別にホストクラブの紹介をする意味は特にないのですが偶然見つけたので動画を撮影しました。「DIAMOND GROUP」ではホストクラブ城だけでなく「GRAN(大阪府大阪市北区曽根崎2-14-10
梅田ロイヤルビル203)」「PLATINUM OSAKA(大阪府大阪市中央区東心斎橋2-6-13
日宝ナイトビル1F)」「VANQUISH(大阪市北区曽根崎1-7-20
津多家第2ビル6F)」があるようです。大阪府大阪市北区曽根崎2-14-10
梅田ロイヤルビル203が本社のようです。
大阪府大阪市北区兎我野町10-16梅一ビル4F
http://www.club-joe.net/
2020年5月16日土曜日
2020年5月8日金曜日
批判するくせに代替案を全く出さない奴について
こちらが持っていった改善策や企画案などの提案に対して、批判ばかりを繰り返し、代替案を全く出さない人(あるいは組織)がいる。こういった人や組織と付き合うのは時間の無駄だが、かといって投げ出すわけにはいかない。どこの世界にも、何かにつけて批判するのが好きな人がいる。政治の世界でもこういう人はよくいる。選挙の時を見ていれば分かる。よその正当や候補者の批判や文句を言いまるくせに自分の政策や意見を全くといっていいほど出さない(出したとしても杜撰で低レベルな意見が多い)。また自分の意見や政策について批判されたり都合の悪い部分を指摘されたりすると｢相手の揚足を取ったり批判をしたり侮辱するような事を言う｣｢あいつは低レベルだとか勉強不足だとかあほだとか言いまくる｣という政治家や政党がある。こうした人(あるいは組織)は、批判のための批判に終始する。改善策を議論する時、真っ先に行うべき「ミスが起きた原因究明と再発防止」という視点が抜け落ちる。また、クリエイティブな提案に対して批判をするばかりで、代替案の提示がなく、相手を攻撃し続ける。一方で、批判好きな人(または組織)は、自分が批判される立場になると、逃げてしまう。いったん「批判好き」のターゲットになってしまうと、面倒なことになるが、そういった人(または組織)の特徴を知り、回避する術を持っておくことは有用だ。批判好きな人(または組織)と付き合うのは時間の無駄であるし、それによってほかの仕事に影響が出ては、元も子もない。さて、「批判好き」にはいくつかの特徴があるので、ここに紹介したい。きっと、「これはあの人のことだ」と具体的な顔が浮かぶだろう。「批判好き」は、ビジネスの世界では避けられない「敵」だ。まずは、敵のことをよく知り、対策を練ろう。
○批判をやめられない、6つの理由
(1)ストレス解消
日々の暮らしの中で本人が意識しない間に不満が溜まり、そのはけ口として他者を批判することがある。批判することで、自身のストレスを解消することにつながるからだ。本人がその点に気づいていないこともよくある。こうした人は、いつも不機嫌な態度でいることが多い。5チャンネル(旧2チャンネル)でも憂さ晴らしで批判的な事を色々書きまくる人がたまにいますね。書き込みしている本人はどう感じているのかは知りませんが周りの人から見れば何ですね。
(2)有能さのアピール
他者の行為や発言、実績などを批判することで、自分は有能だと周囲にアピールする人がいる。他者を批判できることが、能力の高さだと誤解しているからだ。弱点を見つけることに長けていても、創造的発想による具体策の提示ができないのが特徴。
(3)自己顕示
著名人や人気ブロガーのSNSに批判やケンカを売る人は、自己顕示欲が強く、「自分のことをかまってほしい」(又は｢友達がいない｣｢相手にして欲しい｣)場合や、炎上させることで自分の存在をアピールしたい場合がある。自分が注目を浴びるために、批判というケンカを売るわけだ。リアルの暮らしでは温和な人が、ネットの世界になると豹変し、攻撃的になる場合もある。ネットの世界は基本的に匿名なので面と向かっていえないことを書きまくっている人も数多くいると思います。
(4)防衛本能
相手が、自分にない長所や力・実績を備えていると、自分の弱さを他者から気づかれにように批判し、あるいは自身の弱点を隠すために人を批判するケースがある。自分が傷つかないために批判するわけだ。
(5)嫉妬心
その人の活躍や成功、容姿などが優れていることが気に入らず、それが理由で相手が嫌いになり、あるいは気に食わない場合に批判的な態度になる人がいる。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」のたとえ通りになる。
(6)連帯意識
自分と共通の敵をつくることで連帯意識が増すため、他人の批判に同調して自らも批判するケースがある。上司を批判することで社員同士の仲が良くなったり、仲間意識が生まれたりするのが典型例だ。
○「何でも否定する人」には、「肯定」で返すべし
運悪く「批判好き」にかみつかれた際の最適な対処法、もしくは、そもそも噛みつかれないための方法について、紹介しよう。
(1)感情的にならず、まずは傾聴し、相手の言葉をオウム返しにする
「～なんだね～」「なるほどね」「そうなんだね」と相手の言葉を徹底的に繰り返し、相手に話させる。言いたいことを言わせたら、相手も心理的に満足し、収まることもある。ただし、こちらには忍耐強さが必要になる。
(2)批判に対して、批判でなく肯定的に言い換える
批判する人は否定的な表現を用いることが多く、それがこちらの心情を傷つける。否定的な相手に対して、こちらは肯定的な表現で会話するように心掛ける。「それでは不平等だ」と言われたら、「ではどうすれば平等になるでしょうか」と切り返す。「それでは協力できない」と言われたら、「どうしたら協力していただけますか」という具合だ。
(3)SNSなどネット上では、「こういう人はお断りします」と事前に宣言しておく
SNSを利用している場合には、「友人の申請は、必ず自己紹介メールを送ってください」「フィードに記事の掲載がなく、顔写真やプロフィールのない方の申請や書き込みはお断りします」「面識のない方からの友人申請や書き込みはご遠慮ください」と事前に宣言しておく。SNSで公開制限をせずに利用していて、知らない人から心ないコメントや批判がされた場合には、感情的な対応は避け、批判や否定的コメントが増えていく負のスパイラルに陥らないように、コメントを消そう。FacebookやTwitterなどのSNSアカウントに言いがかりや炎上狙いのコメントが届いても、返信しないことだ。ただし、自身の記事に明らかに問題や誤記がある場合には、丁寧に謝罪しよう。
(4)感情的なメールへはすぐに返信せず、冷静になって対処方法を考える
批判的なメールが届いた場合には、相手の文面に影響を受けて感情的になりやすい。感情的になると話がこじれるから、こうした場合にはすぐに返信せず、冷静になって最善の対処法を考えよう。夜、宴席後にメールをチェックした場合などはお酒が入っていることもあり、こちらも批判的な表現になりやすい。こうした時は翌朝冷静になってから返信すればいい。メールの場合には、相手も意図せずにきつい表現になっている場合があるので、メールでなく電話で直接、真意を確認する必要もあるだろう。
(5)批判的な人間とは、かかわらないようにする(無視する)
批判的な人間は、どこの世界にも必ず存在する。批判する人を相手にしても、気分を害するだけで何もいいことはない。気分を害すと、「良い気」や「運」を遠ざけてしまう。前述した「批判好き」の特徴を思い出し、相手にせずにすごすことが一番だ。そして肯定的なやり取りや会話ができる人たちと交流する時間や機会を増やすようにしたい。気分がよくなる人たちと、より多くの接点を持つように心掛けよう。またその人がどういう性格の人間なのかをよく見極める必要性がある。確かに色々な人と仲良くすることは大切だが常識性や社会性のない人とは距離を置くことも大切だ(誰とでも仲良くすることが大切だというがこれは子供の世界の常識です)。
○批判をやめられない、6つの理由
(1)ストレス解消
日々の暮らしの中で本人が意識しない間に不満が溜まり、そのはけ口として他者を批判することがある。批判することで、自身のストレスを解消することにつながるからだ。本人がその点に気づいていないこともよくある。こうした人は、いつも不機嫌な態度でいることが多い。5チャンネル(旧2チャンネル)でも憂さ晴らしで批判的な事を色々書きまくる人がたまにいますね。書き込みしている本人はどう感じているのかは知りませんが周りの人から見れば何ですね。
(2)有能さのアピール
他者の行為や発言、実績などを批判することで、自分は有能だと周囲にアピールする人がいる。他者を批判できることが、能力の高さだと誤解しているからだ。弱点を見つけることに長けていても、創造的発想による具体策の提示ができないのが特徴。
(3)自己顕示
著名人や人気ブロガーのSNSに批判やケンカを売る人は、自己顕示欲が強く、「自分のことをかまってほしい」(又は｢友達がいない｣｢相手にして欲しい｣)場合や、炎上させることで自分の存在をアピールしたい場合がある。自分が注目を浴びるために、批判というケンカを売るわけだ。リアルの暮らしでは温和な人が、ネットの世界になると豹変し、攻撃的になる場合もある。ネットの世界は基本的に匿名なので面と向かっていえないことを書きまくっている人も数多くいると思います。
(4)防衛本能
相手が、自分にない長所や力・実績を備えていると、自分の弱さを他者から気づかれにように批判し、あるいは自身の弱点を隠すために人を批判するケースがある。自分が傷つかないために批判するわけだ。
(5)嫉妬心
その人の活躍や成功、容姿などが優れていることが気に入らず、それが理由で相手が嫌いになり、あるいは気に食わない場合に批判的な態度になる人がいる。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」のたとえ通りになる。
(6)連帯意識
自分と共通の敵をつくることで連帯意識が増すため、他人の批判に同調して自らも批判するケースがある。上司を批判することで社員同士の仲が良くなったり、仲間意識が生まれたりするのが典型例だ。
○「何でも否定する人」には、「肯定」で返すべし
運悪く「批判好き」にかみつかれた際の最適な対処法、もしくは、そもそも噛みつかれないための方法について、紹介しよう。
(1)感情的にならず、まずは傾聴し、相手の言葉をオウム返しにする
「～なんだね～」「なるほどね」「そうなんだね」と相手の言葉を徹底的に繰り返し、相手に話させる。言いたいことを言わせたら、相手も心理的に満足し、収まることもある。ただし、こちらには忍耐強さが必要になる。
(2)批判に対して、批判でなく肯定的に言い換える
批判する人は否定的な表現を用いることが多く、それがこちらの心情を傷つける。否定的な相手に対して、こちらは肯定的な表現で会話するように心掛ける。「それでは不平等だ」と言われたら、「ではどうすれば平等になるでしょうか」と切り返す。「それでは協力できない」と言われたら、「どうしたら協力していただけますか」という具合だ。
(3)SNSなどネット上では、「こういう人はお断りします」と事前に宣言しておく
