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2018年7月10日火曜日
過当競争の歯科業界、倒産ラッシュは「これからが本番」…さらに毎年2000人の歯科医が誕生
今や飽和状態となった歯科医院の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、2017年度の歯科医院の倒産は20件で前年度からほぼ2倍（前年度比81.8％増）と大幅に増加し、2年連続で前年度を上回った。現在、コンビニエンスストアは約5万5000店舗だが、歯科医院はそれを上回る6万8791カ所が乱立しており、明らかな過当競争になっている。その上、最近は歯科衛生士の人件費高騰に加えて、患者数の減少も経営に打撃を与えている。一見少ないようにも感じるが、20件台は1994年度（20件）以来23年ぶりだ。東京商工リサーチ情報本部情報部課長の平岩久明氏は、「歯科医院の倒産はこれからが本番。小規模を中心に、経営はかなり厳しい状況になっている」と指摘する。負債ベースで見ると、総額は11億500万円（前年度比36.2％増）で5年ぶりに前年度を上回った。そのうち1億円未満が18件（構成比90.0％）と大半を占めており、小規模倒産が多いことがわかる。平岩氏に、歯科医院業界の実情を聞いた。
●歯科医院が10年で1000近く増えたワケ
街中を歩いてみると、歯科医院は明らかに多い。これには、いくつかの理由がある。まず、歯科医師国家試験の合格者は17年で1983名、ピーク時の10年には2408名となっており、毎年約2000名の歯科医が誕生している計算になる。「歯科医の多くは定年のない個人事業主とみられています。引退は年齢ではなく体力的な事情によるものが多く、そのため歯科医は年々増えていると思われます」（平岩氏）厚生労働省が18年3月に公表した「医療施設動態調査（2018年1月末概数）」によると、歯科医院はこの10年で951カ所も増えている（08年1月末の時点では6万7840カ所）。「内科医や外科医の場合、必ずしも開業医にならずに大学病院や関連病院で仕事をするケースもあります。しかし、歯科医は大学病院などでの枠が少ないのでしょう。そうすると勤務医という選択肢もありますが、もともと個人事業主が多い歯科医院はあまり勤務医を必要としないのです」（同）そこで、歯科医は必然的に独立開業の道を選び、コンビニの数を超えるほど増えてしまったというわけだ。しかも、歯科医院は比較的容易に開業できるという事情がある。医療機器などはリースで初期投資を抑えることができ、いわば参入障壁が低いのだ。
また、歯科医院専門の経営コンサルタントの存在もある。コンサルから自由診療のインプラントやホワイトニング、美容歯科などのノウハウや宣伝手法のレクチャーを受け、利益率の高い施術を患者に勧めるケースもある。そのため、不透明な歯科医院の料金については不満や不信の声もあった。ただ、最近は歯磨き指導や虫歯を防ぐ予防処置に力を入れる歯科医院も増えており、健全性や透明性をアピールしている。各医院は、生き残りをかけて「虫歯治療よりも予防処置に力を入れています」などと特色を打ち出しているのだ。ちなみに、親が歯科医の場合は、子どもも同様に歯科医を目指すケースが多いという。そして、参入障壁が低いとはいえ、開業時は親からの金銭的援助がないと資金集めに苦労するようだ。「開業当初は、親からの援助を運転資金に充てるケースも多いです」（同）歯科医院は利便性の高い駅前に開業するのがトレンドになっており、それも競争激化を招く要因となっている。それでも患者が増えれば問題はないが、日本の人口は2017年10月時点で1億2670万人（前年比0.18％減）と徐々にではあるが着実に減っている。また、テナント代や設備投資に加え、詰め物金属などの歯材や人件費などのコスト上昇も経営を圧迫する要因だ。「詰め物金属を使った治療は保険診療なので、患者ひとり当たりの利益は決まっています。しかし、金属資材が高騰しているため、負担がじわじわと重くなっているのです」（同）今回の調査期間外の18年4、5月にも3件の倒産が発生しており、今後も倒産件数は「小規模医院を中心に増加していく可能性が高い」（同）という。
●増えすぎた歯科医院、今後も倒産が増加か
歯科医院の問題は、倒産だけでなく休廃業・解散も高止まりしている点だ。東京商工リサーチによると、歯科医院の休廃業・解散は15年の65件に対して、16年には168件（前年比158.4％増）、17年には144件（同14.2％減）となっている。「1999年から2009年までは、毎年10件以下でした。それが10年から急激に増え、ここ2年は100件を超えているのです」（同）休廃業・解散は、歯科医の高齢化や後継者不足によって発生するケースが多い。世代交代が進んでいる半面、新規の歯科医院の経営も厳しい状況に置かれている。倒産の具体例について、平岩氏はこう説明する。「人件費などのコスト上昇に加え、来院者の減少などの複合的な要因による倒産が多いです。一方で、最近は集客を見込んで駅前などに新規開業が集中したため、少ないパイの奪い合いで倒産に至っています。歯科衛生士などスタッフの確保も課題です。歯科医院はギリギリの人員で回しているケースが多く、代わりがいない状況になっています」（同）東京商工リサーチの調査によると、「人手不足」倒産は「後継者難」型が中心だが、2017年度は「求人難」型が前年度から2割増となっている。人手不足によるコスト上昇に襲われるのは、「3K」といわれる業界だけではないのだ。平岩氏は「人件費なども含めたトータルコストをいかにコントロールするかが歯科医院の課題」と指摘する一方で、地域医療の大切さも説く。「今は首都圏の駅周辺に歯科医院が乱立していますが、当然ながら地方でも歯科医院は必要ですし、地域医療の充実は大切な課題です」（同）さらなる高齢化に向けて、「今後は歯科医も地域と連携し、訪問医療が増えていくでしょう」と平岩氏は予測する。その訪問医療でいかに患者を獲得するかが、歯科医院の生存戦略といえるのかもしれない。歯科医院業界の見通しについて、平岩氏は「プレーヤーが多いため、競争は依然として激しい。休廃業・解散や倒産も含めて、市場から退場する歯科医院は増加する」とみる。増えすぎた歯科医院の淘汰は、まさに待ったなしの状況のようだ。
