佐川急便を偽るフィッシング確認、注意を

 フィッシング対策協議会(Council of Anti-Phishing Japan)は3月15日、「フィッシング対策協議会　Council of Anti-Phishing Japan｜ニュース｜緊急情報｜佐川急便をかたるフィッシング (2023/03/15)」において、佐川急便を偽るフィッシングの報告を受けていると伝えた。メールの件名として、以下が確認されており注意が必要(下記以外の件名が使われている可能性もある)。

【お荷物お届けのお知らせ】

佐川急便-お荷物お届けのお知らせ

確認されている偽サイトとしては、次のURLが挙げられている(下記以外のURLが使われている可能性もある)。

http://sagawa-●●●●.top/login.php

https://zololl●●●●.top/

報告されている詳細内容は次のとおり。

重要な荷物の配達ができなかった旨のメールが送られてくる。再配送を手配するためにリンクをクリックするように促している。リンク先はフィッシング詐欺サイトになっており、個人情報の窃取やクレジットカード情報の窃取などが行われる

2023年3月15日の時点で、フィッシングサイトは稼働している

本件に関しては佐川急便も「佐川急便を装った迷惑メールにご注意ください｜お知らせ」において注意するように呼びかけている。フィッシング詐欺に使われているWebサイトは一見しただけで判別することが難しい。真偽の確認を行うには、メールやメッセージに含まれているリンクからたどるのではなく、公式アプリやWebブラウザに登録したブックマークなどからアクセスするなどの操作を行い、確認を行うことが望まれる。フィッシング対策協議会は、フィッシングサイトやフィッシングメールを発見した際には同協議会まで報告して欲しいと呼びかけている（参考「フィッシング対策協議会　Council of Anti-Phishing Japan | 報告」）。

マイナビニュース / 2023年3月15日 17時13分

「支払いがまだです！」 携帯電話、通販サイト、税務署名乗る「偽メール詐欺」横行、知らないうちに口座使われて...被害防ぐ5つの方法がコレ

 「支払いが滞っています」（携帯電話会社）、「お客様のお荷物、不在のため持ち帰りました。下記よりご確認を」（宅配便事業者）......。スマートフォンにこんなSMSやメールが入ったので、記載されたURLにアクセスし、個人情報を入力したら、あとからトンデモない額のクレジットカード請求が届く――。こうした「フィッシング詐欺」が横行しているため、国民生活センターは2022年12月21日、「通販サイト、カード会社、宅配便事業者などをかたる偽SMS・メールに警戒を！」という調査報告を発表、注意を呼びかけた。

〇詐欺師は、実在の事業者をかたらっているから厄介だが、日頃から防ぐ方法がある！

知らないうちに50万円以上、クレジットカードを使われるケースも

国民生活センターによると、偽SMS・メールを使ったフィッシング詐欺の被害相談は年々増えており、2021年度は1万2196件に達した。2022年度は11月末時点で9160件と、2021年度の同期の約1.3倍に増加している。被害金額は、1万円以上5万円未満（1859件、約30％）が一番多い。次いで10万円以上50万円未満（1859、約24％）、5万円以上10万円未満（1859件、約20％）と続くが、50万円以上という高額な被害も229件（約4％）あった【図表１】。フィッシング詐欺に関する被害事例は、通販サイトなどをかたるメールやSMSに記載されているURLにアクセスし、クレジットカード番号など個人情報を入力後、身に覚えのない請求がくるなどのケースが多い【図表２】。こんな事例が代表的だ。

【事例１】通販サイト名のSMSが届き、クレジットカード番号を入力したら覚えのない請求がきた

通販サイトから「支払い方法に問題がある」というSMSがスマホに届いた。疑いもせず、指示通りに添付のURLをタップし、クレジットカード番号や住所を入力した。その後、クレジットカードの請求明細を確認したら、合計約4万円の身に覚えのない決済があった。クレジットカード会社には状況を伝えたが、今後どうしたらよいか。（2022年1月・30歳代男性）

【事例２】フリマアプリ名でメールが届き、パスワードを入力したらアカウントを不正利用された

自分が利用しているフリマアプリ名でアカウントの設定の確認を求める内容のメールが届き、メールアドレスとパスワードを入力した。その後、フリマアプリにログインすると、自分が利用していない約20万円の取引履歴があり、自分のアカウントが不正利用されていることがわかった。フリマアプリで利用している決済サービスには銀行口座を登録しているが、どうしたらよいか。（2022年5月・30歳代女性）宅配業者を名乗る罠も　「お荷物の住所が不明、確認を」、住所を入力すると...

【事例３】宅配事業者を名乗る不在通知のSMSが届き、アプリをインストールしたら覚えのない高額請求がきた

通販で購入した商品の到着を待っていた頃、宅配便事業者から「お荷物の住所が不明でお預かりしています」というSMSが届いた。SMSには「確認のため指定のアプリをインストールして欲しい」と書かれていたので、記載されているURLをタップしてアプリをインストールした。その後、予定していた荷物は別の宅配便事業者から届いたので不審に思っていると、最近、私のスマホの決済用に登録しているクレジットカードに、携帯電話会社から通常より高額な請求があがってきた。利用明細を調べると、プラットフォーム上で計10件以上の不審な利用があり、約６万円の身に覚えのないキャリア決済の請求があった。すべて、不審なアプリをインストールした日時に近い時間帯での利用だった。（2022年２月・40歳代女性）

【事例４】携帯電話会社を名乗るSMSが届き、IDとパスワードを入力したら覚えのない請求がきた

契約している携帯電話会社を名乗り、「ご利用料金のお支払いが確認できておりません。以下のURLからご確認が必要です」というSMSが届いたのでアクセスすると、キャリア決済のログインIDとパスワードの入力を求められ入力した。その後、身に覚えのない請求が約8万円あった。（2021年10月・30歳代男性）このようにフィッシング詐欺では、通販サイト、フリマサイト（アプリ）、クレジットカード会社、金融機関、宅配便事業者、携帯電話会社など、実在の組織がかたられるケースが目立つ。なかには、税務署、社会保険事務所などの公的機関がかたられるケースもある。実在組織をかたった偽SMSやメールで、「支払い方法に問題がある」「料金の未納がある」「不正利用が確認された」などと消費者の不安をあおる手口が特徴だ。そして、誘導された偽サイト（フィッシングサイト）で、クレジットカードやアカウント情報、暗証番号などを入力すると、クレジットカードやキャリア決済などに不正利用され、身に覚えのない請求が届くことになる【図表３】。

