大阪メトロ2020年度の決算に関する個人的意見

 今年4月20日に大阪メトロの連結決算の発表があった。以下新聞等からの引用。

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大阪メトロ　民営化後　初の「赤字」決算　外出自粛の影響が続き利用客、運輸収入ともに３０％近く減少

大阪メトロは昨年度の決算が新型コロナウイルスの影響で４３億円の「赤字」になったと発表した。赤字は、民営化後初めて。大阪メトロによると、２０２０年度の最終的な損益は、２０１９年度より３００億円以上落ち込み、４３億円の赤字となった。２０１８年に民営化して以降、初めての赤字決算。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響が続き、地下鉄の利用客、運輸収入ともに３０％近く減少した。

大阪メトロの河井英明社長

「大変厳しい決算となった。様々なコスト削減策を織り込んでいて、じわじわと下期にはある水準まで回復し、本格的（な回復）は２０２２年度になるかなと（思う）」

大阪メトロは、ワクチンの接種で利用客は徐々に戻ると見通していて、地下街での販売事業などに力を入れていく方針だ。

2021/5/20(木) 17:57配信ytv

大阪メトロ、発足以来の赤字決算に…コスト削減もコロナ禍で焼け石に水

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は4月20日、2020年度の連結決算を発表した。それによると、営業費用はコスト削減により2019年度より63億円減の1426億円となったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業収益は27.3％減の1338億円となった。これにより、2019年度の営業利益は352億円の黒字から一転して88億円の赤字に。経常利益や特別利益・損失を加味した当期純利益は、271億円の黒字から43億円の赤字に転落した。このうち鉄道事業では、乗車人員が2019年度より3割近く減少し、298億円の黒字から93億円の赤字となっている。大阪メトロの赤字決算は、2018年4月の事業開始（民営化）以来初めてとなるが、同社では短期で回復しないことを想定しつつ、2021年度の事業計画に基づき業績の立て直しを図りたいとしている。

2021/5/20(木) 17:15配信レスポンス

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ここまではまあ一般の決算発表と同じである。ここまで読んだ限りでは新型コロナの感染拡大の兼ね合いで売上が減少して赤字になったという発表であることは分かる。まあこういうご時世だから仕方ない部分もある。しかしここにはかかれていない重要な項目が隠されていることがあることも見逃せないのである。その項目は以下の2点である。

項目①｢赤字の原因がコロナの都合だけなのか｣

今回赤字になった原因はコロナによる乗客人員減少による売上減少により赤字となったといっているが本当にそれだけか。実は今年の1月頃に新聞にこういう記事が出ていた。以下引用。

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大阪メトロ、コロナで民泊断念マンション売却で数億円損失

大阪メトロが民泊事業向けに大阪市浪速区のマンションの土地と建物を２０億円超で購入しながら、コロナ禍で訪日外国人客が大幅に減った影響で開業を断念し、昨年１２月に売却したことが２２日、分かった。売却額や売却先は非公表。購入額と比べて数億円の損失が出たという。市は同社に１００％出資している。同社は２１年２月の開業を目指し、１９年８月に購入。７２室を備え、繁華街の新世界に近い立地のため、訪日客の需要を見込んでいたが頓挫した。損失が出たことについて、松井一郎市長は２２日、「経営判断として勇気ある撤退をしたということだと思う。ビジネスにはリスクもある」と述べた。

2021年1月22日 17:34 京都新聞

大阪メトロ、一度も使わない民泊マンション売却…損失数億円以上か

大阪メトロが民泊事業用に約２０億円で購入した大阪市内の新築マンションを、一度も使わないまま昨年末に売却していたことがわかった。新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が激減し、開業は困難と判断したためだ。売却額や売却先は非公表だが、関係者によると、少なくとも数億円の損失が出る見込みという。同社によると、大阪市浪速区の地上１３階建てマンション（７２室）。鉄道以外の事業多角化の一環として民泊事業を掲げ、２０１９年８月、購入し、昨年１２月に完成した。民泊開業は２１年２月からを予定していた。しかし、新型コロナで外国人観光客の回復も見通せないため、売却を決定。賃貸マンションへの転用よりも、資金を回収しやすいと判断した。ただし、民泊事業は継続するという。同社は昨年１２月に発表した２０年度の年間業績見通しで、新型コロナの影響による乗客減などにより、純損失が３８億円に上ると想定。１８年４月の民営化後、赤字転落は初めてとなる。同社の全株式を保有する大阪市の松井一郎市長は２２日、市役所で記者団に「（コロナの状況から）経営判断として撤退したということだ。ビジネスなのでリターンを求めるときにはリスクもある」と述べた。

