富田裕樹元池田市長の言い訳

 【サウナ市長と呼ばれて／第1回】元池田市長「なぜ私は市長控室に家庭用サウナを持ち込んだのか」

空前のサウナブームの到来で、全国のサウナ施設はどこも満員御礼。「サウナー」と称されるサウナ愛好家たちが“ととのい”という名の悦楽を求めて行列をなす一方、サウナがきっかけで身を崩した男がいる。彼の名は冨田裕樹（45）。2019年4月に大阪府池田市長選挙に出馬し当選するも、市役所内の市長控室に家庭用サウナを持ち込んだことが問題視され、百条委員会を設置されるまでに発展。パワハラ疑惑なども噴出し、2021年7月で辞職に追い込まれた男である。あの騒動から1年。「サウナ市長」と呼ばれた冨田氏は妻と子を大阪に残し、単身で東京にいた。彼はいま何を思い、あの騒動と結末をどう飲み込んだのか。元サウナ市長の知られざる苦悩の日々を追った──【全3回の第1回】。

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そもそも、あの騒動が明るみに出たのは冨田氏が池田市長に就任して一年半後のこと。2020年10月に配信された『市役所に勝手に住み着いた大阪「池田市長」家庭用サウナも持ち込んだ証拠動画』というネット記事からだった。「私が市長に着任したときから、完全にアウェイの風が吹いていました。前の市長は市議を20年、市長を20年やっていて、役人も部下もみんなファミリー意識が強く、多くのコネや既得権益が存在するといった完全なるムラ社会でした。そのため、私を蹴落とすためにさまざまな嫌がらせを受けてきたので、そのたびにデイフェンスして跳ね除けながらなんとか公務を遂行してきました。家庭用サウナやパワハラ疑惑が報じられたときは、『マスコミに売ったか』、『いよいよここまで来たか』という感じでしたね。家庭用サウナを市長控室に持ち込んだ理由は2点。ひとつは、学生時代にアメフトをやっていたため首のヘルニアになり過去に4回も手術しているのですが、実は公務中にも頸椎に痺れが出始めまして。サウナの中で首をけん引したり、体を温めることで体調管理をする必要があったから、家庭用サウナを市長控室に設置して昼休みにだけ使わせてもらうことにしました。そしてもうひとつは、旧体制から執拗な嫌がらせを受け続けていたため、いずれ家族にも危害を加えられるのでは……と考えるようになりまして。私に危害が及ぶのはまだいいとして、それが家族に及んだら悔やんでも悔やみきれません。そのため妻と子供には別の家に引っ越してもらい、私だけ小さな部屋で暮らし始めたのです。これまで使っていた家庭用サウナを単身用の新居に持ち込むことはスペース的に難しかったため、秘書とも話し合いながら、『体調管理もあるし、一時的に置かせてもらってもいいかな』ということで、家庭用サウナを市役所に移送することにしたんです。落ち着いたら広い部屋に引っ越しをして、そこにサウナを移送するつもりでした」（冨田氏、以下同）

しかし、折しも空前のサウナブーム。「公務中にととのっているのか？」との市民からの鋭いツッコミが広まり、冨田氏は窮地に立たされることに。すぐさまサウナ利用時の電気代を返還したが、その額が合計690円という破格の安さだったことがさらなる注目を集めた。サウナーの間では「ちょっ！　家庭用サウナはこんなにも電気料金が安いの？」と話題になり、冨田氏が使用していた家庭用サウナ『ナチュラルスパ コンパクト』は実際に売り上げがアップしたという。「電気料金は市役所のものですので、返還するのは当然です。家庭用サウナを持ち込んで実際に使用したのが30日。使用時間も含めて関西電力の計算式と照らし合わせて、誠実に使用料金を出させていただきました。後遺障害の症状緩和という理由があったにせよ、やはり公人たるもの、公私混同と誤解を招くようなことはやってはいけないと深く反省しております」冨田氏への糾弾は家庭用サウナだけにとどまらず、「自転車型トレーニング器具やストレッチ器具を市長室に持ち込んだ」「市長室でキャンプ用の鍋でラーメンを調理し、芋を湯がいた」などといった行為が百条委員会やマスコミによって報じられ、「市長室をレジャー感覚でカスタマイズしている」疑惑が浮上。「箸、食品、ダンベル、なわとび、ネクタイ、キャンプ用鍋、ガスボンベ、バーナー、鍋セット、ジューサー……」と冨田氏が市役所内に持ち込んだとされる私物を百条委員会の担当者が淡々と列挙するシーンは連日のように報道され、「市長室を私物化するサウナ市長」というイメージが大きく拡散された。加えて、「職員にタオルや鍋を洗わせた」とも報じられ、職員に対する恫喝や叱責とも取れる録音データの存在が明らかになり、パワハラ疑惑までもが広く報じられたのだ。「パワハラなんて一度もしたことありませんし、すべて冤罪です。あの録音データは卑劣な政治家と電話で激しくやり合ったときの音声を録音されたもので、職員に対してのものではありません。トレーニング器具やストレッチ器具に関してはサウナと同様、体調管理のために私物を持ち込んだだけです。また、市長室内でラーメンを調理して食べたことは一度もありません。先日、知り合いに『あの当時、市長室に七輪を置いてたってほんま？』と聞かれてがく然としましたが、マスコミ報道の影響でそんなふうに誤解されている方がたくさんおられるかもしれませんね。私物で市長室をカスタマイズして遊んでいたわけでもないですし、バーベキューセットを常備して友達を呼んで宴会していたわけでもない。すべては万全な状態で公務をするために必要だった、それだけなんです。ただ、早朝から働きづめで昼ご飯を取る時間もないほどでしたので、鍋で卵をゆでて食べたことは何度かあります……あっ、すいません！　芋は一度だけ湯がいたことがあります。支援団体の方が市長室にこられて『これ食べたら元気になるんで食べてください』と芋をいただいたので、ゆで卵をつくるときに一緒に湯がいていただいたんです。『タオルを職員に洗わせた』という点に関しても、秘書課の職員が『庁舎にある洗濯機で一緒に洗うだけなんでやっときますよ』と善意で言ってくれたのでお願いしたのですが、噂が広まって最終的には『冨田が女性職員に無理やり汚いタオルを洗わせたことで、その女性職員が心療内科に通院するようになった』という話に脚色されて、百条委員会で詰問されることになりまして。その女性職員はぜんぶ否定してくれたんですが、メディアでは『冨田が女性職員に無理やりタオルを洗わせて心療内科に通うようになった』と僕に詰問しているシーンだけが繰り返し流されたため、そのようなイメージになってしまったんでしょうね」さまざまな疑惑をなんとか晴らそうとしていた冨田氏だったが、2021年4月、第11回の百条委員会が開催され、「不信任決議が相当」とする報告書案が全会一致で可決。同月、冨田氏は「けじめと責任を取る」として市長を辞職すると表明した。そして2021年7月30日、サウナ室のような暑い夏の日に、彼は一市民に戻ることになった──。（第2回につづく）

取材・文／田辺健二　撮影／渡辺利博　NEWSポストセブン / 2022年7月23日 7時15分

【サウナ市長と呼ばれて／第2回】送った履歴書400枚、家はゲストハウス、45才の元市長、苦難の「再就職戦線」

働く男たちがサウナで疲れを癒す一方、サウナで身を崩した男がいる。彼の名は冨田裕樹（45）。大阪府池田市長時代に市長控室に家庭用サウナを持ち込んだことが問題視され、百条委員会が設置されるまでに発展。パワハラ疑惑なども噴出し、2021年7月で辞職に追い込まれた男である。第1回では彼が「サウナ市長」と呼ばれるまでの顛末を追ったが、市長を辞してから彼がどのような生活を送っているのかはまったく報じられていない。彼はいま何を思い、前代未聞のサウナ騒動とどう向き合っているのか。女性セブンWEB取材班が、元サウナ市長の知られざる苦悩の日々を追った──。

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2021年7月30日、「けじめと責任を取る」として市長を辞職した冨田氏。8月29日には出直し市長選挙に再出馬し、炎天下の路上で「潔白」の意味を込めた白いシャツをまとい必死に選挙活動を繰り広げたが、候補者4人中最下位で落選。家庭用サウナを市長控室に持ち込んだことで前代未聞の騒動を生んでしまった男は、さまざまな疑惑を払拭できないまま、市長のイスを完全に失ったのだった。「頸椎の後遺障害の症状緩和のためとはいえ、家庭用サウナやトレーニング器具を持ち込んだことは事実ですし、公人として公私混同と誤解を招くようなことをしたのは今も反省しております。このような騒動を起こしたけじめと責任を取るという意味で辞職を決めたのですが、パワハラ疑惑をはじめとする“でっちあげ”の数々は最後まで否定し続けました。市民の皆さんにもさまざまな誤解を招いてしまったため、その誤解を解き疑惑を払拭するために再出馬したのですが、無所属で出直し選挙だったということもあり、個人の力とはこれほど小さいものなのかと痛感しましたね。私は“地方政治の闇”、“池田市にはびこる闇”と戦い続けてきたという自負はあります。古傷が悪化し頸椎に痺れが出たり、胃潰瘍にもなるほど満身創痍でしたが、それでも点滴を打ちながら早朝から深夜まで市民の皆さんのために働き続けました。志半ばで辞職することになったのは残念で仕方ありませんし、わきが甘くて反省する点も多々ありましたが、市民の皆さんのためにやるべきことはやったと胸を張っていたい」とはいえ、政治家の道をあきらめたわけではないという。「政治家という身分にこだわっているわけではなく、社会をよくするための最善の手段が政治家だと思っています。日本の法的な問題とか歪な社会構造を変えようとしたら、政治家になるしかない。ですから、いずれは国政の道へ進みたいという強い意志はあります。しかし、今はまだ、その時期ではない。私に対して誤解を抱いている方がたくさんおられますので、ひとつひとつクリアにしていきながら、とは思います。それに、妻と子を養っていかなければいけないので、このまま無職というわけにもいかない。というわけで職探しを始めたのですが、これがかなり苦戦しまして……」冨田氏は「市長月額給与30％カット、退職金ゼロ」を公約に掲げて当選していたため、辞職時に潤沢な貯金があるわけではなかった。そのため、すぐさま職を見つける必要があったのだが、ここでも「サウナ市長」という負のイメージが彼を苦しめることに。「身の潔白を証明するには活動の拠点を東京に移すしかない。そんな思いから東京で職探しをしていたのですが、私の履歴書を見た人事の方が、ネットで名前を検索すればすぐ『わっ、サウナ市長や！』ってなるみたいなんですよね。こんな面倒くさいヤツをわざわざ雇いたくはないじゃないですか。結局、履歴書だけでも400社近くに送ったと思いますが、すべて全滅でした。この歳からの再就職ですから年齢的な面でも不利なうえに、サウナ市長という悪いイメージがずっと付きまとってくる。正直、苦しかったですね。ただ、履歴書には池田市長だったことも明記しましたし、『今後、政治家を目指していきたい』という自分の意思もしっかり書きました。嘘だけはつかないでおこうと決めていましたので、一切自分の身元をごまかさず、すべてをさらけだして就職活動をしていたため、ここまで苦戦を強いられたのかもしれません」当時は東京のゲストハウスに身を寄せ、夢を追う若者たちと寝食を共にしながら就職活動をしていたという冨田氏。節約をしながら、一日でも早く仕事を見つけようと、東奔西走していたという。「お金が続かないので夜勤のバイトをしつつ、そのまま朝からネクタイをして面接に行くという日々でした。疲れ果ててゲストハウスで昼間から寝てしまうときもありましたね。同じ時期に寝泊まりしていた若者と仲良くなって一緒にキッチンでご飯を作ったりもしました。『何をしてる人なんですか？』と聞かれたときは答えに困って『いろいろやってたよ』としか言えませんでしたけど。『45歳でゲストハウスに泊まってて、この人、大丈夫かな？』と心配されていたと思いますね。彼らとは仲良くはなりましたけど、結局連絡先は交換しませんでした」そんな苦しい時期を乗り越え、無事に職を見つけたという冨田氏。現在は公共政策のコンサルタントや企業顧問などを中心に忙しい日々を送っている。「結局は就職というかフリーランスのようなかたちでコンサルタントや企業顧問をやらせていただくことになったのですが、私が市長時代にさまざまなでっちあげで辞職に追い込まれたことをすべて知っている人たちにお世話していただきまして。本当に感謝しかありません。今はゲストハウスを出て、ビジネスホテルで暮らし、月に何度か家族のもとに帰るという日々です。ちなみに、このビジネスホテルにサウナはついていません（苦笑）。サウナがきっかけでいろいろありましたが、サウナを嫌いになったわけはありません。今もたまには行きますよ。やはり体温をあげるってすごく大事ですし、副交感神経を刺激してリラックスもでき、ストレスの解放にもつながる。サウナとは今度も適度な距離感で付き合っていきたいと思っています」政治家として再起を図るため、ひとまずは安定した生活を手に入れた冨田氏。その晴れやかな表情は、サウナでととのった男たちが浮かべる笑顔のようでもあった。（第3回につづく）

