｢民主主義｣という考え方の危険性と矛盾点

今現在の日本では｢民主主義｣的な社会であるといわれている(現実的な部分はどうかは別として)。しかし、この考え方に今現在(過去にもそうだったかもしれないが)ある意味｢危険性｣｢矛盾点｣があるように感じる部分があるので書かせてもらいます(あくまでも個人的意見という前提で受け流してください)。
①選挙の投票率が余高くない
国会議員(衆議院参議院両方)や都道府県議員･知事、市町村議会議員･市町村長の選挙において投票率が余高くない場合がよくある(地域にもよるので一概に言いきれないが)。10%～20％代(無効票も含めて)のことも少なからずある。投票率が80％以上になったという場合はあるのかもしれないが余聞かない。｢投票率が極端に低い｣｢無効票の比率が高い｣という場合本当にその選挙自体有効なのでしょうか。公職選挙法上投票率が低くても選挙は有効です。どこからどこまでが投票率や無効票の比率が高いと定義付けるのにもよるからなんともいえませんが投票率が低い場合本当に民意が反映されているか不明です。何％以上がよくて何％以下が駄目という事を言いたいのではありません。現実に選挙に行きたくても事情があって行けなかった人もいる可能性があります。投票率100％は不可能かもしれませんが、ある程度の投票率がなければ選挙の意味がないように思います。こう思うのは僕だけかな。
②戦犯の孫が国会議員や地方議員や都道府県知事や市町村長になっていることがたまにある
実名を出しませんがこういうケースがよくありますね。別に戦犯の末裔が選挙に立候補したらだめという法律はありません。けど本当にいいのかな。
③都道府県知事や市町村長選挙に1人しか立候補者がいない(又は複数の人が立候補していても泡沫候補ばかりである)
こういうこともよくありますね。むやみやたらと意味もなく立候補しまくることがいいことだとは思いません。けどこういう場合も悪いことだとは思わないけど余いいことだとは思いません。
④都道府県知事や市町村長選挙において複数の人が立候補していても｢他の候補者よりましだから｣｢前任の人よりましそうだから｣という理由で対して能力のない人が当選することがある。
｢他の候補者よりましだから｣｢前任の人よりましそうだから｣という理由で当選してもその選挙は有効です。ただ次の4年間をその人(当選者)にその地域の首長を任せてもいいのかな。たまにですが当選した時は新聞や雑誌等で話題になったけど気が付いたら任期満了で首長を辞めていたということがありましたね。
⑤｢以前立候補した時には○○党の支援を受けて立候補していたのに今回立候補するときには××党の支援を受けて立候補している(別政党から立候補していること)｣｢具体的に何がしたいのか主義主張がはっきりと分からない候補者が立候補している(又はブログやツイッターの内容を見ているとあっちふらふらこっちふらふらしていて主義主張が不明である)｣候補者が立候補している
実名は伏せますがこういう候補者はたまにいますね。｢以前立候補した時には○○党の支援を受けて立候補していたのに今回立候補するときには××党の支援を受けて立候補している(別政党から立候補していること)｣｢具体的に何がしたいのか主義主張がはっきりと分からない候補者が立候補している｣｢無所属で立候補しているのだがブログやツイッターの内容を見ているとあっちふらふらこっちふらふらしていて主義主張が不明である(要はどっちつかずの態度をしておき、いざとなると勢いのある方にくっつきたがる)｣という候補者がいますね。それもこういう候補者がたまに当選してしまうことがありますね。｢他の候補者よりましだから｣｢前任の人よりましそうだから｣という理由で当選したのでしょうね。別に公職選挙法では違法でないが余主義主張が不明でふらふらしている候補者に当選させないほうがいいですよ。
⑥国政選挙でも地方選挙でもそうだが当選した候補者が後々問題を起こして辞任する(又は逮捕される)ことがある
これはよくありますね。何を基準に投票していたのかな。｢他の候補者よりましだから｣｢前任の人よりましそうだから｣という理由で投票したのかな。