SNSを利用している場合には、「友人の申請は、必ず自己紹介メールを送ってください」「フィードに記事の掲載がなく、顔写真やプロフィールのない方の申請や書き込みはお断りします」「面識のない方からの友人申請や書き込みはご遠慮ください」と事前に宣言しておく。SNSで公開制限をせずに利用していて、知らない人から心ないコメントや批判がされた場合には、感情的な対応は避け、批判や否定的コメントが増えていく負のスパイラルに陥らないように、コメントを消そう。FacebookやTwitterなどのSNSアカウントに言いがかりや炎上狙いのコメントが届いても、返信しないことだ。ただし、自身の記事に明らかに問題や誤記がある場合には、丁寧に謝罪しよう。
(4)感情的なメールへはすぐに返信せず、冷静になって対処方法を考える
批判的なメールが届いた場合には、相手の文面に影響を受けて感情的になりやすい。感情的になると話がこじれるから、こうした場合にはすぐに返信せず、冷静になって最善の対処法を考えよう。夜、宴席後にメールをチェックした場合などはお酒が入っていることもあり、こちらも批判的な表現になりやすい。こうした時は翌朝冷静になってから返信すればいい。メールの場合には、相手も意図せずにきつい表現になっている場合があるので、メールでなく電話で直接、真意を確認する必要もあるだろう。
(5)批判的な人間とは、かかわらないようにする(無視する)
批判的な人間は、どこの世界にも必ず存在する。批判する人を相手にしても、気分を害するだけで何もいいことはない。気分を害すと、「良い気」や「運」を遠ざけてしまう。前述した「批判好き」の特徴を思い出し、相手にせずにすごすことが一番だ。そして肯定的なやり取りや会話ができる人たちと交流する時間や機会を増やすようにしたい。気分がよくなる人たちと、より多くの接点を持つように心掛けよう。またその人がどういう性格の人間なのかをよく見極める必要性がある。確かに色々な人と仲良くすることは大切だが常識性や社会性のない人とは距離を置くことも大切だ(誰とでも仲良くすることが大切だというがこれは子供の世界の常識です)。
資格試験で役に立つものは何か
よく｢役に立つ資格は何か｣｢この資格は役に立つけどこの資格は役に立たない｣｢この資格はお勧めです｣という話はよく聞く。インターネットでもそういう内容の書き込みが少なからずある。この内容の中には正しい内容もあれば明らかに間違えた情報(又は嘘の情報)や主観的意見が多数見られる(間違えた情報を発信している人の中には｢自分の取得できなかった資格について役に立たないと批判しているだけ｣｢自分の取得した資格を上手く活かせなかったからただ単に不平不満を書いているだけ｣｢自分の取得した資格のことを役に立たない資格だとはさすがに言いにくいから役に立ったと書いているだけ｣というケースが少なからずあることも事実です)。今回資格試験がどの程度役に立つかどうかについて書かせてもらいたい(あくまでもこういう判断基準があるのだなということを理解した上で読んで欲しい)。私自身資格試験の学校の講師でもなければ大学や専門学校の教職員でもないし資格試験の主催団体の職員でもないという前提で話を聞いて欲しい。個別の資格については細かい議論はしない(控える)という前提で読み流して欲しい。それと特定の団体や資格や個人の批判をしているわけでもない。
○取得する目的における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
1、趣味のために取得する
2、就職や転職や独立開業のために取得する
3、スキルアップのために取得する
おおよそこの3つの基準があると思う(当然これ以外にもあるが)。どれがよくてどれが悪いというわけではない。自分が｢どの目的ために資格を取得するのか｣｢資格を取得後にどういうふうに役立てていきたいのか｣ということを考えておくこと。当然のことだが趣味のための資格については履歴書に書いてはいけない。
○資格の種類における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
｢国家資格｣｢公的資格｣｢民間資格｣の3種類ある。この中で信用性が高いのは｢国家資格｣です。民間資格や公的資格でも国家資格並みに社会で一定の評価を得ている資格もあります(国家資格並みとまでいかなくても社会で一定の評価を得ている資格もある)。こういう資格は取得する価値ありということになる。しかしあまり評価の低い資格なら取得する価値は低いとしか言い切れない。
○ニーズがあるかどうか(需要と供給のバランスも考えておくこと)における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
1、ニーズ(需要)があるのだが取得者が多すぎて(供給が多い)資格
2、ニーズ(需要)があるのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格
3、ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が多い(供給が多い)資格
4、ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格
5、ニーズ(需要)があるのだが特定の業界や産業でないと役に立たない資格
これについてはよくよく考えておかないと大変な事になる。｢ニーズ(需要)があるのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格｣であれば就職や転職や独立開業に役立てられる確率が高い(あくまでも確率論であって絶対に可能だとは言っていない)が｢ニーズ(需要)があるのだが取得者が多すぎて(供給が多い)資格｣｢ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が多い(供給が多い)資格｣であれば就職や転職や独立開業には余役に立たない(又は向いていない)と考えてよいと思う。又パソコンに関する資格においてもニーズがあるかどうか(需要と供給のバランスも考えておくこと)をよくよく考えておく必要性がある。就職や転職や派遣会社への登録においてOAスキルを問われることはよくある(例えばワードエクセルがどの程度使えるのかということは必ず聞かれる)。しかし、｢○○検定○級以上｣ということを問われることは余ない。これは有名な話だがMOSという資格ははっきり言って役に立たないということは有名である(資格試験の学校はやたらと取得を勧めたがるようだが)。実際パソコンに関しては｢○○検定○級｣ということ以上に｢実際使えるのか｣｢使えるのならどういう機能が使えてどういう事が出来るのか｣｢実務経験が実際にあるのか｣ということが重要になってくる。パソコンが普及し始めた頃にはパソコンが使えるということだけで余役に立たないパソコン系の資格(特に民間資格)を取得している人が採用されたという話を聞いたが、最近ではこの手の話は余聞かない(別にパソコン系の資格が悪いというわけでなくパソコンが普及して使える人が増えればパソコン系資格の需要は減ってしまう事になる)。パソコンに関しては｢パソコンを使ってどういうことが出来るのか(新卒であればパソコンの基本操作が出来るのか)｣ということが明確にアピールできなければ採用に至らない。｢ニーズ(需要)があるのだが特定の業界や産業でないと役に立たない資格｣についてだが意外と知らないようだが少なからずある。例えば｢パイロット｣という資格は｢航空会社｣｢航空自衛隊｣以外では使えない資格だ。｢建設業経理士(だったかな)｣という資格も｢建設会社に就職したい(又は建設会社で経理の仕事をしている)｣｢税理士事務所に勤めているが建設会社と取引があるから｣という理由で取得する人はプラス評価だがそれ以外の職場では全く活かせない資格だ。一般に職安や求人サイト等で見た限り(私が知りうる限り)｢簿記検定○級以上｣と書いてあれば｢日商簿記検定｣のことであり｢建設業経理士(だったかな)｣ではない。｢建設業経理士(だったかな)○級以上｣という求人を見たことはない。別に｢パイロット｣｢建設業経理士(だったかな)｣の資格が悪いというわけではない。需要と供給のバランスも考えておくことが重要だという実例で書いたということです。
○費用対効果における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
資格を取得するためには当然資格試験の勉強をしなければいけない。そのためには｢受験勉強をするための労力｣｢教科書代や受験料｣｢資格試験の学校に通えば授業料｣がかかってくる。どこからどこまでを費用や労力と考えるのかにもよるため、一概には言い切れないがある程度の｢経済的負担｣がかかってくることは事実だ。それに資格を取得してから毎年主催団体に対して｢会費｣を支払ったり更新手数料を支払わなければ資格が失効するような資格もある。しかし、｢経済的負担｣がかかって｢需要と供給のバランス｣に問題のある資格だったということがわかっても遅いですね(こういう不都合な部分については資格試験の学校は教えません)。趣味のための資格なら｢受験に関する労力や経済的負担｣を少なくしてそれでかつ資格を取得してから毎年主催団体に対して｢会費｣を支払ったり更新手数料を支払わなければ資格が失効するような資格はやめておいた方がいい。
○自分の適性における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
資格を取得するに当たって｢就職先との適性｣と資格取得のバランスについて考えておくことも大切だ。料理を作るのがいやだという人が調理師の資格を取得するのには無理がある。販売の仕事がいやだという人が販売士の資格を取得することは考えておく必要がある。別に調理師や販売士が悪いということではない。その資格を活かす仕事と自分の性格的な意味で適性があるかということについてよくよく考えよということですよ。そうしないとせっかく取得した資格を生かすことが出来ない(資格を役立てられない)ですから。
○自分の日常生活等に役立てられるかどうか
｢自分の生活のため｣なのか｢仕事のため｣なのかについても考えておく必要性がありますね。例え仕事のためでなくとも生活にその知識が役に立つのであればまあよいという考え方もあります。｢仕事のため｣に取得する資格であれば｢資格手当ての対象になっているのか｣｢実際その資格がなければその仕事が出来ないのか｣｢今現在勤めている職場がその資格を活かす事の出来る職場なのか｣｢転職においてその資格を活かす事の出来る職場があるのか｣｢その資格を取得することによってより高度な仕事を任されるようになるのか｣ということについても考えておく必要がある。
○その資格に独占業務があるのか
その資格に｢独占業務があるかどうか｣ということも重要である。｢独占業務｣とはその資格を取得していないとその仕事が出来ないということなんですよ。例えば税理士資格を持っていないと税金に関する業務は出来ないようなことですよ。独占業務がある資格が全ての意味でよくて独占業務のない資格が全ての意味で悪いというわけではありません。実際難関資格でかつ独占業務のある資格を取得していても駄目な人は数多くいますから。あくまでも独占業務のある資格の方が有利になる可能性が高いということです。
○まとめ
