事故物件公示サイト『大島てる』のサイト

事故物件公示サイト『大島てる』のサイトって知っていますか。２００５年から事故物件を開示して要るサイトなんですよ。本も出版されているようです。
http://www.oshimaland.co.jp/


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EDINET

EDINET(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork・エディネット)は、金融商品取引法上で開示用電子情報処理組織と呼ばれる、内閣府の使用するホストコンピューター・提出会社の使用するコンピューター・金融商品取引所(及び金融商品取引業協会)のコンピューターを結んだ、同法に基づく開示文書に関する電子情報開示システムである。本システムは金融庁の所管であり、EDGARをモデルとして構築され、開示文書をウェブサイト上で閲覧できる。2005年に話題となったライブドア事件(ライブドアによるニッポン放送の買収)に際して、その存在が広く知られるようになった。当時は電子文書で提出されたもののみの開示であり、紙面で提出されたものは閲覧する事が出来なかった。紙面で提出された文書に関しては、各財務局などで閲覧請求するしか方法が無く、投資家が投資動向に関わる重要な情報を入手し難い状態になっていたが、ライブドアや村上ファンドなどの行動により注目を浴びた事から、これらが改められ、紙面で移出された文書に関しても当日中か翌日には閲覧が可能となった。現在では、紙面提出の文書はイメージスキャナなどで電子データ化されPDF形式で閲覧できる。
○沿革
2004年6月1日 大量保有報告書を除く提出文書については、電子文書(HTML)で提出することが義務付けられる。
2007年4月1日 大量保有報告書についても紙面での提出はできなくなり、電子文書のみの提出が義務付けられる。
2008年3月17日 2008年4月1日以降に開始する事業年度から財務諸表部分に関してXBRLでの提出が義務付けられる。
○種別
・電子開示手続
EDINETの使用を義務付けられたもので、殆どの提出文書に適用される。(金融商品取引法第27条の30の3第1項)2006年の会社法の施行以降では、自社のウェブサイト上の決算公告掲載を取り止めてEDINETへのリンクに変更した会社が多い。
・任意電子開示手続
EDINETの使用が任意とされるものである。(金融商品取引法第27条の30の3第2項)特定募集等の有価証券通知書などの限られたものしか無い。
・開示文書
有価証券届出書・訂正有価証券届出書
発行登録書・訂正発行登録書
発行登録追補書類
四半期報告書
自己株券買付状況報告書・訂正自己株券買付状況報告書
公開買付届出書・訂正公開買付届出書
公開買付撤回届出書
公開買付報告書・訂正公開買付報告書
意見表明報告書・訂正意見表明報告書
対質問回答報告書・訂正対質問回答報告書
大量保有報告書・訂正大量保有報告書
会社定款・株主総会招集通知(事業報告・計算書類等)・株主総会決議通知
・作成
実際の文書作成に関しては、HTML形式の場合には、実際には細かいファイル仕様が存在するために専門業者に作成を依頼することになる。日本ではプロネクサス(【旧】亜細亜証券印刷)と宝印刷がシェアを二分している。数%の会社が自社で作成するかそれ以外の事業者に発注している。自社で細かい仕様を守ったままで当該文書を作成するのは可成りの労力が必要となるので、外注するのが一般的である。
・提出
文書提出用の専用ウェブサイトからログインし、HTMLファイルをサーバーへアップロードし、EDINET上に登録する。なお、現在は、ファイルが登録されるのと略同時にPDFファイルがサーバーで生成され、EDINETの閲覧用のウェブサイトでは提出文書をHTMLとPDFの両方で閲覧することができるようになっている。従前は、電子文書については、サーバー側の提出文書のディレクトリ構成に合わせてクライアント(提出者のコンピューター)内に一旦文書ごとのディレクトリを作成してそこにファイルを配置する必要があり、紙面で提出された文書(過去のものを含む)については、PDFで、電子文書で提出されたものはHTMLでのみ閲覧可能であった。なお、電子証明書を法務局から入手していれば代表者証明付きで文書を提出することができるものの、任意で選択することとなっている。
○テラメント事件
2008年1月25日に、テラメントが6件の大量保有報告書を関東財務局へ提出した。 大量保有したとされたのはアステラス製薬・ソニー・三菱重工業・トヨタ自動車・フジテレビジョン・日本電信電話であったが、当該報告書の記載は金融商品取引法第27条の29第1項において準用する同法第10条第1項の「重要な事項について虚偽の記載」に該当するものと認められたため、2008年1月27日に関東財務局が同社に対して大量保有報告書の訂正報告書の提出を命ずる行政処分を行った。しかしながら、訂正大量保有報告書は提出されず、金融商品取引法改正の翌年の2009年5月29日に金融庁が非縦覧化するまでの実に1年4ヶ月の間、大量保有報告書が閲覧できる状態が続いていた。これでは、このような事件・事象が無かったことからEDINETでの報告のための事前登録は比較的容易であったが、本事件を機に、一定要件を満たす提出者については登記簿謄本等の提出が義務付けられるようになった。
○関連機関の動き
東京証券取引所では、2008年7月7日から適時開示書類提出サイトであるTDnetがリニューアルされ、XBRLが導入された。サマリー情報(配当予想・業績予想を含む)・財務諸表本表をXBRLで入手できるようになっている。

