無料掲載のはずが…ネット求人の広告サイト、一定期間利用後に高額請求のトラブル相次ぐ

インターネット上の求人広告サイトを巡り、求人情報を無料で掲載できると勧誘された事業者が、一定期間の利用後にサイト運営会社から高額な料金を請求されるトラブルが各地で相次いでいる。人手不足に悩む中小企業や個人事業主が標的になっており、支払いを拒んだ事業者側が訴えられたケースも出ている。悪質とみた京都や滋賀の弁護士が対策に乗り出した。
「無料で求人を載せませんか」。滋賀県内でレストランを経営する40代の男性に横浜市のサイト運営会社から電話があったのは4月上旬。ハローワークに求人を出した直後だった。感じのいい若い男の声。申込書には「初回無料キャンペーン」とあり、料金がかからないとの契約内容を何度も確認し、翌日に申し込んだ。約3週間後、32万円超の請求書が届いた。慌てて問い合わせたが、会社側は「契約時に説明した。申込書にも書いてある」と主張。細かな文字が並ぶ書面に改めて目を通すと、「解約申し入れがない限り、自動的に有料掲載へと移行」とあった。その後、民事訴訟を起こすとの督促状も届いたが、支払いには応じていない。男性は「移行の話は全く聞いていない」とした上で、「無料の『お試しキャンペーン』自体は珍しくない。タダだから怪しいとは思わなかった」と振り返る。県内の福祉施設で採用を担当する男性は、同じサイト運営会社の移行措置の「落とし穴」に気づきながら解約が遅れ、約30万円を請求された。「1件でも応募があればと欲が出た。わらにもすがる思いにつけ込んで許せない」と憤る。取材に対し、同社の担当者は「移行措置については必ず説明しており、契約に問題はない。悪質な同業他社と混同されている」などと話した。同様のサイトで共通するのは、電話で掲載を持ちかけ、2～3週間後に数十万円を要求するというものだ。消費者問題に取り組む各地の弁護士と情報交換する高良祐之弁護士（沖縄弁護士会）によると、同様の求人サイトは約20サイト存在し、相談は年明けから急増。沖縄や鳥取両県でそれぞれ50件程度の相談が確認されており、全国での被害規模は2千件を超す可能性が高いという。松林慧弁護士（滋賀弁護士会）らによると、京滋でも飲食業者や建設業者などから被害相談が寄せられている。背景には、深刻な人手不足があるとみられる。求人情報会社でつくる全国求人情報協会（東京）の調べでは、紙媒体を含む求人関連市場は約8530億円（2017年度）で、企業の採用難を背景に前年度より576億円拡大した。高良弁護士は「ネット求人は元手がかからないため、手っ取り早くもうけたい業者が中小企業を狙っている」と警鐘を鳴らす。同情報協会は3月、無料掲載をうたう求人広告に注意し、高額請求に対しては弁護士に相談するよう加盟社に通知した。広島では弁護団が結成されたほか、鳥取県弁護士会は注意を呼び掛ける会長声明を発表。京都弁護士会が6月に実施した無料電話相談には、京都府内外から7件が寄せられたといい、京都、滋賀の両弁護士会は今後も相談に応じていくとしている。
京都新聞社 2019/7/15(月) 13:00配信

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中年で無一文に陥る人の特徴。独身・無職・家族不仲は要注意

