「人として終わってる」――“情報弱者”を狙う「悪質ポイントサイト」ビジネス手口や集客方法を関係者に聞いた

「manekin」や「キラキラ☆ウォーカー」といった、ポイントサイトの偽キャンペーンが相次いで問題になってからおよそ1カ月半。一時は新規登録受付を停止していたこれらのサービスですが、「キラキラ☆ウォーカー」は既にサービスを再開、manekinについても、関係者によれば近々復活を予定しているとされています。
今回のケースでは、牛角や吉野家といった企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった“偽のキャンペーン”をうたっていた点が大きな問題とされていました。しかし、あるアフィリエイト広告関係者は次のように指摘します。
アフィリエイト広告関係者：「彼らにはサイトを閉じる気もないし、今回も「1回言われただけならワンアウト」程度にしか感じていないと思います。偽キャンペーンはあくまで問題の1側面にすぎず、彼らのビジネスの仕組みそのものが規制されないかぎり、今後もサービスは続けるでしょう」
――なぜ悪質ポイントサイトは儲かるのか、彼らはどうやってユーザーを集め、利益をあげているのか。「ガチャ無料引き放題の裏技見つけたｗｗｗ」などの2ちゃんねるまとめ風広告は誰が作っているのか。悪質ポイントサイトの仕組みと実態について、関係者や実際に被害にあった人、出稿していた企業などに取材しました。

●大手3グループが悪質サイトの9割以上を運営
「ポイントサイト」とは、指定のアンケートに答えたり、広告をクリックしたりといった依頼をこなすことでポイントが得られ、一定量たまると電子マネーやプリペイドカードなどと交換できるサービスのこと。サイト側は“依頼”として企業からの広告を掲載し、ユーザーはその広告費の一部をポイントとして受け取る――というのがポイントサイトの基本的な仕組みです。こうしたサービスは2000年代中ごろには既に存在しており、これ自体は何ら怪しいものではありません。実際、ポイントサイトの中で悪質なのはごく一部で、きちんと運営されている「安全なポイントサイト」も数多くあります。あるアフィリエイト広告関係者によれば、悪質ポイントサイトの9割は、「manekin」のメディアラスタライズ、「キラキラ☆ウォーカー」のヴィヴィット、そして「ポイントGO」「ポイントモール」などを運営するアドラインプラスの3系列が占めているとのこと（“系列”と書いたのは、1社で複数のサイトを運営していたり、別会社を作って別名義で運営しているケースもあったりするため）。ちなみに、これらのポイントサイトはいずれも「PMC」と呼ばれる共通システムを使っており、サイトは無数にあっても、名前やデザインが違うだけで内容はどれもほとんど同じです。この「PMC」を開発・提供しているVERVEも「悪質ポイントサイト側」の企業の1つだといいます。
アフィリエイト広告関係者：「彼らを排除してこなかった業界側にも責任はあると思っています。彼らの存在が大きくなりすぎて、『悪質サイトがある』という状態が当たり前になってしまっていた。悪質サイトへの広告出稿をせき止めるなど、もっと内側から協力して排除に動くべきでした」
こうした悪質サイトの多くは運営元を明らかにしておらず、また頻繁に名前を変えたり、新しいサイトを立ち上げたりするため、パッと見ただけでは安全なサイトと見分けがつかないようになっています。例えば「manekin」のメディアラスタライズは「ポイントリッチ」というサイトも運営していましたが、騒動後は「ペタリッチ」という名前に変更しており、また運営元がメディアラスタライズであることも記載していません。しかし、関係者によれば、悪質かどうか「一発で見分ける方法がある」と言います。
アフィリエイト広告関係者：「そのサイトが悪質かどうかは『最低換金可能ポイント』を見れば分かります。1000円以下ならちゃんとしたサイトで、それ以上は危ない。そこだけ分かっていれば大丈夫です。悪質サイトのほとんどは1万5000円に設定していて、2000円や3000円といった“中間”は見たことがないですね。1000円以下か、1万5000円かで悪質かどうかは100パーセント見分けられます（※）」
※あくまで取材時点であり、今後手口が変わる可能性はあります
実はこの「1万5000ポイントから換金可能」という部分が、悪質サイトの仕組みを支える重要なカラクリとなっています。次の項目では、悪質サイトがどのようにユーザーを集め、どのようにして利益をあげているかを説明します。