2021/01/22 14:19　読売新聞

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コロナの問題だけでなくこういう事実も赤字になった原因の1つであることは間違いない事実である。この不動産売却は2020年12月に行われているのである。それも2021年1月になって新聞で公表されているのである。｢こういう(不動産売却という)事実を大阪市や大阪メトロが不動産売却前に自主的に公表したのでなく新聞社をはじめとするマスコミに知られたから公表した(マスコミにかぎつけられなかったら何も公表する予定はなかったのか)｣｢2020年12月に売却したということは2020年11月1日の都構想住民投票の時には不動産を売却する方向性で対応することが大阪メトロの内部で議論されていたのではないのか｣ということである。こういうことを書くと｢大阪メトロは今現在市営地下鉄ではない。大阪市が出資している株式会社である｣という事を言う人が出てきそうだ。しかしこの考え方は間違えている。なぜなら｢大阪メトロは大阪市が100％出資している会社である｣からだ。｢同社は昨年(2020年のこと)１２月に発表した２０年度の年間業績見通しで、新型コロナの影響による乗客減などにより、純損失が３８億円に上ると想定。｣と報道されていることなのでこの不動産売却の件について株主である大阪市に対して何がしかの報告があったのではないだろうか(確かに株主総会で報告するべき内容ではないのかもしれないが重要な経営方針に影響を与えるような事情があるであれば報告はすると思うのだが)。ここで考えられるのは｢大阪メトロ側が意図的に不利な情報を隠していた｣｢大阪市側に報告があったが意図的に大阪市側が不都合な情報を隠していた｣｢松井一郎大阪市長が意図的に情報を隠蔽するように指示した｣ということが考えられる(証拠がないためなんともいえないがそれ以外にもあるのかもしれない)。ただ、2020年12月の年間業績見通しで純損失が38億円に上ると大阪メトロ側が想定していることから考えて｢大阪メトロ側が意図的に不利な情報を隠していた｣ということは考えづらい。という事は都構想の住民投票の兼ね合いがあるので都合の悪い情報を隠していたと判断されても仕方のない対応の仕方である(実際にそういう意図がなかったとしても)。それとここで気になるのは松井一郎大阪市長が市役所で記者団に「（コロナの状況から）経営判断として撤退したということだ。ビジネスなのでリターンを求めるときにはリスクもある」と書いている部分である。確かにビジネスにはリスクがつきものだ。しかし、リスクだというのなら、｢どのような需給見通しを立てていたのか｣ということが疑問である。はっきり言って｢甘い見通しで物事を進めて赤字になった｣というのはバブルの時の第3セクター等の問題(大阪だけでなく日本全国における問題)と全く同じではないだろうか。｢都構想によって2重行政が解消される｣といいながらこういうことをやるのは根本的に間違えているのではなかろうか。｢経営判断から撤退｣｢ビジネスにはリスクがつきもの｣というが大阪メトロは大阪市の100％出資の会社である。松井一郎大阪市長のポケットマネーではない(偉そうに｢経営判断から撤退｣｢ビジネスにはリスクがつきもの｣というなら自分の財布でやれ)。もし経営状態が悪くなれば大阪市の税金で救済しなければならなくこともあるのではなかろうか。要はこの問題は｢経営判断から撤退｣｢ビジネスにはリスクがつきもの｣というレベルを超えていないだろうか。はっきりいっておく。大阪メトロは大阪市営地下鉄ではないが大阪市の100％出資会社のため大阪市の財産である(交通手段としても)。それを出来の悪い市長や政党のためにええ加減な事するなよ。

項目②｢2020年11月に行われた都構想の賛否を問う住民投票の時に大阪メトロの配当金があるから財源不足になることは無いといっていたのではないか｣

2020年11月に行われた都構想の賛否を問う住民投票の時に大阪メトロの配当金があるから財源不足になることは無いといっていたことは余程のあほで無い限り覚えているはずや。それが数ヶ月でこんな事態になるか。まさに都合の悪いことを隠蔽していたとしか考えられない。2020年11月に行われた都構想の賛否を問う住民投票で都構想が否決されていたからよかったけどもし賛成多数で可決されていてこういう事実が出てきたらまあ冗談ではすまないことになっていたと思うで。