http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/

英検に関する話

英検という試験がありますよね(当たり前ですが)。その資格試験の裏話について今回書かせてもらいます。英検には「文部科学省認定英語技能検定」と「TOEIC」「TOFLE」という試験がありますよね。当然これ以外にもあるけど。これらの試験を受験するにあたっていくつか注意事項があるということを知っていますか。
注意事項①「TOEIC」「TOFLE」と「文部科学省認定英語技能検定」の違いを理解しておくこと
就職活動で良く「TOEIC」のスコアを問われることがあるとか留学するのに「TOFLE」のスコアを問われるといった話を聞くことがあります。けどね、僕からすればこれらの試験の違いを理解している人って意外と少ないのですよ。「TOEIC」「TOFLE」の試験ではマークシート式の試験のみで面接試験が行われない。それに付け加えてスコアを見る試験であって合否を見る試験ではない。「文部科学省認定英語技能検定」はマークシート式の問題だけでなく面接試験がある。ということは「TOEIC」「TOFLE」は面接試験がないため、適当にマークをして点数を稼ぐことができる。しかし、「文部科学省認定英語技能検定」は面接試験があるため、適当なことを答えて点数を取ることができない。このことを理解して受験している人はいるのかな(このことを理解しないで受験していたらあほやで)。だから「自分に自信がない」「不合格通知が届いたら自分の能力を否定されたみたいでいやだ」といった自分に自信のない人が「TOEIC」「TOFLE」の試験を受験している人が多いようです。
注意事項②英検の成績だけで採用不採用を決定するわけでない。
就職活動でよく「TOEIC」「TOFLE」のスコアを聞かれることがあるが企業は英検のスコアだけで採用不採用を決定している訳でないということが事実だ。英検のスコアが良かったからと言って他の事がめちゃくちゃでも採用されるのかといったらそんなことは無い。当然のことながら成績が良いことにはこしたことはないが、そのスコアに達していなくても説明会や面接に参加することは出来る。成績が良くても極端に常識とかコミュニケーション能力に問題があれば不採用になる。英検の成績も重要だがそれ以上に志望動機や常識性やコミュニケーション能力や社会性や業務をこなす能力があるかどうかが重要であるということです。一昔前には一部の外資系企業では帰国子女で語学力しか能力のない人(語学は出来るが全く仕事のできない人、語学力以外に売りになる能力のない人等)を雇用し、本国から役員が来た時に対応させる接待要因的な人(下品な表現やな)が少なからずいたようである(そのように聞いたことがある)。しかし、最近はそのような人はほとんど雇わなくなってきている。それは、メールでやり取りをすればほとんどの用事が足せるということもあるし、経営状態の都合というのもあります。
注意事項③英検の成績と英会話ができるとは別である。
とある予備校の英語科の講師が英語ができるという話と英会話ができるとは別であるといった内容の本を書いていたように記憶している。基礎学力は重要だが、話すためには外国人と話をしてみることが大切なのではないかと思うのは僕だけかな。
注意事項④入社時点で英検の成績を求めてもそれを利用するような活躍の場がその社内にないかもしれない。
外資系企業であっても全ての企業に語学力が必要というわけではない。現場で仕事をする人にとっては英語で仕事をすることはほとんどない(基礎学力は必要だが)。管理職(といっても本社管理部門の上層部)の人にとってはある程度語学力は必要だがそれ以外の人にとってはあまり必要ないことが多いそうだ。
注意事項⑤「社内公用語」という言葉に騙されない。
以前本や新聞で読んだことだが「社内公用語を英語にする」と言っていた会社があるそうだ。それがいいか悪いかということは別としてこんな面白い話があった。社内公用語を英語にしている会社の従業員の定着率が余りよくないため、実際に入社時点での語学力が必要になる階級や役職に着く人があまりいないので無駄なのではないかという話を聞く(確かに国内部門で働く人にとってそうです)。注意事項④にも書いたことですが外資系企業でも現場で働いている人にはあまり関係ない場合もあります。これは新聞に書いてあった話ですが、日系企業で社内公用語を英語にしている会社が、海外の事業部やグループ会社(子会社や合弁会社)の経営状態があまり思わしくないからという理由で撤退したケースもあるそうです。社内公用語を英語にしているにもかかわらず海外の事業部やグループ会社の経営が悪くなってどうするのかな。これも新聞に書いてあった話ですが、社内公用語を英語にして会議でも英語で話すようになった途端、会議の時間が短くなり、周りの人の意見に対し「イエス」「ノー」の回答が出なくなった(会議の時間が短くなったのは良かったのだが、会議の内容に問題が出てきて経営が悪くなったそうです)。

