大学院を卒業しても就職できない人がいる現実と原因

 これは大学生の就職活動のための話として書かせて貰います。この内容は一部私自身の主観的部分もあるかもしれませんがそこのところを理解した上で読んでくださいね。

○なぜこの文章を書こうと思ったのか

私自身1年予備校に通って地方の国立大学(理系)を卒業し就職しています。大学院に進学していません。私自身理系であろうと文系であろうと大学院に進学することを否定するつもりはないのだが進学を奨励したいとも思わないのですよ(と言うより大学院進学には否定的です)。自分の周り(大学の動機の人だけでなく中学や高校や予備校時代の同期の人を含めて)大学院に進学したおかげでそれ相応の会社のそれ相応の仕事をしている人もいます。ただ｢その仕事をするのに大学院卒と言う学歴必要なのか｣｢大学院卒業しているのになんでこんなことも出来ないの(又はこんなことも知らないの)｣と言う人もいます。

○私自身なぜ大学院に進学せず学部卒で就職したのか

これは比較的簡単な理由です。｢私自身が余り勉強が好きでなかったから｣｢受験の一番厳しい時代(ゆとり教育になる前ですよ)だったため第1志望の大学でもなく第1志望の学部でもなかったから(本当は薬学部(私自身が受験した頃は4年生でした)に行きたかったのだが自分の学力で無理だった)｣｢1年予備校に通って第1志望の大学に入学出来なかったのだから大学院に進学してもおそらく希望する会社に入社できる自信がなかった(これはある意味正しい、現実に自分の卒業した大学の大学院生の中には留学生を除いてまともに就職できない人が少なからずいた)｣｢私自身が通っていた予備校や塾の講師の中に○○大学大学院卒と言う肩書きの人が結構いたが本当に大学院卒に見合う能力があるように見えなかった(私自身が卒業した西日本にある私立高校の教員にも大学院卒業と言う学歴の人がいたようだがその教員も問題教員気味でした)｣｢学部卒で一応就職できたから｣と言うことが理由なんですよ。

○私の卒業した学部の就職実績について

余書きたくないのだが、自分の卒業した大学は国立の大学なので基本的に裏口入学はないのだが就職実績が少し怪しかった。就職実績と言うのは就職希望者のうちの就職実績(これはどこの大学でもそうだが)なので大学院進学は就職希望者には含まれていないのですよ。卒業生のうち半分位の学生(留学生除く)が大学院に進学しているんですよ。｢医学部を卒業しても(医学部等では国家試験の合格率が下がると問題になるので卒業試験をやって国家試験の合格出来なさそうな人は卒業させないとか5回生から6回生に進級させる段階で学力的に無理そうな人を留年させる行為がよくある)国家試験に合格できない人がいるから裏口入学をしても無駄です｣と予備校の時に聞いたことがある。当然医学部獣医学部歯学部薬学部に入学する人は基本的にその国家試験を合格することが重要である。にもかかわららず合格できない人がいることは有名である(私自身の卒業した大学の医学部の学生に聞いたところ旧帝大をはじめとする国公立の医学部でも卒業したけど国家試験に合格できない人がたまにいるそうだ)。旧帝大の医学部でもこういう現状なのだから当然それ以外の大学や学部に進学する人がそんなに真面目で勉強好きな人が多いのだろうか。絶対にないと思う。要は｢就職できなかったから｣｢なんとなくだらだら学生生活を送ってきて就職活動の時期になり、何がしたいのかわからないから(勉強する気もないけど就職する気にもなれないから)モラトリアム的感覚で大学院に進学しているだけ｣と言う学生が多いだけなんですよ。