このことでも分かると思うけど大阪維新の会や日本維新の会の言うことはええ加減ででたらめだらけ(やることといえば他人をデマ呼ばわりしたり他人の批判したりすることだけ)やと言うことがよく分かった決算結果だと思うのは僕だけであろうか。

維新の会の発表した「日本大改革プラン」はっきり言って当てにならないと思う理由

 日本維新の会は2021年5月17日に「日本大改革プラン」というものを発表したらしい。これは｢今年に行われる衆議院選挙に向けての対応｣｢昨年11月1日に行われた大阪と構想の否決に伴う政党としての新機軸を示すため｣ということがあるのだろう。その内容を紹介する。以下引用。

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維新が「日本大改革プラン」発表最低所得保障や税体系改革

日本維新の会は１７日、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表した。政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム（ＢＩ、最低所得保障）」の導入や消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の総合的な改革が柱。次期衆院選で、統治機構改革などと並ぶ重要公約として位置付ける。社会保障改革の目玉となるＢＩは、公的年金の１階部分である基礎年金、児童手当、生活保護の一部を整理統合して導入。０歳から全国民に月額６万～１０万円を一律給付し、高齢者には追加の給付を検討する。必要財源は年間約１００兆円を見込む。２階部分に当たる厚生年金は維持する。税制は「税体系一体」の改革を掲げた。消費の喚起と経済成長を重視し、消費税を２年間５％に減税した後、恒常的に８％に減税する。企業の国際競争力強化に向け法人税を減税し、相続税は廃止する。所得税については、ＢＩ部分は非課税とし、残りの収入の７００万円以下の部分については１０％、７００万円を超える部分は３０％の課税率を設定。配当所得などへの分離課税は廃止し、総合課税方式とする。維新の試算モデルによると、社会保険料負担などを除けば、ＢＩ導入と所得税率の単純化で、年収５００万円の世帯（配偶者と子供１人の場合）の手取り金額は、現行システムに比べ約１７０万円アップするという。このほか、成長戦略として、解雇規制緩和を含む労働市場改革やマイナンバーのフル活用を中心とするデジタル改革を提唱した。

産経新聞 2021/5/17(月) 19:39配信

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はっきり言ってこれを間に受ける馬鹿はいないだろうね。書いてある内容自体が子供だましのレベルですね。まあこれをいい意見だと思うのは余程知的レベルの低いあほ以外の何者でもない。そう思う根拠について書いていきたいと思う。

根拠①｢消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の総合的な改革が柱｣

まずこれがあほらしいと思う。むやみやたらと増税しまくることがいいとは思わない(当たり前だ)。しかし消費税や法人税を減税するとその分の税収が減ることになる。ではその分の税収をどこから確保するのだろうか。今の日本や地方自治体の財政状態からしてこういうことをして本当に大丈夫か。その部分が不明確である。以前雑誌に書いてあったことだが｢むやみやたらと消費税減税と公約に掲げる政党があるがその分の財源確保の方法を明確にせずただ単に選挙で投票してもらうためだけに出来もしない公約を掲げているだけの低レベルな政党｣と書いていることがあった(この意見が正しいか間違っているかは別問題とする)。こういうことを雑誌に堂々と書くのも問題がないとは言わないがある意味正論である。出来もしないくせに選挙公約に掲げておきながら後々で来ませんでしたというのは詐欺(こういうことを出来ます詐欺という)と同じである。

根拠②｢相続税は廃止する｣

これもあほらしいと思う。むやみやたらと増税しまくることがいいとは思わない(当たり前だ)。しかし相続税を廃止するとその分税収が減ることになる。ではその分の税収をどこから確保するのだろうか。今の日本や地方自治体の財政状態からしてこういうことをして本当に大丈夫か。その部分が不明確である。相続税や贈与税は累進課税制である。相続や贈与によりもらった財産の金額が少なければ税額も少なくなる。逆に相続や贈与によりもらった財産の金額が多ければ税額も多くなる。このことから考えて相続税を廃止すれば金持ちは得をして一般人は損をすることになる。逆に格差を拡大させる政策になってしまうのではないかと思うのは僕だけか。

