財務省は、２４日に開かれる財政制度等審議会の分科会で、定員割れや赤字経営が続く私立大に対する補助金の減額や停止を提言する。少子高齢化で１８歳人口が減少を続ける中、不要な補助金を減らし、私立大に経営改善を促す狙いがある。政府は、学生の負担軽減や教育研究の向上のため、私立大を経営する学校法人に私学助成金と呼ばれる補助金を交付している。補助金には学生や教職員数などに応じて機械的に配分する「一般補助」と、特色ある教育研究で改革に取り組む学校への「特別補助」があり、２０１８年度予算で計３１５４億円にのぼる。文部科学省によると、１８歳人口はピークだった１９９２年の２０５万人から約９０万人減少している。一方、私立大の数は６割、定員は４割、それぞれ増加した。１６年度末時点で、国内の私立大５７０校のうち２７９校が定員割れとなり、そのうち６割の財務状況がマイナス収支に陥っている。財務省は、提言で「経営改善がない法人は、特別補助などの助成対象から除外すべきだ」と指摘する。
読売新聞 2018/10/23(火) 9:43
当たり前ですね。増税したり教育無償化する前にていれべるな学校(大学)はつぶした方がいいと思います。
2018年10月31日水曜日
「スマホタップで稼げる」＝6億円集金か、業者名公表―消費者庁
スマートフォンをタップするだけでお金が稼げるとうたい、商品の価格検索システムを提供した上で高額なコース料を集めていたとして、消費者庁は17日、消費者安全法に基づき、「Quest」（東京都新宿区）の業者名を公表し、注意喚起した。同社が4月から9月末の間、約6000人から約6億4000万円を集めたとみている。同庁によると、同社はインターネット交流サイト（SNS）などに広告を出し、ウェブサイトに誘導。「スマホをぽちぽちするだけで稼げる」「今なら5万円プレゼント」などと宣伝した。初期費用1万8000円を払わせた上で、商品の販売価格検索システムを提供し、商品を安く仕入れて高く売るビジネスを紹介。その際、電話サポートなどを利用できる有料コースに申し込ませた。中には120万円支払った人もいたが、実際に利益を得た人はいなかったという。
時事通信 2018/10/17(水) 17:01配信
まあ楽して稼げる副業があるのなら誰も仕事しなくなるで。
時事通信 2018/10/17(水) 17:01配信
まあ楽して稼げる副業があるのなら誰も仕事しなくなるで。
＜厚労省＞確定拠出年金、６５歳まで加入期間延長へ
厚生労働省は、公的年金に上乗せする確定拠出年金について、原則６０歳までとなっている加入期間を６５歳まで延長する検討に入る。６０歳を超えても働き続ける人が増えている実情を踏まえ、掛け金を払い込める期間を延長し、老後の備えを手厚くするのが狙いだ。年明けに厚労省の社会保障審議会企業年金部会で議論を始め、２０２０年の通常国会に確定拠出年金法の改正案を提出する方針だ。【横田愛】確定拠出年金は、公的年金に上乗せする私的年金の一つ。個人が任意で加入する個人型（イデコ）と、勤め先の企業が運営する企業型があり、いずれも加入者自身が掛け金を運用し、運用成績次第で受け取る年金額が変わる。掛け金は全額が所得控除の対象で税負担が軽減され、受け取る際も税制優遇が受けられる。加入資格者は現在、個人型が６０歳未満。企業型も原則６０歳までだが、同じ事業所で勤め続ける場合に限って規約で定めれば６５歳まで延長できる。厚労省は、個人型、企業型とも６５歳まで加入できるようにしたい考えだ。加入期間が延びれば、運用できる原資も増え、将来への備えが手厚くできるようになる。加入期間の延長を検討する背景には高齢者の就業率の増加がある。総務省の労働力調査によると１７年の６０～６４歳の就業率は６６％で、１０年前から１０ポイント以上伸びている。制度面でも、高年齢者雇用安定法は、６５歳までの希望者すべての継続雇用を企業に義務づけている。政府は継続雇用について７０歳まで引き上げる検討を進めており、高齢者雇用は今後も増える見通しだ。確定拠出年金の掛け金には限度額がある。現在は個人型では最高で自営業者など国民年金加入者の月６万８０００円、企業型で月５万５０００円だが、この引き上げも併せて議論する。ただ、加入期間を延長したり限度額を引き上げたりすると税制優遇の幅が広がるため、財務省との調整が焦点となりそうだ。
【ことば】確定拠出年金
個人型も企業型も加入者が預貯金や投資信託などの金融商品の中から選んで運用する。企業型の掛け金は原則企業が拠出する。公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、老後への備えを促す狙いで２０１７年に個人型の加入対象が拡大され、専業主婦や企業年金のあるサラリーマンらも加入できるようになった。加入者は８月末時点で個人型が約１０１万人、企業型が約６８６万人。
毎日新聞 2018/10/28(日) 6:50配信
【ことば】確定拠出年金
個人型も企業型も加入者が預貯金や投資信託などの金融商品の中から選んで運用する。企業型の掛け金は原則企業が拠出する。公的年金の給付水準が今後、低下することを踏まえ、老後への備えを促す狙いで２０１７年に個人型の加入対象が拡大され、専業主婦や企業年金のあるサラリーマンらも加入できるようになった。加入者は８月末時点で個人型が約１０１万人、企業型が約６８６万人。
毎日新聞 2018/10/28(日) 6:50配信
2018年10月14日日曜日
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
読売新聞 2018/10/14(日) 6:11
早めの首相表明、消費冷え込み・混乱回避の狙い
安倍首相が１５日に消費税率１０％への引き上げを表明するのは、増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約１年かけて準備に万全を期す狙いがある。首相の指示を受け、関係省庁は増税対策を加速させる。消費増税時の最大の課題は、個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだ。過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することで、その後も消費が回復せず、景気を腰折れさせる懸念もある。２０１４年４月に税率が８％に引き上げられた直後の同年４～６月期には、個人消費支出が前期比４・６％減となり、その後の回復も鈍かった。このため首相は、１０％への引き上げを当初予定の１５年１０月から１７年４月へ、さらに１９年１０月へと２回も延期した。
読売新聞 2018/10/14(日) 8:51