〇携帯電話のキャリア決済の設定を替えよう

国民生活センターではこうアドバイスしている。

（1）消費者の不安をあおるフィッシングの手口には、あせらず冷静に対応することが大切。メールやSMSに記載された安易にアクセスしない、事業者の正規のサイトでフィッシングに関する情報がないか確認する。

（2）万が一こうしたサイトにアクセスしてしまった場合でも、個人情報は絶対に入力しないこと。また、アクセス後に提供元不明のアプリをダウンロードするよう誘導されるケースがある。公式マーケットにあるもの以外はダウンロードしないように。あらかじめ「提供元不明のアプリ」はインストールしない設定にしておくとよい。

（3）万が一、個人情報を入力してしまったら、すぐに変更してクレジットカード会社や携帯電話会社などに連絡する。暗証番号などを替えないまま放置すると、不正利用される状態が続くことになる。

また、国民生活センターではフィッシング詐欺に遭わないためには、日頃からの対策が重要だとして、次の方法を勧めている。

（1）ブックマークした正規のURLや正規のアプリからアクセスすることを日ごろからの習慣にする。また、定期的にブックマークが正しいものかどうかを確認する。

（2）セキュリティソフトや携帯電話会社などが提供するフィルタリングサービスを活用する。事業者によっては不正ログイン対策として「２段階認証」などの設定が可能になっているので、積極的に利用しよう。

（3）パスワードなどの使い回しはやめる。通販サイトやアプリ、SNSなど複数のサービスで同じパスワードに設定していると、情報が第三者に漏れた場合、すべてのサービスが不正利用されてしまう。

（4）クレジットカードの利用明細は必ず定期的に確認！　万が一不正利用の被害に遭っても被害額を最小限にとどめることができる。また、クレジットカードの利用限度額を見直しすることも一法だ。

（5）携帯電話のキャリア決済も、利用限度額を自分で設定することが可能だから、必要最低限の額に引き下げておこう。また、キャリア決済の機能自体を利用しない設定が可能な携帯電話会社もあるので、利用しないのであれば設定を変更しよう。

（福田和郎）

J-CAST会社ウォッチ / 2023年1月7日 18時45分

金融庁、ネット不正送金対策強化 銀行業界に要請、偽サイト排除

 インターネットの偽の銀行サイトに個人情報を入力させる「フィッシング」という手口を使った不正送金被害の急増を受け、金融庁が銀行業界に対策強化を要請したことが20日、分かった。各銀行は偽サイトを排除し、ネット上の監視を徹底するなどの取り組みを加速。金融庁は実施状況を確認する方針だ。ネットバンキングの利用者に「不正ログインを検知した」などという、うそのメールやショートメッセージを送りつけ、記載したリンク先にアクセスさせ、本物のサイトと簡単に見分けがつかない偽サイトに誘導。キャッシュカードの暗証番号や、ネットバンキングのパスワードなどを入力させるケースが多い。

共同通信 / 2022年11月20日 16時41分

73％が詐欺メールの要注意ポイントを見逃しテクノロジーに詳しい人でもVisa調査

 テクノロジーに非常に詳しい人でも、詐欺メールなどに気づかないようだ。米Visaが11月16日（現地時間）に発表した調査レポートによると、半数近くが「自分は詐欺に引っかからない自信がある」と回答している一方、73％が要注意ポイントを見逃していた。ほとんどの消費者は、自分自身は十分に警戒できていると自負している一方、90％が友人や家族が詐欺メールの被害にあうのではないかと心配していた。ところが、詐欺メールなのか本物なのかをどこで見分けるかについて聞くと、企業名やロゴなど簡単に偽造できるものを選んだ人が81％にのぼった。「送信元のメールアドレスが有効なものかどうかを確認する」と答えた人は60％にとどまった。また「文章のつづりの正しさを確認する」と答えた人も47％しかいなかった。一方で、暗号資産の利用者は、詐欺かどうかを確認するポイントとして、適切なものを選択した割合が高くなったという。犯罪者がSMS詐欺で使う文言を解析したところ、トラブルやオファーへの反応を促すものが87％と最も多かった。最も巧妙にクリックを誘うメッセージは、「当選しました」「無料で差し上げます」「限定割引」「今すぐ◯◯を」という言葉だ。これに続くのが、問題が発生したとして、受信者に行動を促すものだった。この調査は、米国、カナダ、ブラジル、英国、フランス、ドイツ、オランダ、UAE、スペイン、イタリア、アイルランドの6000人を対象に、9月7日から14日にかけて、インターネット上で行われた。

ITmedia NEWS / 2022年11月18日 16時10分

先週のサイバー事件簿-国税庁からの税金未納を騙るフィッシング拡散中

 8月22日週にかけて発生したセキュリティに関する出来事や、サイバー事件をダイジェストでお届け。

○国税庁を騙るフィッシングメール

国税庁を騙るフィッシングメールが拡散している。メール件名の一例は以下の通り。

未払い税金のお知らせ

【未払い税金のお知らせ】

税務署からの【未払い税金のお知らせ】

【督促状】滞納した税金がございます

【国税庁】最終通知

【国税庁】差押最終通知

＜未払い税金のお知らせ＞

NV TRUSTカードお取引のご確認 番号:M****

メールでは、所得税の督促について期限までに納付しないと不動産などを差し押さえるなどと記載しており、支払いサイトへと誘導。誘導先は国税庁を模したフィッシングサイトだ。メールアドレスやクレジットカード情報などの入力欄があり、入力すると情報窃取の可能性がある。8月23日の時点でフィッシングサイトは稼働中なので注意したい。

○大阪市福祉局、「大阪市認知症高齢者等見守りネットワーク事業」の受託者が個人情報を漏洩

大阪市福祉局は、2022年8月5日に西淀川区で判明した「大阪市認知症高齢者等見守りネットワーク事業」での個人情報漏洩について、港区と旭区でも誤って登録したメールアドレスへメールを送信し、個人情報が漏えいしていたことを明らかにした。今回の情報漏洩は、西淀川区で判明した情報漏洩を受け、各区で同様の事案がないか確認したところ発覚。協力者として登録しているメールアドレスを全件チェックした際、港区で2022年6月21日に登録した協力者のメールアドレス1件と、旭区で2021年7月28日に登録した協力者のメールアドレス1件に誤りがあった。これにより、港区で1件、旭区で75件の氏名、性別、年齢、不明時の服装、本人写真などが漏洩した。港区の事案では対象者に謝罪し、メールは開封することなく削除したことを確認している。旭区の事案については現在も謝罪と状況説明を続行中。事案発生の原因として、協力者のメールアドレスを登録する際とメール送信時に、複数名で確認を行わなかったことを挙げている。

