「役立つ資格」「人気のある資格」には気をつけろ

 よく新聞や雑誌を見ていると「就職や転職に役立つ資格」「人気のある資格」という記事が掲載されているケースがある。はっきり言ってこういう記事に書かれていることを鵜呑みにするのはやめた方がいいですよ。というよりもこういう記事の内容を真に受けると悲惨な目に合うケースが多いという事実がある。

先日ネットニュースに次のような記事が出ていたので引用する。

------------------------------------------------------------------------

就職・転職に役立つ資格ランキング「FP」「宅建士」を抑えた、6年連続の1位は？

学びのメディア「日本の資格・検定」を運営する、CBTソリューションズ（東京都千代田区）は12月17日、「就職・転職に役立つ資格・検定ランキング」を発表した。1位は「日商簿記検定」、2位は「宅地建物取引士」、3位は「ファイナンシャル・プランニング技能検定／ファイナンシャル・プランナー」だった。調査は、818件の有効回答を基に就職・転職での評価実感、キャリア形成への貢献度、専門性の証明力などを総合的に評価した。

1位の「日商簿記検定」は、2021年から6年連続でトップとなった。企業の財務情報を正確に読み解き、お金の流れを理解する力は、どの職種でも重視される点が評価された。回答者からは「数字の仕組みを理解したことで面接での受け答えに説得力が出て、選考の通過率が上がった」（20代女性）などの声が寄せられた。

スキルアップを目的に学習を始める人が世代を超えて増えているほか、CBT方式（ネット試験）の導入により受験日程の選択肢が広がったことで、以前より受験しやすい環境が整っていることが要因と考えられる。

2位は「宅地建物取引士（宅建士）」で、不動産関連の法律や税務、建築知識を体系的に習得できるため、業界経験の有無にかかわらず実務において強みになる点が人気を集めた。回答者からは「不動産業で必須級の資格で、求人も多く転職に強いと感じ取得した」（30代男性）という意見が挙がった。電子契約やオンライン相談の普及により、従来の対面業務に加えてデジタルを活用した取引支援が求められていることから、宅建士の活躍の場はより拡大している。

3位には「ファイナンシャル・プランニング技能検定／ファイナンシャル・プランナー」がランクイン。暮らしに関わるお金の知識を体系的に学べる資格として、多くのビジネスパーソンから支持された。

回答者からは「金融や保険の基礎が身に付き、知識の証明にもなるので転職時に強みとなった」（20代女性）という意見があった。

●4位以下は？

4位以下は「TOEIC Listening＆Reading Test」「マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）」「実用英語技能検定（英検）」「ITパスポート試験（iパス）」「社会保険労務士（社労士）」「自動車運転免許」「税理士」と続いた。CBTソリューションズは「ビジネスの共通言語となる基礎スキルが依然として強く、キャリアチェンジを支える専門資格のほか、デジタル・IT基礎資格の重要度が上昇している」とコメントしている。調査は818人を対象にインターネットで実施した。期間は10月15日～11月17日。

ITmedia ビジネスオンライン / 2025年12月31日 8時10分

------------------------------------------------------------------------

はっきり言っておこう。「有利な資格」「人気のある資格」というものは比較的「取得しやすい資格」が多いのが実情ですね。それも取得しやすいが役に立たない資格も少なからずありますね。

「マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）」「ファイナンシャル・プランニング技能検定／ファイナンシャル・プランナー」「ITパスポート試験（iパス）」は取得しやすくて役に立たない資格として有名ですね。「マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）」に関してですが今現在パソコンの初歩的な機能が使えるのが当たり前です。ワードエクセルの基本操作ができるのは当たり前です。資格を持っているかではなく「実際にどんな機能が使えるのか」「どういう作業をしたことがあるのか」ということが重要なんです。この資格を取得しましたと書くと自信がないから取得したものと思われる可能性が高いです。「ITパスポート試験（iパス）」に関しては一応国家試験ですが、情報処理技術者試験の中で一番簡単なのでIT系の会社では余評価されません。学生でかつ新卒の時であれば少々評価することもあるのかもしれませんが、余自慢できる資格ではありません。「ファイナンシャル・プランニング技能検定／ファイナンシャル・プランナー」も国家試験ですが3級2級は評価されません。1級を持っていれば一応かっこつけにはなりますが滅茶苦茶評価されるということはないです。よくAFPやCFPを取得した方がいいかということを聞く人がいますが、自分の財布で取りに行くことはやめましょう。金融機関であれば会社が受講費用や取得費用を支払ってくれる場合があるので会社のお金で取得する場合であればまだ理解できますけどね。間違っても学生や無職の人が自分の財布で取得しに行くことはやめましょうね。僕自身ファイナンシャル・プランニング技能検定1級を取得しているからはっきり言いますが自分の財布でAFP、CFPを取得した人を見ると余程自分に自信がないんだなと思ってしまいますね。日商簿記に関しては2級以上であればまあましですが3級であれば履歴書に書けません。それに日商簿記2級は商業高校の生徒でも取得しています。そういうレベルの試験なので転職に役立つかどうかは知りません。日商簿記1級であればある程度の評価はしてもらえますが、2級レベルは評価されません。職業訓練校等で事務系の講座を受講して日商簿記2級以上に合格できなければもう事務的な仕事は向いていないと思っていいと思います。日商簿記2級以上に合格できなければ税金に関することも理解することが出来ません。ですので日商簿記に関しては2級以上という書き方をしておくのが親切ですね。