●悪質サイトの「換金させない」仕組みとは
悪質サイトと安全なサイトの決定的な違いは、単純に言えば「ポイントが換金できるかどうか」です。もちろん仕組み上、悪質サイトであっても規定のポイントを集めれば交換はできることになっていますが、これはユーザーを集めるためのワナ。実際には「ほとんどの人が途中で諦めてしまう」と関係者はコメントします。
アフィリエイト広告関係者：「彼らにとって一番おいしいのは、登録したユーザーが換金寸前で諦めてくれることです。最初はサイトに登録するだけで5000ポイント付与されたりして、誰でも1万ポイントくらいまでは簡単にためられるようにできていますが、そこから地獄がはじまります。それまでは1件数百ポイントとかもらえていたのが、1～10ポイント程度にまで激減し、いくら広告を利用してもいっこうにポイントがたまらなくなります。ポイントには有効期限がありますから、早くためて交換しないと、せっかくためたポイントが無駄になってしまう。大半の人は途中で諦めますが、中には引くに引けなくなって有料サイトに登録してしまう人もいます」
編集部に寄せられた被害報告でも、「お金になると思って利用していたのに、結局換金できなかった」という報告が非常に多く見られました。また、ポイントサイト自体の利用は無料でも、「ポイントサイト経由で有料サイトに登録させられた」といった形で、間接的な金銭被害を受けるケースは少なくありません。加えて、悪質な有料サイトに登録してしまい、「最初の1カ月だけと思って登録したのに、どうやっても解約できず、2カ月目以降も利用料を支払うことになった」といった、別のトラブルに巻き込まれるケースも多いようです。
最終的に換金させなければ、それまでに何万ポイント配ろうと、サイト側にとってはタダと同じです。しかし、普段なら誰も押さないような広告でも「今なら登録するだけで2000ポイントもらえます！」と言われれば、ついクリックしてしまう人は大勢います。こうして「1万5000ポイント貯まれば換金できる」という幻想でユーザーを釣り、自分たちの広告へと誘導するのがポイントサイトの基本的な手口です。関係筋からの情報では、平常時で1日あたり50～100万円、有名ゲームがリリースされた時など、大きなキャンペーンがあった時には1日あたり1000万近くを稼ぎ出していたサイトもあったそうです。