取材・文／田辺健二と女性セブンWEB取材班　撮影／渡辺利博NEWSポストセブン / 2022年7/27(水) 16:15配信

【サウナ市長と呼ばれて／第3回】私が見た地方政治の闇「続けたいなら何もするな」正義がまかり通らない世界とは

働く男たちがサウナで疲れを癒す一方、サウナで身を崩した男がいる。彼の名は冨田裕樹（45）。大阪府池田市長時代に市長控室に家庭用サウナを持ち込んだことが問題視され、パワハラ疑惑なども相まって、2021年7月で辞職に追い込まれた男である。今回のインタビューで彼の口から何度も飛び出した「地方政治の闇」。これは何も池田市だけの話ではない。広島県安芸高田市議会の「居眠り騒動」、千葉県市川市の「市長室ガラス張りシャワー室騒動」、兵庫県尼崎市の「USB紛失騒動」、山口県阿武町の「持続化給付金4630万円誤送金騒動」など、地方政治に目を向けるとなんともお粗末な事件や騒動がたびたび報道されている。では、実体験として地方政治の闇を体感してきた冨田氏はこれらの騒動についてどのような思いを抱いているのか、女性セブンWEB取材班が追った。最終回となる今回は、数奇な騒動を体感した冨田氏だからこそ知る、さまざまな地方政治の闇に光を当てた──。

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冨田氏が池田市長を辞職するきっかけとなった「市長室に家庭用サウナをはじめとするいろんな私物を持ち込みすぎた問題」。公私混同と誤解を招いたことは本人も認めていたが、それでも「百条委員会まで設置するのはやりすぎでは？」という声があったのも事実だ。「そこまでして、とにかく私を市長の座から蹴落としかったということなんです。地方政治はさまざまな利権や既得権益やしがらみが存在しており、私のように『池田市をよくしたい』という思いで改革を起こそうとすると異分子と見なされ、徹底的に排除しようとする。私が市長に就任した直後、周りの職員から『とにかく一期目は何もしないでほしい。改革は二期目でやりましょう』と言われました。性急な改革は旧勢力を刺激することになり、必ず揉め事になる。それが地方政治の特徴です。自分がしたことを棚に上げるあげるわけではないですが、正直、私物持ち込み程度で百条委員会は私もやりすぎだと思いますよ」最近では、広島県安芸高田市議会の「居眠り騒動」が何度も報じられ、元エリート銀行マンの石丸伸二市長と議会との対立が何度もクローズアップされている。市議会との対立という意味では似たような経験をした冨田氏の目にはどう映るのだろうか。「この石丸市長という方も『安芸高田市をよくしたい』という強い意志を持っておられる方だとお見受けしますが、旧態依然とした市議会議員に対して『恥を知れ恥を！』とまで突き付け、対立関係が深まってしまったばかりに、副市長案や議員定数削減案を否決されるなど窮地に立たされている。すべての地方自治体がそうだとは言いませんが、昔ながらの義理人情が優先される世界だというところはたしかに多いんです。挨拶がないとか、『前もって聞いてない』とか、そういう低い次元で反発心を抱き、旧体制で徒党を組み、新興勢力を駆逐しようとする。市長を長くやりたいなら、何もせずずっとニコニコしていればできますから。居眠りなんて見過ごして、一緒に仲良く酒でも酌み交わしていたら駆逐されることはない。しかし、それでは何も変わらないんです。私は池田市長時代にさまざまな事業見直しや機構改革を推進しましたが、これらの変革の種をまいても芽が出て花を咲かすまで少なくとも3年はかかる。つまり、1年目からフルアクセルを踏まないと任期中に改革なんてできないんですよ。だから真面目に改革をしようとする市長ほど議会と衝突してしまうんです」では、2021年2月に報じられた、千葉県市川市の「市長室ガラス張りシャワー室騒動」についてはどうか。約360万円を費やして新設されたガラス張りのシャワー室だけでなく、「公用車をテスラに変更」「市長室に合計1058万円の家具を導入」も明らかとなり、当時の村越祐民市長の金満ぶりが問題視された。奇しくも冨田氏の「サウナ騒動」が紛糾していた頃と時期が重なっていたが……。「そうですね……。繰り返しになりますが、私が後遺障害の症状緩和のために持ち込んだ家庭用サウナやトレーニング器具はすべて私物ですし、もちろん水風呂があったわけでもなく庁舎のシャワーも壊れていたので、サウナやトレーニング後は濡れたタオルで体をふく程度でした。とはいえ、ガラス張りのシャワー室はやりすぎだと感じますし、市長室の家具に1000万円以上を費やしていたのも、あきらかにやりすぎです。ちなみに私の場合は市長室のイス、パソコン、パソコン机、冷蔵庫などもすべて私物を持ち込んで使用していました。理由は、徹底して公費の使用を控えたかったからです。また、公用車をテスラにするというのも当然ながらやりすぎです。私の場合は職員の負担削減とコスト軽減のため、公用車の使用自体を極力控えておりました。むしろタクシーを使用したほうがよっぽど割安で、職員に時間外手当を出す必要もないと判明したためそうしていました」繰り返し報道される地方行政発のお粗末事件簿。旧態依然とした地方自治体が伏魔殿化しやすいのなら、「もはや地方議員自体が不要なのでは？」という思いすら抱いてしまう。「地方政治では、誰かひとりをやり玉にあげて徹底的にいじめ抜いて排除するということが可能な世界。地縁血縁が強く、しがらみや既得権益の巣窟であり、正義がまかり通らないゆがんだ世界なんだと、私は身をもって感じました。ただ、だからといって地方議員が不要だとは思いません。まずは地方議員の在り方を抜本的に変えるべき。例えばデンマークのように地方議員という仕事をボランティアだけにすれば、カネや利権は生まれないはず。伏魔殿化して足の引っ張り合いをし続ける地方自治体って、今後の日本のためにも次の世代のためにもならないし、誰も得しないじゃないですか。私は今回のサウナ騒動を通じて、根本的な解決は地方政治からでは無理なんだと痛感しました。国のトップから落としていかないと地方は動かない。だからこそ、来るべきタイミングで国政の道に進み、最終的には地方政治の在り方を変えていきたいと、強く思っています」空前のサウナブームの折、“ととのい”という境地に達するにはサウナと水風呂の温冷交代浴を3セット繰り返すことが推奨されている。それで言うならば、彼の政治活動はまだ1セット目。来るべきタイミングで彼が2セット、3セットと繰り返し、国政から地方政治をととのわせることができるのか。元“サウナ市長”の灼熱の巻き返しに期待したい。

取材・文／田辺健二と女性セブンWEB取材班　撮影／渡辺利博NEWSポストセブン / 2022年7/27(水) 16:15配信

この人は自分のやったことに反省していませんね。「国政から地方政治をととのわせることができるのか。元“サウナ市長”の灼熱の巻き返しに期待したい。」と書いてあるが誰もこの人に期待していません。この人を企業顧問として雇用する企業ってどこの会社なのでしょうか。

清水貴之参院議員、収支報告書を訂正 維新・国会議員団からの寄付計３００万円分記載せず

 日本維新の会の清水貴之参院議員（兵庫選挙区）が代表を務める政治団体「清水貴之後援会」が、２０１７年と２０年分の政治資金収支報告書に「日本維新の会国会議員団」からの寄付を記載しておらず、訂正していたことが６日、分かった。収支報告書などによると、後援会は１７年に議員団から計２００万円の寄付を受け取ったが、収支報告書に記載していなかった。２０年分も同議員団から２回に分けて計２００万円の寄付を受け取ったが、そのうち１００万円が不記載だった。２０年分は外部からの指摘を受けて昨年１２月に訂正。１７年分は神戸学院大の上脇博之教授から政治資金規正法違反の疑いで告発を受け、今年４月に訂正した。清水氏の事務所は「事務処理上のミスだった。対策を強化したい」としている。（三島大一郎）

2022/5/6(金) 17:14配信 神戸新聞

【独自】日本維新の会の岬麻紀衆院議員に経歴詐称の疑い刑事告発で名古屋市の河村市長「情けない」

 「また、大変な難題を抱えることになったな」とAERA dot.の記者の取材に、表情をゆがめたのは名古屋市の河村たかし市長。というのも、2019年7月の参院選で、河村氏が代表を務める地域政党の減税日本と日本維新の会が公認した岬麻紀氏（現衆院議員）が、そのときの選挙公報に、虚偽の経歴を記した公職選挙法違反の疑いがあるとして、東京都の男性から名古屋地検に刑事告発されたのだ。

