法科大学院、神奈川ゼロに横浜国立大１９年度に募集停止

横浜国立大（横浜市保土ケ谷区常盤台）は５日、法科大学院の２０１９年度以降の学生募集を停止する、と発表した。法科大学院への志願者、入学者とも減少して定員割れが続いており、同大は「改善を見込むのは困難」と判断。これにより、法科大学院を設置した県内４大学が、多様な経歴を持った法曹の養成を目指して始まった制度からすべて撤退することになる。同大は０４年度に法科大学院を設置。もともと法学部を設けていなかったが、「地域連携型」の法科大学院を掲げ、神奈川県弁護士会の全面支援を受けながら、法学未修者に対する教育に重点を置いてきた。だが、志願者数は年々減少。初年度こそ定員５０人に対して志願者は９７０人を数えたが、０９年度（３７７人）に５００人を切り、１１年度（１８９人）に１００人台、１４年度（７３人）から二桁台が続いていた。同大は定員を１０年度に４０人、１５年度に２５人と見直したが、１３年度以降は入学者数が定員に届かない「定員割れ」が常態化。１８年度の志願者数は３３人、入学者数は９人で、いずれも過去最低を更新した。同大によると、これまでに１６９人が司法試験に合格した。現在は３８人が在籍しており、教育課程を修了するまで法科大学院を存続させ、修了者に対しても支援を続けるという。５日に会見した法科大学院を統括する泉宏之教授は「期待に添うことができなくなったことは、誠に遺憾。深くおわびする」と謝罪。同大の長谷部勇一学長は「本当に残念」とし、志願者数減に歯止めが掛からなかった要因に、法科大学院を経ずとも司法試験の受験資格が得られる「予備試験」を挙げた。
最終更新:6/5(火) 23:27カナロコ by 神奈川新聞

土地放棄制度を検討＝相続登記義務化も―法務省研究会

所有者が分からない土地が増えて開発事業が遅れるなど社会問題化していることを踏まえ、法務省の研究会は1日、土地の所有権を放棄する制度創設や、相続登記の義務化の検討を柱とする中間報告を公表した。今年度内に最終報告をまとめ、2020年までに関連法案の国会提出を目指す。政府は1日午前、不明土地問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催。菅義偉官房長官は「登記制度の在り方など土地所有に関する基本制度に踏み込む」と表明。制度や法律の見直し、地籍調査の迅速化について、今年度中に具体的な方向性を打ち出す方針を示した。現行法の下では、土地の所有権を放棄できるかどうかは専門家の間でも見解が分かれる。放棄によって、所有者が税など管理費を負担する義務から一方的に逃れることも可能になるためだ。研究会は今後、土地所有者の責任を免除できるケースを絞り込み、放棄の要件や手続きについて検討する。放棄された所有権の帰属先を国と地方自治体のどちらにするのが適切かも議論する。また、長期にわたって放置されている土地を、所有者が放棄したとみなすことができる制度の是非も研究する。登記制度の見直しについて中間報告は、登記手続きを簡略化することを明記。相続人に登記の義務を課すことの是非や、法務局の登記官が所有者名や住所が適切に記載されていない登記を調べたり、最新の戸籍情報を把握できたりする仕組みも検討する。　