（文＝長井雄一朗／ライター）
Business Journal / 2018年7月9日 16時0分
●歯科医院が10年で1000近く増えたワケ
街中を歩いてみると、歯科医院は明らかに多い。これには、いくつかの理由がある。まず、歯科医師国家試験の合格者は17年で1983名、ピーク時の10年には2408名となっており、毎年約2000名の歯科医が誕生している計算になる。「歯科医の多くは定年のない個人事業主とみられています。引退は年齢ではなく体力的な事情によるものが多く、そのため歯科医は年々増えていると思われます」（平岩氏）厚生労働省が18年3月に公表した「医療施設動態調査（2018年1月末概数）」によると、歯科医院はこの10年で951カ所も増えている（08年1月末の時点では6万7840カ所）。「内科医や外科医の場合、必ずしも開業医にならずに大学病院や関連病院で仕事をするケースもあります。しかし、歯科医は大学病院などでの枠が少ないのでしょう。そうすると勤務医という選択肢もありますが、もともと個人事業主が多い歯科医院はあまり勤務医を必要としないのです」（同）そこで、歯科医は必然的に独立開業の道を選び、コンビニの数を超えるほど増えてしまったというわけだ。しかも、歯科医院は比較的容易に開業できるという事情がある。医療機器などはリースで初期投資を抑えることができ、いわば参入障壁が低いのだ。
また、歯科医院専門の経営コンサルタントの存在もある。コンサルから自由診療のインプラントやホワイトニング、美容歯科などのノウハウや宣伝手法のレクチャーを受け、利益率の高い施術を患者に勧めるケースもある。そのため、不透明な歯科医院の料金については不満や不信の声もあった。ただ、最近は歯磨き指導や虫歯を防ぐ予防処置に力を入れる歯科医院も増えており、健全性や透明性をアピールしている。各医院は、生き残りをかけて「虫歯治療よりも予防処置に力を入れています」などと特色を打ち出しているのだ。ちなみに、親が歯科医の場合は、子どもも同様に歯科医を目指すケースが多いという。そして、参入障壁が低いとはいえ、開業時は親からの金銭的援助がないと資金集めに苦労するようだ。「開業当初は、親からの援助を運転資金に充てるケースも多いです」（同）歯科医院は利便性の高い駅前に開業するのがトレンドになっており、それも競争激化を招く要因となっている。それでも患者が増えれば問題はないが、日本の人口は2017年10月時点で1億2670万人（前年比0.18％減）と徐々にではあるが着実に減っている。また、テナント代や設備投資に加え、詰め物金属などの歯材や人件費などのコスト上昇も経営を圧迫する要因だ。「詰め物金属を使った治療は保険診療なので、患者ひとり当たりの利益は決まっています。しかし、金属資材が高騰しているため、負担がじわじわと重くなっているのです」（同）今回の調査期間外の18年4、5月にも3件の倒産が発生しており、今後も倒産件数は「小規模医院を中心に増加していく可能性が高い」（同）という。
●増えすぎた歯科医院、今後も倒産が増加か
歯科医院の問題は、倒産だけでなく休廃業・解散も高止まりしている点だ。東京商工リサーチによると、歯科医院の休廃業・解散は15年の65件に対して、16年には168件（前年比158.4％増）、17年には144件（同14.2％減）となっている。「1999年から2009年までは、毎年10件以下でした。それが10年から急激に増え、ここ2年は100件を超えているのです」（同）休廃業・解散は、歯科医の高齢化や後継者不足によって発生するケースが多い。世代交代が進んでいる半面、新規の歯科医院の経営も厳しい状況に置かれている。倒産の具体例について、平岩氏はこう説明する。「人件費などのコスト上昇に加え、来院者の減少などの複合的な要因による倒産が多いです。一方で、最近は集客を見込んで駅前などに新規開業が集中したため、少ないパイの奪い合いで倒産に至っています。歯科衛生士などスタッフの確保も課題です。歯科医院はギリギリの人員で回しているケースが多く、代わりがいない状況になっています」（同）東京商工リサーチの調査によると、「人手不足」倒産は「後継者難」型が中心だが、2017年度は「求人難」型が前年度から2割増となっている。人手不足によるコスト上昇に襲われるのは、「3K」といわれる業界だけではないのだ。平岩氏は「人件費なども含めたトータルコストをいかにコントロールするかが歯科医院の課題」と指摘する一方で、地域医療の大切さも説く。「今は首都圏の駅周辺に歯科医院が乱立していますが、当然ながら地方でも歯科医院は必要ですし、地域医療の充実は大切な課題です」（同）さらなる高齢化に向けて、「今後は歯科医も地域と連携し、訪問医療が増えていくでしょう」と平岩氏は予測する。その訪問医療でいかに患者を獲得するかが、歯科医院の生存戦略といえるのかもしれない。歯科医院業界の見通しについて、平岩氏は「プレーヤーが多いため、競争は依然として激しい。休廃業・解散や倒産も含めて、市場から退場する歯科医院は増加する」とみる。増えすぎた歯科医院の淘汰は、まさに待ったなしの状況のようだ。
（文＝長井雄一朗／ライター）
Business Journal / 2018年7月9日 16時0分
2018年6月19日火曜日
実家を相続したときに取るべき2つの選択肢 2022年以降､空き家は売るに売れなくなる!?