電話番号(固定電話の電話番号)から住所を割り出す方法

電話番号(固定電話の電話番号)からその電話番号の持ち主の住所を割り出す方法って知っていますか。方法はいくつかあるのですがここでは2つ紹介しておきます。
①電話帳(ネットの電話帳含む)を利用する
電話帳(ネットの電話帳含む)を利用すれば結構割り出せる可能性はありますね。図書館に行けば電話帳を置いていますからね(最近は個人情報保護法の兼ね合いでおいていない場合が増えていますが)。但し、電話帳に名前等を掲載しないようにNTTにお願いしている場合は掲載されていません。それに電話帳にはその電話番号の名義人の名前が掲載されているだけでその人の家族等の名前は分からないですね。ネットの電話帳は過去のものを調べるのには便利ですが現在の分は調べられないことがあります。ただ、電話帳を調べればその電話番号がだいたいどの辺りの住所なのかはある程度判ります。
②宅急便の業者を名乗り電話を掛けてみる
これはある意味使える方法なのですが、｢○○急便(運送会社名)です。伝票が破れてしまうトラブルがありましてお客様の住所が読み取れない状態になってしまいました。住所を教えていただけないでしょうか。｣と頼めば教えてくれる場合もあります(ただ、最近は特殊詐欺が増えている兼ね合いで怪しまれる可能性が高いことは事実ですが)。
僕自身が知っている範囲にはこの2つがありますね。実際にはこれ以外にもあるのかもしれませんが。興信所が調査をする場合にはある程度データベース化している(又はデータベース化している情報屋の人から仕入れる)事もあるようです。

東洋ショー劇場

東洋ショー劇場は、大阪府大阪市北区池田町にあるストリップ劇場。客席数87席。1964年2月1日開館。
○歴史
1964年2月1日に開館した。『週刊実話』は地元風俗誌記者の話として、「1985年に営業を開始した」としている。経営は東洋興業。同じく東洋興業の経営により、往時は仙台市、松戸市、川崎市、宇都宮市、美作町（現美作市）、北九州市、熊本市、菊池市、鹿児島市など日本中に同名の劇場が多数存在していたが、現在は同劇場のみが存在している。
○特色
ステージ、観客席の広さ、照明・音響などの設備面、また所属踊り子数などいずれも西日本最大級を誇っており、名実ともにストリップ劇場の西の雄であると共に、ロック座、道頓堀劇場などと並びストリップ業界大手の一つである。ロック座と同様にアダルトビデオ女優経験者、及び現役アダルトビデオ女優の踊り子が複数在籍していることでも知られる。
○交通アクセス?
JR西日本大阪環状線天満駅から徒歩約5分
Osaka Metro堺筋線・谷町線・阪急千里線天神橋筋六丁目駅から徒歩約6分
○所在地
〒530-0033大阪市北区池田町11-1
有限会社東洋ショー劇場という会社が運営している。

