何時頃に派遣事業許可を受けたのか｣｢会社の設立年｣｢どういう方面の業務に人を派遣しているのか｣ということなんですよ。
･｢何時頃に派遣事業許可を受けたのか｣
派遣事業許可については許認可権が必要ですが業務請負業については許認可権が必要ないのですよ(ここでは細かいことは書きませんが)。会社設立時から派遣事業許可を受けている場合は比較的健全な派遣会社である確率が高いですね(あくまでも確率論であって100%健全とは言ってていない)。創業当初は業務請負業で営業活動していたがある程度規模が拡大してから派遣事業許可を受けた場合は要注意です。｢会社の沿革欄に何時頃に派遣事業許可を受けた書かれていない場合はどうすればよいのか｣という話ですが、こういう場合には｢工場作業や日払いや軽作業が中心の派遣会社の場合は創業当初は業務請負業で営業活動していた可能性が高い｣｢求人広告に人材派遣業･業務請負業と書いてあったら創業当初は業務請負業で営業活動していた可能性が高い｣と見ることが出来る。こういう派遣会社は余登録には行かない方がいいですね。既に登録している場合は登録抹消するか、仕事の紹介を受けないことにしたほうがいいですね。
･｢会社の設立年｣
会社の歴史があるほうが信頼性が高い可能性がある(あくまでも可能性)。会社の設立年が長くても駄目な会社もあります(実際トラブルがあって社名変更しまくっていて業歴が長い会社もあるらしいです)。しかし、出来立てほやほやの会社よりも歴史のある会社の方が営業ノウハウがあるとか取引先との信頼関係があることが多いようです(大手企業のグループ会社なら別ですが)。それと僕自身がもう1つ見ているポイントなのは1990年代に出来た(設立された)派遣会社は気をつけた方がいいと思っています。1990年頃にバブルが崩壊して景気が悪くなり、｢1990年代には就職できない人があふれていた時期｣なんですよ。この頃から非正規雇用の問題が大きく取り上げられるようになり人材派遣業におけるトラブル(表に出ているトラブル)が増えた時期なんですよ。この時期に設立された人材派遣会社は気をつけておいた方がいいと思います(あくまでもこれは僕自身の主観的意見であり大手企業のグループ会社なら別という話です)。
･どういう方面の業務に人を派遣しているのか
⑦にも書きましたが｢日払い・軽作業中心｣｢製造現場｣に人を紹介していた会社は余いい風に感じません(これも僕自身の主観的意見です)。
⑨求人広告を見る
･未経験者可
人材派遣の場合経験者のある人を優先的に仕事を紹介するはずです(派遣会社や派遣先企業にもよるため、一概に言い切れませんが)。やたらと｢未経験者可｣を強調する会社は｢派遣先企業又は派遣先企業に何がしかの問題がある(定着率が悪いとか)｣｢経験者に相手にされない事情がある｣｢優秀な(レベルの高い)人が来ると扱いにくいので意図的にレベルの低い人を求めている｣｢その業務に関しては未経験でもかまわないがある程度のOAスキルや知識のある人を求めている｣｢その業界の経験は不要だが同種の職種の経験が必要(又はその職種の経験は必要だが同種の経験はなくても良い)といっている場合｣などがある。全ての場合が悪いとは言わないがその裏側や事情についてよくよく考えておく方がいい。
･全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている
これは求人サイトによくありますね。｢定着率が悪い｣｢登録だけ受け付けて仕事の紹介をしない｣ということはありますね。
･｢勤務地多数｣｢業務内容を詳しく書かない｣｢この案件以外にも多数あり｣と書かれている
｢勤務地多数｣と書いてあるのには純粋に勤務地が多数ある場合もあるのですが、｢ただ単に登録者を多数集めるための釣広告｣｢実際には大して案件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ｣の場合もあります。純粋に勤務地が多数ある場合人は｢全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている｣ということはありません。しかし｢ただ単に登録者を多数集めるための釣広告｣｢実際には大して安件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ｣の場合には｢全く同じ案件(又は似たような案件)が常時掲載されている｣事がよくあります。