最終更新:2018/6/1(金) 10:11 時事通信

AVの「適正マーク」って何？強要問題で対策…早くも疑問の声「絶対ばれない」と勧誘、悪質な手口

アダルトビデオ（AV）業界で「適正AV」と称する取り組みが続いています。出演強要問題に対応する仕組み作りですが、業界内部では当初から「いかがわしいのがAV」と突っ込まれる始末。現場の仕事でも「適正プロダクション」のはずなのに逮捕者を出したり、外部から申し入れを受けたりです。被害者支援団体は「適正AV」の取り組みを不安視しています。（朝日新聞記者・高野真吾）
○本格稼働した「適正AV」の取り組み
 「適正AV」とは、AV業界が大学教授や弁護士を理事に迎えてつくった第三者委員会が提唱しているものです。2017年4月の記者会見で考え方の説明がありました。同委員会のHPによると、知的財産振興協会（IPPA）に加盟しているAVメーカーが制作し、正規の審査団体の審査を経て製品化された映像のことです。無修正や無審査の映像は対象外です。AVメーカーの中には、IPPAに加盟せず、自主審査でマニア向けのAVなどをつくってきたところもありました。委員会の考えに基づくと、これらは「不適正AV」になります。女優が所属するプロダクションも初めて業界団体をつくり、守るべきルールを制定しました。女優の自己決定権を尊重し、ウソをついての契約をしないことや、契約は解除できることなどを掲げました。違反すると、この枠組みからはじかれ「適正AV」に関わる仕事ができなくなります。第三者委員会は今年4月からはプロダクション、メーカーが「適正AVに向けた施策」について「実施を開始」したとHPで報告。取り組みが本格的に稼働しました。
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○消費者団体が改善要望の文書
しかし、現場での取り組みには課題が残っているようです。　
「『絶対ばれない』『顔ばれしない』『身ばれしない』など」の「不実告知による勧誘を直ちにやめること」
「写真撮影も全裸・半裸などの写真をとるべきでなく、着衣のままの撮影を行うべき」
「契約時には、確実に契約書を出演者に渡すこと」
これらは、NPO法人資格を持つ消費者団体「消費者機構日本」（東京）がAVプロダクションのアルシェ（同）に送った文書に書かれています。アルシェは「適正AV」の枠内にいるプロダクションです。機構が作った文書はA4で6枚。具体的な申し入れや改善要請の項目が並んでいます。この文書は「貴社とのアダルトビデオ出演のためにする契約に関する情報提供」を踏まえ、作成したと説明しています。

○昨年度は申し入れ15件
2004年に設立された「消費者機構日本」は、被害を受けた消費者に代わり、裁判を起こす「特定適格消費者団体」として国から認められている団体です。さらに事業者が「不当な勧誘」をすることや契約書に「不当な契約条項」を設けることなどを、やめるように求める資格も持っています。2017年度はメガバンク２行や建築請負業者など15件の申し入れをし、14件で何らかの是正が行われました。これまで申し入れで改善しなかった5件は、訴訟にまで発展しています。
○キャンペーンは「好きな男優選んで……」
一方のアルシェは、どういった会社でしょうか。HPをみると、都内の渋谷区に拠点を構えています。「未経験者限定キャンペーン！」を実施中で、内容は「好きな男優を選んでデビュー」というもの。「ARCHEであなたの夢を叶（かな）えます」とうたっています。「モデル一覧」には5人の女優が名前、顔出しで写っています。ツイッターもやっていて、女優の活動ぶりを紹介しています。

○スカウト「好意を利用し女性に近づく」と指摘
消費者機構日本が出した文書が指摘する、アルシェの問題点はどこにあるのでしょう？アルシェは女性に「『絶対ばれない』『顔ばれしない』『身ばれしない』などと虚偽の事実を告げて契約の意思表示をさせている」。
「契約の勧誘をする際、消費者が契約を断っているにもかかわらず、複数人で囲んで説得をして、物理的にも精神的にも退去を妨害する」
消費者機構日本はこうした行為を「直ちにやめること」を申し入れています。同社が使っているスカウトが、自らに対する「好意を利用して、AV出演」させる目的を隠し、女性に近づいていることも問題視。こうした「スカウトを用いてアポイントメント商法を行わないこと」を要請しています。プロダクションはAVメーカーへの宣伝材料として、女性の全裸や半裸の写真を撮っています。これも「着衣のままの撮影を行うべきです」としています。AV出演の契約を結ぶ場合は、8日間以上の無条件解約（クーリングオフ）期間を設けること、契約書を確実に女性に渡すことも求めました。
○プロダクションは回答せず
消費者機構日本がAVプロダクションに、こうした申し入れの文書を送るのは初めてだといいます。機構はアルシェに対し、5月31日までを期限に文書での回答を求める、問い合わせ項目も記載しました。過去５年間での「総契約者が何名で、（契約書を）交付していない契約者が何名」か、「スカウトに対して支払う費用は、１人あたりいくらか、単体女優か否かで金額が異なるのか」を聞きました。5月31日午後5時時点で、機構はアルシェからの回答文書を確認できていません。また、朝日新聞はアルシェ側に複数回、取材を申し込みましたが、回答はありませんでした。AV出演強要問題が社会問題化したことを受け、消費者機構日本はAV業界での契約実態を調べてきました。昨年11月には、「適正AV」の枠組みづくりを提唱している第三者委員会に対し、AV出演契約に関する意見書を提出しています。アルシェは、第三者委員会の指導を受ける「第二プロダクション協会」（SPA）のメンバーです。同協会の関係者は「今後の展開を見守りたい」と話しています。
○支援団体「大きな不安残る」
AV出演強要被害者の相談に乗る団体は、「適正AV」の仕組みをどうみているのでしょうか。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」の坂本新事務局長に聞きました。「適正AV」関係では、第三者委員会の指導を受ける「日本プロダクション協会」（JPG）のメンバーであるプロダクション社長が逮捕される事件が4月に明らかになったばかりです。坂本さんは逮捕事案や消費者機構による申し入れ、日々、接している相談者からの情報を総合的に考え、コメントを寄せました。その結論は「女優の自己決定権の尊重をうたい『適正AV』を目指すとする第三者委員会の理念は分かるが、現場でどこまで浸透しているのか大きな不安が残る」というものです。