｢資格試験が役立てられるかどうか｣については結局その本人次第である。｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断は｢取得目的が明確か｣｢需要と供給のバランスがどうか｣｢日常生活に役立てられるか｣に終始する部分があると思う(まあ本人の努力という部分もあるが)。
○取得する目的における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
1、趣味のために取得する
2、就職や転職や独立開業のために取得する
3、スキルアップのために取得する
おおよそこの3つの基準があると思う(当然これ以外にもあるが)。どれがよくてどれが悪いというわけではない。自分が｢どの目的ために資格を取得するのか｣｢資格を取得後にどういうふうに役立てていきたいのか｣ということを考えておくこと。当然のことだが趣味のための資格については履歴書に書いてはいけない。
○資格の種類における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
｢国家資格｣｢公的資格｣｢民間資格｣の3種類ある。この中で信用性が高いのは｢国家資格｣です。民間資格や公的資格でも国家資格並みに社会で一定の評価を得ている資格もあります(国家資格並みとまでいかなくても社会で一定の評価を得ている資格もある)。こういう資格は取得する価値ありということになる。しかしあまり評価の低い資格なら取得する価値は低いとしか言い切れない。
○ニーズがあるかどうか(需要と供給のバランスも考えておくこと)における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
1、ニーズ(需要)があるのだが取得者が多すぎて(供給が多い)資格
2、ニーズ(需要)があるのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格
3、ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が多い(供給が多い)資格
4、ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格
5、ニーズ(需要)があるのだが特定の業界や産業でないと役に立たない資格
これについてはよくよく考えておかないと大変な事になる。｢ニーズ(需要)があるのだが取得者が少ない(供給が少ない)資格｣であれば就職や転職や独立開業に役立てられる確率が高い(あくまでも確率論であって絶対に可能だとは言っていない)が｢ニーズ(需要)があるのだが取得者が多すぎて(供給が多い)資格｣｢ニーズ(需要)が少ないのだが取得者が多い(供給が多い)資格｣であれば就職や転職や独立開業には余役に立たない(又は向いていない)と考えてよいと思う。又パソコンに関する資格においてもニーズがあるかどうか(需要と供給のバランスも考えておくこと)をよくよく考えておく必要性がある。就職や転職や派遣会社への登録においてOAスキルを問われることはよくある(例えばワードエクセルがどの程度使えるのかということは必ず聞かれる)。しかし、｢○○検定○級以上｣ということを問われることは余ない。これは有名な話だがMOSという資格ははっきり言って役に立たないということは有名である(資格試験の学校はやたらと取得を勧めたがるようだが)。実際パソコンに関しては｢○○検定○級｣ということ以上に｢実際使えるのか｣｢使えるのならどういう機能が使えてどういう事が出来るのか｣｢実務経験が実際にあるのか｣ということが重要になってくる。パソコンが普及し始めた頃にはパソコンが使えるということだけで余役に立たないパソコン系の資格(特に民間資格)を取得している人が採用されたという話を聞いたが、最近ではこの手の話は余聞かない(別にパソコン系の資格が悪いというわけでなくパソコンが普及して使える人が増えればパソコン系資格の需要は減ってしまう事になる)。パソコンに関しては｢パソコンを使ってどういうことが出来るのか(新卒であればパソコンの基本操作が出来るのか)｣ということが明確にアピールできなければ採用に至らない。｢ニーズ(需要)があるのだが特定の業界や産業でないと役に立たない資格｣についてだが意外と知らないようだが少なからずある。例えば｢パイロット｣という資格は｢航空会社｣｢航空自衛隊｣以外では使えない資格だ。｢建設業経理士(だったかな)｣という資格も｢建設会社に就職したい(又は建設会社で経理の仕事をしている)｣｢税理士事務所に勤めているが建設会社と取引があるから｣という理由で取得する人はプラス評価だがそれ以外の職場では全く活かせない資格だ。一般に職安や求人サイト等で見た限り(私が知りうる限り)｢簿記検定○級以上｣と書いてあれば｢日商簿記検定｣のことであり｢建設業経理士(だったかな)｣ではない。｢建設業経理士(だったかな)○級以上｣という求人を見たことはない。別に｢パイロット｣｢建設業経理士(だったかな)｣の資格が悪いというわけではない。需要と供給のバランスも考えておくことが重要だという実例で書いたということです。
○費用対効果における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
資格を取得するためには当然資格試験の勉強をしなければいけない。そのためには｢受験勉強をするための労力｣｢教科書代や受験料｣｢資格試験の学校に通えば授業料｣がかかってくる。どこからどこまでを費用や労力と考えるのかにもよるため、一概には言い切れないがある程度の｢経済的負担｣がかかってくることは事実だ。それに資格を取得してから毎年主催団体に対して｢会費｣を支払ったり更新手数料を支払わなければ資格が失効するような資格もある。しかし、｢経済的負担｣がかかって｢需要と供給のバランス｣に問題のある資格だったということがわかっても遅いですね(こういう不都合な部分については資格試験の学校は教えません)。趣味のための資格なら｢受験に関する労力や経済的負担｣を少なくしてそれでかつ資格を取得してから毎年主催団体に対して｢会費｣を支払ったり更新手数料を支払わなければ資格が失効するような資格はやめておいた方がいい。
○自分の適性における｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断
資格を取得するに当たって｢就職先との適性｣と資格取得のバランスについて考えておくことも大切だ。料理を作るのがいやだという人が調理師の資格を取得するのには無理がある。販売の仕事がいやだという人が販売士の資格を取得することは考えておく必要がある。別に調理師や販売士が悪いということではない。その資格を活かす仕事と自分の性格的な意味で適性があるかということについてよくよく考えよということですよ。そうしないとせっかく取得した資格を生かすことが出来ない(資格を役立てられない)ですから。
○自分の日常生活等に役立てられるかどうか
｢自分の生活のため｣なのか｢仕事のため｣なのかについても考えておく必要性がありますね。例え仕事のためでなくとも生活にその知識が役に立つのであればまあよいという考え方もあります。｢仕事のため｣に取得する資格であれば｢資格手当ての対象になっているのか｣｢実際その資格がなければその仕事が出来ないのか｣｢今現在勤めている職場がその資格を活かす事の出来る職場なのか｣｢転職においてその資格を活かす事の出来る職場があるのか｣｢その資格を取得することによってより高度な仕事を任されるようになるのか｣ということについても考えておく必要がある。
○その資格に独占業務があるのか
その資格に｢独占業務があるかどうか｣ということも重要である。｢独占業務｣とはその資格を取得していないとその仕事が出来ないということなんですよ。例えば税理士資格を持っていないと税金に関する業務は出来ないようなことですよ。独占業務がある資格が全ての意味でよくて独占業務のない資格が全ての意味で悪いというわけではありません。実際難関資格でかつ独占業務のある資格を取得していても駄目な人は数多くいますから。あくまでも独占業務のある資格の方が有利になる可能性が高いということです。
○まとめ
｢資格試験が役立てられるかどうか｣については結局その本人次第である。｢役に立つ｣｢役に立たない｣の判断は｢取得目的が明確か｣｢需要と供給のバランスがどうか｣｢日常生活に役立てられるか｣に終始する部分があると思う(まあ本人の努力という部分もあるが)。
2020年4月13日月曜日
監査法人税理法人等の裏話
資格試験の学校が教えない(教えたくない)話の中に監査法人税理法人等の裏話というものがある。この話は知っている人もいるのかもしれないが知らない人の方が多いので書かせてもらいます(知っている人はごく少数であるはずだ)。資格試験の合格者の就職先に資格関連の専門の法人(ここで言う監査法人税理法人等のこと)がある(当然これらの法人に勤めなければいけないという規則や法律はないしこれらの法人以外に勤めている人もいることは事実だ)。監査法人税理法人以外にも弁護士法人や司法書士法人や行政書士法人や特許業務法人というものがあるそうだ。就職とは、自身の労働力の販売先を決めると同時に人生設計に大きな影響を及ぼす行為である。求職者は、投資家が投資先を決定する以上に、就職先の情報開示を要求したいのではないだろうか。このページにあることは、既知のことであるし、別に問題とは思わないという人もいるだろう。そういう人はそれでよい。しかし、就職してからこんなはずではとういう声が多いのも事実である。被監査会社に情報開示を迫るのが仕事の監査法人、ここの情報開示を多少でも進めるとともに、求職者の情報格差をなくそうという意図を私自身は持っている。自己責任の前提は徹底した情報開示でしょ。これから資格試験の勉強をするに当たってこれから書くことについてはきっちりと理解しておかないと資格を取得してから悲惨とまでは行かなくても非常に困った現実にぶち当たる事になるので書くことにしました。資格試験の受験者の中には資格試験の勉強を一生懸命しているが(お金を払ってやっているのだから当たり前だが)資格試験の合格してからのこと(就職や転職、その資格を活かして仕事をするということ)については全く考えていない(又は理解出来ていない)ケースが非常に多い。まあ、受験予備校(資格試験学校)は真実を知らせると受講生が少なくなるためにいわないけどね。資格試験の受験予備校(資格試験学校)はあくまでも資格試験の勉強をしたいと思っている人に対して｢資格試験に合格できるようにサポートする｣ということが仕事であって｢その人が就職や転職までサポートする義務はない(それは職安や転職サイトの仕事であって資格試験の受験予備校(資格試験学校)の仕事ではない)｣｢その人が就職転職が上手く行くか行かないかはその人次第である｣｢独立開業しても上手く経営出来る出来ないは自己責任です(資格はあくまでも知識の程度を示すものであって営業活動の仕方については試験の範囲外である)｣ということなのだろう。仕事の抽象的な意義は試験の内容(例｢公認会計士であれば監査論｣｢税理士試験であれば税法科目｣)でも理解できるんだろうけど、それが現実の社会システムに置かれるとほとんど支離滅裂状態になっていることを誰も教ない。それどころか、隠蔽しようとしているのではないかと感じる(まあ大学を卒業していても余意識して勉強している人はいないようである)。