おい、実際に過去に景気を腰折れさせてまだ十分に消費が回復しているとは言い切れないにもかかわらずに増税するか。ええ加減にしろよと思うのは僕だけか。
読売新聞 2018/10/14(日) 6:11
早めの首相表明、消費冷え込み・混乱回避の狙い
安倍首相が１５日に消費税率１０％への引き上げを表明するのは、増税後の個人消費の冷え込みや小売店での混乱を回避するため、約１年かけて準備に万全を期す狙いがある。首相の指示を受け、関係省庁は増税対策を加速させる。消費増税時の最大の課題は、個人消費の落ち込みをいかに抑えるかだ。過去の増税時には消費者が買い物をなるべく増税前に済ませる駆け込み需要が起き、増税後に反動で消費が落ち込むことが多かった。増税によって商品の税込み価格が上昇することで、その後も消費が回復せず、景気を腰折れさせる懸念もある。２０１４年４月に税率が８％に引き上げられた直後の同年４～６月期には、個人消費支出が前期比４・６％減となり、その後の回復も鈍かった。このため首相は、１０％への引き上げを当初予定の１５年１０月から１７年４月へ、さらに１９年１０月へと２回も延期した。
読売新聞 2018/10/14(日) 8:51
おい、実際に過去に景気を腰折れさせてまだ十分に消費が回復しているとは言い切れないにもかかわらずに増税するか。ええ加減にしろよと思うのは僕だけか。
2018年10月10日水曜日
「医療・福祉」の倒産最多 経営難、暴力団つけ込む年間見込み
医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする「医療・福祉事業」の１～８月の倒産件数が前年同期比４０件増の１９６件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが９日、民間信用調査会社「東京商工リサーチ」（東京）の調査で分かった。病院・医院の倒産に加え、身売りも続発。経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している。東京商工リサーチによると、病院・医院や整体院、有料老人ホームなど医療・福祉分野での１～８月の倒産件数は１９６件。年間でも、介護保険法の施行に伴って統計を取り始めた平成１２年以降で最多だった昨年（２５０件）を上回る見通しだ。このうち病院・医院の倒産は３２件で急増。前年（２７件）をすでに超えており、リーマン・ショック（２０年）の影響を受けた２１年（５９件）に次ぐ多さになる可能性があるという。全国約２５００の病院が加盟する公益社団法人「全日本病院協会」によると、昨年は全国で３割超の病院が赤字経営に陥ったとされ、経営上のリスクを抱える病院は少なくない。背景には、国の財政状況の悪化があるとされる。「医療・福祉事業」の事業者の主な収入源となる診療報酬の水準は抑制傾向が続き、経営環境の悪化を招く一因になっている。関係者によると、経営難に陥った病院・医院が資金不足を補うため、診療報酬請求権を担保に金策に走ったり、医療法人の経営権自体を譲渡したりしている。診療報酬は健康保険組合などに請求できるが、請求から支払いまで２カ月ほどかかることから、すぐに現金が必要な医療機関が権利の売却を余儀なくされるケースもあるという。警察当局は、国の医療制度が後ろ盾となり、確実に回収できるという診療報酬の利点に目を付けた暴力団やブローカーらが、活発に参入していることを確認。７月には警視庁が千葉県内の医療法人乗っ取りをめぐる詐欺事件で、元税理士の男らブローカー５人を逮捕している。
■診療報酬、食い物 暴力団、ブローカー暗躍
「医療・福祉事業」の倒産件数が今年、最多を突破する見込みとなる中、暴力団やブローカーらが医療機関を食い物にしている実態が明らかになった。医療機関の診療報酬請求権の売買を繰り返して利益を上げているという暴力団幹部は、産経新聞の取材に「病院ビジネスは金になる。まさにぬれ手であわだ」と証言。国の医療制度を後ろ盾にした効率的な資金源として位置付ける構図が浮かび上がった。
「狙いやすいのは、理事長の権限が強いワンマン経営の病院。トップの信頼を得さえすれば、経営中枢に入り込み、自由に操れる」
関東地方のある指定暴力団幹部はこう語る。幹部は東海地方の総合病院など複数の医療法人に暴力団幹部であることを明かさず、医療関係者として接近。いずれの医療法人も患者数の減少などで経営難に陥っていたという。幹部は、経営陣に診療報酬を健康保険組合に請求できる「診療報酬請求権」を売却して運転資金を工面するという提案を承諾させた。さらに関係する金融会社に請求権を売却させ、それを入手。最終的にブローカーに請求権を高値で転売し、利益を得たという。幹部は「診療報酬は国の医療制度が元になっており、回収の安全性が高い。通常の債権と比べて売却しやすく、とりっぱぐれがない。うまみが大きいので、診療報酬を扱う暴力団は増えている」と明かした。病院経営を食い物にしているのは暴力団だけではない。「乗っ取り屋」と呼ばれるブローカーの存在がある。この幹部と同様、ブローカーが「債務整理の請負人」などと称して、苦境に陥った医療法人の経営側に入り込んでいるという。ブローカーが医療法人を私物化し、資産を吸い取ったとみられるケースがある。警視庁は７月、千葉県内の医療法人をめぐって、大手リース会社から約８億８千万円をだまし取ったとされる事件を摘発した。関係者によると、詐欺容疑で逮捕された５人のうち、元税理士の男はここ数年、「乗っ取り屋」の代表格として知られている人物だった。男は経営不振の病院に近づき、配下の医師や事務長を送り込んで実質的に経営権を掌握、診療報酬請求権の現金化を繰り返していたとされる。千葉の事件で、男は１０億円の買収資金を用立てる際、医療法人内部の協力者に診療報酬請求権２億円分を売却させて資金を確保した形跡があるという。経営権を買い取った後、逮捕容疑となる詐欺事件を起こしていた。医療機関が経営難に陥る要因について、全国で複数の病院売買にかかわった医療コンサルタントは「患者獲得のための設備投資が過大になると、経営が圧迫される。法人運営のノウハウが乏しい医師が経営トップになる傾向も強く、放漫経営に陥りやすい」と話す。その上で、「診療報酬の低下で経営環境のさらなる悪化が予想される。病院が暴力団やブローカーに狙われないよう生き残るには、規模に見合わない過剰な設備投資を控え、不採算の診療科を閉鎖するなど経営資源の選択と集中を進める必要がある」と指摘した。
産経新聞 2018/10/9(火) 22:50配信
■診療報酬、食い物 暴力団、ブローカー暗躍