○SOMPOホールディングスの台湾グループ会社が不正アクセス被害

SOMPOホールディングスは、台湾にあるグループ会社「SOMPO Taiwan Brokers」がサイバー攻撃を受けたことを発表した。発覚後、被害の拡大を防止するためにネットワークを遮断。各種システムの利用も停止した。同社は被害内容の特定に努めており、現時点においては顧客情報、同社グループの機密情報などの流出はないとしている。情報流出の有無などについては、外部の専門機関と協力して調査を進めている。不正アクセスは「SOMPO Taiwan Brokers」のみで発生したもので、ほかのグループ会社などに影響はないという。

○H.I.S.ホテルホールディングス、ウイルス感染で個人情報流出

H.I.S.ホテルホールディングスがサイバー攻撃を受け、運用している端末がウイルスに感染した。2022年7月14日の深夜、石川県金沢市「変なホテル金沢 香林坊」の無人チェックインシステムの管理PCにおいて、データ消去の事案を確認。ただちにチェックインシステム（自動精算機）提供会社へ連絡し、7月15日に管理PCがウイルス攻撃を受けた痕跡を確認した。これを受けネットワークから機器を切断。7月25日には、個人情報流出の可能性があることも判明している。流出した可能性があるのは、2019年12月24日～2022年7月14日の期間に宿泊した顧客情報（最大34,425人分）。の詳細は、チェックイン時に入力した氏名、住所、電話番号、年齢、国籍、メールアドレス、職業、会社名、パスポート番号、同室者氏名、署名データ、パスポートスキャンデータなど。クレジットカード情報は含んでいない。同社は調査を進めるとともに、該当する顧客の個人情報を悪用する事象が発生した場合、適切な措置を講じるとしている。

○ブランド古着を取り扱う「ベクトルパーク」でクレジットカード情報流出

ベクトルが運営する「ベクトルパーク」が不正アクセスを受けた。これにより顧客のクレジットカード情報（18,136件）が流出した可能性がある。不正アクセスは、システムの一部の脆弱性をついたペイメントアプリケーションの改ざんによるもの。2021年12月7日に、所轄警察署の岡山県警サイバー対策課からの連絡を受けて発覚した。社内調査を実施したところ不正プログラムを発見。これを除去し、2021年12月29日にカード決済を停止した。その後、第三者機関に調査を依頼。2020年4月27日～2021年12月22日の期間に商品を購入した顧客のクレジットカード情報の流出が判明した。一部は不正利用の可能性もあるという。流出情報の詳細は、カード名義人名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、ログオンID、パスワード。同社はクレジットカード会社と連携し、流出した可能性のあるクレジットカードのモニタリングを継続。顧客に対しては、クレジットカードの利用明細書に身に覚えのない請求項目がないかを確認するよう呼びかけている。再発防止策として、システムのセキュリティ対策と監視体制の強化を実施。「ベクトルパーク」のクレジットカード決済再開日は決定しjだい告知するとしている。

○プラネックス、トラベル無線LANルータ「ちびファイ3」に脆弱性

プラネックスコミュニケーションズのコンセント直挿型トラベル無線LANルータ「ちびファイ3」にて脆弱性が公開された。対象は「MZK-DP150N Version.1.44よりも前のバージョン」となる。脆弱性は、初期設定で設定画面へのログインアカウントがすべての機器で共通になっていること。これにより、本製品に存在する非公開の管理者向け画面へのアクセスが可能となる。設定画面にログインしたのち、管理者権限で任意のOSコマンド実行の可能性があるという。すでにこの脆弱性を解消するファームウェアが公開されている。

○Mozilla、 Firefoxのメジャーアップデート版「Firefox 104」

Mozilla Foundationは8月23日（米国時間）、Firefoxの最新バージョン「104.0」を公開した。延長サポート版である「Firefox ESR 91.13.0」、および「102.2.0」もリリースしている。今回のアップデートにおけるセキュリティ更新は6件。内容は、高4件、低2件。「高」では、アドレスバーのなりすまし、メモリ安全性のバグなどがあり、これを修正している。

機能面では、ピクチャーインピクチャーで「Disney+」のサブタイトルが利用可能に。また、Apple M1およびWindows 11で、FirefoxプロファイラーからWebサイトによる電力消費が解析できるようになった。

マイナビニュース/2022年8月30日7時0分

そういえば僕が使っているフリーメールにも何回か来ていましたね。削除したけど。

国税庁のホームぺ時に次の湯なことがかかれていたので報告しておきます。

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「国税局税務課」を名乗った不審なメールにご注意ください

最近、「国税局税務課」などと国税局をかたったメールが送信されております。

　 国税局や税務署では、

・電子メールで納税に関する催告や還付のお知らせを行っておりません。

このようなメールを受信した場合は、税務職員をかたった偽メールであると考えられますので、送信されたメール本文のリンクアドレスを安易にクリックしないようご注意下さい。

ご不審な点があるときは、国税局又は所轄の税務署までお問い合わせください。

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https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/info070323.htm

「ＦＸで稼ぎませんか」という詐欺、その巧妙な手口とは２０２０年から被害急増、背景にアプリとＳＮＳ

 「ＦＸで稼ぎませんか。損はさせません」。こんな誘い文句で投資を勧められ、金をだまし取られる被害が多発している。国民生活センターへの相談件数も２０２０年度から急増。原因のひとつは、悪質業者が勧誘時にアプリやＳＮＳを駆使し、より多くの人に簡単にアクセスできるようになったこととみられる。さらに、手口も巧妙化している。（共同通信＝成田隼、岩井美郷）

まず、ＦＸについて簡単に説明する。ＦＸは外国為替証拠金取引のことで「Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ」の略称だ。日本円と米ドルなど、異なる国の為替相場を予測して売買し、利益を狙う。一定の証拠金を業者に預ければその何倍もの金額を運用できる。このため、元手が少なくても多額の利益を得られる可能性がある。一方で相場急変時など、失敗をすれば巨額の損失を出す危険もある。インターネットを通じて手軽に売買できるため、会社員や主婦にも広まった。