根拠③｢企業の国際競争力強化に向け法人税を減税｣

法人税が高い安いと国際競争力は関係ない。メーカーが海外に工場を移転しているのは｢人件費が安い｣｢土地が安い｣等の理由である。法人税が国内では高いからという理由ではない。｢法人税を下げれば企業の国際競争力強化に繋がる｣という人に聞きたい。｢法人税率を１％下げたらどの程度国際競争力が強化されるのか｣｢企業の国際競争力強化のためには法人税率を何％位に設定するのが一番良いのか説明してみろ｣｢法人税率を0％にしたら海外より日本企業の国際競争力が向上してメーカーの工場が日本国内に全て戻ってくるのか｣ということについて明確に説明出来る人はいない。当たり前ですね。何度も言うがメーカーが海外に工場を移転しているのは｢人件費が安い｣｢土地が安い｣等の理由である。法人税が国内では高いからという理由ではない。国際競争力強化を目指すのなら、日本国内の生産性向上や労働者の能力向上等が重要である。

根拠④｢ベーシックインカム導入の財源はどこなのか｣

はっきり言って今の日本の財政状態から考えてどこに財源があるのか不明です。

<結論>

結論として言う。はっきり言ってこれといった政策理念のない政党が目玉政策の失敗を取り戻すために出来もしない事を言い出しているとしか言い切れないですね。とある政令指定都市(大阪市や堺市ではない)において｢減税をします｣といって当選した市長がいたがそれ以降あまりいい結果を出だせていない(他の候補者よりましという感じでだらだら市長の座に居座っているようだが)という事実がある。その市では支出を減らすための一環として市議会議員定数を減らすといったが｢市民の意見が反映できなくなる恐れがある｣｢民主主義的に余り良くない｣みたいな意見が出てきてあまり前に進んでいないという話になっている(それ以前に最近新聞ではあまりその市における減税の話があまり新聞等で話題にならないような気がする)。まあ維新の会は昔の民主党政権末期の状態に似てきているような気がするのは僕だけかな。一昔前、自民党政権に嫌気がさして民主党が政権を握ったが、民主党が政権をとった最初の頃は色々話題に上り政治が健全な方向性に行くのではないかと期待したが、途中から失望した人(有権者)が多く、自民党政権に取って代わられたということがかつてあった。まさにその時と同じである。自民党よりましではないかという期待から維新の会の候補者が当選したが、あまり期待出来ない(期待出来ないどころか不正不祥事が多く結局よその政党と変わらない、又は余計にたちが悪いと思う有権者も増えてきているようである)事が目に見えてきているようである。実際大阪府内の市町村長選挙でも維新の会の候補者が落選していますからね。自分達の明確な理念や方向性に行き詰って行き当たりばったりに人気取りやうわべだけの政策を打ち出してごまかそうとしているようにしか思えません(個人的に)。減税、減税といっているがどこか別のところで増税して国民に負担させようとしているか、出来もしないのに出来ますと嘘をついて後々国民を悲惨な目に合わせようとしているようにしか感じません。ヤフーニュースのコメント欄を見てみると維新の会に期待するような意見も少なからずあるが「いろいろといいこと書いてあるけど、財源とかお金のやりくりどうするの？そのあたりも書いてくれないと既得権益側や公務員は絶対反対するよ。それでは選挙で勝てないし、実現なんてする訳ない。つまり、言ったもん勝ちの無責任な夢物語。考えるだけ無駄。」「耳障りの良いこと並べてるけど、年金廃止にする代わりに毎月6万円から10万円上げますって言ってるようなもんだぞ。ベーシックインカムなんて作ったら厚生年金納めてる人達はまるまる損するし破綻する人が増えるだけだ。」「大阪の医療体制を見てる限り、日本大改革プランじゃなくて日本大改悪プランじゃないの。ベーシックインカムとか耳障りのいいことを言ってるが、将来的に年金や国民健康保険に手を付けるという竹中平蔵プランの予感。」「さすがのインチキくささ。減税だらけとか、ポピュリズムの権化だからこそ言えること。今更ながら、ベーシックインカムなんかに騙される者が存在することに驚き。有権者を完全にバカにしている。」「相続税廃止とか頭おかしいし、他も中身がない。要りません。」という意見多し。まあ維新の会のよいところはツイッター内部で｢維新の会は頑張っている｣｢吉村洋文大阪府知事を応援しています｣と書き込んでいるある意味立派な方(?)が少なからずいるということだろうか。