もし実家の土地建物を相続し、仮にそれが今住んでいるところから遠く離れている場合、どうすべきか？ 都会にいる子どもが相続した場合、田舎にある実家に住むことは難しい。人に貸すか、空き家のままにするか、売るしか方法はなさそうだ。だが貸すといっても、地方、特に人口の減少が著しいところで借り手を見つけるのはそう簡単ではない。また親から引き継いだ実家に思い入れがあったり、よほど立地がよくないかぎり、安く売りに出しても買い手が見つからなかったりするため、空き家のまま放置している人も多い。こうしたケースは団塊の世代が70代になると、増える一方だといわれる。
■売り主がおカネを払っても「売れない空き家」とは？
相続問題を専門に扱っている「相続ハウス」の税理士、吉野貴士さんは、空き家を活用できずに放置しているなら、「売る」ことを考えたほうがいいと話す。「人口の減少、少子化・高齢化で、これから空き家はますます増えていくので、電車が走っていなかったり、バスがなかなか来ないようなエリアでは、売り主がおカネを払っても買い手が見つからないというケースも出てきます。所有しているだけで維持管理費、固定資産税などの費用がかかるので、安くてもまだ売れるうちに処分することをお勧めしています。今なら、場合によっては想定価格よりも高く売れるケースもあるからです」高く売れたケースはのちほど紹介するとして、ここで日本の空き家の状況を簡単に見てみよう。経済産業省統計局の調査によれば、空き家の総数は20年前に比べて1.8倍（448万戸?820万戸、2013年）に増加し、今後も増加の一途をたどりそうだ。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」でも、日本の住宅の7軒に1軒は空き家で、過去最高水準の数字になっている。
■空き家への優遇措置も、終わってしまった
空き家の多くは、管理や手入れがされていない「放置空き家」で、それが最近になって問題視されているのは、地域環境を悪化させる原因となっているためだ。国土交通省によれば、管理不全な空き家によって、次のようなデメリットが生じると考えられている。
・防災性の低下
倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下、火災発生のおそれ
・防犯性の低下
犯罪の誘発
・ゴミの不法投棄
・衛生の悪化、悪臭の発生
蚊、ハエ、ネズミ、野良猫の発生・集中
・風景、景観の悪化
・物件の市場性の低下をもたらし、不動産としての有効活用の機会損失につながる懸念
ほかにも、空き家を保有しているリスクとして、マンションなら維持管理費がかかること、火災などによって周辺住宅に被害を与えてしまった場合の賠償責任、犯罪グループといった反社会勢力による占拠、利用などが挙げられる。空き家密集エリアなら、税収の激減によって電気、ガス、水道といったインフラが止められる可能性もあり、ますますゴーストタウン化していくおそれもある。「空き家増加の大きな原因は、税制面にありました。これまでは土地に建物さえ建っていれば、固定資産税が大幅に減額されていたからです。しかし、2015年に空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、この措置がなくなったため、処分に困っている所有者が増えています」（前出の吉野税理士）。確かに、吉野氏の言うとおり、3年前までなら、土地に上物さえ建っていれば固定資産税は少なくて済んだ。以下のとおりだ。
■土地の固定資産税（家屋あり・なしの場合）
固定資産税（および都市計画税）は通常、土地・建物の固定資産税評価額に基づく課税標準に対し、1.4％の固定資産税と、0.3％の都市計画税が課せられる。ただし、住宅の敷地となっている土地については、固定資産税・都市計画税についてそれぞれ減免措置がとられている。
更地の場合
課税標準額＝土地の固定資産税評価額
??減免措置なし
住宅の敷地の場合
（固定資産税）
200㎡以下の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 1/6
200㎡超の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 1/3
（都市計画税）
200㎡以下の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 1/3
200㎡超の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 2/3
ところが、法改正によって土地に上物があっても、「特定空き家等」と見なされると、それまで受けられた上記のような減免が受けられなくなった。相続の中で該当者の多い200㎡以下の土地家屋でも、減免がなくなるため、従来の6倍もの固定資産税を払うことになるのだ。ここで指摘される「特定空き家等」とは、次の状態にある空き家のことを指す。
「特定空き家等」の特徴
① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
これらは市区町村によって適宜、必要な調査が行われ認定される。さらに市区町村は、「特定空き家等」に対して除却、修繕、立木、竹の伐採等の措置の助言、または指導、勧告、命令ができる権限がある。そのため、もし所有者が除却、修繕などの指導、勧告、命令に従わなかった場合、行政代執行といって、市区町村が除却、修繕を強制執行することができ、その代金は所有者に請求されることになるのだ。