人生も中間折り返し地点となり、あとは老後に向けてもうひと踏ん張り……というところで、これまで築き上げてきた資産が強制消去。若い頃のように無理も利かないなか、突然に訪れた悪夢にどう対処すればいいのか。
◆独身で孤独、家族仲が悪い。中年無一文に陥る人の特徴
日常に転がる些細なキッカケを機に転落に陥るが、なかでも独身者に顕著だとファイナンシャルプランナーの藤川太氏は次のように分析する。
「独身で孤独感の強い人は危険ですね。ブレーキがないので無茶な行動に出てしまって破綻しやすい。身近に意見を言い合える人がいないと主観のみで動いて、投資や詐欺で失敗しがち。また、たとえ既婚者でも、サポートしてもらいにくいという点で、家族仲が悪い人は無一文になりやすいと言えます」
また、家族間のストレスのはけ口が消費に向かってしまうことも。 一方、無一文者の見通しの甘さを指摘するのは弁護士の川口洸太朗氏だ。
「最近はコンプライアンスが厳しいのにもかかわらず、危ういSNS投稿を続けている人は危機管理が甘いと言わざるをえない。裏垢を持っているなんて論外です。ネットは何年たってもデータが残り、名前も顔も職場も家族構成や友人関係まで、素人でも簡単にわかってしまう。顧問先企業にもSNSの文言や画像には細心の注意を払うよう指導しています」
ユーチューバーの娘が発売前のiPhone試用動画を社内で投稿したことで解雇されたアップル社員のように、炎上一つで大きく人生が変わってしまう昨今。特にSNSの使い方には注意したい。
◆今の時代、「情弱」は中年無一文に直結する！
しかし転落してしまった以上はどうしようもない。中年無一文者が再起するためには一体どうすればいいのか。レンタルCFO鈴木吾朗氏は起業するのも一つの手だと話す。
「雇われる、だけが働き方じゃない。今は資本金10万円でも起業できる時代。アイデアが確かであれば融資だって受けられます。
ただそれにはコツがあって、いわゆる『情弱』では難しい。たとえば退職した際に失業保険が入るのは知っていても、突如解雇されるなど、いわゆる『会社都合退職』の場合は泣き寝入りかというと、そんなことはない。 例えば会社都合退職であれば、一定の要件を満たせば翌月から失業保険が受給できますし、もし会社が倒産寸前の状態で支払い能力がない場合は『独立行政法人労働者健康安全機構』に依頼すれば給与債権の8割は国が補完してくれるんです。こういう当たり前の制度を知らないと、そもそも起業を視野に入れるべきではありません」 情報を積極的に掴みにいくことでチャンスも巡ってくる。転落も再起も「情報」がモノをいうのだ。また、「潔く腹をくくれるかどうか」が再起できるか否かの分かれ道だと、藤川氏は語る。
「転落した自分を受け入れることですね。『現状を変えたい！』ともがくほど、人は極端な行動に出て泥沼化する。特に中年以上の世代が求める『普通』のハードルは若い人に比べて高いのでなおさらです。若い人なら高級車なんていらないからとっとと売るけど中年はできない。またいつか手に入れればいいと諦めることです」
誰もが、突如無一文になりうる時代。本特集の識者らの話からまとめて「無一文の兆候チェックリスト」「再起可・不可の境界線」を掲載したので、チェックしてみてほしい。
◆＜突然無一文の兆候チェックリスト＞
□ 家族仲が悪い……苦しいときに頼りになるのは家族だけ。日頃の不仲は自分の首を絞め、再起の際も協力を得られない
□ 保険に加入していない……巷では保険不要論も存在するが、大金が必要になったときに保険に加入していればと後悔する人は多い
□ 裏垢を持っている……裏垢が発端で人気が急落した著名人やアイドルは数知れず。SNSでの不用意な発言は命取りとなる
□ 健康診断を行っていない……大きな病が発覚し人生が一変する可能性は誰にでもある。健康に無頓着な人は無一文予備軍だ
□ 反社会的行動をしている……薬物、横領などの犯罪行為は仕事やカネだけでなく、周囲の人からの信頼という大きな富を失うことに
◆＜再起可・不可の境界線＞
●再起可能度＜高＞※上ほど再起可能、下ほど再起不可能
□リスク回避の保険に加入している……交通事故に備えて損害賠償保険や疾病に備えた保険に加入していれば再起も容易に
□固定費や有価物を削減し生活水準を下げられる……クルマや家のローンを精算し、質素な生き方に柔軟にチェンジできる人はほぼ再起可能
□有用な資格を複数持っている……いつAIに職を奪われるかもわからない時代。希少性のある有資格者の需要は高い
□家族仲がよく、お金のことを相談できる……破産しても、家族仲が良い人は、なんだかんだ再起率が高いという。関係の見直しを
●再起可能度＜低＞
□スマホゲームでつい課金してしまう……藤川氏によると、ソーシャルゲーム破綻も地味に増加しているという。ハマると危険
□自分のことが好きではない。自信が持てない……自己肯定感の低さから行動できないことは、現状を継続させ再起を阻む可能性が高い
□異性にモテることを諦められない……無一文にもかかわらずモテたいというのは、分不相応な姿勢の表れで再破綻の可能性大
□流行に疎い情弱。SNSをやらない……何がバズっているかわからない人は、有益な情報も掴めないまま人生も損をする
□親が高齢、かつ独身で親類縁者が少ない……親の介護が降って湧いても1馬力だと困難。独身で孤独な場合はなお八方塞がりに
□破産しているのにリボ払いをやめない……多重債務者の特徴であるリボ。なぜ自分が無一文になったのか、思考能力が欠如している
□買い物、ギャンブル、SNSなど○○依存……「中年破産者は、何らかの依存症であることも多い」と藤川氏。まずは治療を
□大口の投資などで一発逆転しようとする……学習能力がないことは、最も再起力が低いと言える。いっそ自己破産したほうが最良
【藤川太氏】
ファイナンシャルプランナー。自動車メーカー勤務を経て、FPに。「家計の見直し相談センター」にて2万世帯を超える家計の見直しを行う。近著に『退職家計やりくりノート』（きんざい）
 【鈴木吾朗氏】
レンタルCFO。複数企業で総額50億円以上の資金を調達した経験がある、資金調達および財務管理のプロ。ベンチャーのスタートアップを支援するリンクスを運営
【川口洸太朗氏】
 弁護士。美容クリニック、飲食店、風俗店などまで幅広い案件を手掛ける。再開発に伴う建物や土地の明け渡し交渉など、トラブルの現場にも数多く携わる
― ある日突然［中年で無一文］の地獄 ―