○監査法人の決算書を見たことはあるか
監査法人の決算書を見たことのある人はいるだろうか。はっきりいって見たことのある人はいないはずだ。なぜならば合名会社だからである。合名会社は株式会社や有限会社とは異なり法人が倒産した場合役員(=代表社員)が連帯して借入金等を返済しないといけないことになっている(役員(=代表社員)は無限責任だから)。上場企業の決算書は社会に公表する義務はあるが非上場企業(上場企業のグループ企業除く)であれば決算書を公開義務はない。合名会社は当然のことながら上場することはありえないのだから見たことのある人は絶対にない。監査法人に限らず税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人も同じである。これらの法人も合名会社である。だいたい、勤めていても自分の働いている法人(ここでは資格試験の関連法人のこと)が儲かっているのか、いないのか、全くわからない。
たまに｢見たことはある｣と言う人がいるがそれは｢明らかに嘘をついているから｣｢金融庁又は税務署の職員だから｣｢親族に監査法人の代表者がいるから｣｢監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから｣のうちのどれかだろう。この中で｢明らかに嘘をついているから｣｢監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから｣が多いかな。はっきり言っておきますが監査法人と有限責任監査法人とは全く別である(詳しくは後で解説する)。｢有限責任監査法人の決算書を見た｣ことを｢監査法人の決算書を見た｣という人は公認会計士の試験を受験しない方がいいですよ(これが理解できないようであれば話にならないので)。後々苦労するよ。
○監査法人等(税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人含む。以下同じ)は個人事業主と同じ
監査法人等は法人格を持ってはいるが個人事業主と全く同じなんですよ(個人事業主の寄せ集め的な存在と思っても良い)。実際に資格職業の人でも個人事業主で活動している人もいるよね(それがよいか悪いかは別として)。個人事業主が寄り集まって｢法人成｣したものが監査法人等と思えばよいわけです(法人成した方が社会的信用性が高まりますからね)。監査法人については次のような話しがあったので書いておこう。｢監査法人などという一つの法人格を持った組織として法律上は扱われているが、その実態は個人事務所の集合体であることが多い。特に、BIG５との関係が緩やかな、国内系の監査法人にその傾向が強いようである。大蔵省の指導もあり個々の個人会計事務所等が合併に合併を重ねて監査法人が形成されてきたたことはご存じと思う。普通、企業の合併といえば帳簿を一つにし、人事面でも融合をはかるような工夫がされるものだが、大先生方のとった合併の方法は少し違う。合併に際して先生方の頭に去来したのは、大体以下のようなことであったと推察される。自分が多くのクライアントを開拓し、事務所を大きくしてきた。経営状態もよい。大蔵省の指導とはいえ、自分のクライアントを他人に差しだし、他の経営状態の劣る会計事務所の影響を受けて所得が下がるのはいやだ。組織を本当に統合したら、上下関係ができてしまってこれもおもしろくないし、そもそも監査法人などできない。いっそのこと合同事務所のようにしてして現在の体制を温存しよう。問題になるのは、社員の無限連帯責任だが、今まで責任を問われたことはないし、そんなに心配することもないだろう。この結果生まれたのが、現在の監査法人である。よって、監査第何部門とかいっているのは、クライアントの業種とかとは全く関係ない。過去の個人事務所の名称がとれただけのものである。｣だそうです。税理士法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人に関しても全く同じではなくとも似たり寄ったりの話だろう。
○昔は資格職業が倒産することはなかったけどね
高度経済成長期やバブルの時期は｢学校法人｣｢銀行｣｢監査法人｣は倒産することはないと言われていた。しかし少子化により18歳人口が減少すると｢学校法人｣が倒産するといった事態(倒産せず自主廃業した学校法人もあるが)が発生するようになった(まあ少子化の問題以外にも理由はあるが)。銀行や証券会社など金融関係についても1990年代後半から破綻、又は財閥の垣根を越えて合併する事例が増えた。1990年代に入ってから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えた。ここで新たに問題になったのは｢監査法人がいい加減な監査をしているのではないか(現実に全てではないにしてもいい加減なことをしている監査法人がいたことは事実だ)｣という疑惑が起こることになったのだ。当然監査法人や担当した公認会計士が｢民事訴訟になった｣｢金融庁又は証券取引当監視委員会から調査を受けた｣｢刑事事件になった｣｢(監査法人が)営業停止処分になった｣という話が起こったことも事実だ。これにより自主廃業した監査法人もある(この事を理解した上で次の項目の｢監査法人｣と｢有限責任監査法人｣の違いについてを読んで欲しい)。
○｢監査法人｣と｢有限責任監査法人｣の違いについて
高度経済成長期やバブルの時期に監査法人が倒産することはありえないという話は先ほどの項目で書いた。しかしバブルが崩壊してから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えると同時に監査法人や公認会計士が｢株主代表訴訟｣等の民事訴訟を起こされる事例が増えてくるとどうなるかというと｢経営が危なくなる｣という事例が起こってくる。｢自分の関与していた会社が粉飾決算等を起こして訴えられるならまだしも他の公認会計士が担当した会社のことで民事訴訟になるのは困る(なぜ自分まで巻き込まれなければならないのかと言う気持ちなんでしょうね)｣事になり始めた。ここまで言えば何が言いたいのかは分かりますよね。｢監査法人｣の場合代表社員は無限責任社員(合名会社だから)なので経営が怪しくなれば自分の出資分を超えて責任を取らなければならない可能性がある。しかし｢有限責任監査法人｣の場合だと例え経営状態が怪しくなっても自分の出資分だけ責任を取ればそれ以上に経済的な責任追及されることはない(自分が粉飾決算等にかかわっていなければ自分が訴えられることもない)という制度である。よく考えてみて欲しい。この制度はある意味正しいがある意味矛盾した制度ではないだろうか。きっちり対象企業の監査を行っていれば訴えられることはないだろうし倒産することもなければ自主廃業をすることもなければ営業(業務)停止処分になることも無いだろう。｢有限責任監査法人｣という制度を作ること自体が｢責任逃れ的｣に感じられる(こう感じるのは僕だけかもしれないが)ような制度である。と言うより｢有限責任化｣と言う議論が行われ、そして｢有限責任監査法人｣と言うものを認めてしまったと言うことは｢社員の無限責任追及が現実のものとなる可能性に直面して、他の部門にもある程度口出しをしないと自分の財布も危なくなると公認会計士の先生方は悟ったようである。あわてて、ある部門の監査を他の部門が審査する等の内部審査体制の拡充等の策を打ち出している。さらに、他の公認会計士の先生の責任まで連帯して負う監査法人の制度は、そんなことが実際には起こるはずはないと思ったから、同意しただけで、実際にそのようにことが起こるなら無限責任などいやだという反応が当然出てくる。やばくなって急にそんな議論が出てくるところは、今までそんな覚悟が全くなかった(いい加減な監査をやっていた)ことの証左ともいえるが、身勝手な話である｣と言うことにはならないだろうか。有限責任化する(した)のなら、財務諸表の開示はもちろんのこと(有限責任化する後の財務諸表を開示するのは当たり前で、有限責任化する前の過去の分も開示すべきだろう)、監査法人の内部留保を厚くするために過去に社員に分配した利益も返還べきである。おいしいときだけ無限連帯責任といって利益を自由に分配しておいて、やばくなってから有限責任で、資本の部が不十分な監査法人へ逃避することを簡単に認めるべきではない。よく｢被監査企業から監査報酬を受け取っているから相手に意見を言いにくい(経営状態の悪い取引先に対して監査意見不表明の様な上場廃止に繋がる意見を言えないと言うこと)｣という公認会計士がたまにいる(らしい)が、｢公認会計士という仕事(監査法人の仕事を含む)を知った上で公認会計士の試験を受験したのではないのか(まさか公認会計士や監査法人の仕事を知らないで資格試験を受験したわけではないでしょう)｣という反論が出てくるのは当然です(公認会計士に限らず資格試験を受験する前にちゃんとその資格を取得した人がどんな仕事をする職業なのかをちゃんと理解して受験しましょうね)。
○監査法人以外で｢自主廃業｣｢倒産｣をした資格職業の法人はあるのか
自主廃業は少なからずありますね。但し自主廃業なので｢倒産｣ではありません(倒産と自主廃業は全く別である)。ただ単に代表社員の人数の都合や後継者がいなかっただけというケースもあるようです。2013年2月頃に名古屋市内にある行政書士法人が倒産(自主廃業ではなく倒産)したという話を聞いたことがある。こういう話は｢初めてのケースだ｣と当時の新聞には書かれていたが自主廃業は少なからずあるのでしょうね(個人所業主で営業活動をしている資格職業では廃業は結構あるのでしょう)。今後こういうことが多くなるということは心の中においておこう。もし資格を取る(資格の勉強をする)のであれば資格を取得してからの身の振り方(転職するのか独立開業するのか、大学生であれば個人事業主の職場に就職するのか法人成した資格職業の法人に就職するのか全く関係のない法人に就職するのか)についてもよくよく考えよう。そうしないと｢こんなはずではなかった｣という話になりかねない。
○もし監査法人等(税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人含む)に就職したい場合に気をつけるべきことは何か
･労働条件について確認しよう
当然のことですね。｢基本給｣｢諸手当(資格手当て･交通費･残業手当等)｣｢諸手当等の基準はどうなっているのか｣｢福利厚生(社会保険に加入させるのかどうか)｣｢残業や休日出勤がどの程度あるのか(もし残業や休日出勤があるのならどの時期に多いのか)｣｢退職金共済制度に加入しているのか｣について最低限度聞いておこう。残業や休日出勤についてだが、予定ではなく、過去の実績についても確認した方がよいと思う(会社の側は｢だいたいこれ位です｣と説明するが、面接では｢今年の場合はどれ位残業が発生したのですか｣という事をやんわりと遠まわしに聞いてみた方が良い)。｢残業がどの程度あるのか｣｢休日出勤があるのかどうか｣について確認する方法ですが、間違い電話のふりをして土日祝日や夜遅くに掛けてみる方法もあります。資格職業とはいえ規模の小さい法人(又は個人事業主)の場合雇用条件を口頭で説明するだけで就業条件明示書や雇用契約書を作らない場合があるがこういう場合は気をつけた方が良い(実際働き始めてから聞いていた話と違うということになりかねない)。これは資格職業に限らず普通のアルバイト等でもよくある話だ(本当はよくないことだが)。給料についてだが基本給でなく諸手当込のような書き方をしている場合も気をつけた方が良い(基本給が異常に安いと退職金やボーナスが異常に安くなることもある)。その給料に｢諸手当がどの程度含まれているのか｣｢諸手当の項目は何か｣という事を確認しておいた方が良い(これは資格職業に限った問題ではない)。