告発状の日付は5月1日。内容は、岬氏は19年7月の参院選で愛知選挙区から出馬し、公示後に愛知県選挙管理委員会が配布した選挙公報に、「プロフィール」として「亜細亜大学非常勤講師」との経歴を掲載させたが、同大学で非常勤講師を務めたことはなく、当選を得ようと虚偽の経歴を掲載した、というもの。岬氏は、19年の参院選では落選したが、昨年10月の衆院選では、日本維新の会の公認で愛知5区から出馬し、比例復活当選した。この時の選挙公報には、非常勤講師の経歴はなかった。選挙公報は、国政や都道府県知事の選挙の際に、自治体の選管が発行し、有権者に配布されることが公職選挙法によって定められている。候補者の氏名や所属政党、経歴などが掲載されている。19年の参院選で、愛知県選管が発行した選挙公報の岬氏の「プロフィール欄」には、生年月日や出身地などの後に、会社代表やフリーアナウンサー、亜細亜大学非常勤講師といった経歴が書かれている。このとき、減税日本の愛知県支部長も務めていた。AERAdotでは、岬氏が19年6月1日付で、減税日本に提出した経歴などが書かれた書面のコピーを入手した。パソコンで打たれた経歴が並ぶ中、最下段に手書きで、＜亜細亜大学非常勤講師＞と書かれている。それとともに、岬氏が残している手書きのメモには、亜細亜大学の非常勤講師の後に、＜2013、2015、2016＞とあった。当時、岬氏を面接し、選挙公報の作成にかかわった、減税日本の党幹部はこう振り返る。「減税日本では最初、別の候補者を検討していたがダメになり、急きょ、他県の元知事の推薦もあって岬氏を擁立する話になりました。選挙公報の作成も必要なので、面接の際には履歴書などを持参するよう伝えました。面接している時に、亜細亜大学の非常勤講師をしていたとの話があり、岬氏自身がペンで履歴書に書き込んだんです。『2013年』など具体的に務めていた年度を話し、メモにすらすらと書いていきました。選挙に出馬しようとする人物がウソをつくこともないだろうと……」この点について、亜細亜大学に取材を申し込んだが、「個人情報なのでお答えできません」との回答だった。しかし、AERAdotが入手した、亜細亜大学が3月に作成した内部資料には、「岬麻紀」「岬まき」、そして本名の「小出麻紀」という名前の人に、非常勤講師を委嘱した記録はない、と書かれていた。岬氏は「株式会社ポリッシュ」という会社の社長であることも、選挙公報に記されている。その法人登記簿では「小出麻紀」となっており、15年10月に社長に就任している。河村市長にも詳細を確認すると、「減税日本の中でも、岬氏の経歴を確認すべきだとの話があり、19年参院選の履歴書なども含めて調査した。亜細亜大学から、岬氏が非常勤講師だったことはないという内容の回答を文書で得たので、岬氏に事情説明を求めようと、4月終わりに電話を入れたが応答がなく、折り返しもない。党としては岬氏と連絡がとれないのでこれ以上、調査のしようがない」と話した。その上で、「弁護士と協議して、刑事告発するかどうか最終的に決めようと考えていた段階だ。疑いを持たれる時点で候補者として失格だ。減税日本公認としたことに対して、有権者におわびしなければならない。情けないことだ」との考えを述べた。昨年の衆院選は、日本維新の会単独の公認だった。選挙区の愛知5区は、大村秀章・愛知県知事へのリコール署名偽造事件で逮捕・起訴された、田中孝博被告（公判中）が当初、日本維新の会から立候補する予定だった。事件が発覚し田中被告が出馬を撤回。その後、岬氏が候補者となった。詳細な経緯について、日本維新の会の愛知県総支部代表、杉本和巳衆院議員に聞くと、「田中被告の事件後、岬氏から愛知5区で出馬したいとの申し出があり、昨年8月に総支部の幹部と2人で面談しました。実は、当時から岬氏の経歴にまつわる疑念がありました。私はそこを指摘して、『大丈夫ですか』と岬氏に確認をとり、問題ないという答えでした。それでも私には腑に落ちないところがあり、党本部に上申書を出し、岬氏が候補者の公認にふさわしいか、そちらで判断してほしいと依頼し、最終的に決まったんです」と説明し、こう続けた。「河村市長からの連絡もあり、『亜細亜大学非常勤講師』が虚偽の可能性があると聞かされた。事実なら大変申し訳なく思う。経歴詐称は絶対に許されない。岬氏は疑念についてきちんと答えるべきだ」愛知県では、過去にも経歴が大きな問題となったことがあった。1992年の参院選で、ラジオパーソナリティーで知られた新間正次氏が、当時の愛知選挙区から出馬（旧民社党）して当選した。しかし、選挙公報に書かれた＜明治大学中退＞が、虚偽であることが判明。公職選挙法違反（虚偽事項公表）の罪に問われ、94年に有罪が確定し、当選は無効となった。岬氏に事実関係を確認するため、携帯電話に連絡すると、「岬先生ですか？」との問いかけに、「はい、そうですが」と答えた。こちらが名乗ると、「マスコミですか」と慌てた様子で言い、突然、秘書という人物に電話をかわり、「他からもそういう（経歴についての）問い合わせがありました。今の段階で、コメントすることはありません」との回答があった。

（AERAdot.編集部・今西憲之）

2022/5/6(金) 7:00配信 aera.com

「例え当選無効となっても当選無効と認定された前に取得した歳費含めた収入は返還義務が無い。」ということだそうです。身を切る改革と言っている政党がこういうことをやっていてもいいのかな。

【独自】「維新の会」選出の市議会議長のすさまじい暴言テープが流出！恫喝された橿原市長が刑事告発も

 ○事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉

「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」「ええ加減にせぇよ！　 お前、こらぁ！　 都合のええことしやがって、われぇ」

昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。怒声の主は、橿原市議会議長(当時)の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会(旧・国民体育大会)の開催が内々定している。奈良県は、そのメイン会場として橿原市を推し、県立橿原公苑と市営橿原運動公園を交換し、整備を提案した。その案が、橿原市議会の特別委員会で審議されていた。市長の亀田氏は奈良県の提案に賛同し、市議会で可決を希望していた。だが、市議会では亀田市長派と反市長派の議員が拮抗し、賛成か反対か、微妙な状況だった。そこで亀田氏が、委員会の前に慣例になっている市議会議長らへの「事前説明」に赴いたのが冒頭のシーンだった。当日、まずは亀田市長が交換の提案について、委員会への資料をもとに説明をはじめた。だが数分ほどすると、突然原山氏が怒鳴り始めたのだ。その音声を書き起こしてみよう。

亀田市長「またいろんな意見を……もうこれをゴリ押ししようなんて、まったく思てないんですよ。でも、県と市が今まで協議してきた結果、一応のたたき台ができたので」

A副委員長(当時)「要は、これは(奈良県と橿原市の)合同案(の資料)いうことやねんな、ほんなら」

○「ええ加減にせぇよ！お前、こらぁ！」

亀田氏「その通りです。ほいで、ただ、委員会する前に議員さんに配ったやつ(資料)が先に出ちゃうとね、やっぱりいろいろと問題が」

原山氏「なんで、なんで俺の発言だけ問題あるって言われやなあかんねん」

亀田氏「何の話ですの……」

原山氏「何で俺の発言だけ問題あんねん。こらぁ、お前、市からのお前(奈良)県からの書類て書いてあるやつ、なんでお前、(橿原)市の意見も入っとる、お前、こらぁ」

亀田氏「そら県が作ったんですもん」

原山氏「お前の発言ほんなら問題ないんかい！　 俺の言うことだけ問題あんのか、こらぁ」

この会合で提示した資料について、亀田市長が「委員会の前に外部には出さないように」と事前に守秘義務の遵守を求めたのが、原山氏の気に障ったようだ。ここで激昂した原山氏は、足で机を蹴ったという。A副委員長が「議長、ちょっとちょっと」と止めに入ると、亀田氏も「怒らんで話したほうがいい」と宥めた。すると、

原山氏「ええ加減にせぇよ！　お前、こらぁ！　 都合のええことしやがって われ！」

亀田氏「都合のええようなことなんか、なんもしてないですよ」

怒った原山氏は腰を浮かせて亀田氏に迫ろうとした。そこをA副委員長が「議長！」と声をあげて、冷静になるように求めた。

亀田氏「議会の意見聞く言うとるんですから」

原山氏「好きにせえ、ボケ！」

事務局担当者は原山氏の剣幕に「フッフッフッ」と場違いな笑いを浮かべるしかなく、A副委員長も「いやまあ」と言うだけ。

亀田氏「おかしないですよ、別に」

○仁王立ちになった議長

A副委員長は「いやいやいや」となんとか場を和らげようとした。だがそれでも、原山氏の怒りは爆発した。

原山氏「どこがおかしないねん。なんで俺のこと言うたらあかんねん。何が問題やねん、言わんかい！　 お前の言うこと問題ないんか！」

亀田氏「(提案を)つぶしたろ言うたのは(原山)議長だけの意見でしょう」

原山氏「それで、お前、事前に資料配って議員に、何、制限かけとんねんお前」

亀田氏「だってこれ、委員会する前に公開するのおかしいでしょう」

原山氏「守秘義務あんのかよ。ほんなら、出すなよ」

亀田氏「なに？」

原山氏「制限かけんねんやったら、出すないうとんねん」

亀田氏「なんで制限かけたらあきませんの？」

原山氏「ちょっと法律教えたってよ。議員に制限、その、守秘義務あんのかどうか」

亀田氏「これかけることは法律違反ですか？」

事務局担当「いや、そら法律違反でもなんでもない。ただ、その……」

亀田氏「お願いします、でしょ？」

事務局担当「だからそれは、議長は、議員のそういういろんな資料をもらっていろんな……」

収録されている音声は以上だ。この後もしばらく、原山氏の怒りは続いたという。亀田市長に訊いた。「この音声のようなやり取りがあったのは事実です。市議会の中で怒号が鳴り止まない事態については、お恥ずかしい限りで、あるまじき行為です」とこの音声の存在を認めた。「原山氏は急に怒り出し、録音にあるような『お前、こらぁ』とすごんできたのです。仁王立ちになり、飛びかからんばかりになったこともあり、周囲が慌てて止めに入った。とても怖かったが説明をしないわけにはいかない。それでも、原山氏の怒りはなかなか解けませんでした。これまで、市職員からも原山氏の恫喝、叱責は聞いていました。録音の内容から、パワハラは当然ですが、強要、脅迫になりかねない。市職員を守るためにも、今、刑事告発など手続きを検討しています」(亀田市長)

○本人を直撃すると

一方で、原山氏はどう答えるか。「その日、確かに議長室で、意見対立して言い合いがあった。だが、恫喝とか強要とか、私はそんな言い方はしていない。声を荒げたりもしていません。なぜそんなことを亀田市長が言っているのか、わかりません」しかし、その場に同席していた橿原市の関係者はこう証言する。「原山氏の怒りようはすごかったです。立ち上がり、飛び掛かりそうなこともあり、肝を冷やしました。A副委員長が止めに入って事なきを得ました。亀田市長の説明に特段の問題は感じず、どうしてあんなに怒るのか、よくわかりませんでした。橿原市議会では、亀田市長派と反市長派で対立があり、そういう背景が、原山氏のひどい言動につながったのかもしれない」結局、奈良県から提案があった交換案は、昨年11月に、橿原市議会で否決された。亀田氏は別の案で、メイン会場を誘致する方向を模索している。橿原市は、神武天皇が祭られている橿原神宮で知られる歴史ある街だ。天皇皇后両陛下が2019年の即位の際には、橿原神宮近くの神武天皇山陵に拝礼に訪れている。今年4月22日には秋篠宮ご夫妻も参拝した。亀田氏が言う。「国民スポーツ大会には、天皇皇后両陛下がこれまでもご臨席されております。神武天皇の関係からも、橿原市がメイン会場になれば素晴らしいことだと個人的には思っていました。また、交換案では、メイン会場の周辺整備まで奈良県が費用負担するということで、橿原市に大きなメリットがあると私は推進をしていた。市議会で意見の違いはあって当然ですが、賛否について恫喝まがいに抑え込もうという手法は、民主主義にあって絶対にやってはいけない」

この3月に議長職を退き、現在は議会運営委員長を務める原山氏にとって、民主主義とは何だろうか。そして日本維新の会にとって、民主主義とは何だろうか。それが突きつけられる騒動である。