▽逮捕者は８人、被害額は１億５千万円

「預かったお金はこちらで運用いたします。あなたは何もしなくていいですから」電話でこんな風に誘い、ＦＸへの投資を持ちかけて現金をだまし取ったとして、警視庁は２～４月に詐欺容疑で２０～３０代の男９人を逮捕した。警視庁によると、被害者は全国２０都道府県に住む２０～８０代の男女約５０人で、被害総額は計約１億５千万円に上るという。だまし取った金の一部は暗号資産（仮想通貨）に換えていた。逮捕された男らは架空の証券会社代理店「オーシャンプロジェクト」の社員を名乗っていた。彼らの手口はこうだ。まず、勧誘した人に「Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｆｏｒｅｘ（トレーディングフォレックス）」という海外の証券会社で口座を開設すれば「取引で使えるポイントが付与される」と持ちかける。次に取引用のアプリ「Ｍｅｔａ　Ｔｒａｄｅｒ４（メタトレーダーフォー）」をスマートフォンなどにインストールするよう勧める。このアプリ自体は多くの投資家が実際に利用しているもので、利用者が証券会社を選んで取引できるプラットフォームだ。実際、長崎県の５０代の男性は担当者から「特典で最初に５０万ポイントが付きます」と説明を受け、取引を始めた。アプリを見ていると、特典の５０万ポイントが値上がりし、１万５千円ほどの利益が出たと表示された。

▽でっちあげられていた運用状況のチャート

さらに、担当者は「利益を大きくするために１００万円投資しませんか」と持ちかけた。男性は２１年７月に約７０万円、翌８月に約３０万円を入金した。その後もアプリを開いて見ていると「面白いように利益が上がっていた」。このため、担当者に電話し「利益が出ているので出金したい」と伝えた。ところが、担当者からは「運用開始から３カ月は出金できません」と拒まれた。男性はそこで初めて「おかしい」と疑念を抱いた。事前にそんな説明はなかったためだ。詐欺の可能性が脳裏をよぎり、何度も出金するよう訴えたが、応じてもらえなかった。入金から約２カ月後の１０月、別の担当者から電話がかかってきた。「アプリのシステムトラブルが発生してＦＸ投資の運用に支障が生じています。申し訳ないですが、現段階で残金の出金手続きを取りましょう」と言われた。男性は利益が上乗せされて戻ってくると思っていたが、実際返金されたのは約３万円だけ。担当者は「投資の損失が発生した」と説明した。もうかっていたはずなのに、どうして３万円しか戻ってこないのか。実は、指定されたアプリで証券会社を「トレーディングフォレックス」と選択すると、運用状況をでっち上げたチャートが表示される仕組みになっていた。トレーディングフォレックスはホームページなどでインド洋の島国セーシェルに本店があるとしていたが、経営実態は分かっていない。ホームページも現在は閉鎖されている。関東財務局は昨年１０月、無登録でＦＸの勧誘をしたとして金融商品取引法に基づき同社に警告を出していた。警視庁の捜査幹部は「実在のアプリを使って信用させるなど、非常に手が込んでいる。実際の被害の規模はもっと膨らむ可能性がある」と話している。

▽被害急増、連絡が取れなくなる業者

国民生活センターによると、ＦＸに関する相談件数は１１～１９年度まで５００～７００件台で推移していたが、２０年度に１５８６件と急増し、２１年度は３千件に迫る。相談者は４０代、５０代の男性が目立つ。マッチングアプリやＳＮＳを使って犯行グループがターゲットと接触しやすくなっているのが要因とみられる。九州に住む４０代の男性は、ＳＮＳで知り合った外国人から海外業者のサイトを紹介された。日本国内にある銀行の個人名義の口座を指定され、まず約６０万円を入金。取引開始後、業者に「利益の一部を引き出したい」と伝えた。すると、引き出す金額の４０％を先に振り込むよう指示された。紹介者の外国人からも「手数料として必要だ」と説明を受けた。怪しいと思ったが、そのうち業者とも外国人とも連絡が取れなくなった。東京投資被害弁護士研究会代表の坂勇一郎弁護士は「勧誘の手口がアプリやＳＮＳにシフトし、電話や訪問より少ない労力で大人数に接触できるようになった。プロフィルから資産が多そうな相手を絞り込むなど、効率的にアプローチしている」と指摘する。

▽悪質業者の照会に応じない運営会社

では、勧誘してくる業者が悪質かどうかをどうやって見分ければいいのか。金融庁によると、ＦＸは金融商品取引法に基づいて登録を受けた業者しか取り扱えない。海外でライセンスを持っている業者でも、日本で無登録のまま営業をすることは禁じられている。金融庁はホームページで「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公表しているため、まずはここで実在する業者かどうかを確認した方がいい。

※金融庁のホームページのＵＲＬは　https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

金融庁の担当者は「必ず事前に業者の登録の有無を確認し、無登録の業者との取引は避けてほしい」と注意を促している。坂弁護士によると、悪質な業者がはびこる背景にはアプリやＳＮＳの運営会社の対応もある。取引した相手がどういった人物だったのかという照会を運営会社に依頼しても、個人情報保護や通信の秘密を理由に、開示に応じないことが多いという。開示されたとしても、本人確認が甘く、登録情報がでたらめの場合もよくある。このため犯人までたどり着けず、泣き寝入りせざるを得ないケースが後を絶たない。「被害者が被害回復を求めたり、捜査機関に相談したりしやすくするためにも、運営会社の協力を得て情報を適切に開示する仕組みが必要だ」と訴えている。

2022/4/23(土) 10:02配信 47NEWS

｢給料のすべてを注ぎ込んでしまう｣意識高い系の新卒社会人を狙う"イマドキ"マルチ商法の恐ろしさ

 新社会人は、親元を離れたことによる寂しさや経済的不安から、説明会やセミナーと称する勧誘の場に参加し、マルチ商法やマルチまがい商法に取り込まれてしまうことが少なくない。詐欺や悪質商法に詳しい立正大学心理学部教授の西田公昭さんは「彼らは最初はまったく怪しくない。『儲けたい』『人と違うものがほしい』という心理をつき、巧妙な手口で近付いてくる」という――。 