所有者の中には、月に1度は空き家の手入れをしているという人もいるだろう。この場合、「特定空き家等」には当たらない。だがこうした空き家が悪用されるケースも最近増えているという。愛媛県今治市の松山刑務所から脱走した受刑者の話は記憶に新しいはずだ。広島県尾道市の人口2万人あまりの向島の空き家に潜伏し、1万人の捜査員による捜索にもかかわらず、22日間も捕まえられなかった。なかなか探し出せなかった背景には、受刑者が潜伏した空き家が、きちんと手入れがされていて、生活感があったからではないかといわれている。空き家問題は、いまのところ主に地方の問題と見られている。だが、東京などの都市部も無縁ではない。東京都心を中心に人口の流入は続くものの、その流れは徐々におさまっている。しかも、東京オリンピックの2年後の2022年に、土地の供給が一気に進むと観測されているからだ。「1992年に生産緑地法が改正され、都市の環境保全のために、市街化区域にある500㎡以上の農地などを『生産緑地』と指定し、固定資産税などの税金を優遇していました。この生産緑地制度はちょうど30年後の2022年に、所有者が死亡したり、農業をやめたりする場合、自治体が買い取ることになっているのです」（前出・吉野氏）2022年以降も引き続き農業を営む場合、この制度は継続適用される。しかし、実際は跡を継ぐ後継者がいないところが多いため、これらの農地の多くが宅地に転用される可能性が高まっている。また、自治体がこれらの農地を買い取ることになっているが、財政難の自治体が多いなか、すべてを買い取ることは難しそうだ。そこで、最後に残る選択肢が「売却」というわけだ。生産緑地は、世田谷、杉並、練馬などの東京23区の中でも広がっているため、アベノミクスによる地価の高騰が続く東京の不動産市場を揺るがすのではないかといわれる。
■築40年の「ボロ物件」でも高く売るコツとは？
では、こうした事態が起こる前に、売却するためのコツなどはあるのか。
「相続する物件は古いものが多いので基本的に上物には価値がなく、土地の価値で価格が算出されます。マンションの場合、多少おカネをかけてリフォームをすることで、リフォームにかけた金額以上で売却されたケースも少なくありません」（同）
吉野さんが成功例として挙げるのが以下の例だ。東京・城北エリアにある中古マンションで、場所はJR山手線の駅から徒歩5分という好立地にあったが、築40年以上のため、そのままの状態なら1800万円と査定された。だが仲介業者からは、1800万円でも買い手がつかないのではといわれたので、500万円かけてリフォームした結果、2600万円で売却できたのです。「売却することで空き家保有のデメリットを解消できますし、こうして含み益まで出れば万々歳でしょう」（同）。もちろん、売却益が生じた場合、譲渡所得として所得税・住民税の課税対象になる。購入したのが何十年も前のため、取得額がわからない場合は売却価格の5％で算出する。この場合、売却益および譲渡所得に対する税金が多額になる可能性があるので、注意すべきだ。ただし相続発生から3年目の年末までに売却すれば、3000万円の控除が受けられる可能性がある。もし実家を相続する場合、「とりあえず放置」ではなく、「活用する」か「売る」かを選択し、いち早く行動に出ることで、相続した実家が将来の足かせにならずにすむはずだ。
伊藤 洋二：ジャーナリスト、編集者
東洋経済オンライン / 2018年6月17日 8時0分
■売り主がおカネを払っても「売れない空き家」とは？
相続問題を専門に扱っている「相続ハウス」の税理士、吉野貴士さんは、空き家を活用できずに放置しているなら、「売る」ことを考えたほうがいいと話す。「人口の減少、少子化・高齢化で、これから空き家はますます増えていくので、電車が走っていなかったり、バスがなかなか来ないようなエリアでは、売り主がおカネを払っても買い手が見つからないというケースも出てきます。所有しているだけで維持管理費、固定資産税などの費用がかかるので、安くてもまだ売れるうちに処分することをお勧めしています。今なら、場合によっては想定価格よりも高く売れるケースもあるからです」高く売れたケースはのちほど紹介するとして、ここで日本の空き家の状況を簡単に見てみよう。経済産業省統計局の調査によれば、空き家の総数は20年前に比べて1.8倍（448万戸?820万戸、2013年）に増加し、今後も増加の一途をたどりそうだ。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」でも、日本の住宅の7軒に1軒は空き家で、過去最高水準の数字になっている。
■空き家への優遇措置も、終わってしまった
空き家の多くは、管理や手入れがされていない「放置空き家」で、それが最近になって問題視されているのは、地域環境を悪化させる原因となっているためだ。国土交通省によれば、管理不全な空き家によって、次のようなデメリットが生じると考えられている。
・防災性の低下
倒壊、崩壊、屋根・外壁の落下、火災発生のおそれ
・防犯性の低下
犯罪の誘発
・ゴミの不法投棄
・衛生の悪化、悪臭の発生
蚊、ハエ、ネズミ、野良猫の発生・集中
・風景、景観の悪化
・物件の市場性の低下をもたらし、不動産としての有効活用の機会損失につながる懸念
ほかにも、空き家を保有しているリスクとして、マンションなら維持管理費がかかること、火災などによって周辺住宅に被害を与えてしまった場合の賠償責任、犯罪グループといった反社会勢力による占拠、利用などが挙げられる。空き家密集エリアなら、税収の激減によって電気、ガス、水道といったインフラが止められる可能性もあり、ますますゴーストタウン化していくおそれもある。「空き家増加の大きな原因は、税制面にありました。これまでは土地に建物さえ建っていれば、固定資産税が大幅に減額されていたからです。しかし、2015年に空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、この措置がなくなったため、処分に困っている所有者が増えています」（前出の吉野税理士）。確かに、吉野氏の言うとおり、3年前までなら、土地に上物さえ建っていれば固定資産税は少なくて済んだ。以下のとおりだ。
