たまに聞く話なのですが、｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすれば雇用が生まれる｣｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすることによって企業や工場等を誘致することが出来る(これによって雇用が増える)｣｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)が高いと国際競争力が失われる｣という話があります。はっきり言ってこれは嘘ですよ。これは｢タックスヘイブン(租税回避地)といわれる国や地域では企業が多数存在している｣｢タックスヘイブン(租税回避地)といわれる国や地域に世界の金持ちの人が集っている｣という話が存在してことが原因であると思われる(当然それ以外にもあるが)。しかしそれはある意味正しいのかもしれないが厳密に言えば間違っていることが多い。
①｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすれば雇用が生まれる｣｢人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすることによって企業や工場等を誘致することが出来る(これによって雇用が増える)｣ことは絶対にありえない
日本のメーカーが海外に製造拠点を移しているのは｢海外の方が日本より人件費が安い｣｢海外では日本と労働基準法が異なり、正社員でも解雇がしやすい｣｢環境問題に関する規制(公害等)が緩い場合がある｣｢日本の人口が増えないので海外で製品を生産してその地域で製品を販売しようとしている(海外での販路拡大をしようとしている)｣ということが理由である。｢日本国内での法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)が高いから｣ではなく｢人件費等が安いから｣なのである。｢日本国内で生産するより海外の工場で生産｣して｢その地域(海外)で販売する｣｢日本国内の消費者に販売する｣という事をした方が得だからである。決して法人税率の高い安いの問題ではない。
②｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)が高いと国際競争力が失われる｣は絶対にありえない
国際競争力がどうのこうのというけれど、国際競争力に関しては法人税率だけでなく雇用制度や給与制度(国毎の給与水準等含む)や生産政党の問題もあるのではないだろうか。国際競争力については法人税率だけの問題だけではない。その他の要素もあるのでは。
③｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)をどの程度の水準にするのが適切なのか｣という議論がなされていない部分に関する問題がある
｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)｣と｢雇用｣｢国際競争力｣との兼ね合いがよく議論されるが、じゃあ法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)をどの程度の税率にすれば(どの程度引き下げれば)｢雇用｣｢国際競争力｣によい影響が出てくるのだろうか。こういう議論が余出てこない(ただ単に僕が知らないだけなのか)ように感じます。もし法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げた場合法人税(法人税だけでなく法人事業税等も含む)の税収が減ることになるが、今の国や地方自治体の財政運営(財政状態含む)から考えて実現可能なのだろうか(財政運営(財政状態含む)が悪化することはないのだろうか)。むやみやたらと増税しまくることがよいとは思わないが、法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を減税した場合それを埋めるだけの税収確保をするのか考える必要があるのではないだろうか。
④法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)ことによって儲けるのは誰なのか
法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)ことによって儲かるのは企業の経営者や株主(投資家)ではないだろうか。税引き後の当期純利益の1部分から株主配当が行われる(当然株主総会で可決されればだが)。当然会社役員も株式を少なからず持っているため、役員報酬と株式配当で儲けることが出来ることになる。法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)によって雇用が増えたり国際競争力が向上するかどうかよりも投資家や会社役員が儲かることになるだけという気がするのは僕だけですか。