｢業務内容や必要なスキルを詳しく書かない｣には紙面の都合ということもありますが、｢詳細をかけない(営業担当者や営業事務の担当者が業務内容を理解していない)｣｢本当のことを書くと人が集らない｣事もあります。これに関しては実際に問い合わせて見てどんな対応をするかですね。もし仕事の内容を詳しく説明されたりこういうスキルを求めているのでこういう実務経験のない人が面接に来ても仕事の紹介が出来ないという事を説明してくる会社は健全な派遣会社である確率が高いですね。しかし、｢詳しくは登録時に説明するのでとりあえず登録に来て欲しい｣とやたらという会社は気をつけた方がいいですね(悪いとは断言していない)。業務内容や必要とするスキルを詳しくかかない(かけない)派遣会社には登録をしない方がいい。こういう派遣会社に行くと希望しない仕事を紹介されるケースが多く、不愉快な思いをすることが多い。一度時間があればリクナビ派遣やフロムA等の求人広告を見て欲しい。いくつか見ていくとその派遣会社の雰囲気が分かることが多い。
｢この案件以外にも多数あり｣
実際にこの会社のホームページを見て欲しい。求人広告に｢この案件以外にも多数あり｣とだけ書いてあり、ホームページに仕事の案件が掲載されていない場合は登録に行くのはやめた方がいい。これは｢ただ単に登録者を多数集めるための釣広告｣｢実際には大して案件数を持っていないのにたくさん仕事があるように見せかけているだけ｣の場合が多いですね。
⑩大手･中堅の派遣会社の方が安全である可能性がある
個人的な見解であるが、人材派遣会社に関しては大手又は中堅規模以上の人材派遣会社の方が安全である可能性が高い。中小の派遣会社でも優良な会社もあるし、大手･中堅の派遣会社でも駄目な会社もある。実際安値受注をしまくって規模拡大をしている派遣会社もある(実名を挙げることはしませんが)。大手企業でも他の派遣会社に吸収合併されたり子会社化されることもあります。ここ数年(2020年1月現在)、中小の派遣会社に関しては倒産したり自主廃業する派遣会社が少なからずあるそうです(倒産すると個人情報の扱いや未払賃金等のことで問題になるケースがある)。又、中小の派遣会社の場合｢営業担当者の質が低い｣｢登録しているスタッフの質が低い(まともな会社で雇われない低スペックなスタッフばかりという場合がある)｣｢就業条件が悪い(｢給料が安い｣｢社会保険に加入させてくれない｣｢勤務先での扱いが悪い｣)｣｢給与明細や源泉徴収表を発行しない｣ということが全てではないにしてもよくありますね。
それならこういう中小の派遣会社に対して｢仕事を発注する会社(取引先)ってあるの(何を考えて仕事を発注しているの)｣と考える人もいると思います。実はこういう中小の派遣会社に仕事を発注する会社もあるんですよ。｢とにかく人件費を安くしたい(安値受注をして社会保険にも加入させないのだから安く使えるわけですね)｣｢いつでも辞めさせる事の出来る(解雇出来る)都合のいい人材が欲しい｣｢仕事の忙しい時にだけ安値で使える労働力がとりあえず欲しい｣｢他の派遣会社(大手又は中堅レベルの会社)と取引をしたが条件面(人件費等)で折り合わなかったので中小の派遣会社と取引がしたい｣｢大手企業が相手にしない(取引をしたがらない)会社と取引をしている｣｢とにかくスペックが低くてもいいのでコントロールしやすい人と欲しい｣という場合が結構ありますね。
このことから考えて中小の派遣会社には余登録に行かない方がいいと思います。
これ以外にも派遣会社の見分け方のコツがあるのですが、細かく書きすぎると登録できなくなる可能性があるのでこの程度にしておきます。
2020年2月3日月曜日
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