2022/4/27(水) 6:02配信現代ビジネス編集部

前代未聞の反乱！維新の会・徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白

 ○もうやってられません

「昨年の衆院選で維新は、議席を大きく伸ばしました。しかし、党や議員の実態は大きく違う。もうやってられません。総支部は解散しました」こう話すのは、徳島市議の岡孝治市議会議員(67歳)だ。日本維新の会は、昨年10月の衆議院議員選挙で11議席から41議席へと大躍進した。岡氏は、日本維新の会徳島県総支部(徳島維新の会)の幹事長として昨年の衆院選でも手腕をふるい、吉田知代衆議院議員(徳島1区)の比例復活当選に尽力した。1991年、徳島市議会議員選挙で初当選以降、岡氏は7期連続当選を続け、2006年には市議会議長に就任した。もともとは自民党に所属していたが、たちあがれ日本、太陽の党を経て、2012年11月、石原慎太郎氏と橋下徹氏のトップ会談で合流が決まった維新に籍を置くことになった。岡氏が振り返る。「自民党など既成政党とは違い、なれ合いの政治から決別というのが石原氏や橋下氏の政治姿勢でした。その考えに私も共鳴してやってきた。維新に合流してもそれは変わらないと考えてきました。しかし、実際に私が見た光景は、既成政党とそう変わりがない実態でした。それでもなお、維新の松井一郎大阪市長という強力なリーダーについていこうと頑張ってきたが、もうダメですね」この岡氏が、維新の総支部解散という強硬手段に打って出たのは、昨年の衆議院選挙がきっかけだ。徳島1区は、自民党ベテランで現職の後藤田正純議員と野党系で無所属の元職・仁木博文議員の激突する構図だった。大阪では圧倒的な強さを誇る維新だが、四国では党組織も脆弱だ。そこで岡議員と当選3回の黒田達哉市議が名を連ねる徳島1区に白羽の矢が立ち、維新から吉田氏を擁立する流れになった。「最初に話があったのは、昨年夏くらいですかね。馬場幹事長(当時)や井上英孝衆議院議員から、四国で比例1議席が獲得できるかもしれないから、小選挙区は徳島1区で出馬させるかもしれないという話でした。徳島1区では後藤田氏の度重なるスキャンダルに有権者の怒りが渦巻いていました。維新としては自民党に勝って政権交代しなければならないので、当然、徳島1区では仁木氏を支援すべきとずっと活動してきました。そこで『四国で維新スピリッツを広げるのであれば、小選挙区よりも、比例区の候補を探すべきではないか。しかし党本部からどうしてもというなら、組織である以上仕方がない。ただし、現状では徳島にゆかりが深く、縁のある人でないと惨敗して供託金没収になるリスクもある』という返事をしました」(岡氏)

○徳島に住民票もなく、街宣車もない

しばらく連絡がなかったが、昨年10月、衆議院解散直前に徳島1区の候補が決まったと維新の党本部から告げられた。吉田知代氏。祖父母が徳島出身だというが、兵庫県の丹波篠山市議であり、徳島との縁はいささか薄い。岡氏は抗議したが、党本部の決定には従わざるを得ず、吉田氏の選挙戦をサポートすることになった。「実際に選挙を戦う段になり、吉田氏が徳島にやってきました。しかし、やる気があるのかと、正直、絶句しました。よく党本部はこんな人物を擁立したもんだとあきれた」と岡氏は語る。吉田氏は、徳島1区から出馬するにもかかわらず、住所はなぜか兵庫県内に置いたまま、ビジネスホテル暮らしを続けた。住民票が徳島にないため、選挙事務所も借りられず、選挙の街宣車もなかった。見かねた岡氏は、徳島市内の総支部事務所を選挙事務所とし、日本維新の会の看板をつけた岡氏名義の街宣車を貸すこととした。「『住所も兵庫県のままで、本気で選挙やるつもりあるのか？　』と、吉田氏には聞きましたよ。日本維新の会として出馬するのに、選挙事務所も街宣車もないということでは格好がつきません。党全体の恥になりかねなかった」(岡氏)だが、選挙戦早々、早々にトラブルが勃発した。吉田氏が岡氏の許可がないまま、日本維新の会徳島1区の事務所を総支部に置く登録をした。さらに、借り受けた街宣車を事故の危険性がある使い方をしたという。岡氏は吉田氏と話し合いの場をもった。「街宣車は看板があるため、普通のワンボックスカーより1mほど高くなるのに、扱い方が雑だった。私名義のクルマですから、事故があってはまずいと使用を禁じました」岡氏の吉田氏への疑念は、そんなことには留まらなかった。岡氏が続ける。「もともと吉田氏は、祖父母が徳島の出身ということで選挙にやってきました。私は徳島市の生まれ育ちなので、地縁血縁で維新の支持を広げたいと思いましたので、何度も吉田氏に親戚や祖父母のお墓はどこかと聞きました。しかし、吉田氏は『はあ、あの・・・・・・』というばかり。本当に徳島につながりがあったのかと疑念を持ちました。なんでこんなひどい候補を徳島に送るんやと、党本部にも怒り心頭の気持ちでした」

○「国会議員も地方議員もフラット」の嘘

それでも、岡氏は事務所の使用は認めたうえ、最後まで選挙の支援を続けたという。10月31日、衆議院選挙の投開票当日。徳島1区では早々と、野党系の無所属元職・仁木氏の当確が決まり、落選した自民党の後藤田氏も比例復活を決めた。当初から比例狙いだった吉田氏の結果はどうなったか。維新は全国的に大きく支持を受け、四国比例ブロックで1議席を得た。四国から維新で出馬していたのは、吉田氏を含めて3人。惜敗率トップの1人だけが当選することになったが、日付がかわってから吉田氏が惜敗率1位と判明し、当選が決まった。だが惜敗率は20.1％。吉田氏が獲得したのは2万65票で、1位の仁木氏は9万9千票だったから、ぼろ負けと言える。昨年の衆院選の比例復活当選者では最も低い数字で、歴代の衆院選でも3番目に低い惜敗率での当選だった。吉田氏は、当選後のインタビューで「活動期間が短かった。知名度ということで認知が難しかった」と語った。岡氏が振り返る。「吉田氏の当選を受け、いろいろあったものの、わが党からの当選ということでありがたいとは思った。ところが、当選の後、マスコミの記者から何本も電話が入り、こう言うのです。《吉田氏が「郊外に大規模な商業施設を誘致、公園を作り徳島を発展させたい」と

言っているが、大丈夫か？》徳島1区の中心である徳島市は、JR徳島駅前のビルから百貨店が撤退しています。郊外ではなく、繁華街の再開発事業が最も重視されているのが現実です。それなのに何を言っているのか？　何も徳島のこと知らない吉田氏とはやっていけないと、匙を投げました」今年に入って、岡氏は維新の徳島総支部を解散し、維新も離党することを決めた。岡氏が続ける。「維新は、国会議員も地方議員もフラットな政党であったはずです。しかし吉田氏の擁立劇でわかったのは、国会議員が上から目線で強引に地方議員を抑え込んで、地元の事情も精査せず候補を立てている現実です。背景には、維新の国会議員同士で続く激しい主導権争いがあります。徳島1区がそのダシにされていたのもわかりました。既存政党と同じ、改革の維新スピリッツはどこにも感じなくなった。維新が躍進、支持率アップしているのに総支部解散と疑問に思う声も届きます。しかし、こんなことでは維新に未来はありません」徳島総支部の「解散」という前代未聞の反乱劇は、日本維新の会という政党に、確かな軋みを生じさせている。

2022/3/8(火) 6:02配信現代ビジネス編集部

大阪いまだコロナ死者突出なのに…松井市長が政党批判の“場違いツイート”にかまけ大炎上！

 第6波はいつ終わるのか。来月6日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」について、政府は首都圏や関西などの10都府県は延長する方向で調整を始めた。感染者数は減少傾向にあるが、病床使用率が高止まりしているからだ。東京や大阪では致死率が重症化率を上回る異常事態も起きている。「重症者」の定義から外れ「軽症」扱いのまま亡くなるケースが高齢者を中心に拡大しているのだ。目も当てられないのが、死者数が突出している大阪だ。27日の死者数こそ12人と低水準だったが、26日まで5日連続で東京超えと連日の高水準だった。第6波が始まったとされる昨年12月17日から、27日までの死者数は累計811人と、東京（449人）の2倍弱。東京の人口が大阪の約1.6倍であることを考慮すると、事実上、3倍近くの死者が出ている計算になる。ヒドイのが、大阪市の松井市長だ。場違いな言動にかまけ、炎上している。ウクライナ危機について、共産党の志位委員長が24日に〈仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです〉とツイートすると、松井市長は〈共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？〉と皮肉ってみせたのだ。これにツイッターでは〈大阪の市長としてのアカウントを使い、今言いたい事がそれですか？〉と批判が続出。〈アンタは大阪の人たちをコロナウィルスから守る決意と覚悟持てよ〉と大炎上だ。「ここへきて、大阪市民から松井市長への批判が続出しています。死者数の突出はもちろんのこと、大阪は病床使用率も8割近くで東京より高い。市民の不満が高まるのも当然です。自治体トップとして、ワクチンの3回目接種や検査、医療体制の拡充を優先すべき、という声が上がっているのです」（地元関係者）ウクライナ情勢に言及するのは結構だが、何よりも感染症対策を優先すべきだ。

2022/02/28 13:50　日刊ゲンダイ

大阪カジノ、維新「セコセコ行政」でも土壌対策費790億円の経緯は不明

 「公費負担はない」と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された。金額決定の経緯が明らかになると期待された議事概要の黒塗り部分がこのほど開示されたが、依然として不明なままだ。（ダイヤモンド編集部　岡田 悟）

●松井市長の指示で黒塗りを開示 市幹部が苦しい胸の内を吐露

土壌汚染や液状化への対策に巨額の負担が生じることとなった大阪湾の埋め立て地「夢洲」でのカジノを含むIR（統合型リゾート）計画。大阪市議会議員からの要求により、松井一郎市長や幹部による2021年2月12日の会議の議事概要が提出されたが、肝心の内容がすべて黒塗りだった（『大阪カジノで市負担の土壌対策費790億円が、WTCの二の舞になりそうな理由』参照）。その後、松井市長の指示で2月3日に市ホームページで黒塗り部分が公開された。議事概要には、新型コロナウイルスの感染拡大で計画の大幅変更を余儀なくされた市幹部の苦しい胸の内が率直に吐露されていた。IRを運営する民間事業者の募集は19年12月に始まり、米国のカジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスの2社による企業連合が唯一応募した。その後に夢洲の土壌汚染への対策が必要だと判明し、市は応募要項を修正して21年3月に再度実施。同9月にMGMオリックス連合に決まった。21年末には、土壌汚染対策などの費用として約790億円を市が負担すると新たに判明し、計画の収益性が懸念されている。議事概要によると、大阪市の坂本篤則IR推進局長はこの会議で、コロナ禍の影響をとつとつと語っている。「新型コロナウイルス感染症の影響でMICEについては非常に大きな影響を受けている。ビジネスモデルについて今後どうなっていくのか、そのあたりが現在の時点では明確になっていない」「特に昨年夏以降、徐々にMICEが再開されているが、第2波、第3波が続く中で多くが中止となったり、延期を余儀なくされている状況がある」MICEとは、Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Eventの頭文字を使った造語で、国際会議を開催できる巨大な会議場や展示施設を指す。高橋徹副市長はこの会議で「IRの中核施設はMICEである。世界最高水準のオールインワンMICE拠点を形成することで世界から人を呼び寄せて、日本経済の成長につなげていく、そこで大事になるのが、MICEである」と強調した。ところがIR推進局から会議で示されたのは、MICEのうち展示施設の整備面積を開業時に10万平方メートル以上とするのではなく、開業時は2万平方メートル、開業後15年以内に6万平方メートル、そして35年の事業期間内に10万平方メートル以上の計画を立てるという「段階整備」に変更することであり、その方針自体は会議後すぐに公表された。

