「ＦＸで稼ぎませんか。損はさせません」。こんな誘い文句で投資を勧められ、金をだまし取られる被害が多発している。国民生活センターへの相談件数も２０２０年度から急増。原因のひとつは、悪質業者が勧誘時にアプリやＳＮＳを駆使し、より多くの人に簡単にアクセスできるようになったこととみられる。さらに、手口も巧妙化している。（共同通信＝成田隼、岩井美郷）
まず、ＦＸについて簡単に説明する。ＦＸは外国為替証拠金取引のことで「Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｅｘｃｈａｎｇｅ」の略称だ。日本円と米ドルなど、異なる国の為替相場を予測して売買し、利益を狙う。一定の証拠金を業者に預ければその何倍もの金額を運用できる。このため、元手が少なくても多額の利益を得られる可能性がある。一方で相場急変時など、失敗をすれば巨額の損失を出す危険もある。インターネットを通じて手軽に売買できるため、会社員や主婦にも広まった。
▽逮捕者は８人、被害額は１億５千万円
「預かったお金はこちらで運用いたします。あなたは何もしなくていいですから」電話でこんな風に誘い、ＦＸへの投資を持ちかけて現金をだまし取ったとして、警視庁は２～４月に詐欺容疑で２０～３０代の男９人を逮捕した。警視庁によると、被害者は全国２０都道府県に住む２０～８０代の男女約５０人で、被害総額は計約１億５千万円に上るという。だまし取った金の一部は暗号資産（仮想通貨）に換えていた。逮捕された男らは架空の証券会社代理店「オーシャンプロジェクト」の社員を名乗っていた。彼らの手口はこうだ。まず、勧誘した人に「Ｔｒａｄｉｎｇ Ｆｏｒｅｘ（トレーディングフォレックス）」という海外の証券会社で口座を開設すれば「取引で使えるポイントが付与される」と持ちかける。次に取引用のアプリ「Ｍｅｔａ Ｔｒａｄｅｒ４（メタトレーダーフォー）」をスマートフォンなどにインストールするよう勧める。このアプリ自体は多くの投資家が実際に利用しているもので、利用者が証券会社を選んで取引できるプラットフォームだ。実際、長崎県の５０代の男性は担当者から「特典で最初に５０万ポイントが付きます」と説明を受け、取引を始めた。アプリを見ていると、特典の５０万ポイントが値上がりし、１万５千円ほどの利益が出たと表示された。
▽でっちあげられていた運用状況のチャート
さらに、担当者は「利益を大きくするために１００万円投資しませんか」と持ちかけた。男性は２１年７月に約７０万円、翌８月に約３０万円を入金した。その後もアプリを開いて見ていると「面白いように利益が上がっていた」。このため、担当者に電話し「利益が出ているので出金したい」と伝えた。ところが、担当者からは「運用開始から３カ月は出金できません」と拒まれた。男性はそこで初めて「おかしい」と疑念を抱いた。事前にそんな説明はなかったためだ。詐欺の可能性が脳裏をよぎり、何度も出金するよう訴えたが、応じてもらえなかった。入金から約２カ月後の１０月、別の担当者から電話がかかってきた。「アプリのシステムトラブルが発生してＦＸ投資の運用に支障が生じています。申し訳ないですが、現段階で残金の出金手続きを取りましょう」と言われた。男性は利益が上乗せされて戻ってくると思っていたが、実際返金されたのは約３万円だけ。担当者は「投資の損失が発生した」と説明した。もうかっていたはずなのに、どうして３万円しか戻ってこないのか。実は、指定されたアプリで証券会社を「トレーディングフォレックス」と選択すると、運用状況をでっち上げたチャートが表示される仕組みになっていた。トレーディングフォレックスはホームページなどでインド洋の島国セーシェルに本店があるとしていたが、経営実態は分かっていない。ホームページも現在は閉鎖されている。関東財務局は昨年１０月、無登録でＦＸの勧誘をしたとして金融商品取引法に基づき同社に警告を出していた。警視庁の捜査幹部は「実在のアプリを使って信用させるなど、非常に手が込んでいる。実際の被害の規模はもっと膨らむ可能性がある」と話している。
▽被害急増、連絡が取れなくなる業者
国民生活センターによると、ＦＸに関する相談件数は１１～１９年度まで５００～７００件台で推移していたが、２０年度に１５８６件と急増し、２１年度は３千件に迫る。相談者は４０代、５０代の男性が目立つ。マッチングアプリやＳＮＳを使って犯行グループがターゲットと接触しやすくなっているのが要因とみられる。九州に住む４０代の男性は、ＳＮＳで知り合った外国人から海外業者のサイトを紹介された。日本国内にある銀行の個人名義の口座を指定され、まず約６０万円を入金。取引開始後、業者に「利益の一部を引き出したい」と伝えた。すると、引き出す金額の４０％を先に振り込むよう指示された。紹介者の外国人からも「手数料として必要だ」と説明を受けた。怪しいと思ったが、そのうち業者とも外国人とも連絡が取れなくなった。東京投資被害弁護士研究会代表の坂勇一郎弁護士は「勧誘の手口がアプリやＳＮＳにシフトし、電話や訪問より少ない労力で大人数に接触できるようになった。プロフィルから資産が多そうな相手を絞り込むなど、効率的にアプローチしている」と指摘する。
▽悪質業者の照会に応じない運営会社
では、勧誘してくる業者が悪質かどうかをどうやって見分ければいいのか。金融庁によると、ＦＸは金融商品取引法に基づいて登録を受けた業者しか取り扱えない。海外でライセンスを持っている業者でも、日本で無登録のまま営業をすることは禁じられている。金融庁はホームページで「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公表しているため、まずはここで実在する業者かどうかを確認した方がいい。
※金融庁のホームページのＵＲＬは https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
金融庁の担当者は「必ず事前に業者の登録の有無を確認し、無登録の業者との取引は避けてほしい」と注意を促している。坂弁護士によると、悪質な業者がはびこる背景にはアプリやＳＮＳの運営会社の対応もある。取引した相手がどういった人物だったのかという照会を運営会社に依頼しても、個人情報保護や通信の秘密を理由に、開示に応じないことが多いという。開示されたとしても、本人確認が甘く、登録情報がでたらめの場合もよくある。このため犯人までたどり着けず、泣き寝入りせざるを得ないケースが後を絶たない。「被害者が被害回復を求めたり、捜査機関に相談したりしやすくするためにも、運営会社の協力を得て情報を適切に開示する仕組みが必要だ」と訴えている。
2022/4/23(土) 10:02配信 47NEWS