■新社会人の心理につけ込み懐に入り込む

近年、経済的に豊かになりたい、不安定な経済基盤を安定させたい、という気持ちにつけ込んだ「マルチ商法」や「マルチまがい」の被害が広がっています。特に新社会人は、こうした悪質な組織にとって“魅力的なカモ”。新しい環境に入ったばかりで不安や迷いを抱えやすく、さらに理想と現実のギャップに気づき始める時期でもあるため、つけ込まれやすいのです。狙われやすいタイプは共通しており、ひとつは、「生きがい」や「やりがい」といった人生の夢や生きる意義を見失いがちの状態にあること。もうひとつは、人一倍自意識が高く、自分こそ社会的に成功するはずの「原石」だと思いたい人です。この2つの要素が揃った「心もとない状態にある人」は、特にマルチ商法やマルチまがいのターゲットになりやすいと言えるでしょう。特に、地方から都会に出てきて一人暮らしを始めたばかり、つまり親の庇護から離れたばかりだと、不安定でつけこまれやすくなります。その中で、経済的な成功を収めたい人は投資セミナーなどと称した詐欺や悪質なマルチ商法、そうでない人は、「キラキラした人生」を煽る自己啓発セミナーなどを隠れ蓑にした消費被害に遭いやすい傾向にあります。新社会人は、給料をもらうようになって初めて、理想と現実のギャップに気づきます。経済的に豊かになるのはそう簡単でないと実感し、中には「一攫千金でも狙わない限り経済的に豊かな生活は見込めない」と考え始める人も出てきます。

■いったん入ると抜けにくい

マルチ商法やマルチまがいの組織は、政治団体や宗教団体を標榜するカルト的集団とも共通点があります。ターゲットとなる人を複数で囲い込んで「いい商品だ」と信じ込ませる手口も、いったん入ると離脱しにくいという点も似ています。その意味では、マルチ商法やマルチまがいも、カルトの一種と捉えることができるでしょう。マルチ商法は、商品やサービスを契約してその組織に入った人が、次は自分が勧誘者となって家族や知人に契約を勧めるもの。英語の「マルチ・レベル・マーケティング」の略で、「連鎖販売取引」と呼ばれます。昔からトラブルが多く、イメージを変えるためか、「ネットワーク商法」などという場合もあります。こうした販売方法は、一定のルールさえ守れば合法とされ、物品が流通しないようなネズミ構と判断されれば違法になりますが、一般には普通に雑談しているふうに見えるので勧誘ルールが守られているかどうかを監視するのはとても難しいのです。なお最近では、法の抜け穴を突いた「マルチまがい」のような手口や仮想通貨を用いた新手も増えており、摘発や救済が非常に難しくなっているようです。

新社会人の子を持つ親としては、わが子が悪質なマルチ商法やマルチまがいに引っかかっていないかどうかしっかりチェックしたいところです。しかし、最近はSNSが普及し、オンライン講座もありますし、親に気づかれずにこっそり接近できる環境になってしまっています。

■英会話教材から自然食品まで

こうした組織に取り込まれたときの兆候は、宗教カルトや自己啓発カルトなどと共通しています。それらの兆候については、前回の記事｢大学1年生は"魅力的なカモ"｣SNSでつながり､徐々に踏み込んでくる…カルトの新しい勧誘フレーズで触れました。これは新社会人でも同じで、大学生と違うのは、給与やボーナスをすべて活動に注ぎ込んでしまうケースが多いことです。カルト的集団も、マルチ商法やマルチまがいの組織も、頼りになりそうな先輩や、なんでもよく知っている助言者のふりをして、SNSや友人の仲介で近づいてくることがほとんどです。若者の経済的不安や、人生の成功者になりたいという思いにつけ込み、「副業してみない？」「この方法で大儲けした先輩がいるよ」などと言って、説明会やセミナーなどに誘ってきます。扱われる商品は、FX自動売買ソフトや投資学習用教材、英会話教材、オンラインゲームのアカウント取得など多岐にわたります。健康食品や水、サプリ、化粧品、下着、寝具などもあり、商品の説明を聞いただけでは怪しいと気づけないことも。ただ、いずれにも共通するのは「他者を勧誘することで稼ぐ」という点です。「勧誘して稼ぐ」とわかった時点で、「怪しい」「こんなに簡単に儲かるはずはない」と気づければいいのですが、気づかないまま取り込まれてしまう人も少なくありません。法律では、儲けることが簡単ではないことなども、勧誘時に説明しなくてはならないことになっているので、告知せずに勧誘しているだけで悪質商法です。

■優越感や自尊心をくすぐる

特に危ないのは、前述の「頼りない状態にある人」に加えて「意識高い系の人」。基本的に真面目な性格で、「自分はこのままではいけない」「もっと高みに行けるはず」などと根拠があまりないのに思っている人がこれに当たります。また、ほかの人とは違う「本当にいいもの」を選びたいと思っている人、陰謀論に影響されて「一般的な商品は危険なものが含まれているのに隠されている」と信じてしまうような人は、リスクが高いと言えるでしょう。マルチ商法やマルチまがいの商品は、その組織を通してのみ購入できるものなので、当然ながらスーパーやコンビニでは売っていません。ここから、「自分は一般の人が買えない良い商品を知っている」という優越感が生まれます。ただし、こうした商品が特別に優れたものであった試しがありません。単に優れていると思い込んでいるに過ぎないのですが、いくら科学的な根拠をもって否定されても、その証明を受け入れず、勧誘者の言葉をひたすら信じてしまいます。マインドコントロールに陥った状態です。「本当にいいものだから、売れるだろう」と、誤信して購入することもあれば、「こんな高額は払えない」と思いながらも、周りから執拗に迫られて逃げ切れずに、困惑しながらも契約を結んでしまうこともあります。一定の売り上げを出さないと叱られたり、仲間に迷惑が掛かるので、半ば強制的にローンを組まされたり、消費者金融でお金を借りさせられることもあります。一度足を踏み入れると、なかなか抜けられず、抜けさせてもらえません。マルチ商法やマルチまがいの組織は、ごくごく一部の成功者を取り上げて、あたかも同列になったり追い抜いたりが、自分にも簡単にできるかのように幻想をいだかせるといった煽り方で、人々の優越感や自尊心をくすぐる要素をたくさん用意しています。もちろん、本当は儲かっていないのに、儲かっているかのように装って勧誘する人もいます。そして、それぞれが多くの信奉者を獲得できると信じて勧誘活動を行い、さらに被害を広げ続けるのです。

■「自分は大丈夫」が危ない

私はカルト的集団に入る人の心理をずっと研究してきていますが、多くの被害者は、被害に遭う前「自分は大丈夫」と思い込んでいました。つまり本人は、たとえカルトから勧誘されても、おかしい点には気づける、自分はちゃんと断れる、と思っていたのです。人間は自分の脆弱性を認めたくないもの。特に勧誘に免疫のない若者は、見守ってくれる人や助言者がほしいという気持ちから、「断るにしても、後で良いだろう」とつい話に乗ってしまいがちです。しかし、相手は勧誘のプロであり、長年かけて培った手練手管を駆使してきます。就職したものの仕事がしっくりこない、職場の人間関係に悩んでいる――。こうした、20代前半によくある迷いを利用して、あの手この手でマインドコントロールしようとするのです。こうした危険は新社会人に限りません。「人生の転換期」に当たる30代もまた狙われやすい年代。人生を変えたい、自分を変えなくてはいけない、今ならやり直せる、などと思う時期でもあり、女性の場合は、「子どももほしいし、そろそろ結婚したい」と結婚を急ぐ人が被害にあうケースが多々あります。「結婚できないのは根本的に自分に問題がある」と思いがちで、自己啓発やスピリチュアルに救いを求め、そこにカルトがつけ込む隙が生まれてしまうのです。