･従業員の状況についても確認する
｢社員数(非正規雇用も含めた従業員全体の人数も確認)｣｢正社員と非正規雇用の比率｣｢従業員の年齢構成｣｢男女比｣等についても確認しよう。まあこれを非公表にしてしまう求人はある意味不安である。
･採用予定人数と現在の職員数のバランスを調べよう。
別のところにも書いたが、資格職業の人の動きは一般企業に比べ激しい。しかし、それにも限度がある。現在の人員に比べてあまりに採用予定人数が多かったり少なかったりするところは注意しよう(これは資格職業に限った問題ではなく一般の会社でも言えることだ)。ここでは、初歩的な分析手続を行う。他法人に比べて採用予定人数が多い、少ないというのは必ず理由がある。業務の拡大縮小、退職者の増加等その裏にある理由を確認する。信用調査や取引先の与信管理でも役立つ思考方法なのでいろんな角度から考察を加えてみるとおもしろい。ただ、極端な場合は部門単位で採用数を決定している場合もあるので、法人全体でなくできるだけ採用単位に合わせて分析すること。
･ホームページを見てみる
特許業務法人についてはどうか分からないが、税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人の場合ホームページをもっていない場合が少なからずある(法人格を持っている資格職業であってもこういう状態なのだから個人事業主の場合、ホームページを持っていない場合が非常に多い)。ホームページを持っている人がよくて持っていない人が悪いとは言わない。ホームページを見ているとそこの資格職業の人のカラーが分かるのですよ。税理士であれば｢どういう分野に力を入れている事務所なのか｣｢どういう取引先が多いのか｣｢どの税理士試験の科目を合格しているのか｣等が分かるんですよ。又他の資格職業の人とのつながり(取引先が法人成する際には司法書士の人に頼まなければならないし、相続関係をよく担当している税理士であれば弁護士に頼まなければならないこともある)についても分かることがよくあります。弁護士であれば民事専門か刑事事件専門家についてもよく分かります。
ホームページを持っていても｢ブログしかやっていない｣｢FACEBOOKしかやっていない｣｢仮にホームページやブログをやっていても長期間更新していない(無料のレンタルサーバーでやっている場合長期間更新していないと広告が出るようになっているため、分かるのですよ)｣と言う場合は気をつけた方がいい。頻繁に更新しまくっている人がいいとは思いませんよ。けど｢余熱心に営業活動をしていない｣｢OAスキルが低い｣｢取引先が少なすぎる｣｢ホームページを管理するだけの人員やスキルのある人がいない｣ということが考えられる(当然それ以外の場合もあるが)。こういう事務所に就職転職するのはある意味不安ですね。なぜならどういうカラーの会社なのか全く不明の会社でしょう。
･その法人やその事務所の特色を確認すること
これは当たり前です。これは資格職業に限った問題ではない。ホームページを見ると言うことと同じです。
･今回採用する理由を確認する
税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人の場合、採用理由を確認してみること。新卒の採用であれば毎年採用活動をしているのであれば計画的に人を採用して人事的な教育をしている可能性があるので特に問題はないと思う(全く問題なしではないが)。中途採用の場合、なぜ人を採用しようと思ったのかを確認してみる必要性がある。｢女性が結婚の兼ね合いで退職した｣｢定年退職した人がいる｣｢独立開業した社員がいたのでその穴埋めで人を募集した｣と言う理由であれば明確でかつ正当な理由と判断できる。ただ｢定着率が悪い｣｢明確な理由を教えてくれない｣と言う理由で採用しているのであれば悪い場合である。その辺は色々聞いてみることでしょう。どこでその求人を見つけたのかも重要である。｢職安求人｣｢新聞求人｣｢求人雑誌(新聞求人除く)｣｢求人サイト｣なのかを確認しておくこと。職安求人は｢求人を出してもお金がかからない｣｢雇用助成金がもらえる可能性がある｣と言うことなのですよ。｢新聞求人｣｢求人雑誌(新聞求人除く)｣｢求人サイト｣に広告掲載すると｢お金がかかる｣ということがある。
･その法人での資格取得者がどの程度いるのか確認しておくこと
その資格職業が法人成していようがしていなかろうがちゃんと確認しておいた方がいいことですね。｢行政書士の資格を取得したくて行政書士事務所に勤めながら勉強している｣｢司法書士の試験の資格を取得したくて司法書士事務所に勤めながら勉強している｣｢税理士試験に合格したくて税理士事務所に勤めながら勉強している｣と言う人は非常に多い。｢有資格者がどの程度いるのか｣｢税理士試験であれば科目合格者数が何名いるのか(どの科目を合格しているのか、何科目合格しているのか)｣｢そこの事務所に勤務してから合格したのか合格者を採用したのか(その職場に勤務し始めてから合格したのならば何年で合格したのか又は何度目の試験で合格したのか)｣｢当然のことながら従業員の中で資格取得者と取得者でない人の割合｣ということは最低限度確認した方がよいと思う。監査法人であれば3次試験の合格率をチェックするのも有用だろう。ここの合格率は、3年目で一発で合格する者の割合である。3次試験を一回で合格できる人の割合が低いということは、会計士補が酷使されていることを表すと考えてよいだろう。認会計士協会にある会計士の名簿で登録番号が古い会計士補がどの法人に何人いるか調べるのも一つの方法だろう。まあ、監査法人としては、3次試験に受かって公認会計士になられると人件費が増すので会計士補のままでいてくれた方が助かるのだろうが、安給料で会計士になった同期と同じ仕事をやらされるのはつらいものがある。税理士法人についても税理士試験に合格されて税理士会に登録されると人件費が上がるので｢意図的に優秀そうな人には嫌がらせをして合格させないようにする｣｢科目合格者は雇っても試験合格している人は採用したくない｣という法人もあるようである(個人事業者でもそうだろう)。他の資格職業(司法書士や行政書士等)でも似たり寄ったりの部分があるのだろう(全てがそうだとは言わない)。税理士であれば税理士名簿みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。行政書士や司法書士に関してもそういう有資格者名鑑(名簿)みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。ただ、各有資格者の協会(税理士であれば税理士会、司法試験であれば弁護士会)のホームページで見ることが出来る場合もある。一度確認してみるのも方法だろう(そうすればその資格職業の人が開業しているのか一般の法人(資格職業の法人以外)に勤務しているのか資格職業の企業(資格職業の法人又は個人事業主)に勤務しているのかは分かる場合が多い)。
確かに資格試験の合格するかどうかは本人の資質や能力や努力もあるのだろう(当然これは重要だ)。しかしある程度の条件が揃わなければ合格できないというのも事実だ。｢合格率が悪い(又はそこの職場に就職してから取得した人がいない)｣｢やたらと精神論を並べたがる(確かに努力や精神的な部分も大切だが)｣という場合は気をつけた方がいい。こういう場合は｢余程レベルの低い人を採用している｣｢安い人件費の人を求めている(試験に合格されると人件費が上がる)｣｢合格するための条件が職場で整っていない｣等が考えられる。
･その法人で付随する資格(関連のある資格)を持っている人がどの程度いるのか確認してみる
税理士であればファイナンシャルプランニング技能士や中小企業診断士を取得している人が多いと聞く。そういう人が実際にいるのかも確認してみよう。
･どういう専用ソフトウェアを使っているのか
税理士事務所であれば会計ソフト(弥生会計等)だけでなく税金関係の申告書作成ソフト(｢相続税や法人税や消費税の申告書作成ソフト｣等)を導入しているはずだ。これを全く導入していない事務所は｢OAスキルが低い｣｢余その方面の税金の申告書作成をやったことがない(ただ単に伝票の入力をして決算書の作成を請け負っているだけということなのでしょうね)｣等が考えられる(まさか手書きで税金の申告書を作成して提出しているのではないでしょうね)。行政書士や司法書士や社会保険労務士でも専用のソフトがあるのでしょうね(仮にそういうソフトがなかったとしてもワードエクセルなどで基本的なフォーマットを作って業務を遂行していることが多い)。専用ソフトウェアの導入を行っている事務所が全ての意味でよくて導入していない事務所が全ての意味で悪いとは言わないが程度の差こそあれある程度OA化を進めているはずだ。そこの部分を確認してみることが大切だと思う。
･事務所の雰囲気を見る
資格職業の種類にもよるし、法人成しているか個人事務所なのかにもよるため一概に言えないが事務所の雰囲気を見ておこう。｢職場の立地条件｣｢机の数(とスタッフの数)｣｢スタッフ1人1人に座席があるのかどうか｣｢事務スタッフ１人当たり資格職業の人が何人いるのか｣ということもある意味重要です。ある程度の規模の職場(まあある程度の規模であれば法人成していることが多いが)総務課の様な部署があり、業務上必要な交通費の精算等をきっちりしてくれることが多いのだが、組織が未熟な職場だと業務上必要な交通費の精算等が遅くなったり一時的に立替払いの様な状態になったりすることもある。
○監査法人の決算書を見たことはあるか
監査法人の決算書を見たことのある人はいるだろうか。はっきりいって見たことのある人はいないはずだ。なぜならば合名会社だからである。合名会社は株式会社や有限会社とは異なり法人が倒産した場合役員(=代表社員)が連帯して借入金等を返済しないといけないことになっている(役員(=代表社員)は無限責任だから)。上場企業の決算書は社会に公表する義務はあるが非上場企業(上場企業のグループ企業除く)であれば決算書を公開義務はない。合名会社は当然のことながら上場することはありえないのだから見たことのある人は絶対にない。監査法人に限らず税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人も同じである。これらの法人も合名会社である。だいたい、勤めていても自分の働いている法人(ここでは資格試験の関連法人のこと)が儲かっているのか、いないのか、全くわからない。