「医療・福祉事業」の倒産件数が今年、最多を突破する見込みとなる中、暴力団やブローカーらが医療機関を食い物にしている実態が明らかになった。医療機関の診療報酬請求権の売買を繰り返して利益を上げているという暴力団幹部は、産経新聞の取材に「病院ビジネスは金になる。まさにぬれ手であわだ」と証言。国の医療制度を後ろ盾にした効率的な資金源として位置付ける構図が浮かび上がった。
「狙いやすいのは、理事長の権限が強いワンマン経営の病院。トップの信頼を得さえすれば、経営中枢に入り込み、自由に操れる」
関東地方のある指定暴力団幹部はこう語る。幹部は東海地方の総合病院など複数の医療法人に暴力団幹部であることを明かさず、医療関係者として接近。いずれの医療法人も患者数の減少などで経営難に陥っていたという。幹部は、経営陣に診療報酬を健康保険組合に請求できる「診療報酬請求権」を売却して運転資金を工面するという提案を承諾させた。さらに関係する金融会社に請求権を売却させ、それを入手。最終的にブローカーに請求権を高値で転売し、利益を得たという。幹部は「診療報酬は国の医療制度が元になっており、回収の安全性が高い。通常の債権と比べて売却しやすく、とりっぱぐれがない。うまみが大きいので、診療報酬を扱う暴力団は増えている」と明かした。病院経営を食い物にしているのは暴力団だけではない。「乗っ取り屋」と呼ばれるブローカーの存在がある。この幹部と同様、ブローカーが「債務整理の請負人」などと称して、苦境に陥った医療法人の経営側に入り込んでいるという。ブローカーが医療法人を私物化し、資産を吸い取ったとみられるケースがある。警視庁は７月、千葉県内の医療法人をめぐって、大手リース会社から約８億８千万円をだまし取ったとされる事件を摘発した。関係者によると、詐欺容疑で逮捕された５人のうち、元税理士の男はここ数年、「乗っ取り屋」の代表格として知られている人物だった。男は経営不振の病院に近づき、配下の医師や事務長を送り込んで実質的に経営権を掌握、診療報酬請求権の現金化を繰り返していたとされる。千葉の事件で、男は１０億円の買収資金を用立てる際、医療法人内部の協力者に診療報酬請求権２億円分を売却させて資金を確保した形跡があるという。経営権を買い取った後、逮捕容疑となる詐欺事件を起こしていた。医療機関が経営難に陥る要因について、全国で複数の病院売買にかかわった医療コンサルタントは「患者獲得のための設備投資が過大になると、経営が圧迫される。法人運営のノウハウが乏しい医師が経営トップになる傾向も強く、放漫経営に陥りやすい」と話す。その上で、「診療報酬の低下で経営環境のさらなる悪化が予想される。病院が暴力団やブローカーに狙われないよう生き残るには、規模に見合わない過剰な設備投資を控え、不採算の診療科を閉鎖するなど経営資源の選択と集中を進める必要がある」と指摘した。
産経新聞 2018/10/9(火) 22:50配信
日経や明治が｢検定｣を売りにする3つの事情 ｢人材育成｣など一石三鳥のうまみがある
資格はもはや、「取る」より「作る」時代にきているといえるかもしれません。大手企業が自社の商品やサービスなどをテーマとした資格・検定を自前で作ってしまう例は、日本経済新聞社の「日経TEST」、明治の「チョコレート検定」、成田空港の「成田空港力検定」をはじめとして数多く見られます。また、主催者表記としては「○○検定実行委員会」などの名義となっていて直接的には名前が出ていなくても、「協力団体」などの名目で事実上大手企業の主導で立ち上げ・運営がなされている資格・検定もあまた存在します。近年はこうした大手企業ならずとも、もっと小規模な団体や個人の活動を母体として「○○協会」といった組織を立ち上げ、資格・検定制度を創設するという事例も増えてきています。
■新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか
独自の資格・検定を作る動きのそもそもの発端は、2006年ごろに日本全国に爆発的に広まった、いわゆる「ご当地検定」ブームに由来するものと筆者は考えます。「東京シティガイド検定」や「京都・観光文化検定」をはじめとして、全国各地の自治体や商工会議所などが、県や地域の歴史や文化についての知識を問う検定事業を次々と立ち上げました。ご当地検定ブームに触発されてか、ちょうど同じくらいの時期に、従来型の資格・検定とは一線を画すような、趣味系・ユニーク系の検定が一気に増え始めたように認識しています。たとえば「世界遺産検定」「夜景鑑賞士検定」「お好み焼き検定」などです。こうした検定が増えてきた2010年ごろから、人々が「検定」というワードに対して抱くイメージも大きく変わりました。ここ10年ほどで爆発的にこうした新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか。それは、「資格・検定制度の創設」がさまざまな複合的なメリットや利益を生む事業であるという事実に、多くの組織や団体が気づき始めたからではないかと筆者は考えます。結論からいうと、「受験料収入」×「プロモーション」×「人材育成」という一石三鳥のメリットです。
メリット1：受験料収入
まず挙げられるのは直接的な金銭的メリットで、「受験料収入」です。資格・検定試験の受験料の金額は、試験によって大きく幅がありますが、一般的な「試験会場で1時間程度のペーパーテストを実施」というタイプの試験であれば、5000円程度の金額設定が平均的です。仮に年間1万人の受験者数が見込まれるとしたら、単純計算で5000万円の収入（売り上げ）が立つことになります。ちょっといやらしい話にはなりますが、「資格試験の受験料」というものは、経済学的にいうと「需要の価格弾力性」が低い、すなわち、多少金額が高く設定されても受験者数が大きくは減らない性質をもつものだといえます。というよりむしろ、受験料が高いほど資格の権威が上がるという側面もある（逆に受験料が安すぎると資格自体が安っぽく見えてしまう）ため、数万円単位の受験料を設定しても受験者はある程度集まる構造になっています。さらに「級」を1～3級など複数区分設ければ、「受験者1人あたり単価」を上げることも可能ですし、ペーパー試験ではなく「資格認定講座の修了者に資格認定する」タイプの資格では、数十万円単位の受講料を設定しているものもザラにあります。また、試験の参考書や過去問題集を販売すれば、それも直接的な収入にもつながります。資格・検定制度の創設は、数千万～億単位のビジネスに育つ可能性が十分にありうる事業なのです。たとえば、公益財団法人 日本ネイリスト検定試験センターは検定料収入だけで年間約3億6000万円、イタリア語検定協会は年間約2300万円売り上げています。
■エッジの効いたプロモーションが可能になる
メリット2：プロモーション効果
