労働者派遣事業者の倒産、17年を上回る勢い原因は人材難と法改正か

労働者派遣事業者の倒産件数が2017年後半以降、増加傾向にある。帝国データバンクの「労働者派遣業者の倒産動向調査」（負債1000万円以上、個人事業者を含む、法的整理を集計）によると、2018年1～8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、前年同期と比べて2.2％増の46件だった。9月11日の発表。ただ、負債総額は49.6％減の21億5600万円と大幅に減少した。
負債規模「5000万円未満」の小規模倒産が高止まり
2018年1～8月の労働者派遣事業者の倒産件数は、3年ぶりに増加に転じた前年を上回るペースで推移している。2008年以降に発生した労働者派遣事業者の758 件の倒産を、年別・負債規模別にみると、18 年（1～8 月）は「5000 万円未満」が全体の69.6％の32件を占め、最多。15 年以降、小規模事業者（負債5000 万円未満）の倒産が増加傾向にあり、17年に初めて構成比が70％を超えた。2018 年も同水準となっており、中小・零細企業の業況が悪化して倒産件数が高止まりしているようすがうかがえる。倒産件数が増加傾向にある要因を、帝国データバンクは「人手不足の深刻化」としている。厚生労働省が8月31日に発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.63倍と44年ぶりの高水準となった。雇用環境が改善する一方で、その影響から求職者の数が減ったことで、有効求人倍率の上昇につながったものとみている。同社によると、2018年上半期（1～6月）の人手不足を要因とした倒産は、前年同期と比べて42.9％増の70 件と、3 年連続で前年同期を上回った。8 月の「労働者派遣業」の景気DIは59.0と全体（49.5）より10ポイント近く高い。人手不足倒産の増加や高水準が続く有効求人倍率などからも、労働派遣業に対する需要が高まっているのは間違いなく、景気DIの高さもそれを裏付けている。一方、雇用環境が改善して求職者が減少する中で、派遣スタッフの囲い込みなどコストが増加していることも予想される。人手不足により、売り手市場が加速。派遣スタッフの確保などで、中堅・大手の事業者と零細事業者との格差が拡大している可能性があり、今後も中小・零細企業を中心に、労働者派遣事業者の倒産は増加傾向で推移していくとみている。帝国データバンク情報部の山口亮氏は、「人手不足を背景に需要が拡大する一方、派遣業者の人材確保が難しくなっている」と話す。
改正労働派遣法の施行で、ますます倒産が増えるかも？
こうした労働派遣事業者の厳しい経営状況に追い討ちをかけたのが、労働者派遣法の改正だ。これまで派遣事業には、「一般労働者派遣事業」（一般派遣）と「特定労働者派遣事業」（特定派遣）の二つが存在した。一般派遣は、スタッフとして登録後、派遣先が見つかった時だけ雇用契約を結んで就労する。仕事がある時だけ働くことになるので、日雇いや短期の派遣が可能。派遣先の仕事が終了すれば、その時点で雇用関係も終了するので、その後の給料は発生しない。ただ、厚生労働省（労働局）への届出から許可までの期間が、受理から2～3か月かかったり、事務所の現地調査があったり、また派遣元責任者講習が受講済みであるほか、許可要件に資産・現預金、事務所の広さなど、開業の条件は厳しい。一方、特定派遣は、常時雇用される労働者、期間の定めのない雇用契約を結んでいる労働者を派遣する。派遣先の仕事が終了したからといって雇用関係がなくなるわけでなく、自社に戻して就労させるか、新たな派遣先を探して就労させるなど、派遣事業者の負担は小さくない。常時雇用しているため、給料も発生する。専門的な知識や能力を有する技術者が多く在籍する傾向にあるのが特徴。ただ、開業の条件は緩く、労働局に届け出るだけで済む。ところが、これが2015年の派遣法改正に伴い、「一般派遣」（労働者派遣事業）に一本化されることになった。そのため、特定派遣の事業者は「2018年9月29日」までに、一般派遣に切り替える必要がある。一般派遣の認可は届け出の受理から2～3か月かかることから、10月1日以降も派遣事業を継続しようとすると、少なくとも8月初めには届け出ていないと、営業できなくなる可能性が高い。そのまま派遣業の看板を下ろしたり、請負業に転換したりする派遣事業者は少なくないようだ。前出の帝国データバンクの山口亮氏は、「法改正の影響は間違いなくあると思いますが、現時点では、それが原因で倒産が増えているとは言い難いですね。おそらく、（影響は）10月以降に出てくるのでしょう」と話している。
J-CAST会社ウォッチ / 2018年9月29日 12時0分