たまに｢見たことはある｣と言う人がいるがそれは｢明らかに嘘をついているから｣｢金融庁又は税務署の職員だから｣｢親族に監査法人の代表者がいるから｣｢監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから｣のうちのどれかだろう。この中で｢明らかに嘘をついているから｣｢監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから｣が多いかな。はっきり言っておきますが監査法人と有限責任監査法人とは全く別である(詳しくは後で解説する)。｢有限責任監査法人の決算書を見た｣ことを｢監査法人の決算書を見た｣という人は公認会計士の試験を受験しない方がいいですよ(これが理解できないようであれば話にならないので)。後々苦労するよ。
○監査法人等(税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人含む。以下同じ)は個人事業主と同じ
監査法人等は法人格を持ってはいるが個人事業主と全く同じなんですよ(個人事業主の寄せ集め的な存在と思っても良い)。実際に資格職業の人でも個人事業主で活動している人もいるよね(それがよいか悪いかは別として)。個人事業主が寄り集まって｢法人成｣したものが監査法人等と思えばよいわけです(法人成した方が社会的信用性が高まりますからね)。監査法人については次のような話しがあったので書いておこう。｢監査法人などという一つの法人格を持った組織として法律上は扱われているが、その実態は個人事務所の集合体であることが多い。特に、BIG５との関係が緩やかな、国内系の監査法人にその傾向が強いようである。大蔵省の指導もあり個々の個人会計事務所等が合併に合併を重ねて監査法人が形成されてきたたことはご存じと思う。普通、企業の合併といえば帳簿を一つにし、人事面でも融合をはかるような工夫がされるものだが、大先生方のとった合併の方法は少し違う。合併に際して先生方の頭に去来したのは、大体以下のようなことであったと推察される。自分が多くのクライアントを開拓し、事務所を大きくしてきた。経営状態もよい。大蔵省の指導とはいえ、自分のクライアントを他人に差しだし、他の経営状態の劣る会計事務所の影響を受けて所得が下がるのはいやだ。組織を本当に統合したら、上下関係ができてしまってこれもおもしろくないし、そもそも監査法人などできない。いっそのこと合同事務所のようにしてして現在の体制を温存しよう。問題になるのは、社員の無限連帯責任だが、今まで責任を問われたことはないし、そんなに心配することもないだろう。この結果生まれたのが、現在の監査法人である。よって、監査第何部門とかいっているのは、クライアントの業種とかとは全く関係ない。過去の個人事務所の名称がとれただけのものである。｣だそうです。税理士法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人に関しても全く同じではなくとも似たり寄ったりの話だろう。
○昔は資格職業が倒産することはなかったけどね
高度経済成長期やバブルの時期は｢学校法人｣｢銀行｣｢監査法人｣は倒産することはないと言われていた。しかし少子化により18歳人口が減少すると｢学校法人｣が倒産するといった事態(倒産せず自主廃業した学校法人もあるが)が発生するようになった(まあ少子化の問題以外にも理由はあるが)。銀行や証券会社など金融関係についても1990年代後半から破綻、又は財閥の垣根を越えて合併する事例が増えた。1990年代に入ってから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えた。ここで新たに問題になったのは｢監査法人がいい加減な監査をしているのではないか(現実に全てではないにしてもいい加減なことをしている監査法人がいたことは事実だ)｣という疑惑が起こることになったのだ。当然監査法人や担当した公認会計士が｢民事訴訟になった｣｢金融庁又は証券取引当監視委員会から調査を受けた｣｢刑事事件になった｣｢(監査法人が)営業停止処分になった｣という話が起こったことも事実だ。これにより自主廃業した監査法人もある(この事を理解した上で次の項目の｢監査法人｣と｢有限責任監査法人｣の違いについてを読んで欲しい)。
○｢監査法人｣と｢有限責任監査法人｣の違いについて
高度経済成長期やバブルの時期に監査法人が倒産することはありえないという話は先ほどの項目で書いた。しかしバブルが崩壊してから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えると同時に監査法人や公認会計士が｢株主代表訴訟｣等の民事訴訟を起こされる事例が増えてくるとどうなるかというと｢経営が危なくなる｣という事例が起こってくる。｢自分の関与していた会社が粉飾決算等を起こして訴えられるならまだしも他の公認会計士が担当した会社のことで民事訴訟になるのは困る(なぜ自分まで巻き込まれなければならないのかと言う気持ちなんでしょうね)｣事になり始めた。ここまで言えば何が言いたいのかは分かりますよね。｢監査法人｣の場合代表社員は無限責任社員(合名会社だから)なので経営が怪しくなれば自分の出資分を超えて責任を取らなければならない可能性がある。しかし｢有限責任監査法人｣の場合だと例え経営状態が怪しくなっても自分の出資分だけ責任を取ればそれ以上に経済的な責任追及されることはない(自分が粉飾決算等にかかわっていなければ自分が訴えられることもない)という制度である。よく考えてみて欲しい。この制度はある意味正しいがある意味矛盾した制度ではないだろうか。きっちり対象企業の監査を行っていれば訴えられることはないだろうし倒産することもなければ自主廃業をすることもなければ営業(業務)停止処分になることも無いだろう。｢有限責任監査法人｣という制度を作ること自体が｢責任逃れ的｣に感じられる(こう感じるのは僕だけかもしれないが)ような制度である。と言うより｢有限責任化｣と言う議論が行われ、そして｢有限責任監査法人｣と言うものを認めてしまったと言うことは｢社員の無限責任追及が現実のものとなる可能性に直面して、他の部門にもある程度口出しをしないと自分の財布も危なくなると公認会計士の先生方は悟ったようである。あわてて、ある部門の監査を他の部門が審査する等の内部審査体制の拡充等の策を打ち出している。さらに、他の公認会計士の先生の責任まで連帯して負う監査法人の制度は、そんなことが実際には起こるはずはないと思ったから、同意しただけで、実際にそのようにことが起こるなら無限責任などいやだという反応が当然出てくる。やばくなって急にそんな議論が出てくるところは、今までそんな覚悟が全くなかった(いい加減な監査をやっていた)ことの証左ともいえるが、身勝手な話である｣と言うことにはならないだろうか。有限責任化する(した)のなら、財務諸表の開示はもちろんのこと(有限責任化する後の財務諸表を開示するのは当たり前で、有限責任化する前の過去の分も開示すべきだろう)、監査法人の内部留保を厚くするために過去に社員に分配した利益も返還べきである。おいしいときだけ無限連帯責任といって利益を自由に分配しておいて、やばくなってから有限責任で、資本の部が不十分な監査法人へ逃避することを簡単に認めるべきではない。よく｢被監査企業から監査報酬を受け取っているから相手に意見を言いにくい(経営状態の悪い取引先に対して監査意見不表明の様な上場廃止に繋がる意見を言えないと言うこと)｣という公認会計士がたまにいる(らしい)が、｢公認会計士という仕事(監査法人の仕事を含む)を知った上で公認会計士の試験を受験したのではないのか(まさか公認会計士や監査法人の仕事を知らないで資格試験を受験したわけではないでしょう)｣という反論が出てくるのは当然です(公認会計士に限らず資格試験を受験する前にちゃんとその資格を取得した人がどんな仕事をする職業なのかをちゃんと理解して受験しましょうね)。
○監査法人以外で｢自主廃業｣｢倒産｣をした資格職業の法人はあるのか
自主廃業は少なからずありますね。但し自主廃業なので｢倒産｣ではありません(倒産と自主廃業は全く別である)。ただ単に代表社員の人数の都合や後継者がいなかっただけというケースもあるようです。2013年2月頃に名古屋市内にある行政書士法人が倒産(自主廃業ではなく倒産)したという話を聞いたことがある。こういう話は｢初めてのケースだ｣と当時の新聞には書かれていたが自主廃業は少なからずあるのでしょうね(個人所業主で営業活動をしている資格職業では廃業は結構あるのでしょう)。今後こういうことが多くなるということは心の中においておこう。もし資格を取る(資格の勉強をする)のであれば資格を取得してからの身の振り方(転職するのか独立開業するのか、大学生であれば個人事業主の職場に就職するのか法人成した資格職業の法人に就職するのか全く関係のない法人に就職するのか)についてもよくよく考えよう。そうしないと｢こんなはずではなかった｣という話になりかねない。
○もし監査法人等(税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人含む)に就職したい場合に気をつけるべきことは何か
･労働条件について確認しよう
当然のことですね。｢基本給｣｢諸手当(資格手当て･交通費･残業手当等)｣｢諸手当等の基準はどうなっているのか｣｢福利厚生(社会保険に加入させるのかどうか)｣｢残業や休日出勤がどの程度あるのか(もし残業や休日出勤があるのならどの時期に多いのか)｣｢退職金共済制度に加入しているのか｣について最低限度聞いておこう。残業や休日出勤についてだが、予定ではなく、過去の実績についても確認した方がよいと思う(会社の側は｢だいたいこれ位です｣と説明するが、面接では｢今年の場合はどれ位残業が発生したのですか｣という事をやんわりと遠まわしに聞いてみた方が良い)。｢残業がどの程度あるのか｣｢休日出勤があるのかどうか｣について確認する方法ですが、間違い電話のふりをして土日祝日や夜遅くに掛けてみる方法もあります。資格職業とはいえ規模の小さい法人(又は個人事業主)の場合雇用条件を口頭で説明するだけで就業条件明示書や雇用契約書を作らない場合があるがこういう場合は気をつけた方が良い(実際働き始めてから聞いていた話と違うということになりかねない)。これは資格職業に限らず普通のアルバイト等でもよくある話だ(本当はよくないことだが)。給料についてだが基本給でなく諸手当込のような書き方をしている場合も気をつけた方が良い(基本給が異常に安いと退職金やボーナスが異常に安くなることもある)。その給料に｢諸手当がどの程度含まれているのか｣｢諸手当の項目は何か｣という事を確認しておいた方が良い(これは資格職業に限った問題ではない)。
･従業員の状況についても確認する
｢社員数(非正規雇用も含めた従業員全体の人数も確認)｣｢正社員と非正規雇用の比率｣｢従業員の年齢構成｣｢男女比｣等についても確認しよう。まあこれを非公表にしてしまう求人はある意味不安である。
･採用予定人数と現在の職員数のバランスを調べよう。