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所破産

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏）は、6月24日に第一東京弁護士会より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は岩崎晃弁護士（東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03- 6222-7233）。当法人は、2012年（平成24年）4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。しかし、6月10日に総社員の同意により解散し、事業を停止した。多数の依頼者から過払い金請求訴訟、B型肝炎給付金請求訴訟を受任していたにも関わらず、過払い金の保管や預り金の返還に問題が生じていることが第一東京弁護士会の調査で判明。同会に対する会費未納も発生しており、財産等の散逸防止、依頼者等の保護を図るため、今回の措置となった。負債は約51億円。なお、弁護士法人の倒産としては過去最大の負債額。
帝国データバンク2020/06/24（水)
○弁護士や弁護士法人も破産する
弁護士は固定費や売上原価が少ない業態ですし、遵法意識が高い職種でもあることから、破産することなどありえないと思われる方も多いと思いますが、事実、弁護士や弁護士法人の破産案件は存在します。
〇過去の弁護士法人の破産案件
弁護士法人菅谷法律事務所（東京都）2019年
弁護士法人村岡総合法律事務所（東京都）2018年
弁護士法人北斗（福岡県）2018年
弁護士法人リ・ヴァース法律事務所（東京都）2016年
弁護士法人フォーリーフ法律事務所（東京都）2015年
弁護士法人ユニヴァーサル法律事務所（東京都）2013年
○被害に遭わないために
弁護士・弁護士法人に業務を依頼して逆に損害が発生するなど論外ですし、仮に弁護士業務がうまく回らなかったとしても、顧客や関係者に返すべきものはすべて返すのが当たり前です。そのためには、顧客の財産は基本的に預からない、預かる場合は預かり口口座で管理するなどして、自分の財産と分けて管理するのが基本で、ほとんどすべての弁護士はそのように行動しています。預り金が発生するのは、例えば、勝訴するなどして相手方から入金された金銭を弁護士が受領した場合などです。弁護士が相手方から支払われる金銭を受領するのは一般的なことですが、普通、預かり金が発生した場合は速やかに（数日以内に）必要な精算を実施します。過払い金などで、すでに依頼者に返還できる金銭があるにもかかわらず、すべての案件が解決するまで返金しない法律事務所もありますが、預かりをする必要性がない限りは都度精算するのが理想的です。預かりをする必要がある場合は、破産や個人再生を前提としているような場合です（顧客に返金すると返済原資がなくなり事件が進められなくなるため）。盗難などの不測の事態もあり得るわけですから、弁護士・依頼者双方のためにも、預り金はないに越したことはありません。弁護士業務の中には高齢者の財産管理等もありますが、そういった業務については特に人間劇に信頼できる弁護士を選別することが重要です。また、依頼する事件の経験を十分に有しているか聞いてみたり、万が一のために弁護士賠償責任保険に加入しているかも確認すべきポイントではないかと思います。弁護士であれば無条件で信頼できると言えないのは心苦しいですが、依頼する場合はそれなりの事前確認はすべきであると思います。

今更書くべき内容ではないが

今更こんな記事を書きこみするべきではないが一応書いておきます。
------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
「司法試験法等改正案」を衆院に提出階・源馬両議員
国民民主党は１７日、「司法試験法等改正案」を社会保障を立て直す国民会議と共同で衆院に提出した。国民民主党からは、階猛衆院議員、源馬謙太郎衆院議員が衆院事務総長へ法案を手交した。提出後の記者会見で階議員は、「司法試験合格者は受験者の3分の1程度であり、以前と比べて受かりやすくなっている実態がある。それにもかかわらず受験者が減っているのは、受験資格というハードルがあるためだと考えている。現在の受験資格は、法科大学院を修了するか、予備試験をパスするかとなっている」と述べ、法案の内容について、「（１）受験資格の制限を廃止する（２）実務家として不可欠な口頭での説得力ある説明能力をみるため、科目に口述試験を復活させる等の科目変更を行う（３）法科大学院の役割を変更し、司法試験向けの教育のほか、司法修習向けの教育、弁護士になった後のリカレント教育を実施する（４）司法修習の期間を1年2か月として充実した研修を行い、４月に就職時期をずらすことで組織内弁護士などに採用されやすくする」ものであると説明した。本法案は政府から提出されている「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」への対案であることから、政府案への評価について問われた階議員は、「政府案は何のために法科大学院を作ったのかを見失っている内容ではないか。試験さえ通れば良いという以前の制度から、プロセスで法曹を養成する制度に変えることが法科大学院制度創設の目的であった。しかし、政府案では大学を3年で終わりにし、４年目から法科大学院に行けるようにして最短では法科大学院に1年だけ通えば司法試験を受けられるようにするもの。それでは大学１年から大学受験をすることと変わりなく、４年間の法学部の教育を充実させればよいのであって、法科大学院の自己否定ではないかと思う。法曹養成制度を守ることよりも、法科大学院の入学者を増やして法科大学院を守るということに目的があるとしか思えない、間違った法案であると思う」と答えた。法案は、政府案とともに衆議院文部科学委員会で審議される見込み。
2019年04月18日
https://www.dpfp.or.jp/article/201400