●「部分開業」報道を嫌がるも 「世界から人呼ぶ」展示場は開業時に不発

ただ、公表前の2月11日に日本経済新聞電子版がこれを「20年代後半に部分開業」と報じたのがよほど気に障ったのか、坂本局長は2万平方メートルの展示場という国の基準を満たして開業することを理由に「いわゆる大阪IRを目指す最終形に向けて、第2期、第3期というような形で成長させていくものと思っている」と強調。高橋副市長からの「部分開業には当たらないということでよいか」との念押しに「その通りである」と答えている。言い方はどうあれ、国の基準を大幅に上回る10万平方メートル以上の展示施設を設けることで、高橋副市長の言う「世界から人を呼び寄せて、日本経済の成長につなげていく」という構想が、20年代後半の開業時には実現しないことが、この会議ではっきりした。では、開業後に段階整備を進めていくことにどれだけの合理性があるのだろうか。そもそも日本にはMICEに相当する大規模展示施設が少なく、11万平方メートルを超える東京ビッグサイトをしのぐ展示場は海外に多い。そのためコロナ前は、インバウンド需要のさらなる取り込みのため、カジノと一体となった巨大なMICE施設の誘致に横浜市や大阪府市などが名乗りを上げた。たが坂本IR推進局長も認めているように、コロナ禍で展示場ビジネスは大幅な制限を受けた。さらに、フェイスブックを運営する米国のIT大手メタは、仮想空間でのアバター同士による交流を可能にする「メタバース」に注力していくとしている。仮想空間でも人間の五感が限りなくリアルに近い形で再現されれば、展示や交流といった概念が今後、根本的に覆されることになる。坂本局長もこの会議で「オンラインと現実のリアルをミックスしたようなハイブリッド型といわれているMICEが増加傾向にあると聞いている」と語っており、その兆候は明らかだ。見方を変えれば、展示施設の面積を10万平方メートルから2万平方メートルに縮小し、修正後の募集要項には「段階整備」の時期の見直しも書き込んだため、無用の巨大なハコモノ建設を回避できたともいえる。ただし上物がどうあれ、「土壌」には当初公表していなかった莫大な費用が投じられることに変わりはない。この会議では、昨年末に公表されて批判を浴びた、市による夢洲の土壌対策費790億円の負担についてもやりとりがあるが、当時はその金額の規模は不明だったようだ。

●「鉛筆1本無駄にしない」維新の政策で 埋め立て地に790億円、リターンは根拠不明

高橋副市長が土壌汚染対策を挙げて「負担の程度は何か想定しているのか」と尋ねたのに対し、坂本IR推進局長は「具体的な内容については事業者の提案になる」とした上で、「提案の内容を見て、残土の量であるとか、時期であるとか、処理の方法をどのようにしていくのかなどを踏まえた上でということになるので、現在のところ想定している負担については、未確定であるが、可能性はあると考えている」と回答した。要するに、IR推進局はこの時点で、費用は事業者の提案次第と説明していたということだ。高橋副市長はその場で「市の負担が軽微になるようしっかりと調整してもらいたい」と求めた。そして昨年末になって、土壌汚染対策費が790億円と突然公表された上、今年1月には地下鉄中央線の延伸費用に追加で96億円、さらに2月に入ってからは、IR予定地と隣り合う25年の万博会場跡地の土壌対策費に788億円が必要だと判明した。大阪府市を率いる大阪維新の会のキャッチフレーズは「身を切る改革」だ。松井市長が16年の街頭演説で「みなさんの税金をお預かりして役所の中で使うときは、セコく、セコく、細かく。鉛筆1本、紙1枚、無駄にしない」「大阪府、大阪市では、両面コピー、鉛筆も短く短くなるまで絶対使う」と「大阪流セコセコ行政運営術」の意義を語ったように、これまで職員給与や事業の削減を成果に誇り、選挙戦で訴えてきた。その半面、夢洲には、上物の計画を縮小して当初の「成長戦略」の変更を強いられたにもかかわらず、土壌対策には大盤振る舞いで、「軽微」とは到底いえない金額を投じようとしている。松井市長はIRによる財政的なリターンを強調するが、大阪府市が事業者から年間に得るとはじいた1030億円は、コロナ収束を見込んだ楽観的な数字である。そもそも松井市長や大阪府の吉村洋文知事はこれまで、一連の計画に「公費負担はない」と説明してきたが、土壌対策の負担が明らかになってから「IRの『施設』に公費は使わない」といった主張にすり替えており、朝日新聞は2月5日付社説で「およそ通用しない言い訳だ」と突き放した。そして重要なのは、夢洲の土壌対策費の規模について、坂本IR推進局長が21年2月の段階で、事業者からの提案によると語ってから、年末に790億円という金額が公表されるまでの間に、市と事業者側との間でどのようなやりとりがあったのか、黒塗りが解除されても、何一つ明らかになっていないことである。松井市長は1月27日の記者会見で「大勢のお客さんが集まるので、安全で安心して楽しめる土地にしてくださいというのが事業者からの要望。それを受けて判断した」と語った。だが、一般的に湾岸の埋め立て地の地盤に問題が起きやすいことは土木工事の世界では常識であり、巨額の対策コストが「想定外だった」との市側の説明は通らないだろう。市IR推進局は取材に対し、2月10日開会の市議会定例会に合わせて黒塗りだった文書を開示したとしているが、議論の材料としてはあまりに不十分だ。

ダイヤモンド編集部/岡田 悟

ダイヤモンド・オンライン2022/2/8(火) 6:01配信

吉村・松井“維新コンビ”で大阪パンデミックが加速！ コロナ新規感染者数データもデタラメ

 大阪府が悲惨だ。新型コロナウイルス第6波による感染爆発で保健所業務は逼迫し、新規感染者数の計上漏れが判明。4日の府内の新規感染者数は積み残されていた2921人を含め1万3561人に上った。全国ワーストの惨状を再び招いた“維新コンビ”こそつける薬ナシだ。

◇　　◇　　◇

大阪市内の新規感染者数のデタラメが判明したのは3日。先月26日～今月2日の8日間に計約1万2700人分の報告が漏れていた。漏れ分を加算した3日の感染者数は1万9615人と過去最多を更新。保健所は完全にキャパオーバーだ。「大阪府は保健所をバックアップするため、自宅療養者向けに24時間対応のコールセンターを設置しましたが、業務逼迫の解消に役立っていません。コールセンターで対応しても、スタッフは保健業務のプロではないので、結局マニュアルに従って『保健所からの連絡を待って』と答えてしまう。その苦情が保健所に来ることもあり、本来の業務をさらに圧迫しているのです」（府内の保健所関係者）

■また全国最悪

医療提供体制もギリギリだ。4日時点の病床使用率は軽症・中等症用で85％、重症用で17.3％。全体では74％に上り、第4波の時と同じく、全国でも最悪の感染状況に陥っている。「札幌医大フロンティア研ゲノム医科学」のデータ（4日時点）によると、人口100万人当たりの「新規感染者数」（直近7日間の増加）、「重症者数」（7日間平均）、「入院・療養者数」（7日間平均）は全国ワースト。「死者数」（直近7日間の増加）はワースト2位となっている。

○もはや投げやり

この惨状を加速させているのが、吉村府知事と松井市長の“維新コンビ”だ。吉村知事は関西ローカルの正月特番で「大阪の希望」「大阪ではスーパースター」ともてはやされていたが、その手腕はいまだに発揮されていない。4日の会見では死者数増加を問われ、「（入院している）高齢者は元気な高齢者というよりは、もともと疾患をお持ちの方が多い」とウダウダ釈明。府内の死者17人（3～4日）のうち、基礎疾患があったケースは14人に上るものの、だからといって「しゃあない」ことにはならない。松井市長に至っては「（市民の）一人一人が専門家の意見をしっかりと受け止めて感染対策を講じるしかないんじゃないですか？」（3日の会見）と、投げやりモード全開だ。保健所の逼迫についても、「100％対応せえと言われても、人材も含め持ってる資源の中では非常に厳しいと思います」と開き直る始末だった。松井市長は感染拡大への準備不足を棚に上げた揚げ句、保健所が陽性者の体調を聞き取る「ファーストタッチ」について「40代以下の重症化リスクの低い人」を対象外とすることを決定。あまりに無責任ではないか。昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）はこう言う。「正直、打つ手なしなのでしょう。大阪に限らず、大都市圏の感染状況はすでに緊急事態です。医療体制が逼迫している以上、重症化リスクの高い人にリソースを回さざるを得ないとはいえ、医療放棄のそしりは免れない。子どもの感染が増え、感染源となっているのだから、休校措置などの感染拡大防止策はまだまだ打てるはずです」白旗状態の松井市長はオミクロン株を「インフルと比べて命に関わるような症状ではない」と公言してはばからない。一方、吉村知事は「インフルと同じとは思っていない」。この府市の真逆の認識こそ“維新コンビ”が嫌う「二重行政」じゃないか。なるほど、全国最悪なワケだ。

日刊ゲンダイDIGITAL2022/2/5(土) 14:32配信

こういう状態でも維新の会がいい政党だと思っている人がいるということがすごいと思う。

大阪万博跡地整備に788億円府市が土壌対策費を試算

 大阪湾の人工島・夢洲で開催される2025年大阪・関西万博の跡地整備のため、大阪府と大阪市が土壌汚染や液状化対策費として計788億円かかると試算していたことが2日、分かった。大阪市議会の特別委員会で自民党の北野妙子市議が指摘し、市側が認めた。夢洲整備を巡っては昨年末、府市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の土壌整備費に約790億円かかることが判明している。府市は万博跡地の一部も「国際観光拠点」として新たな観光施設を整備する方針で、面積を基に整備費を推計した。

共同通信 2022/2/2(水) 19:26

「大阪市議会の特別委員会で自民党の北野妙子市議が指摘し、市側が認めた。」ということは指摘されなければ認めなかったのかという疑問が起こるな。

維新の会 もう一人の政調会長が大暴走…減税の選挙公約実現は大増税が前提だった

 まるで在りし日の大阪府と大阪市のいがみ合いを見ているようだ――。党幹部が別の党幹部のTwitterをブロックするなど、内紛が続く維新。その主役は、日本維新の会政調会長の音喜多駿参議院議員と日本維新の会国会議員団政調会長の足立康史衆議院議員だ。ネットで公開された議論（「2022年1月11日（火）日本維新の会 国会議員団第4回政調役員会」）においても、お互いが一歩も引かず、ギスギスしたやりとりが続く。維新関係者はこう解説する。「『なんで政調会長が二人いるんだ？』という疑問が音喜多氏のもとへ殺到したと本人が明かしています。維新の政調は、国会議員の政策責任者である足立氏と維新全体の政策責任者である音喜多氏の2頭体制です。維新の松井代表は、今年の参議院選挙を睨んで、音喜多氏を政調会長に大抜擢。これまでの維新における論功行賞もあって足立氏に一定の配慮をする必要があったことから、国会議員団の政調会長に置きました。ただ、足立氏がこれまで後輩議員として扱っていた音喜多氏が、ポジションとしては足立氏の上になったわけです」国会だけに収まる政策や議論については、足立氏。維新全体や地方行政にも影響がある部分については音喜多氏が担当するという役割分担なのだが、国会で議論されることのほとんどが広範囲にわたるため、二人の政調会長の守備範囲が被ってしまうのだ。