近畿東海で梅雨入り

 近畿東海で梅雨入り。

大阪の「医療危機」深刻入院前死亡の自宅療養者が続出

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長される中、対象地域の大阪府では病床不足が深刻化し、自宅療養者らが適切な医療を受けられずに亡くなる危機的状況に陥っている。府は医療機関に病床確保を要請しているが追い付かず、府内で療養している人のうち入院できる割合はわずか約１割。自宅で症状が悪化し、入院前に死亡した患者は３月以降の「第４波」で１７人確認された。府によると、１日当たりの新規感染者は４月１３日に千人を超え、今月に入っても高止まりしている。１１日時点の重症者４０１人に対し、軽症・中等症病床で治療を受ける重症者が４６人いるため、差し引きすると、確保済みの重症病床の使用率は９９・７％となる計算だが、実質的には超過状態だ。軽症・中等症病床の使用率は７９・８％と高い。府は２度目の緊急事態宣言が解除された３月１日、コロナ患者を治療する病院に対し、運用中の重症病床の一部を一般医療用に切り替えるよう文書で通知した。これにより運用病床は約２００床から約１６０床に減少。第４波に即応できずに危機的状況に陥ったとの指摘があるが、吉村洋文知事は「確保病床を減らしているわけではない。ほかの病気もあるので、状況に合わせて運用病床を減らしている」と説明した。自宅療養者も急増。４月２５日に初めて１万人を超え、「入院・療養等調整中」も含めると、今月１１日には１万８２６０人まで達した。府内で療養している人の「入院率」は同日時点で９・８％にとどまる。容体が急変し、入院前に亡くなるケースが続出したため、府は、自宅療養など「医療の管理下にない」状態で死亡した患者の概要を１週間ごとに集計し、発表することを決定。１０日に初めて公表し、３月以降に自宅療養中の１７人の死亡が確認されたと発表した。１７人を年代別にみると、６０代が６人で最も多く、８０代が５人、５０代が３人、７０代が２人で、３０代が１人だった。ただこの数字は、病院搬送後に死亡確認されたケースなどは除外されている。最前線の医療現場も疲弊している。大阪市立大医学部付属病院（大阪市阿倍野区）では１０日時点で１８人が入院。府の要請を受け、４月に重症病床を従来の倍近い２０床に引き上げたが、その影響で集中治療室（ＩＣＵ）が使えず、心臓病や脳外科などの手術は延期し、緊急手術も断る状況が続いている。柴田利彦副院長は「重症患者を診るには設備、経験がある人員が必要で、受け入れは手いっぱい。大学病院でやらなければならない手術ができない」と苦渋の表情を浮かべた。

2021.5.11 23:10産経新聞

そういえば維新の会の府議会議員の男性が一般人を差し置いて優先的に入院して問題になっていたよね(新聞やテレビでは全く話題になっていないが)。一般人が入院前(自宅療養中)にコロナで死亡しているのにこの男性府議会議員(維新の会)は何を考えているのだろう。こういう政党(維新の会の事)を当選させるからこうなるのですよ。今年の衆議院選挙や兵庫県知事選挙では「まともな政党」の「まともな候補者」を当選させないと今の状況から考えて自分の命にかかわりますよ。

反省する吉村知事「感染拡大、十分に予測できず」…重症者が病床数を超過

 大阪府の吉村洋文知事は１１日、新型コロナウイルスの重症患者数が、府が確保する重症病床数を超過する状態となっていることについて「変異ウイルスによる感染拡大や重症化の速度を十分に予測できなかった反省点はある」と釈明した。大阪府では昨秋からの「第３波」の収束後、重症病床を２２４床確保。しかし３月下旬からの感染拡大では重症患者が急増した。現在、確保した病床は３５６床まで増えたが、患者数の増加には追いつかず、自宅で死亡するケースも増えている。吉村知事は記者団に「変異ウイルスの感染力は強いと一般論としては理解していたが、データがなく、十分な予測ができなかった」と述べた。

読売新聞 / 2021年5月12日 7時46分 

今頃反省しても遅い(反省だけならサルでも出来る)。「十分な予測ができなかった」のではなく「吉村洋文大阪府知事の十分な予測をする能力が欠けているとしか言い切れない」「テレビ出演だけして適切な対策を取らなかった(取ろうとしなかった)」が適切な表現やろうね。こういうことを言うているのは今年に衆議院選挙があるから選挙対策としてこういう表現をしているだけです。こういう人を大阪府知事に当選させたことが最大の間違いです。こういう大阪府知事を当選させた大阪府の有権者が悪いのです。