------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
司法試験を受験する人なら既に知っていますよね。この制度が良いか悪いかについてはここでは議論しない。しかし受験制限が改正されても昔みたいに司法試験のために何回も受験しまくるのは良くないですよ。

大阪では梅雨入りしましたね。

大阪では梅雨入りしましたね。

北新地

北新地は、大阪府大阪市北区の歓楽街。また、本項目では北区の町名である曽根崎新地についても述べる。現行行政地名は曾根崎新地一丁目及び曾根崎新地二丁目。
〇沿革
1685年（貞享2年）に開始された河村瑞賢による堂島川・曽根崎川の改修に伴って堂島で新地開発が行われ、1688年（元禄元年）に堂島新地が誕生した。堂島新地は大坂城下の北端、または、船場の北に位置することから「北の遊里」と呼ばれた。1697年（元禄10年）には、それまで豪商淀屋の邸宅前、淀屋橋南詰の路上で開かれていた米市が堂島新地で開かれるようになった。 西成郡曾根崎村領内となる曽根崎川の北岸でも新地開発が行われ、1708年（宝永5年）に曾根崎新地が誕生し、大坂三郷に編入された。一方、堂島新地は「商いの場」へと変わり始め、1730年（享保15年）に堂島米会所が開設される頃には遊里のほとんどが曾根崎新地へ移転した。 以降、曾根崎新地は「北の遊里」「北の色里」「北の新地」と呼ばれ、米商らの遊興場所として繁栄した。近松門左衛門の『心中天網島』に登場する小春は曾根崎新地の遊女である。また、諸藩の蔵屋敷が立ち並ぶ中之島・堂島から近いこともあって、大坂では珍しい武家の来客も多く、もっぱら町衆で賑ったミナミの南地五花街とは当時から性格を異にする街であった。 1909年（明治42年）に天満の空心町から福島付近にまで燃え広がった北の大火によって全焼。大量に出た瓦礫で曽根崎川の堂島掘割より上流側が埋め立てられ、川跡の街区ができた。
〇範囲
大阪府大阪市北区曾根崎新地1丁目・堂島1丁目・堂島浜1丁目
北端：曽根崎通（国道2号）
西端：四つ橋筋
東端：御堂筋（国道25号）
南端：堂島浜通り
最寄り駅はJR東西線 北新地駅であるが、飲食街の利用者の多くがタクシーを利用する。そのため、高級クラブが開店する20時前後はエリア内がタクシーで溢れかえることが多い。なお、22時から1時まで上記の道路に囲まれた内側への自動車の乗り入れが禁止され、周囲の道路も駐停車が禁止される。
〇経済
・主な業種
高級クラブ、ラウンジ、スナック、バー、小料理屋が中心であり、庶民性は一部のチェーン展開な飲食店を除いてほとんどなく、接待需要や著名人需要などに支えられているといえる。なお、北新地でいうラウンジとは独特かつ明確な定義があるものであり、クラブ（5万円以上など高額だがホステスが客の席に座って接客できる）とスナック（1万円程度などだが店員が客席に着席して接客できない業種）の中間のサービス（ラウンジは客席同席での接客を受けられるため、さしずめ、高級ではないクラブを指す。）を中級料金（2万円～3万円程度など）で提供する業種を指す。北新地以外の歓楽街ではラウンジの定義がかなり曖昧である。 バブル崩壊、デフレ、リーマンショックなどを経て、2010年現在では、ガールズバー、ポールダンスバー、1時間2000円飲み放題歌い放題のカラオケラウンジ、新世界 (大阪)の串カツ店など、カジュアルな店舗も進出している。 地域の業種が変化するにつれ、ガールズバーなどの客引き行為やスカウトが増加したため、大阪市は北新地一帯を2018年11月より大阪市客引き行為等の適正化に関する条例に基づく重点地区に指定。客引き行為などに対して対抗措置を打ち出した。