○「大減税ののちに大増税が待っている」と説明すべき

特に、現在、維新内で議論されているのが「増税」についてだ。代表続投が決まった11月27日に松井代表は「国民と約束した公約実現に全力を尽くしたい」として、先の衆院選での維新の公約実現を誓った。維新の公約であるマニフェストを見ると、1番最初に掲げられているのが、＜大胆な規制改革による成長政略へ　増税ではなく減税へ＞だ。他のページにも＜大胆な減税によって経済成長を後押し＞＜成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する。「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。＞と書かれている。これまでの維新議員の発言を振り返ってみても「増税の前にすることがある」と「特権的な議員報酬を皮切りに、行政のムダや高齢者に偏った補助金を徹底的に見直すことで財源を捻出する」ことを国民に強く訴えてきた。一有権者である筆者が、通常の解釈をすると、維新が政権を握れば、大減税がなされ、減税による成長戦略がはじまると信じてしまう。しかし、足立氏は「維新は減税政党ではない」として、「減税は一時的な景気対策であって、ベーシックインカムの実現で中長期的には増税になる」旨を主張して譲らない。音喜多氏とは別の議員が足立氏の増税議論に異を唱え「ネット減税（一部に増税する部分があっても全体として減税になっている）を訴えないのか」と指摘しても譲らない。ベーシックインカムには莫大な財源が必要であり、そのために、足立氏がこれまで主張してきた「金融資産税」が実現されれば、減税どころか31兆円の増税になってしまう。この金融資産税は、「貯金税」とも呼ばれ、個人の貯金や国債などあらゆる資産に1％の課税をするもの。ちなみに31兆円は、消費税15％相当の税収だ。消費税が25％になる規模の増税なのだ。足立氏はこの金融資産税について「所得税を払いながら、人生をかけて貯めてきた小金（こがね）をいまさら課税する」と“たいへん正直な説明”をしている。足立氏の意見が通るのであれば、大増税がはじまるということになる。なにより、「増税より減税へ」という選挙公約とのあまりの齟齬は、有権者への冒涜であろう。以前に大きな批判を受けたケータイ電話会社の激安プランの広告は、大きい文字で安くなると書き、読めないぐらいの文字で小さく注意書きが書いてあり、よく読むとぜんぜん安くないというようなものがあった。しかし、維新が掲げた選挙公約には、小さな注意書きすらない。これではただの騙しなのではないか。「大減税ののちに大増税が待っている」ときちんと有権者に説明するべきだ。先の維新関係者はこう話す。「足立氏は党綱領に記載がなく、選挙公約（マニュフェスト）にも『検討』としか書かれていない『ベーシックインカム』を絶対にやる前提でしか議論を進めようとしていません。政調会の議論をみるところ、足立氏の意見は維新でも少数派ですが、足立氏は国会議員団の政策責任者という地位にあります。維新の現在の選択肢としては、（1）（足立氏に従って）ベーシックインカム実現に向けて大増税になることを認める（2）（音喜多氏に従って）ベーシックインカムは『検討』しつつネット減税をすることです。参院選を控え、現実には、（2）を選ぶしかないでしょう。今後は、自民党同様に政調会長（足立氏）抜きで政策を決定していく場面が増えていくと思います」

○大阪都構想の“ブーメラン”

冒頭に述べた党幹部が別の党幹部のTwitterをブロックしたという話は、実は、足立氏が音喜多氏のTwitterをブロックしたのだ。二人の政調会長が違う意見を持っていて、毎週行われる議論は膠着状態だ。足立氏による持論の長演説も目立ち、会の終盤には、「自分にもきちんと意見を言わせる場を持たせろ」という異論もでた。大阪府と大阪市で起きた二重行政を大阪維新の会はこう批判した。

＜これがいわゆる大阪の「二重行政」。とにかく基本的に大阪府と大阪市で役所間・議会間の仲が悪い。狭い面積の中で、市民の声を聴くこともなく、府と市が協力することもなく、非効率に税金を投資し続けた結果、大阪はとんでもない状況に陥ることになったんじゃ＞（大阪維新の会ホームページ）

同じことが維新の政調会で起きている。大阪都構想の議論を通じて、彼らは何を学んだのだろうか。

2022/1/16(日) 6:00配信デイリー新潮編集部

「大阪都構想の議論を通じて、彼らは何を学んだのだろうか」と言うが何も学んでいないことは明確である。減税と言っているが結局増税ですね。結局選挙のため(選挙で当選するため)にいい加減なことを言っていただけですね。「もともと自民党で立ち行かない議員が橋下知事の人気におんぶに抱っこで集まったローカル政党。国会議員は底が抜けた状況で纏まりも政策もない。」という意見があるようだがある意味正しいと思う。もともと自民党内で落ち目になってあまり意見を言わせてもらえなかった(自民党内で出世コースから外れた)落ち目の人が集まってできた政党ですからね。まあ衆議院選挙の前に出てこなかったが参議院選挙の前にこういういい加減な政党である実態が露呈したことはある意味重要である。今年の参議院選挙では正しい民意を反映させる必要がある。

吉村府知事「国はしっかりやって。僕だったら怒り狂う」沖縄感染増で提言

 大阪府の吉村洋文知事（46）が7日、府庁で取材に応じ、沖縄県の7日の新型コロナウイルスの新たな感染確認が、1400人を超えたことに言及した。「1400人規模になり、今後も増えるとなると、医療機能が極めて厳しい」とした上で、国に対して「沖縄の医療をいかに支えるのかを迅速に判断してほしい。集中的な支援が必要。国はそこに速くかじを切るべきだと思う」と提言した。沖縄など米軍基地の周辺地域で「オミクロン株」の感染者が急増。米軍由来との見方が強まっている。吉村知事は「日米地位協定があると思うが、国民の命を守るという観点から国にはしっかりやってもらいたい。僕が現地の知事だったら怒り狂うと思う」と語気を強めた。大阪府は7日、新型コロナウイルスに676人が感染したと発表した。600人を超えるのは昨年9月18日以来となった。【松浦隆司】

2022/1/7(金) 15:29配信日刊スポーツ

そういえば「年末の松井大忘年会（反省会）をやっていた」「年明けには規制解除すると偉そうなことを言っていた」ということは有名である。自分達のやっていたことを棚に上げてこういうことを言うのは良くないと思うよ。

“文通費問題の火付け役”維新新人・池下卓議員に違法献金の疑い

 日本維新の会の池下卓衆院議員（46）が、自身の父親から地元事務所の無償提供を受けているにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。さらに、この不記載は、父親から個人献金の上限を超えた寄附となる可能性が高く、別の政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）の疑いもある。2011年から大阪府議を3期11年務めた池下氏。昨年10月の衆院選で大阪10区から出馬し、初当選を果たした。「下馬評では、立憲民主党の辻元清美氏が優勢でしたが、人気者の吉村洋文府知事も応援に駆け付け、小選挙区で勝利。辻元氏に比例復活も許しませんでした」（府政担当記者）当選直後からNHK「日曜討論」に出演。「任期1日で100万円出る。世間の常識では考えられない」などと述べ、いわゆる文書通信費問題の火付け役になった。その池下氏の政治団体「池下卓後援会」の収支報告書によれば、元高槻市議会議長の父・節夫氏が2017年から2020年にかけ、個人献金の上限額である150万円を毎年寄附。さらに、池下氏は池下卓後援会や、自身が代表の政党支部「日本維新の会高槻三島支部」の事務所を、節夫氏が所有する自宅敷地内（土地の一部は池下氏の母が所有）に置いてきた。

「節夫氏の市議時代からスピーカーなど選挙グッズが置かれ、10名ほどの会合もできる事務所です」（地元関係者）

周辺相場を考えると、家賃は月4～5万円程度と見られる。ところが、府議時代の池下卓後援会の収支報告書には家賃名目の支出が見当たらない。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。「事務所の無償提供を受けた場合、賃料相当分を時価換算して収支報告書に記載する義務がある。記載がなければ、政治資金規正法違反（不記載）になります」さらに、これを記載して修正したとしても別の問題が生じる。無償提供されているのなら、すでに上限一杯に寄附している父親から、さらに概算で50～60万円相当の寄附を受けたことになるからだ。

「上限を超えた寄附は政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）になる。寄附側と受け取った側の双方が1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処され、上限を超えた金額の部分は没収になります」（同前）

記者の指摘に池下氏は「なるほど、なるほど」池下氏に話を聞いた。

――事務所は無償提供?

「そうですね、はい」

――収支報告書に不記載だ。

「そうですね……。一遍調べないといけないすね」

――家賃分を含めると、父親からの献金が上限を超した“違法献金”になる。

「ああ、そうか、そうか……。なるほど、なるほど」

――訂正の必要は?

「あかんもんであれば、修正すべきじゃないかと」政治とカネの透明化を掲げる維新の会が、所属議員の政治資金問題に対し、どのような対応を取るのか注目される。1月5日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」および1月6日（木）発売の「週刊文春」では、池下氏の人物像や、池下氏との詳しい一問一答などについても報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年1月13日号

吉村知事大阪市議の時も在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給

 2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

○11月中に辞職していれば125万が…

吉村氏は日本維新の会の前身である維新の党から同年11月25日に衆院選候補者として公認を受け、12月2日に市会議員を辞職。同年12月14日の衆院選に大阪4区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たしている。小誌が大阪市議会事務局に確認すると、吉村氏が11月末までに辞職すれば、期末手当の支給額は満額の238万6千円ではなく、その8割の190万8千円だったが、12月1日以降に辞職したために満額支給されていた。また、歳費も12月分の満額である77万6千円が支給されていた。つまり、吉村氏は12月に2日間だけ市議に在職したことで、ボーナスと月給の合計約316万円を満額受給していたのだ。11月中に辞職していれば、期末手当の差額と歳費の約125万円分、税金の負担が減ったことになる。吉村氏に質問状を送ると事務所が次のように回答した。

○職責を果たしたもので、何ら問題はない

――期末手当をもらうために、辞職日を調整した?

「期末手当を念頭に置いての立候補、辞職はございません。衆議院選挙への立候補に伴う自動失職という形での失職です」

――歳費も満額受給しているが、税金のムダを省くためには11月中に辞職すべきだったのでは?