2つ目のメリットとして挙げられるのが「プロモーション」です。「こんなテーマの検定をやりますよ」というインパクトある企画としてリリースすることで、エッジの効いたプロモーションが可能になります。自社が扱う商品・サービスの宣伝や、自社の業界・活動自体を広く世間に知ってもらうための手段として効果が大きいわけです。興味深い例としてご紹介したいのが、「日本ビール検定」「くるまマイスター検定」です。日本ビール検定はサッポロビールが母体となって立ち上げられた検定ですが、満点合格者にはなんと「ビール1年分」が当たると打ち出すことで、さまざまなメディアで取り上げられました。同様に、記事冒頭で挙げた「チョコレート検定」では成績上位者に「ミルクチョコレート1年分」が贈呈されます。さらに驚きなのがくるまマイスター検定で、特設サイトから応募すると抽選でさまざまな車関連グッズが当たるというプレゼントキャンペーンを行っているのですが、その最高賞品がなんと本物の「車」です（2018年はスズキ クロスビー）。このような話題性のある企画はSNSでも大きく拡散されました。冷静に計算してみると「○○1年分」の賞品を用意するのにかかるコストは実はせいぜい数十万円程度にすぎないことがわかりますが、各種ニュースメディアに大々的に取り上げてもらえる宣伝効果と、魅力ある特典の提示により受験者数の増加が見込めることを考えると、むやみに広告を出すよりもよほど宣伝効果が期待できるうまいやり方だと思います。
メリット3：人材育成
3つ目のメリットが「人材育成」です。資格試験の本質的・本来的な意義が「ある分野の知識・技能を測る物差し」であり、それにチャレンジする過程で能力向上が図られるものである以上、資格・検定制度の創設は、その業界における人材の育成・スキルアップに直接的に結び付きます。「財務報告実務検定」はまさにそのようなコンセプトで立ち上げられた検定で、公式テキストのまえがきにも「簿記検定の内容は上場会社の経理実務とは乖離があり、連結決算・開示実務のスキル向上に役立つ教育手段がこれまでなかったので検定を創設した」といった旨が書かれています。すでにその業界で働いている人のスキル向上に寄与するのはもちろん、業界外の人や学生に対して、その業界のことを知ってもらうきっかけ・入り口としてもらえるという点でも、資格・検定という存在は有用です。さらに言えば、資格を通じてスキルアップした人材を業界内企業に対して人材紹介する仕組みまで構築できれば、さらなる価値創造や売り上げアップにもつながります。
■資格制度創設に向いている業界は？
とは言うものの、「あそこが検定やってるならうちでも」程度のなんとなくのノリでは、継続的な運営は難しいでしょう。わずか1～2回程度の実施で自然消滅してしまったご当地検定も少なからずありますが、長期的な見通しの甘さに主な要因があるように思います。新資格の立ち上げには明確なビジョンや戦略が必要ですが、資格制度創設に向いている業界として筆者が注目しているのは医療・福祉業界です。ここ数年で「スポーツ医学検定」や「心電図検定」「胎教アドバイザー」といった資格が誕生しています。もともと国家資格でガチガチの業界だったからこそ、提供するサービスに新しい付加価値をプラスする民間資格ができることによって、サービスの多様化や高度化が進む業界だと感じます。
鈴木 秀明：資格・勉強コンサルタント
東洋経済オンライン/2018年10月9日 8時0分
■新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか
独自の資格・検定を作る動きのそもそもの発端は、2006年ごろに日本全国に爆発的に広まった、いわゆる「ご当地検定」ブームに由来するものと筆者は考えます。「東京シティガイド検定」や「京都・観光文化検定」をはじめとして、全国各地の自治体や商工会議所などが、県や地域の歴史や文化についての知識を問う検定事業を次々と立ち上げました。ご当地検定ブームに触発されてか、ちょうど同じくらいの時期に、従来型の資格・検定とは一線を画すような、趣味系・ユニーク系の検定が一気に増え始めたように認識しています。たとえば「世界遺産検定」「夜景鑑賞士検定」「お好み焼き検定」などです。こうした検定が増えてきた2010年ごろから、人々が「検定」というワードに対して抱くイメージも大きく変わりました。ここ10年ほどで爆発的にこうした新しいタイプの資格・検定が増えてきたのはなぜか。それは、「資格・検定制度の創設」がさまざまな複合的なメリットや利益を生む事業であるという事実に、多くの組織や団体が気づき始めたからではないかと筆者は考えます。結論からいうと、「受験料収入」×「プロモーション」×「人材育成」という一石三鳥のメリットです。
メリット1：受験料収入
まず挙げられるのは直接的な金銭的メリットで、「受験料収入」です。資格・検定試験の受験料の金額は、試験によって大きく幅がありますが、一般的な「試験会場で1時間程度のペーパーテストを実施」というタイプの試験であれば、5000円程度の金額設定が平均的です。仮に年間1万人の受験者数が見込まれるとしたら、単純計算で5000万円の収入（売り上げ）が立つことになります。ちょっといやらしい話にはなりますが、「資格試験の受験料」というものは、経済学的にいうと「需要の価格弾力性」が低い、すなわち、多少金額が高く設定されても受験者数が大きくは減らない性質をもつものだといえます。というよりむしろ、受験料が高いほど資格の権威が上がるという側面もある（逆に受験料が安すぎると資格自体が安っぽく見えてしまう）ため、数万円単位の受験料を設定しても受験者はある程度集まる構造になっています。さらに「級」を1～3級など複数区分設ければ、「受験者1人あたり単価」を上げることも可能ですし、ペーパー試験ではなく「資格認定講座の修了者に資格認定する」タイプの資格では、数十万円単位の受講料を設定しているものもザラにあります。また、試験の参考書や過去問題集を販売すれば、それも直接的な収入にもつながります。資格・検定制度の創設は、数千万～億単位のビジネスに育つ可能性が十分にありうる事業なのです。たとえば、公益財団法人 日本ネイリスト検定試験センターは検定料収入だけで年間約3億6000万円、イタリア語検定協会は年間約2300万円売り上げています。
■エッジの効いたプロモーションが可能になる
メリット2：プロモーション効果