前代未聞！維新の衆院議員が「自ら怪文書作成」発覚で謝罪の顛末

 ＜日本維新の会所属の衆議院議員で「京都維新の会」代表をつとめる森夏枝議員が、統一地方選挙を約２か月後に控えた2019年2月、森議員と同じ党に所属する京都府議会議員・上倉淑敬議員を誹謗中傷する内容の文書を作成したことを認めて、上倉議員や他の党員に対して謝罪していたことがわかった。現役の国会議員が同じ党の議員を中傷するという異常事態。いったい何があったのか――その舞台裏を追った。＞

「2年前、上倉議員のご家族のことが書かれた記事を切り貼りして『文書』を作ったのは私です。何を言っても言い訳になってしまうのですが、今思い返しても、やっていいことと悪いことの判断がつかない精神状態だったと思います。当時、（京都維新の会代表の）私のもとにたくさんの苦情のようなものが届いていたり、党勢拡大についても京都の議員と党本部の間で考え方に相違があり、（板挟みにあって）精神的に追い詰められていたと思いますが、だからといってやっていいことではありません。本当に申し訳ない気持ちです」5月6日にオンラインで開かれた「京都維新の会」の全体会議では、このような「謝罪」が延々と続いた。声の主は、日本維新の会・衆議院議員で京都支部の代表をつとめる森夏枝議員だ。「京都維新の会」の顔ともいえる森議員だが、昨秋、集めた党員延べ99人の党費を肩代わりして党本部に支払っていたという「党費肩代わり問題」が発覚。公職選挙法で禁止された寄付行為にあたるおそれがあるとして、4月15日まで３カ月間、党員資格停止の処分を受けていた。5月６日の会議は処分が明けてから初の参加だった。15名の議員が参加したこの復帰舞台で、森議員は「党費肩代わり問題」とは別件で謝罪をしたのだ。関係者の話を総合すると、この全体会議の中で森議員は、「京都で2年前に起きた『怪文書事案』に自分がかかわっていたこと」を認めたのだという。

怪文書騒動

「怪文書事案」とは、２年前の2019年2月中旬から下旬にかけて、維新の会の上倉府議を中傷する内容が書かれた文書が、京都の一部地域に郵送されてバラまかれたことを指す。この文書には上倉議員の身内のことや、同議員が「祇園の特定のクラブに頻繁に通っている」など、事実と異なることもツラツラと書かれていた。統一地方選挙を控えた２か月前のことだったので、「あまりに悪質」「誰がやったのか」と京都の政界で話題になっていた。