“魔女”が内情を告白！テレ東「大食い女王」はやはりトラブルを抱えていた？

テレビ東京の人気番組「元祖！大食い女王決定戦」が9月17日に放送され、大食いファンが胸をなで下ろしている。というのも、同番組は終了がささやかれていたからだ。テレ東の大食い番組はこの「女王戦」のほか、「大食い王決定戦」「国別対抗戦」があり、それぞれが毎年放送されてきたが、今年は9月まで、いずれの番組も放送されていなかった。「放送されない理由がいくつか報じられています。大食いファイターが他局の番組に出演することを番組関係者が快く思っておらず、“拘束”しようとした。あるいは視聴者受けのいい選手が勝ち残れるように関係者が便宜を図り、ファイターが反発したのではないかという疑惑もありました」（テレビ誌ライター）番組放送から10日が経った9月27日、この疑惑が本当であったことを匂わせるツイートを出場者の1人が行い、ファンを騒然とさせている。ツイートしたのは人並み外れた大食いから“魔女”と呼ばれる菅原初代さん。2008年にギャル曽根を破って二代目大食い女王になると、3連覇を成し遂げた実力者だ。その菅原さんはツイッターで突如、こんなツイートをしたのだ。〈昔の大食い女王戦で腑に落ちなかったのが、経験の長い魔女の作戦、デビュー間もない○○は、みたいな対比ですよ。（中略）経験の少ないのは菅原だと思うんですが。今回のナレーションではそんな情報操作はなくてせいせいした。スタッフ総入れ替え万歳！！〉とツイートしたのだ。菅原さんによると、カメラや音響、美術などの外注スタッフは同じだが、テレ東のスタッフはプロデューサー以下すべて変わったのだという。さらに、〈番組に違和感を覚える方もいると思いますが、現場入りして思ったのは、空気が澄んでいる。でした〉とツイート。以前の現場は雰囲気が悪かったことを暴露した。「このツイートによって疑惑が本当だったことが明らかになったと言っていいでしょう。ツイートを知った後、番組を振り返ってみると思い当たるシーンがあるんです。まず、番組MCが一新されたこと。照英のMCは好評で、なぜ代えたのかと疑問の声が出ていました。また、決勝戦終了後、菅原さんが公正なジャッジが行われたことを感謝する発言をしているんです。なぜいきなりジャッジについて話すのか、不自然なシーンでしたね」（前出・テレビ誌ライター）どうやら、総合的に見ると、菅原さんが匂わせている、優遇されていた選手はかつて番組に出ていた大食いを売りにしたある若手の女性芸能人のようだ。実際、彼女は、過去の同番組で、連続して好成績を収めているが今回はなぜか出場していない。「大食いファイターたちはとても仲がよく、ツイッターでよくやりとりしています。その若手女性芸能人も、以前はよくやりとりしていました。今はほんの一部の選手としかコミュニケーションを取っていません。理由はやはり、そういうことでしょう」（前出・テレビ誌ライター）菅原さんはツイッターで「新しい大食い女王戦を応援してください」とコメントしている。トラブルを乗り越え、大食い女王の新たな歴史が作られることをファンも願っているのは間違いないのだが…。
アサ芸プラス / 2018年9月29日 17時58分

吉川組(6代目山口組)

四代目吉川組は大阪府大阪市中央区瓦屋町2-1-6に本部を置く暴力団で、六代目山口組の二次団体。
◆吉川組系譜
初代-吉川勇次
二代目-野上哲男
三代目-南匡樹
四代目-吉村俊平
◆四代目吉川組組織図
組長-吉村俊平（六代目山口組若中）
最高顧問-生島仁吉（生島組組長）
若頭-森龍明（五代目九紋龍組組長）
本部長-古村一（四代目久富連合会会長）
統括委員長-富永高行（三代目古橋組組長）
舎弟-伊藤輝夫（雄輝連合会会長）
かつてこの組は大阪市淀川区西宮原2-6-16新大阪コーポピアネ―ズに本拠を置いていました。かつては6代目山口組若中盛力会の事務所だったのですが、2009年2月会長除籍に伴い解散。後継組織は倭和会。2014年3月、飯田倫功会長の除籍に伴い解散。構成員は四代目吉川組に移籍。