■人間関係もボロボロに

マルチ商法やマルチまがいがもたらす被害は、本人の経済的破綻だけではありません。周囲に自分が信奉する商品を売りつけようとするので、家族や親戚を含め人間関係がボロボロになります。夫婦や親子の家族関係が崩壊することも珍しくありません。また、脱退させることができたとしても、本人には「だまされてしまった」ことで傷つき、自信を失って心に大きなダメージを受けてしまいます。しかし、商業カルトも「ネズミ構」とでも判断されない限りは合法であり、法律で取り締まることができません。また現状では、救済手段があるのは金銭被害の部分だけです。金銭や契約破棄といった問題であれば、弁護士や消費者ホットライン（局番なしの188）などに相談ができます。また、契約成立後に解約ができる「クーリングオフ制度」が使える可能性もあります。ただ、運よく早く気づいて、注ぎ込んだお金は取り戻せたとしても、あつれきができた人間関係や崩壊した家族、心身のダメージはそう簡単に修復できるものではありません。そのための相談窓口も、現状ではゼロに等しい状態です。カルト団体は、宗教でも自己啓発でもビジネスでも、組織存在そのものは合法です。しかしどんな分野でも、いったん入ってしまったら抜け出すのは難しく、本人や家族の人生に多大な被害をもたらします。だからこそ私たちは、その手口を知り、伝えて、自身やわが子が決して引っかからないよう、予防と自衛を心がけなければなりません。この春から子どもが一人暮らしを始めるという人は、悪質な組織が存在していることやその手口をぜひ伝えてあげてください。マルチ商法やマルチまがいの被害者がこれ以上増えないことを、そして、これらの悲惨な被害実態を踏まえた上で、現実的な法整備が早急に進むことを願っています。

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西田 公昭（にしだ・きみあき） 

 立正大学心理学部教授 

1960年生まれ。89年関西大学大学院社会学研究科博士課程後期課程単位取得退学、博士（社会学）。詐欺・悪徳商法の心理学研究の第一人者として新聞、テレビなどのマスメディアでも活躍。著書に『マンガでわかる！高齢者詐欺対策マニュアル』ほか。 

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（立正大学心理学部教授 西田 公昭 構成＝辻村洋子）

プレジデントオンライン/2022年3月21日 11時15分

今度は“マルチ商法企業”セミナー維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い

 10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏（57）が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」（政治部記者）その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL（アイテック）」だ。山口孝榮オーナーら2名も6カ月間の業務停止命令を受けている。消費者庁によれば、同社は化粧品などのいわゆる“マルチ商法”を手掛け、大学との架空の共同研究など、虚偽の説明に基づく違法な勧誘活動をしていた。国民生活センターによると、アイテックに関する相談件数は11月8日現在で、617件に及ぶ。アイテックの元会員が語る。「最先端の再生医療技術を使った化粧品で、革新的な若返り効果があると説明されました。今が投資のチャンス、と。最初に1口30万～50万円の契約をし、契約数を増やすと、海外進出時の利益の分配率や、勧誘時の紹介料も上がると言われたんです。それで、200万円をつぎ込んでしまった。今思えば、私は騙されていました」なぜ、アイテックを信用したのか。

・伊東氏が開発者や監修者として広告塔に

「開発者が医師免許を持つ政治家で、議員会館でセミナーをやると聞き、安心したんです」（同前）その政治家が、伊東氏だった。「アイテックの目玉化粧品『MATRIX』シリーズの開発者や監修者として、広告などで紹介されていた。大勢の会員を前に何度も講演していました」（同前）例えば、落選中だった2019年12月4日、サンドーム福井で行われたアイテックの全国大会。「週刊文春」が入手した音声データによれば、伊東氏は司会者から以下のように紹介されていた。司会者「『MATRIXエキス』の開発者の一人でもある大阪大学大学院国際医工情報センター招聘教授、伊東信久先生にご講演いただきます」さらに、伊東氏の経歴や、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授と大学時代、先輩・後輩の間柄だったことなどがアナウンスされた。そして、伊東氏にマイクが渡ると、まず以下のように語った。伊東「山中教授、たしかに先輩なんですけども、一つは大学だけじゃなく、大学院でも先輩やったんですね」アイテックは京都大学iPS細胞研究所と共同研究をしていると説明してきた。だが、iPS細胞研究所は同社を念頭に、「そのような企業や化粧品の販売活動には一切関与しておりません」などとする注意喚起をホームページに掲載している。さらに、山口オーナーとのやり取りを通じ、新製品の開発に携わっていると受け取れる発言もあった。伊東「山口オーナーとも話をしていますけど、大阪大学の中ですね、研究室をつくって、さらなる新しい製品を開発しようとしています」最後に、大勢のアイテック会員たちを前に、国政に戻った際には、法律面でのサポートをすると宣言したのだった。伊東「またね、国会の場に戻ることがあれば、本当に法律的な面とかでも皆さまをサポートしていければと思っております」「アイテックの売り文句は『商品発表会を議員会館で開催した。それほど信用がある』。月1回のリーダー会議が会館で開かれることもありました」（別の元会員）伊東氏は、議員会館でもアイテックに関連した講演を行うことがあった。2019年9月19日、議員会館で行われたとされるアイテックのリーダー会議。小誌が入手した会員のグループLINEにはこう記されている。〈全国から約300名近くのリーダーが集結し、伊東先生やAIメディカルの山ノ内代表（註:関連企業の代表）、山口オーナーのこれからのアイテックの戦略について聞いてきました!!〉さらに、厳重な〈セキュリティゲート〉を〈オーナーのはからいで、ノーチェックで〉通過したことなども報告されていた。果たして、“マルチ商法”の関連イベントを、税金で運営されている議員会館で行うことは適切なのか。

・「会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」

衆議院事務局に尋ねたところ、以下のように回答した。「議員会館の会議室等の使用は会派に直接関係があり、議員が主催する会合及び行事等に限る。許可されていない商行為も禁止です。会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」アイテックに事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。「取材は受け付けておりません」

伊東氏は「僕自体も被害者ですやん」一方、伊東氏はどう答えるのか。話を聞いた。

――アイテックの件で議員会館を手配した?