●そもそも「2万円当たる！」は本当にもらえるのか？
また、今回話題になった偽キャンペーンや、後述する“2ちゃんねるまとめ風広告”のように、悪質サイトの多くは最初に「今なら2万円分（2万ポイント）プレゼント！」や「オーブ850個無料でゲット！」のような文言でユーザーを登録させようとしますが、この「2万円」も全額もらえることはまずありません。これらの偽キャンペーンに参加すると「まずは5000ポイントを確定プレゼント！　残りを受け取るにはこれから指定する5つのサイトに登録を」といった依頼が届きます（もちろん広告で、登録があればサイト側に成果報酬が入る仕組み）。しかし、依頼通り全てのサイトに登録しても、残りのポイントが本当にもらえるわけではありません。さらに追加で依頼が届く場合もあれば、実はページのどこかに小さく「抽選です」といった注意書きが書かれていて、全ての依頼をこなしても「応募が完了しました」というメッセージが表示されるだけであとは音沙汰なし――といったケースも。そもそも当選確率の表記もなく、抽選結果も公表していないため、本当に「当選者」がいるのかどうかは不明です。では、実際に換金できているユーザーや、「2万円当たった」というユーザーはいないのでしょうか。関係者に聞くと「いるにはいるのではないか」との回答でした。
アフィリエイト広告関係者：「誰も換金できなかったり、誰も当選者がいなかったりしたらそれはもう違法です。彼らもそこを分かっているから、ものすごく頑張れば一応換金できるようにはできている。そこが彼らの巧妙なところで、だからこそこれまで規制や摘発の対象になってこなかったんです。恐らく『2万円プレゼント！』のようなキャンペーンも、ものすごく少数ですが当たっている人はいると思います」
●“2ちゃんねるまとめ風広告”は誰が作っているのか
これら悪質ポイントサイトの主な入り口となっていたのが、まとめサイトなどに掲載される、いわゆる“2ちゃんねるまとめ風広告”です。まとめサイトなどを見ていて、「ガチャ無料引き放題の裏技見つけたｗｗｗ」や「オーブ850個無料でゲットしたったｗｗｗｗ」といった記事を見たことがある人は多いはずです。こうした“まとめ風広告”は誰が作成し、どのような流れで掲載していたのか。今回の偽キャンペーン騒動ではポイントサイト側だけが謝罪や対応を迫られていますが、関係者は「広告代理店やまとめサイトも共犯」と指摘します。関係者によると、これらの広告は主にポイントサイト側か広告代理店側が作成していたとのこと。広告ページができたら、さらに代理店が各まとめサイトに「広告を掲載しませんか」と営業をかけ、まとめサイト側は記事から登録があれば件数に応じた成功報酬を受け取る――という流れです。報酬は登録1件あたり約500円で、代理店の取り分は100円、まとめサイト側が400円。ターゲットはやはりゲームが多く、「人気のゲームはほぼ全て網羅していました。そのゲームのまとめサイトがあれば、それに合わせてページを作って提案する、といった感じです」と関係者。また、仲の良いまとめサイト運営者に「これからどんなサイトを作るか」をヒアリングし、それに合わせて事前にページを作ったり、逆にまとめサイト側から「今度こんなサイトを作るからコード（アフィリエイトコード）を発行してほしい」と提案されたりすることもあったそうです。 悪質ポイントサイトの広告は報酬額も大きく、登録者も多いため、まとめサイトにとっては重要な資金源の1つとなっていました。実際にまとめ風広告に関わっていたという情報提供者の1人に、どんなことを考えて作っていたか、こだわった点などはあったかを聞くと、次のように答えました。
広告代理店関係者：「こだわっても大差ないですよ。だまされる人はだまされるし、気付く人は気付きます。正直こんなことに労力を注ぎたくはありませんでした。考えていたことは『人として終わってんな～』くらいですね」
ちなみに、こうした“まとめ風広告”ではゲームのロゴやイラストなどが無断で使用されていましたが、これまでゲーム会社側から注意を受けたことは一度もなかったとのこと。
アフィリエイト広告関係者：「ゲーム会社からすればタダで宣伝してくれているわけですから、ゲーム会社も分かっていて黙認していたんだと思います」
また広告であることも明記しておらず、ステルスマーケティングにあたるのではないかという指摘もあります。

●依頼を出していた「出稿企業」の責任は
一方、悪質ポイントサイトに“依頼”を出していた企業側の責任を問う声もあります。前述の通り、編集部に寄せられた被害報告の中には「悪質ポイントサイト経由で有料サイトに登録させられた」といった声も多く、中にはTSUTAYA DISCAS（ツタヤ）やdwango.jp／ニコニコ動画（ドワンゴ）、コミックシーモア（NTTソルマーレ）といった有名企業やサイトの名前も挙がっていました。では、これらの企業は、掲載先が悪質ポイントサイトであることを分かっていて依頼を出していたのか。あるポイントサイト関係者は「企業側は、自分たちの広告がどこに出ているかまでは把握していないと思います」と語ります。これはインターネット広告全般に言えることですが、こうした広告を実際に掲載しているのは広告代理店です。代理店は広告主から依頼を受けると、自分たちのネットワークを使い、さまざまなサイトに一斉に広告を掲載します。しかし、このとき広告主に対して「どのサイトに広告を掲載したか」を逐一報告したりはしません。このため広告主は、自分たちの広告が悪質ポイントサイトの客集めに使われていたとしても、気付かないことが大半だと言います。実際、読者からの報告で名前があがった3社（ツタヤ、ドワンゴ、NTTソルマーレ）に問い合わせてみましたが、ドワンゴ、NTTソルマーレは「出稿されていたことを知らなかった」と回答。ツタヤは「出稿先のメディアについては把握していました」としつつも、それが悪質サイトだったことについては知らなかったとのことでした。またいずれも事態を把握した時点で全て出稿を取りやめており、今後も出稿する予定はないと回答しています。