○大学院を卒業したのに就職できない原因

①｢本当に勉強する気もないのにモラトリアム的感覚で大学院に進学した｣｢就職できないから進学した｣

学部卒にしろ大学院卒にしろ｢志望動機｣｢学生時代に勉強したことを会社でどう生かすことが出来るのか｣｢会社で何がしたいのか(←これはある意味志望動機だが)｣を必ず聞かれる項目である。当然大学院を卒業見込みだと学部生より余分に勉強しているんだから余分に貢献してくれるだろうと思っているのに学部卒の人と同じことしか答えられなかったら採用しないでしょう。それに｢なぜ大学院まで進学したのか｣と言うことを突っ込みまくることもありますね。モラトリアム的感覚で進学しても大学院まで進学した理由やその経験をどう生かせるのかと言うことに答えられなければだめですよ。偏差値の高い一流大学でもこの分類の大学生が結構多いと聞きます(西日本にある旧帝国大学の就職実績が大学のホームページに掲載されていたが｢医学部を卒業したが国家試験に合格できなかった人が少なからずいる｣｢学部生や大学院生の就職実績には進路未定(不明含む)の人が複数いる｣事は間違いなかった)。

②｢就職に対する認識が甘い｣｢コミュニケーション等が出来ない｣

就職活動には当然面接があります。｢志望動機｣｢学生時代に勉強したことを会社でどう生かすことが出来るのか｣｢会社で何がしたいのか(←これはある意味志望動機だが)｣を必ず聞かれる項目である。これが答えられなかったらだめでしょう。

③｢大学院で学んだことを生かせる職場が少ない(ニーズが少ない)｣

｢大学院で勉強した内容が特定の業界や会社でしか生かせない(その知識が生かせる業界や会社が狭い領域しかない、又は少ない)｣場合就職できる可能性は少ない。学部生のうちから大学院生の就職の実態をちゃんと調べてから進学するようにしたほうがいい。大学院を卒業しても就職できないのなら学部生卒業と同時に就職するようにしたほうがいい。

④大学院卒は学部卒より2年余分に勉強しているから

大学院を卒業していることは学部卒の人より2年余分に勉強していることになる。当然余分に勉強しているんだから余分に会社で貢献してくれることを期待して人事担当者は面接している。にもかかわらず学部卒の人と同じことしか答えられなかったらそれは採用されません。

⑤就職希望なのに研究活動ばかりしている

大学院生の場合卒業後に就職希望なら大学院入学と同時に就職活動が始まっていると思ってもよい。研究活動や勉強も大事だが、インターンシップ等についてもちゃんとしておいたほうがいい。当然学部卒で就職した人に面接や筆記試験等に関することについてもちゃんと聞いておいて就職活動対策もしておかないとだめですよ。

⑥卒業した大学院のレベルが低かった

まあこれはよくありますね。一流大学の大学院を卒業しても就職できない人がいるのにレベルの低い大学院を卒業してもだめなことは多いですね。

○結論

大学院に進学すれば｢必ず学部生よりいい職場に就職できる｣｢学部卒よりいい給料がもらえる｣と言うことはないと断定します。結局は大学院卒業してもいい結果になるかならないかは本人次第であると言っておこう。

【就職内定率から学ぶ】就活生が気になる調査方法や数字の推移

○毎年発表される就職内定率について理解しておこう

近年の景気感の回復、また人手不足の影響などを受け、就職内定率が過去最高に達したというニュースが眼に飛び込んできます。就職を目指す学生にとっては、これはとてもよいことのように感じられますが、この就職内定率とは、そもそもどのようなものなのでしょうか。よく耳にするこの「就職内定率」という言葉ですが、実のところその実態について知っていると言い切れる人はあまりいないでしょう。そこでこの記事では、就活生が知っているようで知らないこの「就職内定率」について、その調査方法から近年の推移などを徹底的に解説します。「就職内定率」について正しく理解し、ぜひ自身の就職活動に役立ててください。