「自動失職となる立候補日まで大阪市北区選出の大阪市議会議員として活動し、その職責を果たしたものでございます。よって何ら問題はないかと存じます」

○文通費では＜これが国会の常識、おかしいよ＞と厳しく批判

立候補日まで「職責を果たした」と主張する吉村氏だが、実際には11月25日付で市会運営委員会の委員を辞任し、それ以降は委員会等には出席していない。日本維新の会は今年10月末の衆院選で当選した議員に、在職1日で1カ月分の文通費が満額支給されていた問題を追及し、副代表の吉村知事も＜これが国会の常識。おかしいよ＞と厳しく批判していた。しかし、吉村氏は衆院議員を辞職した際に、在職1日でひと月分の文通費を受給していたことが判明した際、受給分を寄付する意向を示したが、今回の“満額受給”についての対応も注目される。12月15日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」及び12月16日（木）発売の「週刊文春」では、吉村氏が国会議員の文通費問題を厳しく追及する様子や、立候補日までに辞職が可能だったことについて報じる。

2021/12/15(水) 16:12配信「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年12月23日号

これこそ維新の言う身を切る改革である。2014年に衆議院議員選挙に立候補した時には「職責を果たした」と言っているが、「2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した」については職責を果たしていたのか。2014年12月の衆議院議員に立候補した際に在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給したことについては職責を果たしたから貰うのは当然といいながら「日本維新の会は今年10月末の衆院選で当選した議員に、在職1日で1カ月分の文通費が満額支給されていた問題を追及し、副代表の吉村知事も＜これが国会の常識。おかしいよ＞と厳しく批判していた。しかし、吉村氏は衆院議員を辞職した際に、在職1日でひと月分の文通費を受給していたことが判明した際、受給分を寄付する意向を示した」という今年の事実は明らかに矛盾していると思うが。

今度は“マルチ商法企業”セミナー維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い

 10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏（57）が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」（政治部記者）その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL（アイテック）」だ。山口孝榮オーナーら2名も6カ月間の業務停止命令を受けている。消費者庁によれば、同社は化粧品などのいわゆる“マルチ商法”を手掛け、大学との架空の共同研究など、虚偽の説明に基づく違法な勧誘活動をしていた。国民生活センターによると、アイテックに関する相談件数は11月8日現在で、617件に及ぶ。アイテックの元会員が語る。「最先端の再生医療技術を使った化粧品で、革新的な若返り効果があると説明されました。今が投資のチャンス、と。最初に1口30万～50万円の契約をし、契約数を増やすと、海外進出時の利益の分配率や、勧誘時の紹介料も上がると言われたんです。それで、200万円をつぎ込んでしまった。今思えば、私は騙されていました」なぜ、アイテックを信用したのか。

・伊東氏が開発者や監修者として広告塔に

「開発者が医師免許を持つ政治家で、議員会館でセミナーをやると聞き、安心したんです」（同前）その政治家が、伊東氏だった。「アイテックの目玉化粧品『MATRIX』シリーズの開発者や監修者として、広告などで紹介されていた。大勢の会員を前に何度も講演していました」（同前）例えば、落選中だった2019年12月4日、サンドーム福井で行われたアイテックの全国大会。「週刊文春」が入手した音声データによれば、伊東氏は司会者から以下のように紹介されていた。司会者「『MATRIXエキス』の開発者の一人でもある大阪大学大学院国際医工情報センター招聘教授、伊東信久先生にご講演いただきます」さらに、伊東氏の経歴や、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授と大学時代、先輩・後輩の間柄だったことなどがアナウンスされた。そして、伊東氏にマイクが渡ると、まず以下のように語った。伊東「山中教授、たしかに先輩なんですけども、一つは大学だけじゃなく、大学院でも先輩やったんですね」アイテックは京都大学iPS細胞研究所と共同研究をしていると説明してきた。だが、iPS細胞研究所は同社を念頭に、「そのような企業や化粧品の販売活動には一切関与しておりません」などとする注意喚起をホームページに掲載している。さらに、山口オーナーとのやり取りを通じ、新製品の開発に携わっていると受け取れる発言もあった。伊東「山口オーナーとも話をしていますけど、大阪大学の中ですね、研究室をつくって、さらなる新しい製品を開発しようとしています」最後に、大勢のアイテック会員たちを前に、国政に戻った際には、法律面でのサポートをすると宣言したのだった。伊東「またね、国会の場に戻ることがあれば、本当に法律的な面とかでも皆さまをサポートしていければと思っております」「アイテックの売り文句は『商品発表会を議員会館で開催した。それほど信用がある』。月1回のリーダー会議が会館で開かれることもありました」（別の元会員）伊東氏は、議員会館でもアイテックに関連した講演を行うことがあった。2019年9月19日、議員会館で行われたとされるアイテックのリーダー会議。小誌が入手した会員のグループLINEにはこう記されている。〈全国から約300名近くのリーダーが集結し、伊東先生やAIメディカルの山ノ内代表（註:関連企業の代表）、山口オーナーのこれからのアイテックの戦略について聞いてきました!!〉さらに、厳重な〈セキュリティゲート〉を〈オーナーのはからいで、ノーチェックで〉通過したことなども報告されていた。果たして、“マルチ商法”の関連イベントを、税金で運営されている議員会館で行うことは適切なのか。

・「会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」

衆議院事務局に尋ねたところ、以下のように回答した。「議員会館の会議室等の使用は会派に直接関係があり、議員が主催する会合及び行事等に限る。許可されていない商行為も禁止です。会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」アイテックに事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。「取材は受け付けておりません」

伊東氏は「僕自体も被害者ですやん」一方、伊東氏はどう答えるのか。話を聞いた。

――アイテックの件で議員会館を手配した?

「別の議員が借りてやってますわ」

――誰ですか?

「どなたでしょうね、僕じゃない」

――マルチ商法に加担していたのでは?

「僕自体も被害者ですやん。名前を勝手に使われた」

――サンドーム福井の講演でも開発者として紹介されていたが。

「いやいやいやいや、やってません。やってないという認識です」

――講演の中では、山口オーナーと喋っているような口ぶりだったが?

「違いますね」

――「また国会の場に戻ったら皆さんを法律的にサポートしたい」と言ってない?

「言ってないよ。法律的にサポートなんか、いち国会議員ができるわけないじゃないですか」

――講演料は受け取った?

「講演料10万円もらっていましたよ。毎回10万円ずつ」

――本も配られていた。

「アイテックが僕の本買うのは自由やから」

――iPS研究所がアイテックを念頭にリリースを出している。

「知ってます。知ってます。アイテックはアイテックで、iPSとアイテックとの関係で、使われるのは、あそこ自体は、そういった使い方は山のようにあると思うんですよ」

改めて事実関係について質問状を送ったところ、主に以下のように回答した。「伊東が、アイテックの化粧品製品『MATRIX』の監修者・開発者として活動したことはありません。また、そのような記載を行うことを了承したこともありません。同社ウェブサイト等にそのような記載があったものについては、事実と異なるものであり、既にかなり以前にアイテックに対して削除を依頼し、削除済みです。伊東が、2019年9月19日に同所（議員会館）で講演を行ったことはあります。ただし、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMS（アイテックの前身企業）の商品等に関するものではありません。講演後は直ちに退室しています。伊東は、JMSないしアイテックの商品開発に関与しておらず、同社の商品の説明を受けたこともないのであって、本講演に限らず、同社の商品に関する講演を行ったことはありません。また、同日の講演について、伊東が議員会館の手配をしたことはありません。伊東が、2020年（註:2019年の誤りか）12月4日にサンドーム福井で（略）講演を行ったことはあります。なお、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMSの商品等に関するものではありません。直ちに退室していることは同様です。謝礼については、10万円で間違いありません」

・日本維新の会は「現在調査中」

日本維新の会本部に議員会館を借りた議員などについて尋ねたところ、以下のように回答した。

「現在調査中です」

マルチ商法に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。「議員会館でマルチ商法の活動が行われていたとすれば、前代未聞。行政処分も出ており、捜査機関が動いてもおかしくない案件です。セミナーで講演するなど伊東氏の関与度合いは高く、説明責任が問われます」日本維新の会を巡っては、杉本和巳衆院議員が議員会館の執務室で私的なヨガを行うなど、議員会館の不適切使用が疑われる事例が相次いでいる。伊東氏についても、党としてどのような対応を取るのか、注目される。11月10日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月11日（木）発売の「週刊文春」では、伊東氏が行ったアイテックに関連するその他の講演のほか、杉本氏が妻のヨガを理由に議員会館の来客を断っていた疑惑など、日本維新の会の議員について報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年11月18日号

2011/11/10(水) 16:12配信週刊文春

まあ維新の会は不祥事の宝庫であると同時に不正不祥事のデパートやな。こいつを当選させた飯坂19区の有権者が一番悪いで。維新の会はいつも「身を切る改革」というているけどこれが身を切る改革の一部分なのかと言いたくなるで。こいつにどういう対応するかで維新の会の政党としての能力が良く分かることになるで。まさかボーナスと退職金貰ってやめるなんてことはないよね。「身を切る改革」と言いながらボーナスと退職金貰ってやめるなんてkotosi

たら怒るで。

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで

 日本維新の会公式Twitterより

10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会（以下、維新）が大きく躍進したということだ。維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認（結果は落選）。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」（文藝春秋）2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、（こうした証言の）一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している（警察への提出が適するという理由で不受理）。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別部落に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党（当時）代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう（な発言）だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では？〉などとツイートし、さらに2019年には国会（衆院総務委員会）で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆　菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別部落出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか？」という質問に対し、「同和地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは（中略）オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか？」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009～2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席（310議席）を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

2021年11月4日 07:00 litera

大阪・池田市の前市長を不起訴「虚偽証言認められず」大阪地検特捜部

 大阪府池田市の冨田裕樹・前市長（45）が、市議会の調査特別委員会（百条委員会）で虚偽の答弁をしたなどとして地方自治法違反や公職選挙法違反などの容疑で告発された問題について、大阪地検特捜部は14日、いずれも不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。冨田氏は4月、公務用の市役所駐車場の無料定期券を後援者に使わせたとされる問題で「（定期券を）どこに保管しているか分からない」と証言したことなどが虚偽答弁にあたるとして、市議会から地方自治法違反の疑いで告発された。定期券を後援者に渡した行為も、公選法が禁じる寄付行為などにあたるとして市議らから告発されていた。特捜部は、冨田氏の百条委での証言が記憶に反するとは認められず、定期券の貸与も利益供与とは認定できないと判断した。冨田氏は取材に対し「当初より『記憶に基づいて証言しており、百条委員会における虚偽答弁はない』と申してきたが、それが証明された。今後、こうした印象操作や政局利用のための告発が、社会から生まれないことを望む」などとコメントした。冨田氏は、家庭用サウナを市役所に持ち込むなどした問題をめぐって、今年2～3月、百条委で証人喚問を受けた。7月に辞職し、8月の市長選に立候補したが、落選した。

朝日新聞デジタル2021年9月14日 19時00分

結局は不起訴処分（嫌疑不十分）になる可能性が高いとは思っていたがまさにその通りやね。まあ大阪地検特捜部からすればこんな小さな案件のために労力を割いていられないというのもあるのかもしれませんが。今後の維新の会や冨田裕樹・前市長の動きを確認しておく必要性があると思うのは僕だけかな。

大阪・池田市長選、滝沢氏当選 サウナ問題、前市長破る

 大阪府池田市で、市長が家庭用サウナを市役所に持ち込むなどした問題で辞職したことに伴う市長選が、29日に投開票された。新顔で前市議の滝沢智子氏（40）=大阪維新の会=が、前市長の冨田裕樹氏（45）=無所属=、新顔で前市議の渡辺千芳（ちよし）氏（67）=同=、新顔で元市議の内藤勝氏（74）=同=を破り、初当選を決めた。大阪府内初の女性市長となる。投票率は51・66%（前回55・52%）だった。冨田氏は市長在任中、市議会の調査特別委員会（百条委員会）から、サウナの持ち込みを「市長としてあるまじき行為」と批判されたのに加え、市職員へのパワハラを認定された。冨田氏はパワハラについて「でっちあげ」「全く事実と異なる」と立候補表明の記者会見で反論。選挙戦で、「潔白」の意味を込めて白色をイメージカラーに選んだ。市長の時の実績として「事業見直しによる財源創出」などを強調した上、「政治改革を行い、新しいまちづくりを実現する」と訴えたが、及ばなかった。滝沢氏は、冨田氏の市議時代の秘書を経て、2019年に大阪維新の会から市議に当選。今回、「市政の混乱を収めるため立ち上がる覚悟をした」として市議を辞職し、立候補した。選挙戦で「次世代の子どもたちに誇れる池田をつくっていく」と訴えた。最終日には大阪維新の会代表の吉村洋文・府知事が応援に入った。大阪維新の会は、19年の前回市長選で冨田氏を公認。冨田氏は20年のサウナ問題発覚後に離党した。維新は今回、冨田氏の立候補に対し「けじめも潔さもない」（同会前代表の松井一郎・大阪市長）と批判。滝沢氏からの申請を受け、公認を決定した。再び維新の市長が就くことになった。（瀬戸口和秀、寺沢知海、浪間新太）