■土地の固定資産税（家屋あり・なしの場合）
固定資産税（および都市計画税）は通常、土地・建物の固定資産税評価額に基づく課税標準に対し、1.4％の固定資産税と、0.3％の都市計画税が課せられる。ただし、住宅の敷地となっている土地については、固定資産税・都市計画税についてそれぞれ減免措置がとられている。
更地の場合
課税標準額＝土地の固定資産税評価額
??減免措置なし
住宅の敷地の場合
（固定資産税）
200㎡以下の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 1/6
200㎡超の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 1/3
（都市計画税）
200㎡以下の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 1/3
200㎡超の部分
課税標準額＝土地の固定資産税評価額 × 2/3
ところが、法改正によって土地に上物があっても、「特定空き家等」と見なされると、それまで受けられた上記のような減免が受けられなくなった。相続の中で該当者の多い200㎡以下の土地家屋でも、減免がなくなるため、従来の6倍もの固定資産税を払うことになるのだ。ここで指摘される「特定空き家等」とは、次の状態にある空き家のことを指す。
「特定空き家等」の特徴
① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
これらは市区町村によって適宜、必要な調査が行われ認定される。さらに市区町村は、「特定空き家等」に対して除却、修繕、立木、竹の伐採等の措置の助言、または指導、勧告、命令ができる権限がある。そのため、もし所有者が除却、修繕などの指導、勧告、命令に従わなかった場合、行政代執行といって、市区町村が除却、修繕を強制執行することができ、その代金は所有者に請求されることになるのだ。
所有者の中には、月に1度は空き家の手入れをしているという人もいるだろう。この場合、「特定空き家等」には当たらない。だがこうした空き家が悪用されるケースも最近増えているという。愛媛県今治市の松山刑務所から脱走した受刑者の話は記憶に新しいはずだ。広島県尾道市の人口2万人あまりの向島の空き家に潜伏し、1万人の捜査員による捜索にもかかわらず、22日間も捕まえられなかった。なかなか探し出せなかった背景には、受刑者が潜伏した空き家が、きちんと手入れがされていて、生活感があったからではないかといわれている。空き家問題は、いまのところ主に地方の問題と見られている。だが、東京などの都市部も無縁ではない。東京都心を中心に人口の流入は続くものの、その流れは徐々におさまっている。しかも、東京オリンピックの2年後の2022年に、土地の供給が一気に進むと観測されているからだ。「1992年に生産緑地法が改正され、都市の環境保全のために、市街化区域にある500㎡以上の農地などを『生産緑地』と指定し、固定資産税などの税金を優遇していました。この生産緑地制度はちょうど30年後の2022年に、所有者が死亡したり、農業をやめたりする場合、自治体が買い取ることになっているのです」（前出・吉野氏）2022年以降も引き続き農業を営む場合、この制度は継続適用される。しかし、実際は跡を継ぐ後継者がいないところが多いため、これらの農地の多くが宅地に転用される可能性が高まっている。また、自治体がこれらの農地を買い取ることになっているが、財政難の自治体が多いなか、すべてを買い取ることは難しそうだ。そこで、最後に残る選択肢が「売却」というわけだ。生産緑地は、世田谷、杉並、練馬などの東京23区の中でも広がっているため、アベノミクスによる地価の高騰が続く東京の不動産市場を揺るがすのではないかといわれる。
■築40年の「ボロ物件」でも高く売るコツとは？
では、こうした事態が起こる前に、売却するためのコツなどはあるのか。
「相続する物件は古いものが多いので基本的に上物には価値がなく、土地の価値で価格が算出されます。マンションの場合、多少おカネをかけてリフォームをすることで、リフォームにかけた金額以上で売却されたケースも少なくありません」（同）
吉野さんが成功例として挙げるのが以下の例だ。東京・城北エリアにある中古マンションで、場所はJR山手線の駅から徒歩5分という好立地にあったが、築40年以上のため、そのままの状態なら1800万円と査定された。だが仲介業者からは、1800万円でも買い手がつかないのではといわれたので、500万円かけてリフォームした結果、2600万円で売却できたのです。「売却することで空き家保有のデメリットを解消できますし、こうして含み益まで出れば万々歳でしょう」（同）。もちろん、売却益が生じた場合、譲渡所得として所得税・住民税の課税対象になる。購入したのが何十年も前のため、取得額がわからない場合は売却価格の5％で算出する。この場合、売却益および譲渡所得に対する税金が多額になる可能性があるので、注意すべきだ。ただし相続発生から3年目の年末までに売却すれば、3000万円の控除が受けられる可能性がある。もし実家を相続する場合、「とりあえず放置」ではなく、「活用する」か「売る」かを選択し、いち早く行動に出ることで、相続した実家が将来の足かせにならずにすむはずだ。
伊藤 洋二：ジャーナリスト、編集者
東洋経済オンライン / 2018年6月17日 8時0分
「なるたる」など手掛けたアニメスタジオ「九魔」関連会社が破産 2017年末の九魔代表急逝に伴い