暴力団関連本(雑誌含む)の内容はどこまでが事実なのか

暴力団関連本(雑誌含む)って結構ありますね。本屋やコンビにでも少なからず販売されていますね。新聞でも暴力団に関する内容の記事が出てくることがよくあります。この本(雑誌含む)や新聞記事の内容ってどこまでが事実なのしょうか。
この類の本(雑誌含む)や新聞記事に書いてある内容は全面的に嘘とは言い切れないことは事実である。ただ、｢警察が報道した内容をそのまま書いているだけ｣｢ただ単なる噂や伝聞や主観的内容を書いているだけ(客観的事実かどうかは不明である)｣であり、｢実際に暴力団関係者に直接取材して聞き取り調査をして記事にしているわけではない(聞き取り調査をしているのは警察関係者のみ)｣ということが多いそうです。実際｢新聞やテレビの報道内容を見ると『警察の話によると』という前書きがある｣｢本や雑誌を読んでみると『～らしい』『～とされる』『～という噂がある』『～と言われている』『～だそうだ』という言葉がやたらと出てくる(こういう風に書いてあれば例え間違っていても責任を追求されることはありませんからね)｣と言うことはよくありますね。それとひどいケースになるとネット上の情報を寄せ集めて本や雑誌に書いてあるケースもありますね(誰の本とはあえて言いませんが)。ネット上の情報は参考情報程度に受け流しておくと言うのは社会の常識です(ネット上の情報は嘘が多いのは常識ですから)。数年前に元山口組の幹部だった人（盛力健児）の書いた本はひどかった。本人は印税を稼ごうとしたのかもしれないが、「主観的意見がほとんどを占めていて内容が低レベル」「見たこともないのに伝聞や噂話をだらだら書いてある」な本ですね。「ヤクザジャーナリスト」と名乗る人（暴力団ネタを本や雑誌などに書いている人）も実際に直接的に暴力団関係者に取材しているかどうかも怪しい部分がありますね。あえて名前は出さないが暴力団関係者に雑誌の記事に書いてある内容の誤りを指摘されて逆切れし、「その内容は正しい。新聞でも報道されている（警察もそのように公表している）。間違えているのならそれを証明しろ」のように発言したことを元山口組の幹部だった人（大田守正）の本に書かれていた（まあこれが事実かどうかは不明であるが）。しかしこの「ヤクザジャーナリスト」と名乗る人の長男が暴力団関係者に怪我を負わされたと言う事実と後々に発行された本から暴力団に指摘された内容を削除していることからして「ヤクザジャーナリスト」と名乗る人もいい加減なことを書いている部分もあるわけですね。まあヤクザ関係の雑誌や本に書いてあることを深く相手にしない方がいいですよ。読むとしても「○○が引退して××に後継者にした」「どこの組とどこの組が抗争した」というネタ以外は相手にしない方がいいですよ。