資格を取得して独立開業すればぼろ儲けできるのか。

 これは稀に雑誌等で書かれている(話題になる)事なので個人的意見を書かせてもらいたいです。これはあくまでも私自身の個人的意見であると同時に主観的意見という前提で読んで下さい。

はっきり言って｢資格を取得して独立開業すればぼろ儲け｣は嘘ではないが全ての人が可能なわけではないと言っておこう。子尾のように書くのにはいくつか理由があるのでよく内容を理解して読んでほしい。

理由①｢資格試験を取得すれば｣の前提にあるものを理解すること(あくまでも｢資格試験に合格すればの話｣である)

｢資格試験を取得すれば｣ということはあくまでも｢資格試験に合格すればの話｣である。そもそも資格試験に合格できなければ意味なしでしょう。｢法科大学院を卒業しても司法試験に合格できない人がいる(法科大学院の合格率は法科大学院を卒業して司法試験を受験して合格した人の割合であり、受験しなかった人や中退した人は分母に含まれていない)｣ということは有名である。ほかの国家試験でも同じですね。

理由②｢試験に合格してもすぐに開業できるわけではない｣という事実

｢司法試験に合格して司法修習生を終了しても裁判官や検察官にもならず弁護士登録もしない人がいる｣ほかの資格試験(国家試験)であっても｢合格すれば｣という前提があって成り立つ話であり、合格しても登録できない(登録しない？)がいることは容易に推測できることである。又、資格試験取得はあくまでも｢試験の合格出来るだけの知識があった｣というだけのことであり、実務能力があるかどうかは別であるという事実もある。資格を取得してもいきなり独立開業出来るというものではない。会社に勤めながら実務経験を積み、会社に勤めていた時と関連のある資格を取得して独立開業したのなら資格試験を取得しているだけでなく｢実務経験がある｣｢給与所得の元を開業資金に当てることが出来る｣ということも考えられるが、｢学校を卒業してから一度も就職したことがない｣｢会社を辞めて資格試験の勉強だけをしていた｣という場合だと、組閣試験に合格しても｢実務経験がない｣｢開業資金をどうするのかという問題がある｣ということに直面する。それに｢実務｣は｢教科書にかあいてあること｣とはまったく別問題であることについても理解しておかなければならない。｢資格試験の勉強｣に関しては教科書に書いてあることだけを勉強し、その中でも頻出問題だけ理解していれば合格できることがある(当然ヤマの問題もある)。しかし実務では頻出問題だけやればいいというものではない(まあよく聞かれる内容というものはあることは事実だが)。このことは知っておく必要がある。

理由③｢独立開業すれば自分が社長(経営者)である｣

いきなり何を書いているのかと思われるかもしれないが真面目な話である。会社員時代であれば｢有給休暇｣｢健康上の都合や冠婚葬祭等の都合による休暇｣を取得することが当たり前だった。それに｢退職金｣｢ボーナス｣を貰うことが当然だと思っていた人がいるはずだ。会社員時代であれば上司に言われたことを言われた通りにやっていれば会社が倒産したり余程変なことをしたりしない限り給料をもらえたし有給休暇などの権利ももらえていたはずである。しかし自分が経営者であれば｢有給休暇｣｢健康上の都合や冠婚葬祭等の都合による休暇｣｢退職金｣｢ボーナス｣を与える側の立場であり貰う側の立場ではない。サボろうと思えばいくらでもサボれるが、取引先がどのように考えるのかは知らない。自分が休めば自分の経営している組織が動かなくなり取引先が離れていくということもありうるということも考える必要性がある。

理由④｢営業活動をしなければいけない｣｢自分が嫌な事(面倒なこと含む)でもしなければいけなくなる｣

独立開業し、自分が経営者になれば当然事業活動をするにあたって｢営業活動をしなければいけない｣ということは当たり前です。会社員時代であれば上司に言われたことを言われた通りにやっていれば会社が倒産したり余程変なことをしたりしない限り給料をもらえたはずだ。しかし自分から営業活動をやり取引先に対して納品手続きや代金回収(請求書発行業務含む)等をしなければいけなくなる。今までは｢面倒だから｣と言って他人任せにしていたことでも自分でやらなければいけなくなる。人を雇えば労務管理に関する業務もしなければいけなくなる。全て経営者である自分でやらなければならなくなる。会社員時代なら自分でやらなくても他人がやってくれていて当たり前だった業務(自分が面倒だと思っていたこと等も含む)を自分でやらなければならなくなることはちゃんと覚えておかなければいけない。