2つ目のメリットとして挙げられるのが「プロモーション」です。「こんなテーマの検定をやりますよ」というインパクトある企画としてリリースすることで、エッジの効いたプロモーションが可能になります。自社が扱う商品・サービスの宣伝や、自社の業界・活動自体を広く世間に知ってもらうための手段として効果が大きいわけです。興味深い例としてご紹介したいのが、「日本ビール検定」「くるまマイスター検定」です。日本ビール検定はサッポロビールが母体となって立ち上げられた検定ですが、満点合格者にはなんと「ビール1年分」が当たると打ち出すことで、さまざまなメディアで取り上げられました。同様に、記事冒頭で挙げた「チョコレート検定」では成績上位者に「ミルクチョコレート1年分」が贈呈されます。さらに驚きなのがくるまマイスター検定で、特設サイトから応募すると抽選でさまざまな車関連グッズが当たるというプレゼントキャンペーンを行っているのですが、その最高賞品がなんと本物の「車」です（2018年はスズキ クロスビー）。このような話題性のある企画はSNSでも大きく拡散されました。冷静に計算してみると「○○1年分」の賞品を用意するのにかかるコストは実はせいぜい数十万円程度にすぎないことがわかりますが、各種ニュースメディアに大々的に取り上げてもらえる宣伝効果と、魅力ある特典の提示により受験者数の増加が見込めることを考えると、むやみに広告を出すよりもよほど宣伝効果が期待できるうまいやり方だと思います。
メリット3：人材育成
3つ目のメリットが「人材育成」です。資格試験の本質的・本来的な意義が「ある分野の知識・技能を測る物差し」であり、それにチャレンジする過程で能力向上が図られるものである以上、資格・検定制度の創設は、その業界における人材の育成・スキルアップに直接的に結び付きます。「財務報告実務検定」はまさにそのようなコンセプトで立ち上げられた検定で、公式テキストのまえがきにも「簿記検定の内容は上場会社の経理実務とは乖離があり、連結決算・開示実務のスキル向上に役立つ教育手段がこれまでなかったので検定を創設した」といった旨が書かれています。すでにその業界で働いている人のスキル向上に寄与するのはもちろん、業界外の人や学生に対して、その業界のことを知ってもらうきっかけ・入り口としてもらえるという点でも、資格・検定という存在は有用です。さらに言えば、資格を通じてスキルアップした人材を業界内企業に対して人材紹介する仕組みまで構築できれば、さらなる価値創造や売り上げアップにもつながります。
■資格制度創設に向いている業界は？
とは言うものの、「あそこが検定やってるならうちでも」程度のなんとなくのノリでは、継続的な運営は難しいでしょう。わずか1～2回程度の実施で自然消滅してしまったご当地検定も少なからずありますが、長期的な見通しの甘さに主な要因があるように思います。新資格の立ち上げには明確なビジョンや戦略が必要ですが、資格制度創設に向いている業界として筆者が注目しているのは医療・福祉業界です。ここ数年で「スポーツ医学検定」や「心電図検定」「胎教アドバイザー」といった資格が誕生しています。もともと国家資格でガチガチの業界だったからこそ、提供するサービスに新しい付加価値をプラスする民間資格ができることによって、サービスの多様化や高度化が進む業界だと感じます。
鈴木 秀明：資格・勉強コンサルタント
東洋経済オンライン/2018年10月9日 8時0分
女子中高生「インスタいじめ」の執拗なやり口
終始「キャハハハ」という複数の甲高い笑い声が鳴り響く。画面の中では、女子生徒が嫌がる男子生徒の顔に女性用ナプキンを何度も貼り付けている。男子生徒が怒ってナプキンを剥がし床に投げつけると、女子生徒たちの「こわーい」という声が、笑いまじりに聞こえる。これは2018年1月、ネット上で注目を集めた“いじめ動画”の一部始終である。新潟県の高校で撮影されたこの動画は、インスタグラムに投稿され、ツイッターに転載された。動画は、いじめを行った女子生徒本人によってインスタグラムの「ストーリー」に投稿された。ストーリーは24時間経つと自動的に消えるが、動画を見たほかのユーザーがツイッターに転載したことで拡散され、女子生徒に非難が集まった。最終的に彼女は学校名や名前を特定され、過去の喫煙や電車内での迷惑行為なども暴露される事態となった。いじめを目的とした動画やコメントが投稿される状況に運営側も対策を講じている。インスタグラムは2017年に不快なコメントやスパムコメントのブロック機能を、2018年には容姿や性格の攻撃、脅迫などの嫌がらせを目的としたコメントのブロック機能をリリース。また、8月にはインスタグラムの公式サイト上で保護者や子どもの安全な利用を促す情報が記された「保護者のためのヒント」が公開された。裏を返せば、インスタグラムでは運営元による対策が必要なほど日常的にいじめが行われていると言える。今、インスタグラムで何が起きているのか。
■「なりすまし被害」に遭った女子高生の告白
インスタグラムといえば、キラキラしたいわゆる「インスタ映え」する写真を投稿する場であり、いじめとは縁遠い印象を持っている方もいるだろう。しかし女子高生たちに話を聞くと実態はそうではなく、さまざまなタイプのいじめが横行している。ある女子高生は、同級生たちから「インスタのアカウント変えた？」という連絡をもらい、自分になりすましているアカウントの存在を知った。指摘されたアカウントを確認すると、名前と学校名、その他プロフィールがまぎれもなく自分を指していた。さらにそのアカウントが、すでに自分の友達数人とフォローし合っていることにゾッとしたという。そのアカウントは、「こういう人が好み。エッチしたい」などのコメントとともに男性の裸の写真を投稿しており、同級生たちが変だと気づくきっかけとなった。被害に遭った女子高生は「抗議のメッセージを送っても無視されて、逆に友達にメッセージを送られて、とても困りました」「私がインスタに投稿した写真とまったく同じものを投稿されたこともありました」と振り返る。インスタグラムでは、嫌がらせやいじめ、なりすましなどは運営会社に報告できる。彼女も運営会社に通報したが、該当アカウントに顔写真は登録されておらず、名前の一部が伏せ字になっていたため、「これだけではなりすましと言い切れない」と判断されてしまった。気分は悪いがどうしようもなく、友人たちに「なりすまし」ということを周知してブロックさせていったら、いつの間にかアカウントが削除されていたそうだ。「すごいストレスだったし、いじめだったと思っています。犯人は誰だろうってずっと気になっているけど、いまだにわからないままです」インスタグラムでいじめが起きる理由は、中高生がメインに使うコミュニケーションツールだからである。また、複数アカウントが作れ、匿名での利用が可能な点もこの傾向を促進している。なりすまし以外にも、「コメント欄で悪口や個人情報を書かれた」「DM(ダイレクトメール)で『ブス、デブ』という悪口を送られた。アカウントを作り直しても、またDMが送られてきた」などのいじめが多数起きているようだ。中には、画像を無断使用されたケースもある。以前、「高校生の娘の写真を利用して卑猥な画像を作成された」という相談が筆者に寄せられた。顔はその子のものだが、首から下は別の女性の裸の写真を合成して投稿されたというのだ。