当初は他党による仕業かと疑われたこの事件、結局「犯人不在」のままうやむやになっていた。ところが、今年に入ってこの怪文書を森議員が作成し、郵送にも関わっていたことが判明したのだ。にわかには信じがたい話だが、この件をFRIDAYデジタルが4月12日に詳細に報じたことによって、森議員も認めざるを得なくなったのだろう。ついに、5月6日の全体会議で「怪文書を手掛けたのは自分」と認め、謝罪したのだ。森議員は会議の中でこう明かしたという。「できることなら、そういったことをした（怪文書を作成して郵送した）ことは知られたくなかったから黙っていました。（上倉議員への謝罪が遅くなったことは）私の人生において汚点です」本人は誠意を込めて謝罪したつもり…なのだろうが、そもそも、政治家が同僚議員の「怪文書」を作成するなど、ありえない話である。愛媛県出身の森議員は、父が地元で市議をつとめていた関係で選挙に繰り返し出馬していたが、初当選するまでに時間がかかった。一方、森議員より2年先に議員になった上倉府議は、地元京都府の生まれ。2015年に初当選するまで15年近く、有力議員の秘書を務めていた。その上倉府議は、森議員が出馬した2017年衆議院議員選挙の際、他の維新関係者と協力しあいながら森議員の当選を後方支援したが、考え方の相違からお互いに信頼できる関係が築けなかったようだ。上倉議員がなにかしら森議員を精神的に追い詰める行為をしたのではないか…と疑う見方もあったが、森議員は「上倉さんから何かされたとか、どうだったから、という理由ではなく、私の至らなさです。そこは皆さんにもご理解いただきたい」と釈明に終始した。この会議に出席したある議員はこう明かす。「身内の議員を誹謗中傷する文書を、同僚の、しかも形式上は立場が上の人間が作るなど、『あってはならないことが起きてしまった』という思いでいます。一般の会社に置き換えたら、部長が自分の部下に対して、他の社員にはわからないところで不必要な攻撃を繰り返して、それが明るみに出てしまって、会社の役員会で議題として持ち上がってしまった、そんなケースと同じだと思うんです。そうなった場合、その部長がその後も職務を続けれるかと言われれば、大半の会社は続けられないでしょう。なぜそんな信じがたいことをやったのか、ちゃんと理由を説明するべきだと思いますが、肝心の『動機』が明確には語られなかったのが残念だし、恥ずかしい」一般的な組織であれば、厳罰が下されてもおかしくないケース。だが、日本維新の会は「特殊な組織」のようだ。党本部が森議員にくだした処分は口頭による「注意」のみ。秋に予定される衆議院選挙にも、現状では日本維新の会の公認候補として送り出し、森議員も出馬する気持ちに変わりがないのだという。森議員は会議の中でこう明かしたという。「私も代表を続けていいのだろうか、という思いもあった。（日本維新の会の）松井（一郎）代表や馬場（伸幸）幹事長に報告をした上で、２人から『今回の件で代表を辞めさせることは考えていない。引き続き頑張るように。皆さんから信頼回復につとめるように』と言われました」身内の議員を貶める「怪文書」を作ってばらまいても、議員を続けられる――それが維新の会の流儀、のようだ。とはいえ、党内からも異論は聞こえてくる。森議員が謝罪に終始した会議では、擁護する声があった一方で、「裏切られたショックは大きい」「今日の発言だけでは、森議員が上倉議員や党に対してどう信頼回復していくか、感じられない」という厳しい声もあがったという。当の上倉議員はこう明かす。「私は被害者であると同時に、日本維新の会に所属している議員なので、これ以上なにかを言っても、今度は他の党員に迷惑をかけてしまう。党本部の処分についても、一地方議員が言える立場にありませんので『口頭による注意でガバナンスが効く』と判断されるのであれば、それでいいと思っています。ここで矛をおさめるべきなんでしょうけどね…。所属している議員としては、やるべきことはやらなければいけないので、森議員の選挙の支援もやりますよ」冷静に言葉を選んだ上倉議員だが、森議員に対するわだかまりは、そう簡単には拭えないだろう。党員からも厳しい目にさらされる森議員はどんな気持ちで衆議院議員選挙に挑むのか。フライデーデジタルの取材に対し、森議員は改めてこう明かす。「（上倉議員に対する文書を作り、郵送したことは）事実です。今振り返ってみると、当時の党内での様々なストレスから然るべき判断が出来ず、衝動的な行動に出てしまったものと考えています。（今秋の選挙に出る意向についても）間違いありません。深く反省し、信頼回復に努めて参ります」まさに「維新の怪」とでも言うべきこの出来事。当面は尾を引きずることになりそうだ。

2021年5月12日 8時0分 FRIDAYデジタル

維新の会は大阪府民や国民の命より身内の方が大切と思っているで。

 こんなニュースが出ていたので皆さんにお知らせしたくて書かせてもらいます。これはテレビのニュースではまだ報道されていないのでブログで書かせてもらいます。一部ネットニュースでは流れているけどね。

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大阪府民を捨てた「維新の会」。府議がコロナ感染で即入院、自宅待機者“ガン無視”の上級国民ぶり発揮

大阪府は4月30日、大坂維新の会所属の中谷恭典（67）府議会議員が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表した。感染確定日は同月27日で、医師の所見により5月2日まで入院予定としていた。重症患者の病床運用率が100%を越え、自宅で療養や待機を続ける患者が急増する中、中谷議員が診察後に即入院したことに対し“上級大阪府民”など批判する声があがっている。

コロナ自宅待機者を“シカト”して維新の会の大阪府議が即入院 

依然として新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない大阪府。医療提供体制も危機的な状況が続いていることから、大阪府は来週11日に期限となる緊急事態宣言について、延長を要請する方向で最終調整に入っている。NHKによると、大阪府内の重症患者用の病床は5日の時点で、実際に運用されている病床が361床、患者が372人となり、病床運用率が103％と初めて100％を超えた。入院することができず、大阪府内では自宅で待機する人が増え続け、その数は1万5000人を超えるという。

【関連】菅内閣は今すぐ解散すべし。最善策は五輪とコロナが争点の総選挙だ

そんな中、確認された中谷議員の新型コロナウイルスの感染。

医療提供体制が崩壊寸前の大阪で、多くの人たちが入院することを許されないにもかかわらず、なぜ中谷議員は診察後に即入院することができたのか。ネット上では「議員が入院できる理由を説明すべき」「結局、維新の議員は“上級大阪府民”ってこと」「国民の命を軽く飛び越えていった」など、批判の声が殺到している。新型コロナ陽性になった維新の中谷恭典 大阪府会議員、自宅待機が余儀なくされている中、4月27日?5月2日まで入院確約は驚いた。入院適用時の病状、ルート、医療機関はどこなのか？現状保健所フォローアップセンター経由でないと入院は不可能。説明すべきではないか。 