「別の議員が借りてやってますわ」

――誰ですか?

「どなたでしょうね、僕じゃない」

――マルチ商法に加担していたのでは?

「僕自体も被害者ですやん。名前を勝手に使われた」

――サンドーム福井の講演でも開発者として紹介されていたが。

「いやいやいやいや、やってません。やってないという認識です」

――講演の中では、山口オーナーと喋っているような口ぶりだったが?

「違いますね」

――「また国会の場に戻ったら皆さんを法律的にサポートしたい」と言ってない?

「言ってないよ。法律的にサポートなんか、いち国会議員ができるわけないじゃないですか」

――講演料は受け取った?

「講演料10万円もらっていましたよ。毎回10万円ずつ」

――本も配られていた。

「アイテックが僕の本買うのは自由やから」

――iPS研究所がアイテックを念頭にリリースを出している。

「知ってます。知ってます。アイテックはアイテックで、iPSとアイテックとの関係で、使われるのは、あそこ自体は、そういった使い方は山のようにあると思うんですよ」

改めて事実関係について質問状を送ったところ、主に以下のように回答した。「伊東が、アイテックの化粧品製品『MATRIX』の監修者・開発者として活動したことはありません。また、そのような記載を行うことを了承したこともありません。同社ウェブサイト等にそのような記載があったものについては、事実と異なるものであり、既にかなり以前にアイテックに対して削除を依頼し、削除済みです。伊東が、2019年9月19日に同所（議員会館）で講演を行ったことはあります。ただし、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMS（アイテックの前身企業）の商品等に関するものではありません。講演後は直ちに退室しています。伊東は、JMSないしアイテックの商品開発に関与しておらず、同社の商品の説明を受けたこともないのであって、本講演に限らず、同社の商品に関する講演を行ったことはありません。また、同日の講演について、伊東が議員会館の手配をしたことはありません。伊東が、2020年（註:2019年の誤りか）12月4日にサンドーム福井で（略）講演を行ったことはあります。なお、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMSの商品等に関するものではありません。直ちに退室していることは同様です。謝礼については、10万円で間違いありません」

・日本維新の会は「現在調査中」

日本維新の会本部に議員会館を借りた議員などについて尋ねたところ、以下のように回答した。

「現在調査中です」

マルチ商法に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。「議員会館でマルチ商法の活動が行われていたとすれば、前代未聞。行政処分も出ており、捜査機関が動いてもおかしくない案件です。セミナーで講演するなど伊東氏の関与度合いは高く、説明責任が問われます」日本維新の会を巡っては、杉本和巳衆院議員が議員会館の執務室で私的なヨガを行うなど、議員会館の不適切使用が疑われる事例が相次いでいる。伊東氏についても、党としてどのような対応を取るのか、注目される。11月10日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月11日（木）発売の「週刊文春」では、伊東氏が行ったアイテックに関連するその他の講演のほか、杉本氏が妻のヨガを理由に議員会館の来客を断っていた疑惑など、日本維新の会の議員について報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年11月18日号

2011/11/10(水) 16:12配信週刊文春

まあ維新の会は不祥事の宝庫であると同時に不正不祥事のデパートやな。こいつを当選させた飯坂19区の有権者が一番悪いで。維新の会はいつも「身を切る改革」というているけどこれが身を切る改革の一部分なのかと言いたくなるで。こいつにどういう対応するかで維新の会の政党としての能力が良く分かることになるで。まさかボーナスと退職金貰ってやめるなんてことはないよね。「身を切る改革」と言いながらボーナスと退職金貰ってやめるなんてkotosi

たら怒るで。

ショートメールに「宅配便の不在通知」…偽サイトで口座番号等を入力直後、勝手に不正送金

 宅配便の不在通知を装ったメールから個人情報を盗む「フィッシングサイト」に誘導され、不正に送金される事件が年末年始に鳥取県内で連続発生していたことが、わかった。新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う「巣ごもり消費」で、インターネット通販の利用者が増えていることに目を付けた犯行手口とみられ、県警は「絶対にアクセスしないで」と注意を呼びかけている。（妻鹿国和）「お荷物のお届けにあがりましたが不在のため持ち帰りました。ご確認ください。ｈｔｔｐ……」。昨年１２月下旬から１月初旬にかけて、県内の２人がインターネットバンキングを通じて知らぬ間に３万円と１８万円をだまし取られる被害に遭った。何者かがスマートフォンなどに送ってきた宅配便の不在通知のようなショートメールに記載されたＵＲＬをクリックすると、金融機関の偽サイトに誘導され、口座番号やパスワードなどを入力した直後に勝手に不正送金されていたという。県警サイバー犯罪対策課の担当者は「何も疑わずにアクセスしてしまうケースが多いようだ。宅配業者が不在通知をショートメールで送ることはないので、アクセスしないでほしい」と話している。県警によると、２０２０年上半期のインターネットバンキングに関係した不正送金事件は全国で８６９件発生し、被害額は４億９４００万円に上った。前年同期比で件数は４倍超となっており、被害額も３億円以上増えている。県内でも、１９年は０件だったが、昨年は４件発生。いずれも宅配業者を装った手口で、計１５３万円の被害が出ている。

読売新聞 / 2021年1月30日 17時37分

そういえばぼくあてにもこの手のメールが来てましたね。

【衝撃事件の核心】取り込み詐欺の舞台再演、休眠会社の「前科」込み信用力

後払いの約束で大量の商品を仕入れ、代金を支払わずに商品を処分して逃げる－。古くからある「取り込み詐欺」と呼ばれる手口で３千万円以上の商品をだまし取ったとして、大阪府警が７月、詐欺容疑で男６人のグループを逮捕した。男らは20年以上前に設立され、現在は活動実態のない休眠会社を悪用。この休眠会社には、10年ほど前に別の取り込み詐欺にも使われたという“前科”があった。男らはどのようにして大量の商品をだまし取ったのか。