日刊SPA！ / 2019年6月21日 15時52分

楽して稼げる副業なんてそんなにあるものではないで。

よくネットで副業でお金を稼いだなんて話が良くあるけどそんな話にひょいひょいついていくやつはあほやで。実際に僕自身も副業をやっているけど労力の割に全然儲かってないからね。実際売り上げがあったという奴はいるかも知らんけどそれと利益があったとは別やで。実際にそんなに稼げるのならみんな仕事をしなくなるやろ。

会社の人事異動や人の動きから見る危ない会社

○業績悪化は人事に現れる
会社の業績悪化が止まらない。このままでは事業の存続すら危うくなる。そこまで追い込まれた会社は、固定費の大部分を占める人件費に手をつけます。 人件費に手をつけるといっても、すぐに従業員をやめさせたりはしません。派遣・パートなどの非正規社員の雇い止め、正社員の配置転換を行って、できるだけ正社員の雇用を守ろうとします。 同僚が突然異動になった場合、誰がどこに異動になったかに着眼すると業績悪化の深刻度が分かります。 ある事業部の業績が悪化すると、まず間接部門の人員削減が行われます。異動先が事業部内であれば、深刻度は大きくありません。事業部内で調整できる余力がまだあるということだからです。 配置転換が事業部を越えて全く関係の無い他部門や子会社になってくると、事業部内人事だけでなく本社人事部がからんでいることになります。本社人事部が動いているということは、今後、その事業部のリストラが計画されているということです。
○異動させやすい人材から異動させる
通常、本格的にリストラを実施する前に、異動させやすい若手を他部門や子会社などに緊急避難的に異動させます。中高年は新しい部署での適応が難しく、また異動先でのポスト確保も困難なので、後回しにされることが多いです。引き取り手のある若手や中堅社員が異動になり、職場は中高年が中心になります。中堅社員であってもエース級の人材は残ります。エースが異動すると事業部の再建が困難になるからです。 異動が困難な中高年が異動になる頃には、事業部の業績は急降下しています。異動先も今までのキャリアとは無縁な職場で、仕事内容も単調な仕事になります。それと同時に希望退職の募集が始まります。 希望退職に応じないベテラン社員は、不慣れな職場に追いやられ、自主的に退職するように仕向けられます。
○経営幹部の転職など人材の流出にも注意しよう
リストラに先立ち若手社員の配置転換が始まると、臭覚の鋭い優秀な人材は、他社への転職を検討しはじめます。 リストラ（希望退職の募集）を始めると優秀な人材が真っ先に応募すると言われていますが、優秀な人材は、先々を見据えて準備をしているからです。逆に優秀でない人材は、普段から自分の仕事ぶりを振り返ることもなく、また目先しか見ていないので、自分がリストラの対象になると驚きます。そして会社にしがみつこうとします。大企業であれば希望退職に応じた人材に割増退職金が支給されます。50代以上のベテラン社員であれば住宅ローンを完済でき、転職先で給料が多少下がることがあっても悠々自適の生活を送れる可能性があります。優秀な人材の中には、会社の業績が悪化していてもいきなりは転職せず、希望退職の募集が始まるのを待つ人もいるでしょう。一方で、好条件で再就職できる先を見つけて、早々と転職する人も出ます。優秀な社員の行動を、業績悪化のシグナルとして注視するとよいでしょう。経営幹部が希望退職の募集を待たず転職する場合もあります。経営幹部は誰よりも会社の実態を知っているので、幹部の転職は非常に危険なシグナルとなります。 誰しも自分が一番かわいいので、沈む船からは、さっさと逃げ出すのです。割増退職金も出ないほど、業績が悪化している懸念があります。
(文:本田 和盛（企業の人材採用ガイド）)

最近はデータ整理を中心に作業をしています。

最近はデータ整理を中心に作業をしています。「データ入力ばかりしているのですか」と言われることが良くありますが、これも重要な業務なんですよ。企業の調査をする事前準備みたいなものです。