東京商工リサーチによると、アニメ制作会社「アジアアニメーションパートナーズ」が6月8日、東京地裁から破産開始決定を受けました。同社はアニメスタジオ「九魔」の関連会社。主にアニメの撮影などを担当していました。九魔は1977年創業のアニメ制作会社。当初は仕上げ専門のスタジオでしたが、後に作画、演出部門を設け、さまざまな作品に制作協力として参加しました。2000年には18禁OVA「回春」で初の元請け作品を手掛け、2003年には「なるたる」の全話制作協力や、「銀河鉄道物語」のアニメーション制作を担当。近年でも「がっこうぐらし！」「ORANGE」など話題作に制作協力として参加していました。アジアアニメーションパートナーズは2005年に設立され、九魔が手掛ける作品の撮影やエフェクト作業などを担当していたとのこと。2017年12月に九魔の代表を務めてた隈部昌二さんが死去。東京商工リサーチによると、九魔は一部事業を他社に譲渡して事業を停止。アジアアニメーションパートナーズに関しては先行きが見込めないことから、今回の措置になったとのことです。
ねとらぼ / 2018年6月13日 12時13分
ねとらぼ / 2018年6月13日 12時13分
2018年6月18日月曜日
2018年6月13日水曜日
【ニュースの深層】病院悲鳴！訪日外国人の医療費未払い続出で「経営圧迫」一人数百万円も…
訪日客の増加を受け、けがや病気で病院を受診した外国人患者が医療費を支払わないケースが続出している。一人の未払い額が数百万円にのぼる例もあり、病院経営への影響を危惧する声も出始めた。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、訪日客数が増えれば混乱はさらに深まる恐れもある。（社会部 三宅陽子）
・タイ人に治療費１５００万円
東京医科歯科大学病院（東京都文京区）は昨年１月、国内旅行中に倒れた２０代のタイ人女性の救急搬送を受けた。病名は「虚血性心不全」。手術を含めた懸命な処置を行い、命を救った。だが、治療にかかった約１５００万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約８００万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。「女性はタイから支払いを続けてくれているが、医療費の未回収分は病院が負担するしかない。同様の事例が続けば経営は確実に圧迫される」。大川淳病院長はこう危機感を募らせる。
・３割が未払い経験
外国人患者をめぐる医療費のトラブルは各地で相次いでいる。厚生労働省の調査によると、平成２７年度に外国人患者を受け入れた１３７８病院のうち３５％で医療費未払いがあった。近畿運輸局が行った調査（２８年５～７月）でも、回答した大阪府内の１４７病院のうち２０病院で２７人分の未払いの発生があり、未払い総額は１５４７万円にのぼった。１人の未払いが約８００万円という例もあった。一方、本人や家族の所持金から医療費の一部を回収できても「帰国後に送金する」とされた残金の支払いが果たされていないケースもある。未払いの一因は旅行保険に未加入であることや、医療情報の説明不足などがあるとみられるが、現場からは「出国されてしまえば打つ手がない」「適切な対応方法が定まらない」との戸惑いの声も漏れる。
・保険加入をチェック
こうした中、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）は約３年前から外国人患者の対応支援に当たる専門部署を立ち上げ、成果をあげている。力を入れてきたのは未払いの“芽”を摘むことだ。例えば、これまでややおざなりにされてきたパスポートによる本人確認や、旅行保険加入の有無などの情報収集を徹底。医療費の高額化が予想される場合、早期の支払いを促すなど担当者が取るべき手順も明確化させていった。現場の調整に当たるコーディネーターも置き、通訳や大使館への相談といった関係機関との連携にも力を入れている。ただ、こうした取り組みは医療機関ごとに温度差がある。政府は平成３２年に訪日客数を４０００万人とすることを打ち出しており、「セーフティーネットの構築を含め、国や自治体、関係機関が連携して対応策を講じていかなければ、対処しきれなくなる病院も出てくる」と同センターの大曲貴夫副院長は懸念する。自民党のプロジェクトチームは４月、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言を公表した。保険加入の推進や外国人患者受け入れのマニュアル整備、クレジットカード決済の普及なども打ち出しており、政府がこうした案を外国人患者の対応策にどう反映させ、体制づくりが動き始めるか注目される。
産経ニュース / 2018年6月12日 7時1分
・タイ人に治療費１５００万円
東京医科歯科大学病院（東京都文京区）は昨年１月、国内旅行中に倒れた２０代のタイ人女性の救急搬送を受けた。病名は「虚血性心不全」。手術を含めた懸命な処置を行い、命を救った。だが、治療にかかった約１５００万円の扱いに患者も病院側も苦慮することになった。女性は旅行保険に入っておらず、費用は自己負担となることに。タイ大使館から約８００万円の立て替え払いがあり、募金なども受けて一部の返済が行われたが、帰国した今も完済には至っていない。「女性はタイから支払いを続けてくれているが、医療費の未回収分は病院が負担するしかない。同様の事例が続けば経営は確実に圧迫される」。大川淳病院長はこう危機感を募らせる。
・３割が未払い経験
外国人患者をめぐる医療費のトラブルは各地で相次いでいる。厚生労働省の調査によると、平成２７年度に外国人患者を受け入れた１３７８病院のうち３５％で医療費未払いがあった。近畿運輸局が行った調査（２８年５～７月）でも、回答した大阪府内の１４７病院のうち２０病院で２７人分の未払いの発生があり、未払い総額は１５４７万円にのぼった。１人の未払いが約８００万円という例もあった。一方、本人や家族の所持金から医療費の一部を回収できても「帰国後に送金する」とされた残金の支払いが果たされていないケースもある。未払いの一因は旅行保険に未加入であることや、医療情報の説明不足などがあるとみられるが、現場からは「出国されてしまえば打つ手がない」「適切な対応方法が定まらない」との戸惑いの声も漏れる。