■サウナ問題をめぐる経緯

2020年10月　ニュースサイトが「（冨田氏が）市役所に家庭用サウナを持ち込んでいた」と報道。冨田氏は事実を認めて謝罪

11月　冨田氏が市外の自宅との往復に公務用のタクシーチケットを使用していたことも発覚。池田市議会が調査特別委員会（百条委員会）を設置。今年3月までに冨田氏や市幹部らを証人尋問した。冨田氏による市職員らへのパワハラ疑惑も浮上したが、冨田氏は否定

21年4月12日　百条委が冨田氏に対して「不信任決議が相当」とする調査報告書案を全会一致で可決。パワハラ行為があったとも認定

26日　冨田氏が記者会見で「高齢者への（新型コロナウイルス）ワクチン接種が行き届いた時に辞職したい」と辞職の意向を表明

27日　市議会が百条委の調査報告書案を可決。しかし、市長不信任決議案は公明党の3人が賛成の方針から反対に転じたことなどから否決

6月25日　冨田氏が市議会で、7月30日付で市長を辞職すると表明

7月27日　冨田氏が記者会見で、辞職に伴う市長選に無所属で立候補すると表明

30日　冨田氏が辞職

8月29日　市長選が投開票され、冨田氏が落選確実に

朝日新聞2021/8/29(日) 23:29配信

個人的意見だが維新から維新に変わっただけの事前市長を落選させたことは大きな成果だが、新市長の実力がどの程度のものか知りたいですね。池田市民の民意のレベルはこの程度なのですね。また新しい市長が不祥事を起こしたら面白いことになりますね。池田市の有権者の皆さん、あなた方の選んだ市長です。今後どうなっても知りませんよ。僕は大人なのでこれ以上の事は何も言いません。

維新の会「今井豊」副代表に不倫疑惑 記者が質すと「闇献金」を自白 「違法な献金を受け取った」

 ○女性事務員との不倫疑惑

国政政党・日本維新の会および地域政党・大阪維新の会の副代表を務める今井豊今井豊 で検索・大阪府議（64）。名実ともに維新のナンバー2である彼に女性事務員との不倫疑惑が。本人を直撃すると、なぜか「違法な献金を受けた」と自らの闇献金を自白。「オレ、もう辞めなあかん」と議員辞職の覚悟まで口にしたのだ。

***

「最近、今井今井 で検索さんについてはある噂で持ち切りです。事務所の女性と不倫しているという話で……」と大阪維新の会の関係者が明かす。仮にその女性を前田さんとしよう。

「前田さんは経理担当で年齢は60代。離婚歴があり、現在は独身。今井さんには妻がいます」（同）今年6月、週刊新潮は今井氏が何度も前田さんの自宅マンションを訪れ、毎回数時間を過ごすのを確認した。そこで今井氏の自宅を訪ね、噂の真偽を質した。

――前田さんのマンションに入り浸っている？　

「そんなことはない」

――あそこは前田さんのご自宅です。かなりの回数訪れておられますね。

「何回かね。今は在宅勤務の状況やから。資料を受け渡したりしているだけ」独り暮らしの女性事務員宅で在宅勤務に励んでいたと釈明するのだ。

「オレ、もう辞めなあかんやん」不倫疑惑について否定した今井氏だが、やがて、とんでもないことを口にしだした。「ほんまはもっと大事なことがある。そのことを言うていいのか。ごっつ大きい話やから。前田に持たせてる金があんねん。闇献金」

――どういう意味ですか。

「貝塚市長が内緒の金、ウチに持ってきたんや。これ、もう、受け取ってるから。要は、闇献金や。トータル100（万円）」

――そのお金はどうしたんですか。

「それは前田に渡してある。（お札には）市長の指紋も付いてると思う。この話したから、オレ、もう辞めなあかんやん。違法な献金、受け取ってたわけやから」ならばと前田さんを自宅マンションに訪ねた。「（男女の仲については）勝手なご想像でしょう。（闇献金については）処理に困って、とりあえず、ここで保管しています」「お金を渡しています」闇献金については認めた前田さん。闇献金の提供者として名指しされた藤原（ふじはら）龍男貝塚市長に話を聞くと、「確かにこれまで3回、（今井今井 で検索氏に）お金を渡しています。1回目は12年前、私が1期目の市長として当選した選挙の時で30万円」と献金を認めると、こう続けた。「2回目は8年前、2期目の市長選市長選 で検索の時で20万円。3回目3回目 で検索は今年の春先で50万円。1回目と2回目については、（今井氏が市長選挙の）応援で電話を沢山かけたりしてくれたので、その電話代として渡しました。3回目については、あの人（今井氏）が国政を目指すと言うんで、頑張りいよ、という意味で渡した。（50万円については）来年提出する政治資金収支報告書に支出としてきちんと記帳します。ご指摘ありがとう」

藤原市長に今井氏から領収書領収書 で検索を取ったかどうかを確認すると、「領収書はない」と答えた。政治資金の問題に詳しい上脇博之神戸学院大学教授によると、「領収書の受け渡しがないならば、両者の政治資金収支報告書や選挙運動費用収支報告書にその収支について記載されていないのは明らか。二人の間で表に出せない闇のお金だという認識があったと考えるのが妥当です」

「週刊新潮」2021年9月2日号 掲載

デイリー新潮2021/8/25(水) 15:15配信

自主的に離党するとか議員辞職するとか言うてるけど当たり前ですね。けどほとぼりが冷めたらまたよその地域で立候補したり維新の会の候補者の秘書になったりするのでしょうね。まあ池田市の前市長みたいに堂々と立候補する奴もいるからね。離党したり議員辞職したからと言って許したらあかんで。維新の会の本性まるだしやで。

大阪府池田市長選に滝沢智子氏が出馬表明

 大阪府池田市の冨田裕樹前市長（４５）が辞職したことに伴う同市長選（２２日告示、２９日投開票）に、新人で前市議の滝沢智子氏（４０）が１８日、無所属で立候補することを表明した。立候補を表明したのは、再選を目指す冨田氏、市議の渡辺千芳氏（６７）、元市議の内藤勝氏（７４）に続いて４人目。会見した滝沢氏は「市政の混乱に終止符を打ち、市民が安心して次世代に誇れるまちにしたい」と述べた。冨田氏が庁舎内に家庭用サウナなどの私物を持ち込んだ問題については「まったく知らなかったが、市政の混乱を招いた責任はある」と指摘した。滝沢氏は証券会社勤務、冨田氏の市議時代の秘書などを経て、平成３１年４月の市議選で大阪維新の会公認で立候補し初当選。今月１１日付で議員辞職した。滝沢氏は大阪維新の会に公認申請をしているが、「公認がなくても無所属で戦い抜く覚悟だ」と話した。

産経新聞2021/8/18(水) 20:03配信

はっきり言ってこいつは富田前池田市長の秘書である。こいつを当選左遷させるとろくなことは無い。富田前池田市長と同じ穴の狢です。こいつと富田前市長の両方を落選させましょう。よくもまあ、「サウナを持ち込んだことを全く知らなかった」とすっとぼけたこと言うなあ。ええ加減にしろよ。滝沢智子や冨田裕樹前市長が当選したら池田市民の民意の程度を疑うで。「いや、冨田の不祥事が報じられた後、滝沢をはじめ維新市議たちは百条委の設置にも辞職勧告にも反対してたでしょ？　国会では足立がわざわざ冨田を擁護する答弁までしてる。今頃になって冨田個人だけの問題にしようとしているが、身内に甘い維新という政党の問題である。恥知らず。」「前市長の元秘書だったんでしょ　前にせよサウナのことなど知らないハズはありえない　行動パターンは変えられるものではない　よほど馬が合うか同じ考えのハズ　そうでなければ秘書に採用されることはない　他人のフリしているが一心同体 」「この人の経歴の冨田前市長の元秘書ってイメージってマイナスに働かないか？そして中小都市の市議クラスに秘書とかいるのか… 」「サウナ問題を全く知らなかったが、ってどういうこと？そんなやつを絶対に市長にならせるな。」「ひょっとして冨田と滝沢の新旧一騎打ちの選挙になるんじゃないだろうか？」「維新の市長が辞任して、その市長の秘書が立候補？それも維新から・これって池田市民を舐めているとしか思えない！全く反省のかけらもない。維新がこんなモノばかりを推薦するとは情けない！ 」「この人当選したら冨田秘書誕生ですかね？維新は大阪でも府と市で入れ代わったからね。冨田も駅前で公金不正使用はしていないとか、職員へのパワハラはしていないとか街頭演説してたけど全然反省どころか理解すらしていないって事か？しかし、横でチラシ持った支援者は親族なのか？未だに支援者がいるのか？世の中不思議だ」「維新の息の掛かってない清真で仕事が出来る候補が出ればいいんだけど。」「維新の息の掛かってない清真で仕事が出来る候補が出ればいいんだけど。」「こんな市議１期生で中身空っぽのかばん持ち出身が市長などあり得ん話ですわ。いくら松井市長がオツム・・・でも、これは公認しません。」「維新は、平気な顔して嘘をつく。この滝沢もね、冨田サウナ市長の百条委の設置や辞職勧告も反対してたやろ！ほんま維新は信用できん。若いとか女性やとかだけで選んだら、また、全国の恥さらしやで、池田市民！」という意見が多数出てきております。まあこの候補者や冨田裕樹前市長を当選させないことが重要である。他の2人の高齢候補はまだましということですね。

市役所にサウナ持ち込み３０日辞職、市長が市長選に出馬の意向…「改革続ける」

 市役所に家庭用サウナを持ち込んだ問題などで、今月３０日付で辞職する大阪府池田市の冨田裕樹市長（４４）が、辞職に伴う市長選（８月２２日告示、２９日投開票）に無所属で立候補する意向を固めたことが分かった。近く記者会見して表明する。冨田市長は、読売新聞の取材に対し「古い政治を打破するためには、改革を続けなくてはならない。市政の透明化を図り、議員定数を削減する」と出馬への意欲を語った。冨田市長は昨年、市役所に家庭用サウナを持ち込んだことが報道で発覚し、その後、職員へのパワハラ疑惑なども浮上。市議会が百条委員会を設けて調査し、今年４月の市議会臨時会で不信任決議案が提出されたが否決された。冨田市長は、２０１９年４月の市長選で大阪維新の会公認で立候補して初当選。サウナ問題発覚後の昨年１１月に維新を離党した。

2021/7/21(水) 7:05配信 読売新聞

おい、自分のしたことが分かってないのではないか。「古い政治を打破するためには、改革を続けなくてはならない。市政の透明化を図り、議員定数を削減する」と言っているが、「古い政治」「改革」という以前の問題やで。お前が改革の対象やで。お前のやったことは古い政治がどうのこうのと言う以前の問題やで。偉そうに「古い政治」「改革」という言葉を言うなよ。これでこいつが当選したら相当池田市の有権者の頭のレベルや常識性に問題があるということになるで。まあこいつが出馬すること自体が異常やけどな。

池田市の有権者の皆さん、こいつを落選させましょうね。これが維新の会の言う身を切る改革という奴ですよ。