ネットオークションで偽ブランド品＝６人逮捕、１億円超売り上げか―埼玉県警など

高級ブランド品の偽物をネットオークションで販売したとして、埼玉、岐阜、京都の３府県警合同捜査本部は２４日、詐欺などの容疑で通信販売会社代表取締役野村健人容疑者（２５）＝大阪市北区＝ら男女６人を逮捕した。認否は明らかにされていない。６人の逮捕容疑は、２０１５年９月～１６年５月ごろの間、ヤフーオークションに高級ブランド「プラダ」の財布などの模造品３点を出品、大阪府高槻市の女性ら３人に計約６万円を振り込ませ、だまし取った疑い。埼玉県警生活安全企画課によると、合同捜査本部は関係先から模造品約４００点を押収。野村容疑者らが１５年５月～１６年６月の間に１億円以上を売り上げていたとみて裏付けを進めている。野村容疑者は複数の求人サイトを使って主婦ら約１３０人の代理出品者を募集し、靴や財布などの模造品を販売させていたとみられる。落札者は２６都道府県にわたるという

時事通信 / 2017年1月24日 21時33分

ネット上では良くある事件です。派手にやりすぎたのでは。

昨日から急に寒くなりましたね。今日は雪が積もってました。

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カジノ解禁、新たなシノギ 暴力団が手ぐすね

統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が成立し、現実味を増すカジノ解禁が暴力団の「新たなシノギ（資金源）」となる可能性があり、警察当局が警戒を強めている。違法な闇カジノを長年にわたって運営し、海外カジノを利用したマネーロンダリング（資金洗浄）にも関与してきた暴力団。カジノそのものだけでなく、周辺産業への参入の恐れもあり、警察当局は暴力団排除に向けた仕組みや取り組みの検討を迫られている。「皮肉な言い方だが、国内で唯一、カジノを運営した経験があるのは暴力団。そのノウハウを使って関与を試みるはずだ」捜査幹部は警戒感を強める。カジノはトランプを配るディーラー、換金係、警備係などさまざまな職種の確保が必要。特に高額な金額を張れる「上客」を探し、ＶＩＰルームに案内して常連に仕立て上げる「ジャンケット」は店の売り上げ向上に重大な役割を担う。「ジャンケットは暴力団が最も狙いやすい職種」（捜査幹部）参入のハードルがより低く、可能性が高まるのが周辺産業だ。過熱した客への貸金業者、カジノに使う遊具の仕入れ業者など多岐にわたる。「パチンコ店などと違って、カジノは裾野が広い。さまざまな方面からの参入が可能だ」。ある指定暴力団幹部はこう指摘する。暴力団の悪用が懸念されるのがマネーロンダリング（資金洗浄）だ。捜査関係者は「犯罪で得た現金でカジノでチップを買い、少しだけ使って換金する。それだけで犯罪収益を“きれいなカネ”に変えることが可能だ」と解説する。それだけではない。ゲームの勝ち負けで、客同士と店の間で現金がやり取りされる仕組みを悪用すれば、ゲームの勝ち負けと称し、客から別の客へ送金することも可能になる。暴力団関係者によると、過去に摘発された裏カジノでは、あらかじめ示し合わせたグループによるイカサマで、カジノから資金をだまし取る“被害”も発生していたという。「こうしたカジノ荒らしの被害を受けることもありうる。広範な対策が必要だ」（捜査幹部）警察庁の坂口正芳長官は昨年１２月１５日の記者会見で、ＩＲ整備推進法をめぐる具体的な法整備について「暴力団排除や風俗環境の保持などの対策を検討する必要がある」とし、暴力団対策の重要性を指摘した。指定暴力団幹部は「もうかる商売に暴力団は目を付ける。カジノであろうがなんであろうが関係ない」と話す。捜査幹部も「結局は、これまでも取り組みを続けてきた他の産業からの暴力団排除とやることは同じ」と認める。同法は昨年１２月２６日に公布、施行されており、施行後１年以内をめどに犯罪防止策など必要な実施法が策定される見通し。捜査幹部は賭け金を管理するカードの導入や参入資格制限など、対策はいくらでも考えられると指摘。「時間はまだある。骨抜きにされないような対策を十分練れば、暴力団の介入は防げるはずだ」と自信を見せている。
産経新聞2107/1/10(火) 7:55配信

まあこうなるのはわかり切ったことやね。全くこういうことを知らずにカジノ誘致なんて言っている訳ではないですよね。もしこうなることを考えずにカジノ誘致をしようなんて考えている奴がいたらあほやで。