? リス (@risu88) May 5, 2021

維新の会の大阪府議さんも、コロナ陽性発覚後、待機者数千人を華麗にジャンプして入院。

? 雀のお宿 (@suzumehotel) May 2, 2021

素朴な疑問なんだけど容態が急変して重篤化しても47時間たらい回しという状況が一方であるのに、5日程度、入院予定の維新の府会議員は何故速やかに入院できるのだろう.

どんな仕組みになっているのか疑問しかわかない

? 竹田吉里 (@sakuramaru_a) May 1, 2021

おい！

吉村&松井両先生

いくらなんでも　これはアカンやろ！

 議員の人権があっても　一般人の人権は

 ネェと言うことかい？！

? 方丈の里 (@6dZSe6nvL3M3Ak8) May 5, 2021

そして、やたらと新型コロナウイルスに感染する大阪維新の府議たち。どういうことだ？ なぜ維新ばかり？ 

? 住友陽文 (@akisumitomo) May 2, 2021

政治家のコロナ感染をめぐっては、自民党の石原伸晃元幹事長（63）が2月、感染判明後に即入院したことで「上級国民か」と批判されていた。

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医療提供体制の崩壊で“事故物件”が急増する大阪 

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない大阪府では新たな問題も発生している。都市再生機構（UR）の特別募集住宅、いわゆる“事故物件”が大阪で急増しているのだ。特別募集住宅とはURに暮らす住民が何らかの事情で孤独死した際、次の入居者が半額の家賃で住める部屋のことをさす。長く空き室にならないよう、URは家賃を下げて入居者を呼び込んでいる。週刊現代によると、大阪は61件募集していて（4月21日現在）、東京5件、神奈川12件、千葉3件、愛知10件、福岡5件と比べると飛びぬけて多いという。もちろんこのすべてが新型コロナウイルスに感染して死亡したわけではないが、関連性は十分に考えられる。医療崩壊によって入院することができず、自宅待機していた住民が命を落とし、さらに空き家が増える可能性は高い。コロナ感染発覚後、即入院した中谷議員はじめ、大坂維新の会はこうした現状をどのように考えているのだろうか。説明が求められそうだ。

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image by: 大阪維新の会 ? Home | Facebook

2021/05/06 12:22 MAG2 NEWS

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はっきり言っておこう。維新の会は大阪府民や国民の命はどうでもええと思っているからこそこういうことが出来るのやで。もう一度言う。大阪府民や国民の命はどうでもええと思っている。ニュースにもかかれているが入院できず自宅療養している人やコロナ関連で死亡している人が大阪府内でも1日に複数いる。にも拘らずこういうことをしている。これで本当にええのか。ツイッターでは「吉村知事を応援しています」「吉村大阪府知事は頑張っています」みたいなよいしょ的なことを書いている奴が多数いる(維新の会の市町村議会議員や市長や国会議員等が不祥事を起こして新聞をにぎわせているにもかかわらずである)。維新の会の候補者を支援しようが大阪府知事をよいしょしようがかまわない(他人の主義主張を批判したり言論の自由を制限したりするつもりはない)がこういうことをしている現実に気が付かないのか。確かに今回入院した人は維新の会の府議であって松井一郎大阪市長や吉村洋文大阪府知事ではない。けど、維新の会の関係者やろ。こういう人の命を救うことを優先して一般人の命はどうでもええと言っている人間の関係している政党が本当にええ政党か。吉村洋文大阪府知事は維新の会のひらの党員ではない(日本維新の会副代表、大阪維新の会代表)。一般人を見捨ててこういうことを日本維新の会副代表、大阪維新の会代表が平気でやるということは常識的に考えて問題ありと思うのは僕だけか。こういう人間(大阪府知事や今回コロナで入院した府議)を当選させた有権者にも問題あるぞ。衆議院選挙や今後の市町村選挙や都道府県知事選挙や今年行われる衆議院選挙でも維新の会の候補者(維新塾の卒業生も含む)を当選させたらあかんで。維新の会の関係者を当選させるからこうなるんや。