理由⑤｢いやな人との付き合い方も考えなければいけない｣

理由④の｢営業活動をしなければいけない｣の項目に含まれることだが、全ての取引先が｢自分の好きな人｣｢仲のいい人｣ばかりではないと思う。学生時代であれば｢考え方や価値観の似た人同士でくっついていればよい｣｢気に入った人とだけ仲良くすればいい｣という考え方が通用したと思う。ただ社会人になってからはそういう考え方は通用しなくなってくる。｢嫌な人がいるから｣と言う理由だけでむやみやたらと転職することは余お勧めできない(パワハラやセクハラ等のハラスメントがあった場合は別だが)。会社を辞めることは簡単だが、次の転職先を見つけることが出来るかどうかは知りません。それに会社員時代であれば｢○○という会社に勤めている人だから｣と言う理由で取引先の会社の側も相手にしてくれるが辞めた後にはどのように対応してくるのかは不明です(今まで通り取引してくれえるとは考えない方がよい)。｢嫌な人と取引しなかったらいいのでは｣と言いますがそれを言うのなら｢取引先を増やすためにどうしたらいいのですか｣と言うことについて教えてくださいね。｢嫌な人と取引をしない｣と言うことは｢仲のいい人とだけ取引する｣事の何倍も無難しいと思いますよ。

独立開業を目指すのはよいが結構こういうことを考えていない人は多いと思いますよ。実際家の近所の商店街や職場の近所など自分自身の立ち回り先を見ていても数年で店が出来たかと思うと数年で閉店するような店がたまにありますからね。

資格を取得すれば就職に有利なのか

 ｢資格を取得すれば就職に有利なのか｣という質問がよくあるので書かせてもらいます。これは資格の内容によるとしか言い切れませんね。資格試験でも役に立つ資格と役に立たない資格がありますから(まあこのことについては自分でよくよく調べてみてくださいね)。それと資格試験に合格すればという前提がありますからね。どんなに就職に有利な資格でも合格できなかったら意味ないですからね。

法科大学院を卒業して司法試験に落ちた場合どのように対応すべきか。

 法科大学院を卒業したお蔭で司法試験に合格したという人がいる一方で法科大学院を卒業したが司法試験に合格できなかったという人も当然のことながらいます(一昔前であれば5年間に3回しか受験できなかったが今現在は5年間で5回受験できることになっている)。5年間で5回受験して司法試験の受験資格をなくしてしまった人も少なからずいます。こういう｢5年間で5回受験して不合格だった場合どうすればよいのか｣ということについて書かせてもらいたい。あくまでもここの内容は個人的意見である都同時に主観的意見であるという前提であることを理解して読んでもらいたい。私自身は弁護士をはじめとする法律関係の仕事をしているわけでもなければ大学の教職員でもなければ資格試験の学校の関係者でもありません。

①司法試験に不合格になった場合の方向性について

司法試験に不合格だった場合の選択肢として｢司法試験を諦めて就職活動をする｣｢自分の親が自営業なら自営業を継ぐ｣｢女性なら結婚して専業主婦になる方法もある(男性が専業主婦になるという選択肢も男女平等の世界ではあるのかもしれないが)｣｢司法試験以外の資格試験に挑戦する｣｢もう一度法科大学院に入学しなおしたり予備試験を受験して司法試験をやり直す｣という方法もあるようです。ただ個人的な意見として言うならば｢もう一度法科大学院に入学しなおしたり予備試験を受験して司法試験をやり直す｣はやめたほうがいいですよ。もう一度やり直して合格できる保証はありませんから。就職して仕事をしながら｢司法試験以外の資格試験に挑戦する｣という選択肢がまだまともだと思うけどね。