●今後改善はあるのか
「manekin」を運営していたメディアラスタライズは、騒動後の2月23日、新たに「運営ガイドライン」を公表し、若干ではありますが、改善に向けた取り組みを見せています。しかし関係者は「本当に改善するつもりがあるかどうかは怪しい」とあくまでも厳しい見方を示します。
ポイントサイト関係者：「ガイドラインは誇大広告や商標の取り扱いといった部分にしか言及しておらず、肝心の換金まわりについては一切触れていません」
また、サービス再開に伴って、“まとめ風広告”の出稿も再び増えてきています。再開後は単純な“2ちゃんねるまとめ風”だけでなく、キュレーションサイト風やNAVERまとめ風など新たなバリエーションも。騒動の余波を警戒してか、代理店側も広告だと見破られないような工夫をこらしているようです。過激な広告でユーザーを呼び込み、ある程度稼げたら（広告をクリックさせたら）換金される前に離脱させる――。悪質ポイントサイトの手口は、言ってみれば焼畑農業です。しかし、ある関係者は「このやり方はまだ当分続くでしょう」と指摘します。
ポイントサイト関係者：「法律で規制するか、被害者に対応するための社会的な仕組みとか、そういったものがなければ今の状況は変わらないと思います。あとは広告主やゲーム会社側がこれを黙認せず、何か行動を起こすか。スマートフォンのユーザー自体がまだ増加傾向にあるため、それと比例して新規ユーザーもやはり増えています。スマホユーザーが増えていくかぎり、彼らのビジネスが終わることはないと思います」
ねとらぼ 3/26(日) 19:10配信