■もし被害者になった場合、どうすればいい？
実際に自分や子どもがインスタグラムで、いじめや嫌がらせ、なりすまし被害を受けた場合、どうすればいいのだろうか。まず運営会社に通報するといい。権利侵害などが認められれば、運営会社によりアカウント削除などの対応をしてもらえる。なお、なりすましの場合は、自分こそ当人であることを証明するための写真入りの身分証明書の写しなどが必要となる。相手が匿名の場合も、内容によっては運営会社にIPアドレス公開を求めることも可能だ。また、社会的評判を下げたりするような行為や侮辱的発言などをされた場合は、名誉毀損罪や侮辱罪で訴えることもできる。2017年8月、長野県在住の男性が被害を告発した加害者の男は、SNS「GREE」で被害者の使っていたプロフィール画像と登録名を使ってなりすまし、ほかの利用者を罵倒する書き込みをしていた。裁判では、被害者の訴えが聞き入れられ、加害者に対して名誉毀損罪で賠償命令がくだった。実害が大きい場合は、弁護士への相談も検討したほうがいい。ネットいじめはログが残るうえ、周囲への評判を下げたり、風評被害などにつながったりする場合もあるので、削除など適切な対応が必要となる。冒頭で紹介した「保護者のためのヒント」には、トラブルに遭ったときのQ＆Aがまとめて掲載されている。困ったらまずこちらで対処法を調べ、適切な対応をするようにしてほしい。また、子どもにもこの存在を伝えておき、もし困ったことがあったら保護者に相談するよう伝えておくといいだろう。
高橋 暁子 :ITジャーナリスト
東洋経済オンライン 2018/10/8(月) 5:00配信
■「なりすまし被害」に遭った女子高生の告白
インスタグラムといえば、キラキラしたいわゆる「インスタ映え」する写真を投稿する場であり、いじめとは縁遠い印象を持っている方もいるだろう。しかし女子高生たちに話を聞くと実態はそうではなく、さまざまなタイプのいじめが横行している。ある女子高生は、同級生たちから「インスタのアカウント変えた？」という連絡をもらい、自分になりすましているアカウントの存在を知った。指摘されたアカウントを確認すると、名前と学校名、その他プロフィールがまぎれもなく自分を指していた。さらにそのアカウントが、すでに自分の友達数人とフォローし合っていることにゾッとしたという。そのアカウントは、「こういう人が好み。エッチしたい」などのコメントとともに男性の裸の写真を投稿しており、同級生たちが変だと気づくきっかけとなった。被害に遭った女子高生は「抗議のメッセージを送っても無視されて、逆に友達にメッセージを送られて、とても困りました」「私がインスタに投稿した写真とまったく同じものを投稿されたこともありました」と振り返る。インスタグラムでは、嫌がらせやいじめ、なりすましなどは運営会社に報告できる。彼女も運営会社に通報したが、該当アカウントに顔写真は登録されておらず、名前の一部が伏せ字になっていたため、「これだけではなりすましと言い切れない」と判断されてしまった。気分は悪いがどうしようもなく、友人たちに「なりすまし」ということを周知してブロックさせていったら、いつの間にかアカウントが削除されていたそうだ。「すごいストレスだったし、いじめだったと思っています。犯人は誰だろうってずっと気になっているけど、いまだにわからないままです」インスタグラムでいじめが起きる理由は、中高生がメインに使うコミュニケーションツールだからである。また、複数アカウントが作れ、匿名での利用が可能な点もこの傾向を促進している。なりすまし以外にも、「コメント欄で悪口や個人情報を書かれた」「DM(ダイレクトメール)で『ブス、デブ』という悪口を送られた。アカウントを作り直しても、またDMが送られてきた」などのいじめが多数起きているようだ。中には、画像を無断使用されたケースもある。以前、「高校生の娘の写真を利用して卑猥な画像を作成された」という相談が筆者に寄せられた。顔はその子のものだが、首から下は別の女性の裸の写真を合成して投稿されたというのだ。
■もし被害者になった場合、どうすればいい？
実際に自分や子どもがインスタグラムで、いじめや嫌がらせ、なりすまし被害を受けた場合、どうすればいいのだろうか。まず運営会社に通報するといい。権利侵害などが認められれば、運営会社によりアカウント削除などの対応をしてもらえる。なお、なりすましの場合は、自分こそ当人であることを証明するための写真入りの身分証明書の写しなどが必要となる。相手が匿名の場合も、内容によっては運営会社にIPアドレス公開を求めることも可能だ。また、社会的評判を下げたりするような行為や侮辱的発言などをされた場合は、名誉毀損罪や侮辱罪で訴えることもできる。2017年8月、長野県在住の男性が被害を告発した加害者の男は、SNS「GREE」で被害者の使っていたプロフィール画像と登録名を使ってなりすまし、ほかの利用者を罵倒する書き込みをしていた。裁判では、被害者の訴えが聞き入れられ、加害者に対して名誉毀損罪で賠償命令がくだった。実害が大きい場合は、弁護士への相談も検討したほうがいい。ネットいじめはログが残るうえ、周囲への評判を下げたり、風評被害などにつながったりする場合もあるので、削除など適切な対応が必要となる。冒頭で紹介した「保護者のためのヒント」には、トラブルに遭ったときのQ＆Aがまとめて掲載されている。困ったらまずこちらで対処法を調べ、適切な対応をするようにしてほしい。また、子どもにもこの存在を伝えておき、もし困ったことがあったら保護者に相談するよう伝えておくといいだろう。
高橋 暁子 :ITジャーナリスト
東洋経済オンライン 2018/10/8(月) 5:00配信
2018年10月2日火曜日
転職20回の男が語る「応募してはいけない企業」の“危険”求人ワード
就職売り手市場と言われる昨今、新卒採用だけでなく、人手が足りず、優秀な人材を確保したい企業が中途採用に力を入れている。転職サイトに掲載されるのも、業界・職種問わず様々な企業だ。しかしそんな数多くある求人にも、当然「地雷」と呼ばれるものがある。
「転職とは、『転ぶ職』と書きます。なのでほとんどの場合、うまくいかないと思っていますね」
今回話を聞いた吉田さん（26歳・仮名）は、今年で社会人4年目。20代半ばにして既に転職回数は20回（正社員・契約社員・派遣社員含む）。現在も毎日のように複数の転職サイトをチェックする自称「プロの転職マスター」である吉田さんに、求人ワードで見極める「応募してはいけない企業」の特徴を聞いてみた。
◆仕事も遊びも全力で！
（吉田さんの解説）