②法科大学院に進学すべきか予備試験ルートで司法試験を受験するか

法科大学院に行くか予備試験ルートで司法試験を受験するかということについては本人が自分の頭で考えて行動すべき内容であって私自身がどうのこうのというべき内容ではない。ただし今現在の司法試験の合格実績等から考えて(5年間で5回受験したが合格できなかった人が多数いるという現状から考えて)大学(学部生)在籍中に予備試験を受験してみて｢予備試験に合格できるかどうか｣がある意味重要である(現実に学部生2回生で予備試験ルートで司法試験を受験して合格した受験生がいると新聞で読んだ経験がある)。予備試験に合格できない(又は予備試験の問題を見て適性的に無理があると感じた)のなら法科大学院に進学するのは辞めておいた方がいいと思う(法科大学院に進学したお蔭で合格できるという可能性もあるが不合格になる可能性もある)。法科大学院に進学して司法試験に不合格だった場合、法化大学院の授業料が無駄になるだけでなく年齢的に就職が厳しくなる(その時の景気動向等にもよるが年齢的に新卒扱いしてもらえなくなることがある)ということも考えておいた方がいい。このことから考えて｢予備試験の合格できる自信がないから｣｢本当に勉強がしたいわけでもないけど就職もしたくないというモラトリアム的感覚｣｢大学の教職員が法科大学院に進学することを進めてきたから｣｢親が法科大学院に進学しろといってきたから(これは余ないかもしれないが)｣という程度の感覚なら法科大学院に進学するのはやめておいたほうがいい。これは新聞で読んだ話だが予備試験ルートでの合格実績(合格率)と法科大学院卒の合格実績(合格率)であれば予備試験ルートでの合格実績(合格率)の方が高いそうだ(法科大学院卒の合格実績(合格率)は受験者数を分母にした合格率であって諦めた人は分母に含まれていない)。大学の教職員が法科大学院に進学することを進めてくるのは｢受講料収入という売上が欲しい｣と考えているから進学を勧めてくるのであって学生のことを考えてではない。こういうことはきっちりと理解して法科大学院に進学するべきかどうかをきっちりと考えて欲しい。

③｢資格スクエア｣というサイトに書いてあったとんでもない情報

｢資格スクエア(https://www.shikaku-square.com/media/shihoshiken/experience-of-failing-the-bar-exam-is-not-wasted/)｣というサイトに以下の様なとんでもない情報が書かれていたので引用させてもらいたい。以下引用。

----------------

司法試験不合格経験は無駄にならない！社会人経験0で未来を切り拓く方法

残念ながら司法試験に不合格となってしまった場合、その受験経験は無駄になってしまうのでしょうか？いいえ、そのようなことは決してありません。難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力は就職活動に役立ちます。それだけに留まらず、今後の人生においても役に立つでしょう。例え社会人経験が0であっても恐るに足らずです。この記事では、司法試験に不合格となった場合でも、そして社会人経験0であっても未来を切り拓く方法について解説していきます。是非、ご参考になさってくださいね。

1 司法試験に不合格でも受験経験は無駄にならない

司法試験へのチャレンジを考えた時に、「もし不合格になったらどうしよう。」などと不安に思われる方の方が多いかと思います。それは、いったいなぜなのでしょうか？なぜなら、一昔前のイメージでは、司法試験に不合格となりいわゆる『3振(※)』してしまった場合の年齢や社会人経験の有無を考えて、受験へのチャレンジを躊躇してしまうといったケースが考えられたからです。一般的には、法科大学院を卒業し司法試験に3振に差しかかってくる方が多いでしょう。人によっては、30代に突入している方もいらっしゃるかもしれませんね。社会人経験がなく30代前後で就職活動をする場合に不利となることが多かったのですが、現在は違います。昨今では、コーポレートガバナンス強化が多く謳われるようになり、法務部や総務部などでは法科大学院修了者の求人が少なくありません。司法試験受験経験者も然りです。また、法律事務所の就職などでは、豊富な法律知識を備えていることがアピールポイントとなるでしょう。もし、仮に正社員としての就職が難しければ、派遣やパートアルバイトなどから入職し経験を積み、正社員登用のチャンスを得る道もあります。一見すると遠回りのようにも思えますが、司法試験の受験経験を活かし、焦らずに着実に社会人経験と実務を身に付ける選択をすることが得策といえるのかもしれません。

2 司法試験「不合格」の先の未来の切り拓き方

「司法試験に不合格だった・・・。」と落ち込んでしまう気持ちは本人にしか分からない辛さがあります。全身全霊で長期間に渡り難関試験に挑んでこられたのですから無理もありません。しかしながら、これから先の未来を切り拓いて行くためには、あまり不合格であったことを引きずらずに気持ちを切り替えていくことも必要であるといえるのかもしれませんね。今までの素晴らしい経験があるのですから、恐れるに足らずです！一概にはいえませんが、以下で詳しく解説していきますので、是非ご参考になさってくださいね。

(1) 隣接資格取得の期待可能性が高まる(勉強のコツをフル活用)

例えば、隣接資格(司法書士や行政書士など)の資格取得を検討する方も珍しくありません。これまでの学習経験(勉強法やモチベーション維持など「勉強のコツ」)を活かすことができますし、比較的合格に近づきやすいといえます。法律系資格の有資格者であれば、就職に有利であることは勿論、独立開業も遠い夢ではありませんよね。