全ての企業を調査するわけではない

信用調査のことでよく聞かれることなのですが、｢日本中の全ての企業を調査しているのですか(又は調査する予定なのですか)｣ということを聞かれます。はっきり言って僕は全ての企業の情報を完璧に調査をすることは不可能です(経済的にも労力的にも時間的にも余裕がありません)。不動産登記簿や商業登記簿を入手して調査する企業もあれば、しない会社もあります。上場企業(又は上場企業のグループ会社)であればIR情報をホームページ上から入手してデータを入力したりその情報を分析したりする程度で不動産登記簿や商業登記簿を入手はしません(場合によっては入手する場合もあります)。上場企業(グループ会社含む)であればEDINETや会社四季報等を利用して情報を入手したりします(当然それ以外の情報も入手しますが)。非上場企業(上場企業のグループ企業を除く)であれば現地調査(実際にその場所を見に行くこと)は可能な限りします。僕自身の活動拠点の近所にある法人であれば必ず現地調査します。それをやると意外と休眠法人なのか活動している法人なのかがわかることがよくあるのです。それに社長の自宅兼事務所であることがあるため大体のことが推測されることがあるのです。少し遠方であれば図書館等で住宅地図を閲覧して調査する場合もあります。
では｢どういう場合に不動産登記簿や商業登記簿を入手して調査するのか｣ということになりますよね(一番知りたいのはここだ)。｢商業登記簿上の住所は○○県××市△△町○丁目□番地△号となっているのにそこにビル(又はマンション)になっている(部屋番号やフロアが書かれていない)｣｢商業登記簿上の住所が暴力団事務所の所在地(又はかつて暴力団事務所が所在していた)住所と同じある(国税庁法人番号検索のサイトで調べるとこういうケースが多い)｣｢地域的に訳ありな地域やビル等(例えば風俗店の多い地域や風俗店が大量に入居しているビルや不動産競売で中々落札されないビル等)に商業登記簿上の本社がある｣ケースを優先的に商業登記簿を入手して調査します(場合によっては不動産登記簿も入手します)。理由は以下の理由なんですよ。
○｢商業登記簿上の住所は○○県××市△△町○丁目□番地△号となっているのにそこにビル(又はマンション)になっている(部屋番号やフロアが書かれていない)｣
こういう場合よくあるのですよ。別にこういう登記の仕方をしたからといって違法ではないらしいのですよ。けどある意味不親切ですよね。こういう不親切な登記の仕方をしている場合でも｢そのビルやマンション等のオーナー(持ち主)が部屋番号やフロアを記載しないで商業登記簿において登記した｣というのであれば調査はしません(厳密に言えばよくないのかもしれませんが調査する必要は余りありません)。なぜならその建物が法人の所有物であり、その建物の1部に事務所があってそこで営業や事務的な活動を行っていることがわかりきっているからです(営業活動、法律上、税制上問題がないのであればこれ以上に詮索する必要は無いと思います)。ただ、意図的にやっている場合、｢何かあるのかな｣と疑問を持ちたくなる場合があります。
○｢商業登記簿上の住所が暴力団事務所の所在地(又はかつて暴力団事務所が所在していた)住所と同じある(国税庁法人番号検索のサイトで調べるとこういうケースが多い)｣
住宅地図を見ていると暴力団事務所の所在地と同じ住所に会社名が書いてある場合があります。ネット上のサイトで見ていると暴力団事務所の所在地と商業登記簿上の本社の住所が同じである場合があります。会社の看板は株式会社○○となっているのに怪しい監視カメラが付いている場合もあります。こういう場合はある意味調査対象です。
○｢地域的に訳ありな地域やビル等(例えば風俗店の多い地域や風俗店が大量に入居しているビルや不動産競売で中々落札されないビル等)に商業登記簿上の本社がある｣
こういう地域にある会社が全ての意味で怪しいわけではありません。当然健全な会社もあるかもしれません。ただ単に場所的に近いというだけなのかもしれません(表通りなのか1本裏の道にあるのかによっても意味が変わってきます)。又商業登記簿上の本社は怪しくない地域に本社があって怪しい地域に店や支店や営業所がある場合もあります。ですのでこれだけで全てを怪しいかどうか判断することは出来ません。けどもだからといってわざわざ｢訳あり名地域に商業登記簿をおく必要性があるのか｣ということも疑問に思う必要もあります。ネット上の風俗情報サイトや住宅地図を見て同じビルに入居している会社は一応調査対象にしています。
ここにあげた項目の会社以外にも調査する会社はありますよ。ただし書き始めたらきりが無いのでこの程度の基準を書いておきます。まあ日本全国にある全国の会社を全部調べているわけではない(調査対象の会社をピックアップして調査している)わけです。現実に僕自身本業をもっていますからね。