あけましておめでとうございます。

あけましておめでとうございます。

今年も１年ありがとうございました。

今年も１年ありがとうございました。

＜求人情報＞国サイト、最低賃金違反…７月以降６６件

国が運営する就職支援サイト「ハローワークインターネットサービス」で７月以降、時給が最低賃金を下回る求人情報が少なくとも６６件掲載されていたことが、厚生労働省への取材で分かった。ハローワークの職員が求人を受理した際、時給の確認が不十分だったためで、厚労省は「チェック体制が甘かった。雇用された人はいなかったが、あってはならないミスだ」としている。
◇厚労省「チェックミス」
毎日新聞は全国のハローワークが７～８月に受理したパート職の全求人情報をサイトを通じて閲覧。最低賃金に満たないものが複数見つかり、厚労省に事実確認を求めた。厚労省が調べた結果、最低賃金を下回る求人を７～８月に６６件受理し、サイトに掲載していたことが判明した。内訳は、工事現場の交通誘導やマンション管理、介護施設の給食調理補助などで、就業場所は東京都や神奈川県、大阪府が多かった。ハローワークの求人情報端末でも公開され、求職者１９人に紹介状を渡していた。実際に就業した人はいなかったという。厚労省によると、事業者からの求人申し込みは全国５４４カ所のハローワークで受け付けている。最低賃金法などに照らして問題がなければ、コンピューターシステムに入力し、印刷して再度点検する。問題の６６件は４５カ所のハローワークで受理したが、こうしたチェックが機能しなかった。ハローワークでは同一事業者からの申し込みに備え、求人内容を２年間保存している。過去データを転用する際、毎年改定される最低賃金を給与が下回らないよう注意しなければならないが、事業者は時給を据え置いたままで、職員も気付かなかったケースが多かったという。また、最低賃金は都道府県ごとに異なるのに、職員が就業場所の正確な金額の確認を怠っていた例もあった。各ハローワークは事業者に連絡し、時給が最低賃金以上になるよう修正させた。ハローワークを巡っては２０１２年にも、最低賃金を下回る求人を受理したとして総務省の勧告を受けている。今回の事態を受け、厚労省は全国の労働局に対し、ハローワークでの点検を徹底するよう求める通知を出した。今後、時給が最低賃金を下回っていないかを自動チェックするシステムの導入も検討するという。厚労省職業安定局は「今後は一層、厳しくチェックするよう指導する」としている。【原田啓之、小林慎】
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◇ハローワークインターネットサービス
全国のハローワークが受理した求人情報を閲覧できるサイト。掲載件数は約１２０万件（２１日現在）。事業者の連絡先もあり、ハローワークを通さずに求職者が直接応募できる。２０１４年にはサイトやハローワークを通じて約１７０万人が職を得た。

毎日新聞 12/22(木) 7:30配信

ハローワークの求人といえども安心できませんね。まあ、ハローワークの求人にブラック企業が多数掲載されているとか、正社員の求人を探しているのに業務請負や派遣社員の求人が多数ある(それも登録者を集めるだけのために求人を出している)という話は有名です。また、ハローワークの場合、雇用助成金目当てに求人を出している企業も多数あるそうです。今回もただ単に有効求人倍率の実態を偽装するために求人を集めておいてごまかそうとした結果こういう事態が起こったのだと思いますよ。