(2) 専門知識を活かす

求人先企業の業務内容に関する専門分野の知識と自身の習得した知識が合致していれば、有利に就職を進められる可能性が高まります。例えば、ご自身の司法試験受験時の選択科目の分野が「知的財産法」などであれば、より専門性を活かしながら活躍できるでしょう。民法や商法、労働法なども、全ての企業にとって要となる法律であることは容易に想像がつくのではないでしょうか。そもそも、司法試験の学習科目は企業にとって切っても切れない重要なものばかりですよね。これらの高度な専門知識は誰もが有しているものではありませんので、この知識を活かせる場所はたくさんあるといっても過言ではありません。一方で、法科大学院修了者かつ法学部以外の学部出身者の場合はどうでしょうか。法律と自身の専門分野を兼ね備えた人材として他者との差別化を図ることができますので、アピールポイントとなり有利に就職活動を進めることができるでしょう。

(3) 社会人としての常識を身に着けるための努力は必要

どのような職場でも社会人として働いていく上で、一般常識や最低限のマナーは必要です。自分一人ではなく、仲間と共にルールの中で仕事を円滑に進めていかなければなりません。勉強とはまた違った難しさがあることも事実ですが、これらを避けて通ることはできませんので、そのための努力は怠らないようにしましょう。また、企業で働く上でコミュニケーション能力は必須です。「この人と一緒に働きたい。」と思われるような人材を採用したいと企業側は考えていますので、その辺りを意識して面接に臨まれることをおすすめします。

(4) 自分の資質に合った就職先を探す

自分の資質があまりよく分からないという場合は、人材派遣会社などでプロのキャリアカウンセラーなどに客観的に判断してもらいアドバイスをもらうという方法もあります。「自分にでは分からなかったけれど、こんな長所があったのか！」などと新たな発見があるかもしれませんね。一方で、自分は得意だと思っていたことが実は大きな負担となっていることも考えられますので、長く働くことを考えると避けた方が良いのかもしれません。例えば、一概にはいえませんが、コツコツと行う作業が得意であれば、契約書などの書面審査や作成、調査業務などのような法務職が適していると思われます。なぜなら、これらは、営業職ほどの対面でのコミュニケーション能力は求められないものの高い知識を要するからです。昨今では、リモートワークも普及してきましたので、コツコツと行う業務に適した環境が整いつつあり、対面でのコミュニケーションをとるのが苦手という方には向いているのかもしれませんね。コロナウィルスの影響により、新しい働き方の定着化が進む中、対面でのコミュニケーションが苦手という方にとっては、ご自身の資質に合った仕事が見つけやすい環境にあるともいえるのかもしれませんね。また、英語やコミュニケーション能力に長けていれば、グローバルに活躍できるチャンスがあるといえます。これまでの経験と知識を武器に積極的に就職活動にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。企業の大小だけではなく、業務分野や業務範囲についても着目して、幅広い視点でご自身の資質に合った就職先を探してみてくださいね。“人のいるところに法律あり”ですから、司法試験の受験経験を活かせる場所があるはずです。

3 司法試験不合格経験から得られるメリットとは

前述のとおり、難関試験である司法試験の学習経験は、隣接資格取得へのハードルを低く感じることが期待できます。司法試験と科目が重複している司法書士試験や行政書士試験などは比較的苦労せずに取得できる可能性があります。なぜなら、学習未経験科目についても、司法試験受験経験で培ってきた『勉強のコツ』を活かすことができますので大きなアドバンテージとなるからです。また、企業の面接時などでは、例え司法試験に不合格という結果であっても「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」などと評価され有利に働くことがあります。これらは、社会人としてとても大切なことですし、一朝一夕で身に付けられるものではありませんよね。企業側としても、自社で能力の高い人材を採用したいという要望がありますので、努力次第では企業の一翼を担う存在となることも夢ではないかもしれませんね。つまり、『司法試験の受験（学習）経験』は未来を切り拓く大きな糧であり、何にも代え難い財産といえるのではないでしょうか。

4 サマリー

難関試験である司法試験にチャレンジすることは簡単なことではありません。心身ともにタフでなければならず、例え結果が不合格であったとしてもその経験は糧となり大きな財産となります。これまでの自身の貴重な経験を活かして、自信を持って未来を切り拓いていってくださいね。

5 まとめ

・司法試験に不合格でも受験経験は無駄にならずアピールポイントとなるケースもある

・司法試験「不合格」の先の未来の切り拓き方｜①隣接資格を取得できる可能性が高まる②就業経験がない分、社会人としての常識を身に着けるための努力は必要③自分の資質に合った就職先を探す

・司法試験不合格経験から得られるメリット｜①学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができる②「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」と評価され有利に働くことがある