・保険加入をチェック
こうした中、国立国際医療研究センター（東京都新宿区）は約３年前から外国人患者の対応支援に当たる専門部署を立ち上げ、成果をあげている。力を入れてきたのは未払いの“芽”を摘むことだ。例えば、これまでややおざなりにされてきたパスポートによる本人確認や、旅行保険加入の有無などの情報収集を徹底。医療費の高額化が予想される場合、早期の支払いを促すなど担当者が取るべき手順も明確化させていった。現場の調整に当たるコーディネーターも置き、通訳や大使館への相談といった関係機関との連携にも力を入れている。ただ、こうした取り組みは医療機関ごとに温度差がある。政府は平成３２年に訪日客数を４０００万人とすることを打ち出しており、「セーフティーネットの構築を含め、国や自治体、関係機関が連携して対応策を講じていかなければ、対処しきれなくなる病院も出てくる」と同センターの大曲貴夫副院長は懸念する。自民党のプロジェクトチームは４月、医療費の未払いを繰り返す恐れのある外国人に対し、入国を拒否することなどを盛り込んだ提言を公表した。保険加入の推進や外国人患者受け入れのマニュアル整備、クレジットカード決済の普及なども打ち出しており、政府がこうした案を外国人患者の対応策にどう反映させ、体制づくりが動き始めるか注目される。
産経ニュース / 2018年6月12日 7時1分
外国人が日本の国民保険制度を悪用、やりたい放題は防げるのか
外国人による日本の国民保険制度の抜け穴を利用した不正が横行し、厚生労働省が事態の把握もできていない状態という現実が2名の議員の報告で明らかになりました。AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』の中で、原因は国によって道徳観念が異なるためで、日本の性善説に基づいた従来の制度は時代遅れであり、早急に多民族国家用に制度を設計し直すべきとしています。
国民健康保険悪用問題―制度設計は性悪説でするのが大原則
全世界のアメ通読者の皆様こんにちは。山岡鉄秀です。外国人に日本の国民保険制度が悪用されている多くの事例が発覚して問題になっていますね。高度のがん治療に国保を使って踏み倒したり、海外で出産して日本で支援金をもらったり、海外にいる家族まで扶養に入っていたり、やりたい放題やられているようですね。真面目に税金を払っている日本国民からしたらたまったものじゃありません。しかも、厚生労働省は被害の実態の把握すらできていないらしい。あきれたものです。結論から言えば、悪用されるようなシステムを放置している方が悪いのです。穴があれば付け込む人がいるのは常識です。では、悪用する人はみんな悪人でしょうか？ そうとも言い切れません。騙される方が悪い社会なんて世界にいくらでもあるのです。私が利用していた、あるシドニーの床屋さんでは、様々な人種がヘアドレッサーとして働いていました。たまたま中国出身の女の子が何度か担当になりました。彼女は日本が大好き。中国語なまりの英語でフレンドリーに話しかけてきました。
「来月は、中国に一時帰国するのでいませんから」
「へー、ご両親に会いに行くの？」
「いや、妹が入学試験受けるの」
「妹さんの入学試験に付き添うの？優しいね」
「そうじゃなくて、私が英語の試験を受けてあげるの」
「は？なんであなたが受けるの？」
「オーストラリアで働いている私の方が英語ができるからに決まっているじゃないの」
「それ、不正じゃん」
「ばれないからいいのよ」
「でも、それって妹さんがあとで苦労することにならないの？」
「そんなこと言い出したら、オーストラリアの大学生なんてどうするのよ？」
「え？ どういう意味？」
「オーストラリアの大学だって、お金を払えば、卒業証書を作ってくれるサービスがあるのよ」
「なんじゃそりゃ。そういうサービスをしている会社があるの？」
「大学の中にもあるわね」
「まさか～」
「本当よ、シドニー大学でも問題ないわよ」
「それで中国に帰って就職するわけ？ ばれないの？」
「ばれないわね。ひとつだけ問題があるけどね」
「それは何？」
「そうやって学位を取った人は、知識がゼロってことかしらね」
彼女、終始ご機嫌で、周囲にはばかることなく楽しそうに話していました。明らかに罪の意識ゼロ。繰り返しますが、彼女は日本が大好きで、とても親切でした。むしろ善人です。ただ、道徳基準が全然違うのです。日本の国保を使い込んでも、きっと明るい笑顔で「日本ってやっぱり親切な国よね！ ますます好きになるわ！」なんて言うことでしょう。容易に想像できてしまいます。日本人だって、海外で交通違反で止められたら急に英語が話せないフリをする人がいますよね。この問題を取り上げている長尾たかし議員や杉田水脈議員にはアドバイスしましたが、外国人の国民健康保険への加入条件を厳しくするとか、書類審査を厳しくするなんて議論は無駄です。国民健康保険はその名の通り国民のもの。外国人には別のシステムを用意するのが常識です。これは差別でもなんでもありません。あの開かれた移民国家のオーストラリアでさえ、永住権を取得するまで国民健康保険には入れません。日本も単純に真似すればいいのです。すなわち留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。長期滞在の場合は給料からの天引きとする。雇用契約が喪失したら労働ビザも自動的にキャンセル。医療機関は信頼できるところをこちらから指定しなければいけません。前述のヘアドレッサーの話じゃないけど、いくらでも偽造されちゃいますから。これ、常識です。私もそうやって学生ビザを取って留学しました。長尾議員が、厚労省も損害の実態を把握できていない、と嘆いておられましたが、欠陥システムを放置していたんだから、把握してるわけがないですよね。この件は、科研費の問題などと比べて、単純明快ですから、被害の実態の把握に時間をかけるのではなく、さっさと外国（オーストラリアなど）の例を模倣して、システムを改訂してしまうことが肝要です。杉田議員によると、厚労省は「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」という答弁を繰り返してばかりいるようです。誰が外国人の人権をないがしろにしろなどと言っているのでしょう？ 移民大国オーストラリアは外国人の人権をないがしろにしてるんですか？人に罪を犯させないように制度を設計するのが本当の人道的立場ではないのでしょうか？ こんな基本的なことにも迅速に対応できないで、単純労働者を何十万人も入れようというのですから、日本という国は案外あっさりと消失してしまうかもしれませんね。
