遺産にかかる相続税の申告漏れが後を絶たない。昨年６月までの１年間に国税当局が調査した対象のうち５０００件超で見つかり、計約２２３０億円の申告漏れを指摘した。１件当たりの額は過去１０年で最高で、富裕層などの大口事案が相次いだとみられる。１億円以上の高額な相続財産の無申告や遺産隠しも目立ち、国税当局は海外口座などの情報を収集して課税逃れの対策を強化している（牛島康太）。
叔母の遺産のうち、約１億５０００万円を隠して過少申告したとして、福岡県内の会社役員女性（７０歳代）ら相続人３人は２０２１年、福岡国税局から重加算税を含む約８０００万円を追徴課税された。関係者によると、子どもがいない叔母と女性は１２年、判断能力が低下した場合に財産管理などを任せる「任意後見契約」を結び、１３～１４年、叔母名義の複数の口座から約５０００万円ずつ計３回出金した。１０００万円ずつアルミホイルで包み、叔母宅の押し入れの布団の下や、本棚の奥に隠していたという。叔母が１９年に亡くなり、女性ら３人は相続財産のうち、隠した約１億５０００万円を除いて申告。税務調査で現金の行方について説明を求められ、女性は隠し場所を打ち明けたという。国税局は、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）行為があったと判断した。
〇「黙っていれば…」
「黙っていればわからないと思った」。福岡国税局から昨年、相続財産約１億２０００万円の無申告を指摘された福岡県の会社員男性（７０歳代）は調査に対してそう語ったという。母親が１９年に死去したが、男性ら相続人は相続税を申告しなかった。２１年に行った税務署からの問い合わせにも、申告すべき相続税がないように装う回答書を出した。しかし、調査で男性は１８～１９年、母親名義の預金口座から５０万～５００万円を約７０回にわたって出金し、現金はすべて男性名義の預金口座に入金していたことが判明した。男性ら相続人２人は重加算税を含む約１４００万円を追徴課税された。
国税庁によると、昨年６月までの１年間の大口、悪質な事案を対象にした調査で申告漏れは５５３２件で、前年比１・２倍の２２３０億円。１件当たりの申告漏れ額は過去１０年で最高の３５３０万円だった。福岡国税局管内（福岡、佐賀、長崎各県）は１９７件で同１・３倍の７５億円。１件当たりの追徴税額は過去１０年で最高の８８４万円に上った。新型コロナウイルス禍で調査件数を厳選する中、富裕層などの大口事案が確認されたことも影響している可能性があるという。
〇口座情報、各国で交換
国際的な脱税や租税回避に対応するため、各国の金融口座情報が交換される「ＣＲＳ（共通報告基準）」に基づき、当局が申告漏れを指摘したケースもある。１８年に死去した男性の妻や子の相続人５人は、大阪国税局から計約１０億６０００万円の申告漏れを指摘された。追徴税額は、重加算税を含め約６億円。海外の金融機関にあった預金や海外の不動産などを申告していなかった。同局はＣＲＳ情報でアジアの金融機関に多額の預金がある男性名義の口座を把握。海外資産の申告がなかったため、調査に着手したところ、男性はこの国にマンションを持ち、口座に家賃収入が入っていた。妻らは「悪いことだと知りつつ、税金が安くなったらと思って海外財産を申告しなかった」と話したという。国税当局は近年、こうした海外の口座情報のほか、亡くなった本人や相続人ら関係者のＳＮＳなどにも監視の目を光らせている。
◆相続税＝土地や預貯金などを一定額以上相続した場合にかかる。遺産総額から基礎控除などを差し引いた額に税率をかけて計算する。遺産が多いほど税率は段階的に高くなり、最高税率は５５％。配偶者と子ども２人が相続する場合、遺産総額が４８００万円を超えると課税対象となりうる。
読売新聞2023/4/4(火) 5:03配信