----------------

はっきり言ってここに書いてある内容は非常に危険であると同時に間違った情報が少なからずあることは事実である。

間違っている内容①｢残念ながら司法試験に不合格となってしまった場合、その受験経験は無駄になってしまうのでしょうか？いいえ、そのようなことは決してありません。難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力は就職活動に役立ちます。｣

はっきり言って就職で必要なものは資格試験を持っているかどうかということも重要だがそれ以上に｢入社してからその知識をどのように生かすことが出来るのか｣｢どのように会社で貢献してくれるのか｣という事を知りたいと思っています。中途採用であればどういう実務経験があってどういうことが出来るのかということも問われます。｢難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力｣は評価の対象外です。｢一生懸命頑張ったのですね｣同情してくれることはあっても評価の対象になるかどうかは知りません。｢難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力｣があれば試験に合格できるのではと思ってしまいます。現実に昔なら司法試験(旧司法試験)に合格できなかったような人が司法試験(法科大学院が出来てからの新司法試験)に合格していると新聞や雑誌には書かれている。このことから考えて｢難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力｣をしてきたのなら司法試験に合格しています。合格できなかったということは余程｢運が悪かった｣｢やる気がなかった｣｢合格するだけの能力がなかった｣｢法律関係の試験に対する適性がなかった｣のどれかでしょう。｢運が悪かった｣のなら1回目に不合格になっても2回目位で合格するのではないかと思いますが。

間違っている内容②｢「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」と評価され有利に働くことがある｣｢企業側としても、自社で能力の高い人材を採用したいという要望がありますので、努力次第では企業の一翼を担う存在となることも夢ではないかもしれませんね。｣

「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」と評価され有利に働くことがある｣なら司法試験に合格するのでは。法科大学院を卒業して｢能力の高い人材｣が司法試験に不合格になることってあるのかな。

間違っている内容③｢隣接資格取得の期待可能性が高まる(勉強のコツをフル活用)｣

司法試験の不合格だった人が司法書士･行政書士等法律と関係のある資格試験に転向する人がいるという話を聞いたことがあります。これはこれで結構なことだが、司法書士の合格率が2～3％、行政書士の合格率が10％位だそうです。ということは約90％(又はそれ以上)の人が不合格になります。そのため、司法試験から司法書士や行政書士試験に転向しても何度も落ち続けて司法試験の不合格よりも深刻な状況になる可能性がある。今現在の司法試験は受験回数や年数が制限されているが司法書士や行政書士は受験回数制限がないため、司法試験に落ちて転向した試験にも合格できず、年齢だけ高くなって就職も出来なくなってしまう人が数多くいるそうです。あくまでもこれは｢期待可能性が高まる｣というだけで絶対に合格できてかついい職場に就職できることを保障しているわけではないということです。

間違っている内容④｢学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができる｣

間違っている内容③にも書いたが司法試験から司法書士や行政書士試験に転向しても何度も落ち続ける人もいます。学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができるのなら司法試験に合格しているのではないかという事を理解しておいた方がいい。｢学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができる｣と言うのなら学部生時代に司法書士や行政書士に合格しておいてそれから法科大学院に進学する(こうしておけば例え司法試験に不合格であっても人生のやり直しがききやすい)とか、会社を止めて司法試験を目指すなら司法書士や行政書士に合格しておいて司法書士や行政書士の事務所でアルバイトをしながら予備試験を受験して司法試験を受験すると言うことをやっておけば人生設計が建てやすいのではないかと思うのは僕だけですか。

間違っている内容⑤｢法律系資格の有資格者であれば、就職に有利であることは勿論、独立開業も遠い夢ではありませんよね。｣

今現在司法試験に合格しても｢就職できない人がいる｣｢独立開業しても収入が少なくて生計を維持できない人がいる｣｢司法修習生を終了して弁護士になったにもかかわらず就職も出来ずお金がなくて弁護士会に登録も出来ない人がいる｣という話を聞いたことがある(これは新聞や雑誌でも書かれていた)。行政書士や司法書士に関してはどうなんでしょうね。確か以前行政書士法人や弁護士法人が倒産したと言う話を聞いたが。資格があれば多少就職や独立開業に有利だが、｢資格試験に合格する｣｢コミュニケーション能力や業務をこなす能力がある｣と言うことが大前提である。

間違っている内容⑥｢昨今では、コーポレートガバナンス強化が多く謳われるようになり、法務部や総務部などでは法科大学院修了者の求人が少なくありません。司法試験受験経験者も然りです。また、法律事務所の就職などでは、豊富な法律知識を備えていることがアピールポイントとなるでしょう。｣

