複数の暴力団組織が組事務所を共同で使うケースが増えている。捜査関係者によると、全国で施行された暴力団排除条例などの影響で資金獲得活動（シノギ）が難しくなってきており、経費削減が主な理由とみられる。資金源や組員が減っていく中、組織維持のための苦肉の策と言えそうだ。 大阪府警と兵庫県警によると、大阪府内には複数の組織が一つの事務所を共同利用している場所が計１３カ所ある。指定暴力団の山口組と神戸山口組の本拠地がある兵庫県にも少なくとも計３カ所ある。 昨年８月に山口組が分裂した後、神戸山口組に直系組織として加わった団体が大阪市港区のビルに入った。ただ、このビルは別の直系組織傘下の３次団体の組事務所のため、系列の違う組織が共同で使うことになった。新しく入居したこの直系団体は、元々同じ港区内に事務所を構えていたが、２０１２年に山口組から除籍処分を受けて解散。再結成時には以前の事務所を手放していた。１１年１０月までに全国で施行された暴力団排除条例は、学校など公共施設周辺での事務所新設を禁じている。事務所に使われることを知って不動産取引をした業者も指導対象になるため、現在は事実上、街中に暴力団事務所を新設できなくなった。 同じ系列の３、４次団体などが一つの事務所を共同利用するケースもある。神戸市中央区にある神戸山口組系の事務所の一室には、直系の有力組織「山健組」傘下の複数の団体が入る。見張りや清掃、来客の対応を当番制でこなしているという。 警察庁によると、暴力団組員は全国で約２万１００人（１５年末）で、統計が残る１９５８年以降で最少。ある組員は「金も人手もない。光熱費も切り詰めるしかない」と捜査員に明かしたという。ベテラン捜査員は「虚勢や見えを張りたがる暴力団にとって、事務所は力の象徴。１０年前だったら事務所のシェアなんて考えられなかった」と話した。
○住民の追放運動活発化
山口組分裂による抗争事件を受け、不安を募らせる自治体や住民が暴力団事務所の撤去を求める動きが各地で活発化している。水戸市は今年３月、銃弾が撃ち込まれるなどした小学校近くの神戸山口組系事務所について、使用禁止を求める仮処分を水戸地裁に申し立てた。学校保健安全法に基づく申請で事務所が撤去された全国初のケースとなった。 福岡県では、火炎瓶が投げ込まれた福岡市内の山口組直系事務所について、県暴力追放運動推進センターが住民に代わって使用差し止めを求める「代理訴訟制度」で仮処分を申請。組側は「地元ともめたくない」と今月１３日までに事務所を撤去した。
2016/10/25毎日新聞
大阪市内でも複数の組織が同じ雑居ビルに入居している(同じ部屋かどうかは不明ですが)は少なからずありますね。