国税庁法人番号公表サイトって知っていますか。

国税庁法人番号公表サイトって知っていますか。結構企業の情報（信用調査含む）をするのに便利ですよ。
法人番号とは、日本において法人・団体の識別番号として国税庁から指定・通知される番号である。数字13桁からなる（会社の法人番号は、商業登記簿の会社法人等番号12桁の左側に1桁のチェックディジットを付加したもの）。国税、地方税、社会保険などの手続に使われる。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法、マイナンバー法）の規定に基づく。「マイナンバー」は個人番号の通称であり、法人番号は「マイナンバー」とは言わないが、報道では法人番号が「法人版マイナンバー」あるいは「企業版マイナンバー」と表現されることがある。
○指定対象
法人番号は、日本国の機関、法人（日本法に準拠して設立された法人の大部分、外国法人の一部）、その他の団体（一部）に対して指定される。
○必ず指定
以下の機関、法人、その他の団体に対しては、指定を受ける側からの申請によることなく、法人番号が必ず指定される。
・国の機関 衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第2条第1項に規定する行政機関
最高裁判所、高等裁判所（知的財産高等裁判所）、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所
・地方公共団体
法令の規定により設立の登記をした法人（株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人など）
地方公共団体でも上記の法人でもない法人（健康保険組合、土地改良区、外国の法人など）であって、下記届出書のいずれかの提出義務があるもの 「給与支払事務所等の開設届出書」（所得税法）
「法人設立届出書」（法人税法）
「外国普通法人となった旨の届出書」（法人税法）
「収益事業開始届出書」（法人税法）
「消費税課税事業者届出書」（消費税法）
法人でない社団で代表者または管理人の定めがあるもの（権利能力なき社団）・法人でない財団で代表者または管理人の定めがあるもの（権利能力なき財団）であって、上記届出書のいずれかの提出義務があるもの
○申請により指定
以下の法人・権利能力なき社団・権利能力なき財団は、「法人番号の指定を受けるための届出書」を国税庁に提出すれば、法人番号の指定を受けることができる。
国税に関する法律の規定に基づき申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する法人・社団・財団
国税に関する法律の規定に基づき申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者から書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる法人・社団・財団
日本国内に本店または主たる事務所を有する法人
○指定対象外
次のようなものは法人番号の指定を受けることができない。
民法上の組合
匿名組合
有限責任事業組合
投資事業有限責任組合
○番号の指定と公表
法人番号を指定する権限は国税庁長官にある。実際の業務は国税庁本庁の「法人番号管理室」が担当している（全国各地の国税局・税務署には委任されていない）。登記所に法人の設立の登記を申請した場合、法人側で国税庁・税務署に対して何の手続をしなくても、国税庁は登記の完了から1週間程度で法人番号の通知書を発送する。これは法律に基づいて国税庁が登記所（法務省）から情報提供を受けているからである。登記所の登記に基づく指定でない場合、国税庁は「法人番号の指定に関するお尋ね」に対する回答または「法人番号の指定を受けるための届出書」の内容に基づいて審査し、通常1か月程度で法人番号の通知書を発送する。指定した法人番号を変更する手続は法令に規定されていない。ひとたび指定された法人番号は、法人の名称（会社の商号）の変更、法人の主たる事務所（会社の本店）の移転、法人の組織変更（合同会社から株式会社への変更など）などを経ても変わらない（法人格が同一である限り同じ法人番号を使用し続ける）のが原則である（ただし、町村を市とする処分（単独市制）の際は法人番号が変更になる。また、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）附則の規定により、2016年4月1日に都道府県農業会議と全国農業会議所が一般社団法人に組織変更した際には、組織変更後の法人に対して別の法人番号が指定された）。法人・団体の解散後に同じ数字が別の法人・団体の法人番号に使い回されることはない。国税庁長官は、法人番号を指定したときは、指定を受けた法人、団体などに番号を通知するとともに、「法人番号公表サイト」で法人番号、名称（商号）、住所を公表する。法人はこの公表を拒否することはできないが、権利能力なき社団・権利能力なき財団は「法人番号等の公表同意書」を提出しないことにより公表を拒否することができる。
○数字の意味
法人番号は13桁の数字からなる。左端の数字が「0」になることはなく、必ず13桁である。13桁の間にハイフンのような桁区切りを置く決まりはない。国税庁・税務署が用意する用紙では法人番号の記入枠が1桁、4桁、4桁、4桁の区切りで設けられている。左側の1桁は「検査用数字」（チェックディジット）であり、それ以外の12桁から計算される1?9のいずれかの数字である。計算方法は公開されている。「検査用数字」が合っているかどうかの検証により1桁の入力誤りは検出可能である。ただし、1桁の入力誤りでも0と9の取り違えは検出できない問題が指摘されている。左側の1桁を除いた12桁は、日本で設立の登記をした法人の場合、登記簿の会社法人等番号12桁に一致する。それ以外の法人・団体に対しては、会社法人等番号と区別できるように12桁の数字が決められる。