○初回は期日前の支払い

「民泊の設備管理をしている。災害が増えているので発電機を注文したい」 電化製品を取り扱う大阪市内の工具店に、男（48）が取引を持ちかけたのは平成３０年秋のこと。男は「三建商事株式会社大阪営業所」所長と名乗った。営業所の所在地は大阪市港区。当時、大阪ではインバウンド（訪日外国人客）が急増しており、男は「民泊にも外国人客が増えている」と説明した。初めての取引相手ということで、店主の80代男性は社内の様子を見るために営業所を訪問。そこでは従業員が忙しそうに働き、家電製品が山積みになっていた。初回の注文は約30万円相当の発電機。納入すると、期日よりも早く代金が支払われた。続けて発電機や業務用掃除機計140台を受注。初回の取引で三建商事を信用した男性は、販売価格で約1千万円にもなる商品を全て営業所に納入した。

○２カ月でもぬけの殻に

ところが、今度は期日が過ぎても入金がない。所長とも連絡が取れなくなり、営業所を訪ねると、そこにいたはずの従業員や電化製品は跡形もなく消えていた。初めての訪問からわずか２カ月後のことだった。大阪府警によると、グループは同様の手口で、この商店を含めた4つの会社から発電機やエアコンなど計約500点（約3300万円相当）をだまし取った疑いがある。電化製品は家電量販店などに転売していたとみられ、一部は関係先に残っていた。ほかにもこのグループによるとみられる被害相談が寄せられているといい、被害額は合わせて１億円規模に上る可能性もある。これだけの犯行が可能だった背景には、先に正規の取引をしたり、活気のある社内の様子を演出したりという工作に加え、休眠会社の存在がある。グループが使った登記簿では、三建商事の設立は平成9年。21年には警視庁が、三建商事の名前を使って東京都内の会社からステンレス鋼板をだまし取ったとする詐欺容疑で、別のグループを逮捕している。この事件でも、詐欺グループは実際に代金の一部を支払うなど手口は共通している。ただ、資材を注文する際の文言は「道路公団の仕事を請け負った」。登記上も建築資材の販売などが目的とされていた。 ○実績のある事業者 三建商事が今回、大阪府警が逮捕した詐欺グループの手にどのように渡ったのか、詳しい経緯は不明だ。ただ、犯行の約１年前、三建商事は住宅宿泊事業などに目的を変更している。ちょうどインバウンドの増加とともに民泊が広がってきた頃で、上り調子の事業に使うためであれば、大量の電化製品の注文も不自然ではない。もし取引相手に登記簿をチェックされても、20年以上の実績のある事業者を装えるという狙いがあったとみられる。かつて取り込み詐欺に利用された休眠会社の登記が再び悪用された格好だが、受け付ける側の法務局も年間数万単位で設立される法人登記を一つ一つチェックするのは不可能なのが実態。見せかけの信用にとらわれないことが、悪質な詐欺被害に遭わないために重要だ。

2020.8.31 08:00|産経WEST

バイト感覚で詐欺の片棒受け子・出し子の哀れな末路

「即金・高収入」－。こんなうたい文句に釣られ、バイト感覚で特殊詐欺の片棒をかつぐ若者が後を絶たない。だが、成功報酬はだまし取った金額の５％ほどに過ぎず、交通費や宿泊費などの経費は新幹線代を除き、もっぱら自腹。加えて逮捕されるリスクも極めて高い。詐欺グループの手先として使い捨てのような扱いを受ける若者たち。供述から明らかになった「ハイリスク・ノーリターン」の犯罪実態とは－。（前原彩希）
「成功しないと報酬はもらえないのに、待機ばかりで公園で１日過ごすこともあった。警察に捕まるかもしれないという恐怖心も常にあった」
奈良県桜井市に住む女性（８０）からキャッシュカードを盗み、２００万円をだまし取ったとして、８月に窃盗容疑で逮捕された佐賀市の男（２７）は、奈良県警の調べにこう供述した。男は４月、ギャンブル代を捻出しようと、会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで見つけたアルバイトに応募。「月１００万円以上も可能」「警察に捕まるリスクはありません」－。高額収入をうたう文言は魅力的だった。仕事の内容は、ターゲットとなる高齢者宅を訪問し、だましの電話をかける「かけ子」らと連携してキャッシュカードを盗んだ後、ＡＴＭ（現金自動預払機）で現金を引き出すというもの。いわゆる「受け子」と「出し子」だ。かけ子は警察官などを名乗って「あなたの口座情報が流出し、現金が引き出されている」などと嘘の電話をかけ、その後に受け子が金融庁職員などを装って訪問。必要な作業だとして、高齢者からキャッシュカードと暗証番号のメモを受け取り、キャッシュカードを目の前で封筒に入れ、「印鑑を持ってきてください」といって気をそらした隙に別の封筒とすり替えるという手口だ。男は４月１９日、北九州市内で６０代女性のキャッシュカードをだまし取ることに成功し、ＡＴＭから３５０万円を引き出した。さらに５日後、桜井市の女性宅を訪問し、キャッシュカードを盗んで２００万円を引き出した。犯行はその都度スマートフォンで指示され、盗んだ金は自分の報酬分を抜いた上で現金の運搬役に手渡していた。だが、過去に犯罪歴があった男は７～８月、福岡、奈良の両県警にそれぞれの事件で逮捕された。キャッシュカードとすり替える際に自身の名義で作ったポイントカードを使っていた上、封筒には指紋が残っており、あっけなく身元が判明したという。両県警の調べに対し、男はこんな話を打ち明けた。犯行の際には九州から関西まで移動させられ、指示された公園や駅前で待機。成功しなければ報酬はもらえないため、時には昼食を抜き、インターネットカフェやラブホテルに泊まるなどして宿泊費も切り詰めた。直前で計画が中止になることも珍しくなく、「そろそろ成功させなければ」と焦りは募るばかりだったという。ＳＮＳなどで高額報酬が得られる「闇バイト」を探し、特殊詐欺に加担する若者が増えていることが問題になっている。犯行場所は東京や大阪などの都市部だけでなく、地方にも広がっている。奈良県警が今年９月末までに、特殊詐欺関連の事件で逮捕したのは２９人。うち１９人が受け子や出し子で、大半が１０～２０代だった。実行役である受け子や出し子に支払われる成功報酬は５％ほど。逮捕されるリスクの大きさに比べ、見返りは少ない。県警が８月に逮捕した男が受け取ったのも、相場通りの１０万円だった。県警生活安全企画課は県消費生活センターなどと協力し、「目先のたった数万円で、あなたの『人生』を売らないで」などと書かれたチラシを作成し、防犯教室などで配布している。県警捜査２課の担当者は「受け子や出し子は必ず捕まる。一時の金欲しさに犯罪に手を染めれば、人生を台無しにすることになる」と警鐘を鳴らしている。

産経ニュース / 2019年11月11日 10時1分