○「以前とやり方変えず」
 第三者委員会が窓口となり、すでに出回っている作品の販売停止を受け付けていること。ライトハウスへの相談者からの通報を受け、撮影中止のために連携した事案が過去にあったことには、一定の評価をしています。それでも、全面的な支持にはならないと言います。「JPGやSPAというプロダクションの業界団体に入っているだけで免罪符になっている雰囲気です。以前とやり方を変えていない、プロダクションもあると考えています。今の『適正AV』という業界の動きだけで、強要も含めた、色々なAV被害をなくしていけるのかは疑問が残ります」

最終更新:2018/6/1(金) 7:00

浅井組（早野会）<早野会<６代目山口組

三代目浅井組は大阪府大阪市北区堂島1-5-35浅井ビルに本部を置く暴力団で、六代目山口組の三次団体。上部団体は六代目早野会。浅井昌弘（昭和23年1月3日生まれ）は、六代目山口組若中。平成23年11月1日逝去。その後章友会に移籍。

撮影したときにはすでに建物が取り壊されていました。



2017年9月にはまだ建物があったようです。


「前に座っている男性はだれやねん」「事務所の前に車とめてるけど大丈夫か(ただ単に前を通過中の車がうつっているだけか)」と思ってしまうのは僕だけですかね。

「資産２４０７億円」実際は９９億円 廃止１１林業公社

借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた３９都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ１４府県が公社を廃止し、うち１１県が森林資産の実際の価値を回答。計２２００億円の債務に対し、時価評価額は１００億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。ほかに廃止した岩手、大分、京都の３府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している２５都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。日本は国土の約７割（約２５００万ヘクタール）を森林が占め、うち約３割は国有林。その他の民有林を対象に、１９６０年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など１１県。うち１０県は２０１０年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る２４０７億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は９９億円余で、４％程度の価値しかなかった。公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など２５都道県で、１６年度の債務総額は８４３７億円に達している。現行の会計ルールでは、計３０万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、「９千億円超」あることになっている。（赤井陽介）
■時価で評価し、損失の確定を
宮脇淳・北海道大学教授（行政学）の話　林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。
朝日新聞社5/6(日) 7:02配信

日本私立学校振興・共済事業団

日本私立学校振興・共済事業団（英：Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan）は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員（私立大学病院職員も含む）の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設立された（日本私立学校振興・共済事業団法第1条）文部科学省所管の特殊法人である。行政改革の一環として、1998年1月1日に日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を廃止し、それぞれの権利義務を承継して統合。直営病院1か所（東京臨海病院）、総合運動場1か所、宿泊施設16か所（うち会館（ガーデンパレス）8か所）を運営する。組合員証の保険者番号は34から始まる8桁の番号からなる。
○所在地
本部・私学振興事業本部：〒102-8145東京都千代田区富士見1丁目10番12号
共済事業本部：〒113-8441東京都文京区湯島1丁目7番5号
http://www.shigaku.go.jp/
学校法人情報検索システム
http://meibo.shigaku.go.jp/

今回、この団体を紹介するかというと私立の学校(幼稚園から大学(短期大学も含む)や専門学校)に対して助成金や補助金等を支出しています。当然その補助金等の原資は税金です。それが良いか悪いかは今回議論しませんが、税金が投入されている訳です。昔「国公立の学校は税立だが私学の学校法人は税立ではない」と偉そうにのたまったあほがいるそうだが、はっきり言ってこれは嘘である(私学助成という名の税金が投入されているため)。こういう部分を知ってもらうために紹介しました。