豊富な法律知識があれば司法試験に合格できているはずです。何度も書きますが今現在の司法試験(法科大学院が出来てからの司法試験)において昔(法科大学院が出来る前の司法試験)では合格できないような人が現実に合格できていると言う話を聞いたことがあります。合格できなかったと言うことは法律方面の知識が余程足りないか適性的に無理があるかのどちらかである確率が高いです。司法試験に不合格だったと言うことは｢豊富な法律知識｣がないということが証明されてしまったことになります。ですので｢豊富な法律知識｣と言う部分は明らかに間違っています。法科大学院を卒業したが明らかに司法試験が適性的に向いていないことに気付いて就職活動を行った場合であれば年齢的に若いため(とはいっても20代半ばになっているが)、法務部等に採用される可能性があるかもしれないが法科大学院を卒業して司法試験に5回不合格だった人が採用されるかどうかは不明である。ただ、会社の規模や業界等にもよるが法務部や総務部は間接部門のため、余り人数を割きたくないため司法試験に合格しているか又は法学部卒の新卒なら採用される可能性もある(あくまでも可能性)かもしれないが司法試験に合格出来なかった人が採用されるだろうと言う甘い期待はしない方がいいですよ。

④個人的意見として

法科大学院に進学するかしないかは人の自由である。進学するかしないかな人の権利であって私自身が干渉すべき領域ではありません。ただ、｢予備試験に合格する自信がないから｣｢ただ単なるモラトリアム的感覚｣なら法科大学院には進学しない方がいい。高校や大学や大学院は勉強をするべき場所であって遊ぶところではありません。ただ単なるモラトリアム的感覚なら法科大学院には行かない方がいいですよ。大学に現役で合格して法科大学院に2年行って司法試験に5回落ちたら30歳前後の、何の資格や職歴もない(あるのは学歴だけ)と言う人間が出来上がってしまうのですよ。高卒で正社員として就職していれば約10年間の職歴のある人間が出来る(商業高校や工業高校を卒業していれば高校在籍中に何がしかの資格を取得させられている場合が多い)。高卒で正社員として就職していれば約10年間の職歴のある人間が出来るが転職活動をすればまだ仕事が見つかる可能性があります。しかし、法科大学院を卒業して司法試験の5回落ちた場合何の職歴も資格もない人が転職活動や就職活動を始めても学歴に見合う就職先が見つかる可能性は低いです。もし司法試験を受験したいのなら｢学部生時代に予備試験の合格してから司法試験に臨む(予備試験に合格できないなら諦めて正社員に就職する)｣｢法科大学院に進学したいなら司法試験を1回で合格できるように死ぬほど勉強する(出来ないなら辞めておいた方がいい)｣｢法科大学院に進学するなら学部生時代に司法書士や行政書士試験に合格しておいて(合格できないなら法科大学院に進学しない)もし司法試験に落ちてもすぐに方針転換できるようにしておく(もし司法試験に落ちたら司法書士等の資格が活かせる職場をすぐに探す)｣｢会社を止めて司法試験を目指すなら司法書士や行政書士の試験に合格しておいてその方面の事務所に勤めながら予備試験を目指す(予備試験ルートでの司法試験を目指す)｣というようなリスクマネージメントをきっちりしておいた方がいい。こうしておけばある程度人生におけるリスクマネージメントが出来ると思う(そう思うのは僕だけかもしれないが)。

最新版「役立つ資格」と「残念な資格」IT系の需要増の反面、医療事務は低迷

 コロナ禍による自粛生活が長引く中、自宅にいる時間を利用して、資格取得の勉強や趣味のための通信講座に勤しむ人が増えている。さらには、必要とされる資格や人気の講座が、これまでと変わってきているという。せっかく時間とお金をかけるなら役立つ資格や知識を身につけたいもの──。最新の“資格事情”を探る。

◆稼げる資格は取る前に仕事の想定を

「資格取得はあくまでも手段です。どれを取るべきか考える際に大切なのは、何がしたいのか、目的を明確にすることです」と話すのは、キャリアカウンセラーの藤井佐和子さんだ。主な目的としては、資格を武器にして就職・転職をすることや、いまの勤務先で収入を上げることだ。あるいは、生活や子育て、人間関係などの問題を解決し、プライベートをより充実させたい、などがあげられる。こうした目的によって、選ぶ資格や心構えも変わってくる、というわけだ。「資格を取得することで仕事につなげたい場合は、未経験でもすぐに就職できるほど、その資格の需要が高いかどうか、住んでいる地域の求人情報などをリサーチする必要があります」（藤井さん）せっかく資格を取っても、実際に働いてみると、自分には向いていないと気づいて、使いこなせないケースも多い。そうならないよう、資格を取る前に、実際に働いている人の話を聞いたり、現場を体験して、取得後の仕事内容を想定しておくことも大切だ。たとえば、コロナ禍でも需要が高かった仕事の1つに、一般用医薬品を売る「登録販売者」があるが、これを取る前に、ドラッグストアなどでレジ打ちのパートをしておくと、資格取得後にどんな仕事ができて、いくら時給が上がるかなど、イメージがしやすくなり、就職にも有利になる。

