政府は２０日の経済財政諮問会議で、来年１０月の消費増税による実質的な負担増を２兆円程度とする試算を公表した。そのうえで、予算と減税で２・３兆円程度の対策を決め、経済への悪影響は防げるとした。だが、対策終了後の景気悪化を懸念する声も出ている。政府の試算では、消費税率を一律に１０％に引き上げた場合、税負担は５・７兆円増え、昨年決まったたばこ増税や所得増税の影響を加えると、６・３兆円の負担増となる。ただ、消費増税にあわせ、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率も導入されるため、実際には１・１兆円分負担が軽くなる。さらに、消費税収を使った教育無償化などの施策で３・２兆円分の負担が打ち消され、実質的な負担増は約２兆円とした。これに対し、この日の会議では、予算と減税で２・３兆円規模の増税対策を決定。予算面ではポイント還元やプレミアム商品券の発行などに２兆円を投じ、住宅や自動車の購入を後押しする０・３兆円分の減税策を講じるとした。
朝日新聞デジタル2018/12/20(木) 22:03