激増する架空請求詐欺「訴訟手続きを始めた」「コンビニで支払え」に絶対応じるな！

身に覚えのない料金を請求するメールや、未納の料金を支払わないと訴訟手続きを開始すると脅すハガキが届くなど、架空請求の被害が急増している。2017年に全国の消費生活センターに寄せられた架空請求に関する相談件数は18万3000件で、前年の8万4000件の2倍以上に増えた。実在する大手通販サイトをかたったり、弁護士を名乗ったりする手の込んだ手口が増えているため、国民生活センターは、ハガキやSMS（ショートメール）の実例を公開。18年4月20日には、「絶対に応じないように」と警告を発した。
身に覚えがないのに「今日中に支払わないと法的措置をとる」
国民生活センターによると、最近増えているのが、メールやハガキ、電話などで「本日中に支払い手続きをしないと法的措置をとる」と伝えて、消費者を不安にさせる手口。特に50歳以上の女性の被害が増えている。たとえば、こんなハガキだ
《消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ
この度、貴方の利用されていた契約会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します。
管理番号（×　×××）　裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。
尚、このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立会いの下、給与差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきますので、裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾いただきます様お願い致します。
裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて承っておりますので、お気軽にお問合わせ下さい。
※取り下げ最終期日　平成30年4月××日》
念がいったことに、取り下げ最終期日はハガキが届く当日になっていることが多い。被害者をあわてさせるためだ。そして、以下のようにもっともらしい問い合わせ先が記入されている。
《法務省管轄支局　民間訴訟告知センター
東京都千代田区霞が関2丁目×××
取り下げ等のお問い合わせ窓口　03-××××-××××》
さらにハガキには、《プライバシー保護のため、ご本人様からご連絡いただきます様、お願いします》と書かれ、他の人に相談しないようクギを刺している。問い合わせ窓口に電話すると、支払方法を指定されるが、その方法もクレジットカードや銀行口座への振込ではなく、コンビニエンスストアを利用する手口が増えている。コンビニで高額のプリペイドカードを購入させ、カードに記載されている番号を伝えるよう指示し、カードに入っている電子マネーをだまし取る「プリカ詐欺」や、悪徳業者が「支払番号」を被害者に伝え、コンビニのレジでカネを支払わせるなど、「コンビニ払い」の仕組みを悪用する方法だ。ちなみに「支払番号」詐欺は、実際は悪徳業者が買い物をした代金を被害者に肩代わりさせる手口だ。
コンビニが詐欺に悪用されやすいワケ
国民生活センターでは、次のような事例を紹介している。
【事例1】
「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届き、利用したことがある会社から訴状が提出されたと記載されていた。裁判取り下げ期日が当日だったので、あわてて電話すると、取り下げ担当窓口で国選弁護士を名乗る者を紹介された。「弁護士」に連絡すると「取り下げ料金10万円をすぐに支払うように。他人には絶対に言わないように」と言われ、指示どおりにコンビニで「支払番号」で支払った。その後、請求内容を不審に思い、弁護士に電話すると、「会社に電話するように」と言われた。「会社」に電話しても誰も出ず、「弁護士」とも連絡がつかなくなった。
【事例2】
スマホに大手通販業者の名前で料金未払いを連絡するSMSが届いた。以前登録したアプリの利用料金約30万円を請求する内容で、法的手続きをとると記載されていた。電話すると、「いったん支払えば後日清算して返金する」というので、コンビニでプリペイドカードを購入、番号を相手に伝えた。その後、別のインターネット会社を名乗る者から電話があり、「調査の結果、他に3～4社分で総額約90万円の未納があるが、今なら追加で約40万円支払えばすむ」と言われ、同様にプリペイドカード購入で支払った。しかし、いまだに返金が来ない。
このように、いずれもコンビニを支払手段にしているのが特徴。コンビニは店舗数が多くて気軽に行け、営業時間が長いうえ、さまざまな支払いができるため、詐欺に悪用されやすい。しかも、銀行など金融機関の窓口では特殊詐欺に合わないよう、行員教育が徹底して目を光らせているが、コンビニの窓口はアルバイトの場合が多く、無防備に近い。国民生活センターではこうした詐欺に遭わないよう、こう呼びかけている。「未納料金を請求されても、決して相手に連絡してはいけません。相手とのやりとりの中で、自分の情報を相手に知られてしまい、それをもとにさらに多くの金銭を要求されることになります。特に、コンビニで支払うよう要求された場合は、不審な取引ですから絶対に応じてはいけません」そして、不安に思ったり、架空請求かどうか判断がつかなかったりした場合は、すぐに消費生活センターのホットライン（局番なしの188＝いやや！）や、警察（相談専用電話：#9110）に電話するようアドバイスしている。

J-CAST会社ウォッチ / 2018年4月30日 17時0分

玉に僕のめーりあてにも来ますね。無視してますけど。