所得税や相続税は累進化税制である。｢所得税を減税すべきだ(増税するな)｣という人の話を真に受けると損をする(悲惨な目にあう)場合が多い。冒頭にも書いたが所得税や相続税は累進化税制である。所得や所有している財産が多ければ多いほど課税される税金が増える(厳密に言えば所得や課税財産が多いほど高い税率の税金が課されるため税金が増える)のである。逆に言えば所得や財産が少なければ税金が課されないケースが多い(所得税の場合であれば所得が少なければ税金が還付されることが多い)。自分の所得や財産がどの程度なのかを考えてみて欲しい。自分が収入(給与所得だけでなく株式等からの配当金等含む)が多い人にとっては所得税の最高税率になる確率が高いため、税率が下がった方が得なのである。しかし所得の少ない人にとっては所得税の最低税率になる確率が高い(場合によっては税金の還付が受けられるケースも結構ある)のである。相続税に関しても課税財産が滅茶苦茶多い人にとっては最高税率になる人もいるのかもしれないが、課税財産から控除項目や基礎控除を差し引いた場合最高税率になるような人はそんなに多くはないはずである(最高税率になる人というのは相続税法による控除項目や基礎控除を差し引いた後の財産価格が数千万円数億円単位以上の人であると考えられる)。自分がどの程度の財産や収入があるのかということを考えて欲しい。自分の年収(給与所得や配当所得等の合計額)が数千万円とか数億円単位の人間であれば減税をしてくれる方が得なのである。しかし一般庶民並みの収入ですよと言う人にとっては所得税減税が行われても余効果がないのである。自分が｢ホリエモン｣｢清原達郎(2004年に所得税長者番付1位になったタワー投資顧問運用部長)｣のように所得税法上の最高税率の対象になるなる位の人間なのかということについて考えて欲しい(｢ホリエモン｣｢清原達郎｣はあくまでも1例として出しただけです)。減税をして得をするのは高額納税者になるだけの可能性の高い人たちなのである。相続税においても同様である。自分がどの程度の財産を持っているのかということについて考えておく必要がある。当然｢一生懸命働いて収入を増やす努力をする｣｢自分の子供達に対してより多くの財産を残す｣為の努力は大切である。ただ、自分がどの程度の能力があるのかということをきっちりと知っておくことが重要である。また、所得税や相続税の控除項目の内容を理解してできるだけ税金をとられないようにすることが重要なのです。