仕事が全力っていうのはまあ分かります。ただ遊びも全力はいただけない。だって遊びって、「個人の裁量」ですよね？ なぜ会社が仕事のみならず遊びも本気なんて言えるんですかね？ このワード＝「プライベートにまで会社が干渉します」ってことです。僕はこのワードを出している企業の面接に行ったことがありますけど、週に一回全員参加の飲み会がある会社でしたよ。勘弁してほしいですね。何の商売をやってるかわからないベンチャー企業か、不動産業界のような体育会系企業に多いワードです。
◆入社〇ヶ月で部長に！
（吉田さんの解説）
よく見かけません？こういうワード。ギャグなんですかね、これ。〇ヶ月で部長って、僕、大学生のころバスケサークルの部長やっていましたけど、それですら部長に昇格するまで2年かかりましたよ。入社してそんなに早く部長にされるくらいなら、まだ年功序列の方がいいですね。これも不動産系、通信系の実力主義的な営業の職種に多いワードですね。すっごいノルマを課してくる会社に多いですよ。
◆「仲間」というワード
（吉田さんの解説）
「仲間」というワードが頻繁に出る求人も危険です。「職場の仲間と一致団結して…」みたいなワードを謳う企業の面接に参加しましたけど、すごい圧迫面接でした。その時はまだ仲間じゃなかったからですかね。で、結局入社したんですけど、まあ酷かったですね。自分の仕事が終わって帰ろうと思ったら「みんなが残業しているのに帰るのか！」とか言われる感じです。仲間を見捨てて帰るのはご法度のようです。「仲間と一致団結」なんて言葉は、中学生が体育祭で使う言葉ですよ。注意ワードです。
◆「夢」、「人生一度きり」
（吉田さんの解説）
このワードを出す企業、社長が教祖的に崇められている場合が多いので要注意です。「人生一度きりだぞ！夢を叶えたくないのか！叶えたいなら仕事に打ち込め！」なんてクソ理論を使ってサービス残業させるんですよ。こういう企業は社員の平均年齢が極端に低い場合が多いですね。やっぱり、若い人ほど騙されてしまいますから。後、こういう企業は自社のホームページに社員の言葉みたいなのを出してることが多いです。大抵、社員の言葉にも「夢」とか「人生一度きり」なんて書かれていますよ。ちなみに僕はこういった企業の面接で、「夢はありますか？」って聞かれたから「現状維持です」って答えたら落とされましたね。まあ、落とされて良かったですけど。ちなみにその時の面接官に夢を聞いたら、「六本木ヒルズに住む」って言ってましたよ。まあ頑張ってください。
◆クリエイティブというワードは…
（吉田さんの解説）
実はこのワードが一番危険だ！と訴えたいのが「クリエイティブ」です。僕、少し前まではなんとなくそういった仕事がしたくて、よくこのワードに引っ掛かっていました。このワードを使うところって、ほとんどが広告代理店や出版社、そしてテレビ局などの「下請け企業」なんですよね。「クリエイティブなお仕事」とか「あなたの感性を活かす」とか、下請け企業って薄給激務できついイメージがあるから、一見華やかそうなワードで誤魔化したくてそういうワードを使っているんです。で、実情は本当にクリエイティブなお仕事している方たちが丸投げしてきた仕事をする。本当にクリエイティブな仕事をしたいなら、そういうワードを使っていないマスコミ系企業を探すべきです。本当にそういう仕事をしている人って、「クリエイティブ」が当たり前になっているので、そういうワードは使わないんですよ。
◆派手目な女子社員の写真
（吉田さんの解説）
エロ系求人を扱う広告制作会社に多いんですよ、これ。こういう会社にいる派手目な女性社員って、ほとんどが「社長が引っ張ってきた元キャバクラ嬢」なんです。僕、可愛い女性社員の写真に騙されて、エロ系広告会社に入社したことありますが、そこの会社は本当にほとんどが元キャバ嬢でした。なんか女性社員同士で派閥があったりしたんですよ。元新橋のキャバ嬢とか、元新宿のキャバ嬢とか。すごいギスギスしてましたよ。社長も男にだけ厳しくて、嫌な会社でしたね。下心のある男性諸君、派手な女性写真は注意です。
◆人物重視の採用です
（吉田さんの解説）
これ、求人に書くまでもなくないですか？だって採用の段階でろくでもない人物なんて分かったら、採用なんてしませんよね。普段ロクでもないやつでも、面接のときは猫被るじゃないですか。「あ～面接かったりぃ～早く帰りて～」とか心で思いながら、「御社に志望した動機は…」とか言ってるだけですよ。こういうワード使う企業に限って、面接官が嫌な奴で、「お前は人物重視の選考に通ったのかよ！」って感じなんです。たかだか30分とかの面接で人柄なんて分かるわけないのにこんなこと書く求人は、よっぽど書くことがないのか、経験なんて必要ない、誰にでもできる仕事をさせられる会社ってことですよ。
◆アットホーム
（吉田さんの解説）
これはあまりにも定番すぎますが一応入れておきます。僕、アットホーム系の会社によく入社しましたけど、家族ノリがすごいんですよ。バーベキューなどのイベントごとはしょっちゅうだし、社員旅行年3回とかありましたからね。全部海外。行きすぎですよね（笑）。もちろん強制参加で、常に団体行動をさせられましたね。旅行先の写真を会社のフェイスブックにあげられたりして、もちろんみんなノリノリな感じで。タグ付けまでされて、「お前なにオペラハウスの前でピースしてんだよ～」とか言われて友人に笑われましたよ。黒歴史でしたね。もちろん、「アットホーム」企業は社員旅行に限らず、常に家族的なノリを強要させられます。アットホームというワードはレッドカードですね。
◆何度でも転職できる
「最近の若者は仕事が続かない」という嘆きの声も良く聞く昨今だが、必ずしも我慢をすることが良いこととは限らない。我慢して辞めたい会社に残り続けるくらいなら、さっさと次に行くという選択肢もありかもしれない。今回話を聞いた吉田さんは、新たにIT系企業の内定を獲得。今勤めている会社を辞め、また新天地で働き始めるという。これで21社目だ。なぜそんなに転職が出来るのだろうか。「今の時代、よっぽど選り好みさえしなければ転職なんていくらでもできます。少しでも違和感を持ったらさっさと辞めて、次に行く方が自分のためにも、企業のためにも良いんですよ。これからも、自分に合った会社を探し続けますよ」
21社目の会社が、吉田さんに合った会社であることを願う。〈取材・文／日刊SPA!取材班〉
日刊SPA！ / 2018年9月30日 15時55分
「転職とは、『転ぶ職』と書きます。なのでほとんどの場合、うまくいかないと思っていますね」
今回話を聞いた吉田さん（26歳・仮名）は、今年で社会人4年目。20代半ばにして既に転職回数は20回（正社員・契約社員・派遣社員含む）。現在も毎日のように複数の転職サイトをチェックする自称「プロの転職マスター」である吉田さんに、求人ワードで見極める「応募してはいけない企業」の特徴を聞いてみた。