別のところにも書いたが、資格職業の人の動きは一般企業に比べ激しい。しかし、それにも限度がある。現在の人員に比べてあまりに採用予定人数が多かったり少なかったりするところは注意しよう(これは資格職業に限った問題ではなく一般の会社でも言えることだ)。ここでは、初歩的な分析手続を行う。他法人に比べて採用予定人数が多い、少ないというのは必ず理由がある。業務の拡大縮小、退職者の増加等その裏にある理由を確認する。信用調査や取引先の与信管理でも役立つ思考方法なのでいろんな角度から考察を加えてみるとおもしろい。ただ、極端な場合は部門単位で採用数を決定している場合もあるので、法人全体でなくできるだけ採用単位に合わせて分析すること。
･ホームページを見てみる
特許業務法人についてはどうか分からないが、税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人の場合ホームページをもっていない場合が少なからずある(法人格を持っている資格職業であってもこういう状態なのだから個人事業主の場合、ホームページを持っていない場合が非常に多い)。ホームページを持っている人がよくて持っていない人が悪いとは言わない。ホームページを見ているとそこの資格職業の人のカラーが分かるのですよ。税理士であれば｢どういう分野に力を入れている事務所なのか｣｢どういう取引先が多いのか｣｢どの税理士試験の科目を合格しているのか｣等が分かるんですよ。又他の資格職業の人とのつながり(取引先が法人成する際には司法書士の人に頼まなければならないし、相続関係をよく担当している税理士であれば弁護士に頼まなければならないこともある)についても分かることがよくあります。弁護士であれば民事専門か刑事事件専門家についてもよく分かります。
ホームページを持っていても｢ブログしかやっていない｣｢FACEBOOKしかやっていない｣｢仮にホームページやブログをやっていても長期間更新していない(無料のレンタルサーバーでやっている場合長期間更新していないと広告が出るようになっているため、分かるのですよ)｣と言う場合は気をつけた方がいい。頻繁に更新しまくっている人がいいとは思いませんよ。けど｢余熱心に営業活動をしていない｣｢OAスキルが低い｣｢取引先が少なすぎる｣｢ホームページを管理するだけの人員やスキルのある人がいない｣ということが考えられる(当然それ以外の場合もあるが)。こういう事務所に就職転職するのはある意味不安ですね。なぜならどういうカラーの会社なのか全く不明の会社でしょう。
･その法人やその事務所の特色を確認すること
これは当たり前です。これは資格職業に限った問題ではない。ホームページを見ると言うことと同じです。
･今回採用する理由を確認する
税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人の場合、採用理由を確認してみること。新卒の採用であれば毎年採用活動をしているのであれば計画的に人を採用して人事的な教育をしている可能性があるので特に問題はないと思う(全く問題なしではないが)。中途採用の場合、なぜ人を採用しようと思ったのかを確認してみる必要性がある。｢女性が結婚の兼ね合いで退職した｣｢定年退職した人がいる｣｢独立開業した社員がいたのでその穴埋めで人を募集した｣と言う理由であれば明確でかつ正当な理由と判断できる。ただ｢定着率が悪い｣｢明確な理由を教えてくれない｣と言う理由で採用しているのであれば悪い場合である。その辺は色々聞いてみることでしょう。どこでその求人を見つけたのかも重要である。｢職安求人｣｢新聞求人｣｢求人雑誌(新聞求人除く)｣｢求人サイト｣なのかを確認しておくこと。職安求人は｢求人を出してもお金がかからない｣｢雇用助成金がもらえる可能性がある｣と言うことなのですよ。｢新聞求人｣｢求人雑誌(新聞求人除く)｣｢求人サイト｣に広告掲載すると｢お金がかかる｣ということがある。
･その法人での資格取得者がどの程度いるのか確認しておくこと
その資格職業が法人成していようがしていなかろうがちゃんと確認しておいた方がいいことですね。｢行政書士の資格を取得したくて行政書士事務所に勤めながら勉強している｣｢司法書士の試験の資格を取得したくて司法書士事務所に勤めながら勉強している｣｢税理士試験に合格したくて税理士事務所に勤めながら勉強している｣と言う人は非常に多い。｢有資格者がどの程度いるのか｣｢税理士試験であれば科目合格者数が何名いるのか(どの科目を合格しているのか、何科目合格しているのか)｣｢そこの事務所に勤務してから合格したのか合格者を採用したのか(その職場に勤務し始めてから合格したのならば何年で合格したのか又は何度目の試験で合格したのか)｣｢当然のことながら従業員の中で資格取得者と取得者でない人の割合｣ということは最低限度確認した方がよいと思う。監査法人であれば3次試験の合格率をチェックするのも有用だろう。ここの合格率は、3年目で一発で合格する者の割合である。3次試験を一回で合格できる人の割合が低いということは、会計士補が酷使されていることを表すと考えてよいだろう。認会計士協会にある会計士の名簿で登録番号が古い会計士補がどの法人に何人いるか調べるのも一つの方法だろう。まあ、監査法人としては、3次試験に受かって公認会計士になられると人件費が増すので会計士補のままでいてくれた方が助かるのだろうが、安給料で会計士になった同期と同じ仕事をやらされるのはつらいものがある。税理士法人についても税理士試験に合格されて税理士会に登録されると人件費が上がるので｢意図的に優秀そうな人には嫌がらせをして合格させないようにする｣｢科目合格者は雇っても試験合格している人は採用したくない｣という法人もあるようである(個人事業者でもそうだろう)。他の資格職業(司法書士や行政書士等)でも似たり寄ったりの部分があるのだろう(全てがそうだとは言わない)。税理士であれば税理士名簿みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。行政書士や司法書士に関してもそういう有資格者名鑑(名簿)みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。ただ、各有資格者の協会(税理士であれば税理士会、司法試験であれば弁護士会)のホームページで見ることが出来る場合もある。一度確認してみるのも方法だろう(そうすればその資格職業の人が開業しているのか一般の法人(資格職業の法人以外)に勤務しているのか資格職業の企業(資格職業の法人又は個人事業主)に勤務しているのかは分かる場合が多い)。
確かに資格試験の合格するかどうかは本人の資質や能力や努力もあるのだろう(当然これは重要だ)。しかしある程度の条件が揃わなければ合格できないというのも事実だ。｢合格率が悪い(又はそこの職場に就職してから取得した人がいない)｣｢やたらと精神論を並べたがる(確かに努力や精神的な部分も大切だが)｣という場合は気をつけた方がいい。こういう場合は｢余程レベルの低い人を採用している｣｢安い人件費の人を求めている(試験に合格されると人件費が上がる)｣｢合格するための条件が職場で整っていない｣等が考えられる。
･その法人で付随する資格(関連のある資格)を持っている人がどの程度いるのか確認してみる
税理士であればファイナンシャルプランニング技能士や中小企業診断士を取得している人が多いと聞く。そういう人が実際にいるのかも確認してみよう。
･どういう専用ソフトウェアを使っているのか
税理士事務所であれば会計ソフト(弥生会計等)だけでなく税金関係の申告書作成ソフト(｢相続税や法人税や消費税の申告書作成ソフト｣等)を導入しているはずだ。これを全く導入していない事務所は｢OAスキルが低い｣｢余その方面の税金の申告書作成をやったことがない(ただ単に伝票の入力をして決算書の作成を請け負っているだけということなのでしょうね)｣等が考えられる(まさか手書きで税金の申告書を作成して提出しているのではないでしょうね)。行政書士や司法書士や社会保険労務士でも専用のソフトがあるのでしょうね(仮にそういうソフトがなかったとしてもワードエクセルなどで基本的なフォーマットを作って業務を遂行していることが多い)。専用ソフトウェアの導入を行っている事務所が全ての意味でよくて導入していない事務所が全ての意味で悪いとは言わないが程度の差こそあれある程度OA化を進めているはずだ。そこの部分を確認してみることが大切だと思う。
･事務所の雰囲気を見る
資格職業の種類にもよるし、法人成しているか個人事務所なのかにもよるため一概に言えないが事務所の雰囲気を見ておこう。｢職場の立地条件｣｢机の数(とスタッフの数)｣｢スタッフ1人1人に座席があるのかどうか｣｢事務スタッフ１人当たり資格職業の人が何人いるのか｣ということもある意味重要です。ある程度の規模の職場(まあある程度の規模であれば法人成していることが多いが)総務課の様な部署があり、業務上必要な交通費の精算等をきっちりしてくれることが多いのだが、組織が未熟な職場だと業務上必要な交通費の精算等が遅くなったり一時的に立替払いの様な状態になったりすることもある。
2020年4月12日日曜日
資格を取得するメリットデメリット
資格を取得するメリットデメリットについて色々書かせてもらいます。
○メリット
･資格手当てがもらえる場合がある
会社の就業規則や資格手当ての基準を確認しましょうね。全ての会社でもらえるわけでない。
･就職や転職において特定の資格を取得しておかないと就職できない(又は応募基準に特定の資格を取得しておかないと応募自体受け付けない)場合がある(あくまでもそういう場合がある)
薬剤師や医師免許、歯科医師免許、獣医師免許等はなければならない資格ですね。それ以外はどうか知りません。
･会社によっては昇進条件に特定の資格取得を条件にしている場合もある
これは会社にもよります。
･知識が身につく
これは多いですね。
○デメリット
･取得のためにお金や労力がかかる
受験料や過去問題集や講座の受講料が結構かかる。勉強する時間を確保することも重要になる。
･役に立たない資格が少なからずある
就職や転職に役立つとは限らない又は実務上役に立たないこともある。
･資格試験の学校が儲けるためだけの資格がある
結構こういう資格はありますね。
･資格取得によって身につけた知識が生かせるとは限らない
まあ知識が生かせるかどうかは本人の努力しだいです。
○メリット
･資格手当てがもらえる場合がある
会社の就業規則や資格手当ての基準を確認しましょうね。全ての会社でもらえるわけでない。
･就職や転職において特定の資格を取得しておかないと就職できない(又は応募基準に特定の資格を取得しておかないと応募自体受け付けない)場合がある(あくまでもそういう場合がある)
薬剤師や医師免許、歯科医師免許、獣医師免許等はなければならない資格ですね。それ以外はどうか知りません。
･会社によっては昇進条件に特定の資格取得を条件にしている場合もある
これは会社にもよります。
･知識が身につく
これは多いですね。
○デメリット
･取得のためにお金や労力がかかる
受験料や過去問題集や講座の受講料が結構かかる。勉強する時間を確保することも重要になる。
･役に立たない資格が少なからずある
就職や転職に役立つとは限らない又は実務上役に立たないこともある。
･資格試験の学校が儲けるためだけの資格がある