法人番号の指定対象と法人番号のn桁目（左端が13桁目）
国会の機関:検査用数字＋000011+6桁
国の行政機関・検察審査会:検査用数字＋000012+6桁
裁判所:検査用数字＋000013+6桁
地方公共団体（団体コードあり）:検査用数字＋000020+団体コード6桁
地方公共団体（団体コードなし）:検査用数字＋000030+6桁
設立登記のある法人:検査用数字＋会社法人等番号12桁
予備:検査用数字＋6+11桁
設立登記のない法人・人格のない社団・人格のない財団:検査用数字＋7001+8桁
予備:検査用数字＋7+11桁又は検査用数字＋8+11桁
会社法人等番号12桁とは日本において、登記所が商業登記、法人登記の登記記録1件ごとに記録している会社、法人などの識別番号である。数字12桁からなる。登記所での手続に使われる。
○利用
法人番号の指定・通知は2015年10月22日から始まった。2016年1月以降、国税・地方税関係の申告書、源泉徴収票、調書などで法人番号の使用が始まった。法人番号は、個人番号とは異なり、利用目的の制限はない（民間企業が自社の情報システムで取引先コードなどとして利用しても構わない）。国税庁の「法人番号公表サイト」では、法人番号、名称（商号）、住所から法人番号が検索でき、公表されているデータの一括ダウンロードもできる。ただ、あくまでも法人登記されている会社の情報であり、活動状態（休眠状態かどうか）を確認することは出来ない。また、2015年10月22日以前に閉鎖された企業情報は法務局の閉鎖登記簿で確認しなければならない。


http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

カードローン貸し過ぎ調査銀行、高金利で注力金融庁改善促す

金融庁が、銀行の個人向けカードローンの増加に目を光らせている。返済能力を超える過剰な融資が行われている恐れがあり、審査手法などの実態調査を始めた。日銀の金融緩和で住宅ローンなどの貸出金利が低下する中、銀行は高い利ざやが期待できるカードローンに注力してきたが、金融庁は調査を通じて問題があれば改善を促す考えだ。カードローンは使い道に制限がなく、無担保で借りられる。日銀によると、２０１６年１２月の国内銀行のカードローンなどの貸出残高は、前年末より約１割多い５兆４３７７億円だった。金利は借りる人の条件で異なるが、高い場合は年十数％にも上る。年１％を切る水準の住宅ローンなどに比べて魅力的で、多くの銀行が事業を拡充している。ただ増加の裏には利用者への行き過ぎた貸し出しもあるとみられ、日本弁護士連合会は昨年、過剰な融資の防止を求める意見書を金融庁などに提出した。日弁連によると、収入のない人が収入証明を求められることなく３００万円借りるケースなどが起きているという。こうした状況を受けて、金融庁は大手行や全国の地方銀行を対象に、カードローンの実態調査に乗り出した。審査や宣伝手法についてヒアリングなどを行い、問題がある銀行には自主的に改善してもらう狙いだ。かつて消費者金融を中心に複数の業者から借金を重ね多重債務に苦しむ人が増加。貸金業法が改正され、借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けを原則禁止する規制が導入された。しかし、この規制は銀行は対象外。金融庁や日弁連などには、銀行カードローンによる借り入れが増えれば多重債務問題が再燃しかねないとの危機感がある。銀行側は対応を急いでいる。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は２月の記者会見で、「検討部会で、広告宣伝を実施する場合は、改正貸金業法の趣旨を踏まえて適切な表示に努めるよう周知を行っている」などと強調した。ある金融庁幹部は「多重債務などの問題が起きないような体制をとってもらうことが重要だ」と話した
SankeiBiz 2017/3/7(火) 8:15配信

以前から弁護士会が規制強化をしようという話をしていました。

３月になりました。

３月になりました。