◆仕事も遊びも全力で！
（吉田さんの解説）
仕事が全力っていうのはまあ分かります。ただ遊びも全力はいただけない。だって遊びって、「個人の裁量」ですよね？ なぜ会社が仕事のみならず遊びも本気なんて言えるんですかね？ このワード＝「プライベートにまで会社が干渉します」ってことです。僕はこのワードを出している企業の面接に行ったことがありますけど、週に一回全員参加の飲み会がある会社でしたよ。勘弁してほしいですね。何の商売をやってるかわからないベンチャー企業か、不動産業界のような体育会系企業に多いワードです。
◆入社〇ヶ月で部長に！
（吉田さんの解説）
よく見かけません？こういうワード。ギャグなんですかね、これ。〇ヶ月で部長って、僕、大学生のころバスケサークルの部長やっていましたけど、それですら部長に昇格するまで2年かかりましたよ。入社してそんなに早く部長にされるくらいなら、まだ年功序列の方がいいですね。これも不動産系、通信系の実力主義的な営業の職種に多いワードですね。すっごいノルマを課してくる会社に多いですよ。
◆「仲間」というワード
（吉田さんの解説）
「仲間」というワードが頻繁に出る求人も危険です。「職場の仲間と一致団結して…」みたいなワードを謳う企業の面接に参加しましたけど、すごい圧迫面接でした。その時はまだ仲間じゃなかったからですかね。で、結局入社したんですけど、まあ酷かったですね。自分の仕事が終わって帰ろうと思ったら「みんなが残業しているのに帰るのか！」とか言われる感じです。仲間を見捨てて帰るのはご法度のようです。「仲間と一致団結」なんて言葉は、中学生が体育祭で使う言葉ですよ。注意ワードです。
◆「夢」、「人生一度きり」
（吉田さんの解説）
このワードを出す企業、社長が教祖的に崇められている場合が多いので要注意です。「人生一度きりだぞ！夢を叶えたくないのか！叶えたいなら仕事に打ち込め！」なんてクソ理論を使ってサービス残業させるんですよ。こういう企業は社員の平均年齢が極端に低い場合が多いですね。やっぱり、若い人ほど騙されてしまいますから。後、こういう企業は自社のホームページに社員の言葉みたいなのを出してることが多いです。大抵、社員の言葉にも「夢」とか「人生一度きり」なんて書かれていますよ。ちなみに僕はこういった企業の面接で、「夢はありますか？」って聞かれたから「現状維持です」って答えたら落とされましたね。まあ、落とされて良かったですけど。ちなみにその時の面接官に夢を聞いたら、「六本木ヒルズに住む」って言ってましたよ。まあ頑張ってください。
◆クリエイティブというワードは…
（吉田さんの解説）
実はこのワードが一番危険だ！と訴えたいのが「クリエイティブ」です。僕、少し前まではなんとなくそういった仕事がしたくて、よくこのワードに引っ掛かっていました。このワードを使うところって、ほとんどが広告代理店や出版社、そしてテレビ局などの「下請け企業」なんですよね。「クリエイティブなお仕事」とか「あなたの感性を活かす」とか、下請け企業って薄給激務できついイメージがあるから、一見華やかそうなワードで誤魔化したくてそういうワードを使っているんです。で、実情は本当にクリエイティブなお仕事している方たちが丸投げしてきた仕事をする。本当にクリエイティブな仕事をしたいなら、そういうワードを使っていないマスコミ系企業を探すべきです。本当にそういう仕事をしている人って、「クリエイティブ」が当たり前になっているので、そういうワードは使わないんですよ。
◆派手目な女子社員の写真
（吉田さんの解説）
エロ系求人を扱う広告制作会社に多いんですよ、これ。こういう会社にいる派手目な女性社員って、ほとんどが「社長が引っ張ってきた元キャバクラ嬢」なんです。僕、可愛い女性社員の写真に騙されて、エロ系広告会社に入社したことありますが、そこの会社は本当にほとんどが元キャバ嬢でした。なんか女性社員同士で派閥があったりしたんですよ。元新橋のキャバ嬢とか、元新宿のキャバ嬢とか。すごいギスギスしてましたよ。社長も男にだけ厳しくて、嫌な会社でしたね。下心のある男性諸君、派手な女性写真は注意です。
◆人物重視の採用です
（吉田さんの解説）
これ、求人に書くまでもなくないですか？だって採用の段階でろくでもない人物なんて分かったら、採用なんてしませんよね。普段ロクでもないやつでも、面接のときは猫被るじゃないですか。「あ～面接かったりぃ～早く帰りて～」とか心で思いながら、「御社に志望した動機は…」とか言ってるだけですよ。こういうワード使う企業に限って、面接官が嫌な奴で、「お前は人物重視の選考に通ったのかよ！」って感じなんです。たかだか30分とかの面接で人柄なんて分かるわけないのにこんなこと書く求人は、よっぽど書くことがないのか、経験なんて必要ない、誰にでもできる仕事をさせられる会社ってことですよ。
◆アットホーム
（吉田さんの解説）
これはあまりにも定番すぎますが一応入れておきます。僕、アットホーム系の会社によく入社しましたけど、家族ノリがすごいんですよ。バーベキューなどのイベントごとはしょっちゅうだし、社員旅行年3回とかありましたからね。全部海外。行きすぎですよね（笑）。もちろん強制参加で、常に団体行動をさせられましたね。旅行先の写真を会社のフェイスブックにあげられたりして、もちろんみんなノリノリな感じで。タグ付けまでされて、「お前なにオペラハウスの前でピースしてんだよ～」とか言われて友人に笑われましたよ。黒歴史でしたね。もちろん、「アットホーム」企業は社員旅行に限らず、常に家族的なノリを強要させられます。アットホームというワードはレッドカードですね。
◆何度でも転職できる
「最近の若者は仕事が続かない」という嘆きの声も良く聞く昨今だが、必ずしも我慢をすることが良いこととは限らない。我慢して辞めたい会社に残り続けるくらいなら、さっさと次に行くという選択肢もありかもしれない。今回話を聞いた吉田さんは、新たにIT系企業の内定を獲得。今勤めている会社を辞め、また新天地で働き始めるという。これで21社目だ。なぜそんなに転職が出来るのだろうか。「今の時代、よっぽど選り好みさえしなければ転職なんていくらでもできます。少しでも違和感を持ったらさっさと辞めて、次に行く方が自分のためにも、企業のためにも良いんですよ。これからも、自分に合った会社を探し続けますよ」
21社目の会社が、吉田さんに合った会社であることを願う。〈取材・文／日刊SPA!取材班〉
日刊SPA！ / 2018年9月30日 15時55分
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