2016年倒産企業ランキングワースト10件数少なめ、1位はあの大企業の子会社

負債総額1000万円以上の全国企業倒産は7736件発生した――。東京商工リサーチが調べたもので、2016年1月から11月末までが対象だ。例年よりもかなり少ないペースのようだ。たとえば前年2015年は11月末時点での倒産件数が8113件だった。同年は12月末まであわせても8812件で、90年以来25年ぶりに年間倒産件数が9000件を下回っている。同じ期間（1-11月）の比較でも、その2015年より377件少ない。このところ月次の倒産件数が700件を下回っていることから見ても、通年でも2015年より件数が減少することはほぼ間違いないものと思われる。ここでは2016年に入ってから12月上旬にかけてのワースト10の事例を顧みることにしたい。
■９位シンワゴルフリゾート実質的に休眠だった／伊豆ゴルフ開発　米ゴルフ誌に掲載　約100億円
1980年に信和ゴルフのグループ会社として設立されたシンワゴルフリゾートは、10月5日に大阪地裁から特別清算の開始決定を受けた。2004年にグループ中核の信和ゴルフほか関連会社が民事再生法を申請するなか、実質的に休眠状態となっていたもの。特別清算申請時の負債総額は約100億円。
またアメリカのゴルフ誌『世界のゴルフコースベスト100』に選ばれたこともある「伊豆ゴルフ倶楽部」を運営していた伊豆ゴルフ開発も、9月1日に東京地裁から特別清算開始決定を受けている。こちらも負債総額は約100億円で、これには会員約550人からの預託金が約30億円含まれている。
■8位リペアハウス無登録で金商取引と警告受けた　114億円
香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引や株式などでの運用を勧誘していたリペアハウスは、10月21日東京地裁から破産の開始決定を受けた。1月に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者」として警告を受け、さらに7月には裁判所から業務の禁止および停止を命じられるなどして、事業継続が困難となっていた。負債総額は一般投資家約1万700人に対して約114億4600万円。
■7位芝管財イトマンの関連会社として設立された食肉専門商社　140億円
かつての総合商社イトマンの関連会社として設立された、ブロイラーを主体とする食肉の専門商社の芝管財、旧サミオ食品は4月27日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。ブラジル、タイ、中国などからブロイラーや食肉加工品の輸入を手掛け、食肉専門商社としては国内でも有数の取扱高で知名度を有していたが、低い採算性や借入金の増加傾向に急速な円安による仕入れコストの上昇が追い打ちをかけた。このため2015年9月に同業の西原商会グループに事業を譲渡、当社は4月に存続期間の満了により解散し、現商号となっていた。負債総額は約140億円。
■6位道環コープさっぽろの関連会社　141億円
コープさっぽろの関連会社である（株）道環、コープ協同開発（株）、コープ協同不動産（株）の3社は、2月26日、札幌地裁に特別清算を申請した。負債は道環が約141億円、コープ協同開発が約87億円、コープ協同不動産が約43億円で、3社の負債合計は約271億円になる。3社で約30カ所の店舗など不動産をコープさっぽろに賃貸していたが、コープさっぽろの業績改善に伴い、バブル期に行ったグループでの不動産投資の損失を整理したもの。3社の負債はコープさっぽろに対するもので、コープさっぽろは引当を済ませている。
■5位関急不動産バブル崩壊後に事業縮小　150億円
不動産業の関急不動産は3月1日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。バブル期には不動産売買を手掛けていたが、バブル崩壊以降は不動産賃貸・管理業へと事業を縮小すると同時に不動産の売却を随時進めてきた。2006年頃には事業を停止、多額の金融債務を残した状態で2008年12月に株主総会の決議により解散していた。負債総額は約150億円。
■4位エンタープライズ自由ケ丘大分市で大型団地など手がける　152億円
宅地造成・販売会社のエンタープライズ自由ケ丘は1月15日、大分地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。大分市松岡地区で1602区画の大型団地を手掛けていたが、販売開始から10年を経ても販売実績は約500区画にとどまり、地価下落のなか原価割れでの販売を強いられるなど厳しい運営が続いていた。負債総額は約152億円で、大分県内では史上7番目の規模となった。
■3位吉田ゴルフ開発ゴールデンパームカントリークラブなど運営　166.9億円
「ゴールデンパームカントリークラブ」を運営していた吉田ゴルフ開発は8月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。2005年3月期には6億689万円の売上高をあげていたが、以降はゴルフ人口の減少や市況低迷の影響を受け、2015年3月期の売上高は3億7996万円にまで落ち込んでいた。預託金約54億円を含めた負債総額は、債権者2094人に対して約166億8700万円。

■2位公益財団法人山梨県林業公社山梨県出資の三セク　261億円
山梨県の全額出資により設立された第三セクターの公益財団法人山梨県林業公社は7月15日、甲府地裁に民事再生法の適用を申請した。同公社は、個人では森林整備が困難な土地所有者に代わって人工林の造成や整備を行うほか、山村地域における就労の場も提供してきた。
しかし1980年以降は国産木材価格が低下する一方で労働単価の上昇等により経費が増大、借入金返済の見通しが立たなくなっていたことから、第三セクター等改革推進債を活用した民事再生手続による再生を選択したもの。負債総額は債権者15人に対して約261億2000万円。
■1位パナソニックプラズマディスプレイパナソニックの子会社　5000億円
パナソニックプラズマディスプレイは11月1日、大阪地裁へ特別清算を申請した。　2016年10月末現在の負債総額は、親会社であるパナソニック <6752> １社に対する約5000億円。当社は2000年7月にパナソニックの出資により、地上波デジタル放送の高精細な映像を再現するプラズマディスプレイ事業を手掛ける目的で設立され、ピーク時の2009年3月期には売上高約3137億1400万円を計上していた。しかし、その後は液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などの影響を受け、2014年3月期の売上高は約201億6700万円にまで落ち込んでいた。このため2014年3月末をもって事業活動を停止。以降は工場建物や生産設備などの資産の処分を進め、今回の措置となった。なおパナソニックは個別決算において、2016年3月期末現在関係会社株式評価損残高525億円を計上。将来の損失見積額についても、関係会社事業損失引当金4943億円を計上済み。今回の特別清算申請に伴い取立不能となることが見込まれる追加の損失57億円については、2017年3月期に計上予定だという。（ZUU online 編集部）
ZUU online / 2016年12月13日 6時40分