◆これから役立つのはIT系の資格

では、アフターコロナにおいて、仕事に直結すると注目されている資格には何があるのか。「ずばり、IT系の資格です。ワードやエクセルなど、ある程度パソコンを使い慣れている人ならまず、プログラミングなどITの基礎知識を証明できる『基本情報技術者試験』に合格すると、就職に有利になります」と、資格取得アドバイザーの中村一樹さんが分析する。ウェブサイトの制作やデザインをするウェブデザイナーや、インターネットショップの立ち上げに役立つ「ネットショップ検定」なども注目度が上がっているという。「ウェブ業界は現状、男性が多いので、女性目線での提案ができるという点でも、今後必要とされると思います」（中村さん）

女性の取得者がまだ少ないうちに取っておいた方が、就職で有利になりそうだ。

◆生活に役立つ資格を仕事に生かす選択肢も

一方、日々の生活を充実させるために資格を取るのもアリだ。特に最近は、自粛中のおうち時間をより充実させたいと、野菜ソムリエなどの料理系の資格や、整理収納アドバイザーなど家事力向上のための資格の人気が高まっているという。好きなこと、得意なことに関する知識が深まるうえ、すぐに普段の生活に役立つという、実用性の高さも人気の所以だ。「しかも、こうした資格で収入を得て活躍している人もいます。たとえばYouTubeやブログ、インスタグラムなどのSNSで自分の技術や知識を発信して、ファンを獲得していく。それが著書出版などにつながり、有名になれば教室を開いたり、講演会を開くことも可能になります」（藤井さん）資格を利用して就職するより難易度は高いといえるが、不可能ではない。こういった仕事なら定年もなく、自分のペースで何才まででも働ける。5年後、10年後、どんな自分になりたいのかをイメージすることで、必要な資格が見えてくるはずだ。

◆800以上の資格を持つ中村さんが勉強法を伝授！

資格取得には、少なからず、勉強に時間をかける必要がある。とはいっても、家事や育児、仕事と、多忙な主婦が勉強時間を確保するのは難しい。だが、公認会計士などをはじめ、800以上の資格に合格してきた前出の中村さんは、「わざわざ時間をつくる必要はない」と言う。「資格の種類にもよりますが、ほとんどの勉強は暗記がメインになります。新たな知識を覚えようとしても時間が経つと忘れてしまうため、何度も反復する必要があります。ですから、まとまった時間をつくるよりも、移動中や病院などでの待ち時間、入浴中やトイレ中など、空き時間こそ暗記タイムにピッタリ。勉強をしようと身構えるのではなく、常に繰り返し暗記をする癖をつけておいた方が効率的です」（中村さん）覚えるべき項目を読み上げて録音し、その音声を運転中や料理中に聴きながら作業するのもおすすめだという。集中力は長く続かない。5分、10分単位で集中する機会を何度もつくるのがいいようだ。

◆「残念な資格事典」前は人気だったけど最近少し低迷気味…

コロナ禍でエステやネイルなどの美容業界の需要が減った影響で、美容系資格が低迷気味になるなど、誰もが知る資格にも逆風が吹いている。そこで、最近人気が落ちつつある資格の現状を紹介しよう。

■医療事務：コロナ禍とAI化で、短期的にも長期的にも需要減

「医療機関の受付業務や患者対応、診療報酬請求事務などを行うにあたり、持っていると就職しやすいといわれてきましたが、コロナ禍で医療機関に行く患者が減り、人員も縮小傾向に。将来的にも、AI化されて先細る可能性があります」（中村さん）

■弁護士：高収入の代名詞もいまは昔…

「取得は難しいものの、高収入が期待できる国家資格と思われてきましたが、持ってさえいれば仕事が来るというわけではありません。特に昨今、仕事がある人とない人の二極化傾向に」（中村さん）。取得後の研鑽と人徳がものをいうようだ。

■薬剤師：6年かけて資格を取っても、飽和状態で仕事がない

医師の処方せんに基づいて薬を調剤できる国家資格。現在は飽和状態で就職先を探すのが難しいという。「薬学部に6年間通って受験資格を得ますが、そのための時間と学費に見合った報酬が得られるかというと、厳しいのが現状です」（中村さん）。 

■ウエディングプランナー：コロナ禍で活躍の場がさらに激減

結婚式や披露宴をプロデュースするために、持っていると箔がつく民間資格で、華やかなイメージに憧れる人も多かった。しかし、いまは結婚式をやらないか、自分たちで企画する形式が主流となったうえ、コロナ禍で式の中止が相次ぎ、需要が激減。

取材・文／桜田容子

※女性セブン2021年4月29日号

マネーポストWEB / 2021年4月20日 16時0分