結構こういう資格はありますね。
･資格取得によって身につけた知識が生かせるとは限らない
まあ知識が生かせるかどうかは本人の努力しだいです。
2020年3月26日木曜日
晃生ショー劇場
両国予備校大阪校に通っていた兼ね合いで知っています。但し見に行ってはいませんよ。有限会社エンタープライズジャパンという会社が運営しているようです(国税庁法人番号検索によると同じ住所に本社があることになっていますから)。
住所:〒577-0057大阪府東大阪市足代新町6-9
電話番号:06-6782-2733
営業時間
月～金開場／10:30
開演／12:15
終演／22:30
土・日開場／10:30
開演／12:00
終演／23:00
上演時間
月～金1回目／12:15～14:40
2回目／14:45～17:10
3回目／17:30～19:55
4回目／20:00～22:30
土、日?1回目／12:00～14:55
2回目／15:00～17:40
3回目／17:45～20:25
4回目／20:30～23:00
進行が押したときは3回廻しになる場合あり
入場料
一般／￥6,000.-
早朝割引／￥5,000.-（開演時間まで）
夜間割引／￥5,000.-（21:30以降）
シルバー割引／￥4,000.-
回数券
￥11,000.- で3回分?有効期限／なし
1～3回目終了後に場内で不定期販売になります?回数券を持っていない場合は、通常入場後に場内で購入、利用は次回以降に可能
いつ販売するか予告はありません、訪問日に運がよければ購入可能です
複数枚の購入可能?常に回数券を使用したい方は多めに購入し、無くなる前に余裕を持った再購入をお奨めします
座席数・収容数
座席／53
収容数／98
住所:〒577-0057大阪府東大阪市足代新町6-9
電話番号:06-6782-2733
営業時間
月～金開場／10:30
開演／12:15
終演／22:30
土・日開場／10:30
開演／12:00
終演／23:00
上演時間
月～金1回目／12:15～14:40
2回目／14:45～17:10
3回目／17:30～19:55
4回目／20:00～22:30
土、日?1回目／12:00～14:55
2回目／15:00～17:40
3回目／17:45～20:25
4回目／20:30～23:00
進行が押したときは3回廻しになる場合あり
入場料
一般／￥6,000.-
早朝割引／￥5,000.-（開演時間まで）
夜間割引／￥5,000.-（21:30以降）
シルバー割引／￥4,000.-
回数券
￥11,000.- で3回分?有効期限／なし
1～3回目終了後に場内で不定期販売になります?回数券を持っていない場合は、通常入場後に場内で購入、利用は次回以降に可能
いつ販売するか予告はありません、訪問日に運がよければ購入可能です
複数枚の購入可能?常に回数券を使用したい方は多めに購入し、無くなる前に余裕を持った再購入をお奨めします
座席数・収容数
座席／53
収容数／98
2020年3月25日水曜日
東京オリンピック延期になりましたね。
東京オリンピック延期になりましたね。
東京五輪の延期、どんな影響がある？痛みを伴う覚悟とともに1年後へ舵
ついに決まった延期
安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日夜、電話会談を行い、東京五輪を1年程度延期する方針で一致した。年内開催は見送られるが、大会名称は「東京2020」のままで、2021年夏までの開催を目指すという。現在、新型コロナウイルスの世界的なまん延により、五輪に限らず、あらゆる競技大会の開催、準備が困難になっている。他国への渡航だけでなく、各国内の行動も制限される事態では、当初の7月開催は現実的に不可能だ。23日（現地時間22日）の国際オリンピック委員会（IOC）の発表では、4週間以内に延期も視野に入れた検討がなされるとのことだったが、早い決断になったことは、せめてもの救いと言える。もちろん、ウイルス感染拡大の終息時期を予期できない中での「延期」が、正しい判断と言えるかは、今後の状況を見なければ分からない。だが、大会中止であれば、より多くの選手やファンの夢が消え、放映権料等の巨大に膨らみ過ぎた開催関連のカネの問題は、計り知れないものになる。あくまでもスポーツ的視点で言えば、中止より延期が望ましいことは理解できる。しかし、延期も容易ではない。東京五輪は1年で再準備という、かつてないミッションを課されることになった。すでに世界的な悪化が懸念されている経済的影響が、各国の競技体制やスポンサーの状況を変えてしまう可能性なども無視できない。あくまでもスポーツの大会を行うという点でのみ考えても、多くの課題が生じる。
考えられる課題は山積
選手の立場を考えると、まず、出場権の問題がある。保有を認めるか、国や選手の選考をやり直すか。各大会が延期または中止されている現状では、予選や選考をやり直すとしても、いつから行えるかが分からないため、すでに出場権を得た国や選手は、権利を保有する可能性が高いだろう。一方、一部しか決まっていない、あるいはまだ予選が行われていない競技は、予選や選出方法の見直しを迫られる。ウイルスの影響が長引けば、長期戦の結果を反映するランキング形式から、短期決戦の順位などに選出方法自体が変わる可能性も考えられる。また、男子サッカーのように23歳以下の年齢制限がある場合、1年ずらして24歳以下とするかどうかも検討が必要となる。延期後の日程と、出場権獲得条件の再設定により、各チームや選手は、準備の仕方が変わる。日程と条件は最優先課題と言える。選手と競技組織の関係を考えれば、すでに1年後に予定されているイベントや行事との兼ね合いも大きな問題だ。世界陸連は、来夏に予定している世界選手権の日程変更を検討していると報じられているが、選手が五輪に集中できる状況を作るためには、このような各機関との調整が不可欠となる。また、契約の問題も無視できない。現代の五輪は、男子バスケットボールやテニスをはじめ、多くのプロ選手が参加しており、所属チームが1年後の五輪への参加を認めるかどうかも再調整する必要がある。今夏までの契約となっている各国代表チームの指導者も同様だ。運営サイドの立場を考えると、場所と人員の確保が急務になる。同じ会場を抑えられなければ、準備の方法も変えなければならない。1年後となれば、ボランティアなどの人員確保もやり直しになる。短期間で同規模の再準備となれば、経費も膨らむ。いずれにしても、急きょ1年後に五輪を開催するというミッションをクリアするためには、多くの犠牲が生じる。他の大会の延期は避けられず、観客も日程によって手にしたチケットで観戦に行けるかどうかの条件は変わる。選手のピーキング、モチベーションについての問題をすべて解決するのも困難だ。この夏に向け、引退をかけて、あるいは負傷をおして無理をして臨んできた選手も多くいる。しかし、選手あっての競技大会ではあるが、世界平和がなければ成り立たないのも事実。東京五輪は、多くの痛みを伴う覚悟とともに、1年後に向けた再準備へ舵を切った。
スポーツナビ2020年03月24日(火) 22:03
東京五輪の延期、どんな影響がある？痛みを伴う覚悟とともに1年後へ舵
ついに決まった延期
安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日夜、電話会談を行い、東京五輪を1年程度延期する方針で一致した。年内開催は見送られるが、大会名称は「東京2020」のままで、2021年夏までの開催を目指すという。現在、新型コロナウイルスの世界的なまん延により、五輪に限らず、あらゆる競技大会の開催、準備が困難になっている。他国への渡航だけでなく、各国内の行動も制限される事態では、当初の7月開催は現実的に不可能だ。23日（現地時間22日）の国際オリンピック委員会（IOC）の発表では、4週間以内に延期も視野に入れた検討がなされるとのことだったが、早い決断になったことは、せめてもの救いと言える。もちろん、ウイルス感染拡大の終息時期を予期できない中での「延期」が、正しい判断と言えるかは、今後の状況を見なければ分からない。だが、大会中止であれば、より多くの選手やファンの夢が消え、放映権料等の巨大に膨らみ過ぎた開催関連のカネの問題は、計り知れないものになる。あくまでもスポーツ的視点で言えば、中止より延期が望ましいことは理解できる。しかし、延期も容易ではない。東京五輪は1年で再準備という、かつてないミッションを課されることになった。すでに世界的な悪化が懸念されている経済的影響が、各国の競技体制やスポンサーの状況を変えてしまう可能性なども無視できない。あくまでもスポーツの大会を行うという点でのみ考えても、多くの課題が生じる。
考えられる課題は山積
選手の立場を考えると、まず、出場権の問題がある。保有を認めるか、国や選手の選考をやり直すか。各大会が延期または中止されている現状では、予選や選考をやり直すとしても、いつから行えるかが分からないため、すでに出場権を得た国や選手は、権利を保有する可能性が高いだろう。一方、一部しか決まっていない、あるいはまだ予選が行われていない競技は、予選や選出方法の見直しを迫られる。ウイルスの影響が長引けば、長期戦の結果を反映するランキング形式から、短期決戦の順位などに選出方法自体が変わる可能性も考えられる。また、男子サッカーのように23歳以下の年齢制限がある場合、1年ずらして24歳以下とするかどうかも検討が必要となる。延期後の日程と、出場権獲得条件の再設定により、各チームや選手は、準備の仕方が変わる。日程と条件は最優先課題と言える。選手と競技組織の関係を考えれば、すでに1年後に予定されているイベントや行事との兼ね合いも大きな問題だ。世界陸連は、来夏に予定している世界選手権の日程変更を検討していると報じられているが、選手が五輪に集中できる状況を作るためには、このような各機関との調整が不可欠となる。また、契約の問題も無視できない。現代の五輪は、男子バスケットボールやテニスをはじめ、多くのプロ選手が参加しており、所属チームが1年後の五輪への参加を認めるかどうかも再調整する必要がある。今夏までの契約となっている各国代表チームの指導者も同様だ。運営サイドの立場を考えると、場所と人員の確保が急務になる。同じ会場を抑えられなければ、準備の方法も変えなければならない。1年後となれば、ボランティアなどの人員確保もやり直しになる。短期間で同規模の再準備となれば、経費も膨らむ。いずれにしても、急きょ1年後に五輪を開催するというミッションをクリアするためには、多くの犠牲が生じる。他の大会の延期は避けられず、観客も日程によって手にしたチケットで観戦に行けるかどうかの条件は変わる。選手のピーキング、モチベーションについての問題をすべて解決するのも困難だ。この夏に向け、引退をかけて、あるいは負傷をおして無理をして臨んできた選手も多くいる。しかし、選手あっての競技大会ではあるが、世界平和がなければ成り立たないのも事実。東京五輪は、多くの痛みを伴う覚悟とともに、1年後に向けた再準備へ舵を切った。
スポーツナビ2020年03月24日(火) 22:03
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