まぐまぐニュース！ / 2018年6月13日 4時30分
国民健康保険悪用問題―制度設計は性悪説でするのが大原則
全世界のアメ通読者の皆様こんにちは。山岡鉄秀です。外国人に日本の国民保険制度が悪用されている多くの事例が発覚して問題になっていますね。高度のがん治療に国保を使って踏み倒したり、海外で出産して日本で支援金をもらったり、海外にいる家族まで扶養に入っていたり、やりたい放題やられているようですね。真面目に税金を払っている日本国民からしたらたまったものじゃありません。しかも、厚生労働省は被害の実態の把握すらできていないらしい。あきれたものです。結論から言えば、悪用されるようなシステムを放置している方が悪いのです。穴があれば付け込む人がいるのは常識です。では、悪用する人はみんな悪人でしょうか？ そうとも言い切れません。騙される方が悪い社会なんて世界にいくらでもあるのです。私が利用していた、あるシドニーの床屋さんでは、様々な人種がヘアドレッサーとして働いていました。たまたま中国出身の女の子が何度か担当になりました。彼女は日本が大好き。中国語なまりの英語でフレンドリーに話しかけてきました。
「来月は、中国に一時帰国するのでいませんから」
「へー、ご両親に会いに行くの？」
「いや、妹が入学試験受けるの」
「妹さんの入学試験に付き添うの？優しいね」
「そうじゃなくて、私が英語の試験を受けてあげるの」
「は？なんであなたが受けるの？」
「オーストラリアで働いている私の方が英語ができるからに決まっているじゃないの」
「それ、不正じゃん」
「ばれないからいいのよ」
「でも、それって妹さんがあとで苦労することにならないの？」
「そんなこと言い出したら、オーストラリアの大学生なんてどうするのよ？」
「え？ どういう意味？」
「オーストラリアの大学だって、お金を払えば、卒業証書を作ってくれるサービスがあるのよ」
「なんじゃそりゃ。そういうサービスをしている会社があるの？」
「大学の中にもあるわね」
「まさか～」
「本当よ、シドニー大学でも問題ないわよ」
「それで中国に帰って就職するわけ？ ばれないの？」
「ばれないわね。ひとつだけ問題があるけどね」
「それは何？」
「そうやって学位を取った人は、知識がゼロってことかしらね」
彼女、終始ご機嫌で、周囲にはばかることなく楽しそうに話していました。明らかに罪の意識ゼロ。繰り返しますが、彼女は日本が大好きで、とても親切でした。むしろ善人です。ただ、道徳基準が全然違うのです。日本の国保を使い込んでも、きっと明るい笑顔で「日本ってやっぱり親切な国よね！ ますます好きになるわ！」なんて言うことでしょう。容易に想像できてしまいます。日本人だって、海外で交通違反で止められたら急に英語が話せないフリをする人がいますよね。この問題を取り上げている長尾たかし議員や杉田水脈議員にはアドバイスしましたが、外国人の国民健康保険への加入条件を厳しくするとか、書類審査を厳しくするなんて議論は無駄です。国民健康保険はその名の通り国民のもの。外国人には別のシステムを用意するのが常識です。これは差別でもなんでもありません。あの開かれた移民国家のオーストラリアでさえ、永住権を取得するまで国民健康保険には入れません。日本も単純に真似すればいいのです。すなわち留学生の場合、指定の医療機関で健康診断を受けて、学生用の民間保険に加入することを学生ビザ発給の条件とする。就労の場合も同様に、指定の医療機関で健康診断を受けて、専用の民間保険に加入することをビザ発給の条件とする。短期滞在の場合は保険料は一括納入。長期滞在の場合は給料からの天引きとする。雇用契約が喪失したら労働ビザも自動的にキャンセル。医療機関は信頼できるところをこちらから指定しなければいけません。前述のヘアドレッサーの話じゃないけど、いくらでも偽造されちゃいますから。これ、常識です。私もそうやって学生ビザを取って留学しました。長尾議員が、厚労省も損害の実態を把握できていない、と嘆いておられましたが、欠陥システムを放置していたんだから、把握してるわけがないですよね。この件は、科研費の問題などと比べて、単純明快ですから、被害の実態の把握に時間をかけるのではなく、さっさと外国（オーストラリアなど）の例を模倣して、システムを改訂してしまうことが肝要です。杉田議員によると、厚労省は「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」という答弁を繰り返してばかりいるようです。誰が外国人の人権をないがしろにしろなどと言っているのでしょう？ 移民大国オーストラリアは外国人の人権をないがしろにしてるんですか？人に罪を犯させないように制度を設計するのが本当の人道的立場ではないのでしょうか？ こんな基本的なことにも迅速に対応できないで、単純労働者を何十万人も入れようというのですから、日本という国は案外あっさりと消失してしまうかもしれませんね。
まぐまぐニュース！ / 2018年6月13日 4時30分
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