○就職内定率とは 就職内定率とは、「就職希望者がいったいどのくらい就職することができたのか、または内定を受けることができたのか」を調査し、その割合を算出したものです。一般にこの就職内定率は、景気や経済状況の目安としたり、就職環境の指標として利用されています。また、大学などの教育機関が自学の就職状況として独自の数字を発表し、学校のPRとしてアピールする場合もあるでしょう。さまざまな大学や高校などが、それぞれの学校の学生の就職内定率を発表しています。これは学校教育法施行規則によって公表されるもので、それらの学校の就職状況を知るための指針となります。それゆえ、各学校ではPRのための材料として用いているのです。 ○厚生労働省・文部科学省で調査されたもの 就職内定率とは、該当する年度に卒業する学生が、就職および就職内定を受けた割合をいいます。これは厚生労働省と文部科学省とが共同で「就職内定状況に関する調査」という調査を実施し、これを基に算出した数値です。厚生労働省はこの調査の目的を、「大学や短期大学、高等専門学校及び専修学校の卒業および卒業を予定する学生・生徒の就職内定状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得ること」としています。さらに文部科学省と共に、大学の就職相談員とハローワークのジョブサポーターとの連携での取り組みを通して就職支援を図るため、年に4回、定期的な公表をおこなっています。それにより、その期間における就職内定の状況を周知させているのです。

○厚生労働省と文部科学省が連携しておこなうこの「就職内定状況に関する調査」は、国内の大学などの就職相談員、ハローワークのジョブサポーターなどの連携を促進するためにおこなわれるものです。調査の依頼先は、国立大学、公立大学、私立大学、短期大学、高等専門学校、専修大学（専門課程）の112校です。これは地域などを考慮して厚労省と文科省が抽出したもので、調査の対象人員は6,250人となります。調査方法は、対象となる各大学などで、調査の対象学生を抽出し、電話及び面接によって性別や就職希望の有無、就職状況などを調査します。調査の時期は、毎年10月1日、12月1日、翌年の2月1日、4月1日です。発表についてはそれぞれに対応して11月16日、1月18日、3月18日、5月17日となっています。 ○就職内定率の数字が全て正しいとはいえない 就活生にとっては、就職に関するさまざまな場面で指標として活用される就職内定率ですが、実は注意すべき点もあります。示されている数値が実際の就職状況を正確に反映しているのかどうかというと、実はこの数値がすべて正しい、というわけではない点です。ここからは、就職内定状況調査の調査依頼におけるサンプル数について、また調査方法にみられるその問題点を探ることで、就職内定率が示す数値についての信頼性について考えていきます。 ○就職希望者のみを調査対象としている また注意したいのは、これらの大学の調査で調査対象となっているのは、就職希望者のみです。発表されるデータに「注）なお、就職率とは就職希望者に占める就職者の割合。」という記載があることに注意してください。ここでは就職浪人や就職を諦めて大学院へ進学する学生、また留学をする学生は含まれていません。 ○分母、分子というカラクリ 文部科学省単独の就職率は、正確には「卒業者に占める就職者の割合」と言います。 という正式名称が出た時点で、合点の行く読者も多いのではないでしょうか。 こちらは、卒業者総数が分母、就職者数が分子です。毎年8月にその年の卒業者について速報値を公表しています。大学、短大、高校などは全て回答する必要がありますので、実態としてはこちらの方が正確です。 では、厚生労働省と文部科学省の合同調査である「就職内定状況等調査」はどうでしょうか。 こちらは就職希望者が分母、就職者が分子です。 さらに付け加えると、この調査は全大学に対して調査するものではありません。 厚生労働省サイトに、調査の概要がありました。対象は、以下の通りです。 全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者・地域の別等を考慮して抽出した112校についての調査。調査校の内訳は、国立大学21校、公立大学3校、私立大学38校、短期大学20校、高等専門学校10校、専修学校20校。 調査対象人員は6，250人（大学、短期大学、高等専門学校合わせて5，690人、専修学校560人）。 調査対象は短大などを含めても6250人。一方、学校基本調査は卒業者総数が分母であり、この卒業者は大学卒だけで約56万人。 大学数は782校（2018年時点）に対して、就職内定状況等調査は112校。 学校基本調査と就職内定状況等調査、どちらがより正確か、どう考えても前者の方でしょう。

まあこういうことを理解しましょうね。統計の取り方にもよるのですが親が自営業(法人成しているかどうかは別として)の場合就職実態としてどう扱っているのかは不明です。

大学入試について思うこと

ここ数年大学生が大麻取締法を初めとする刑事事件を起こして逮捕されている。それも世間一般に有名な大学の学生が事件を起こして逮捕されている。確かに昔からくだらない事件を起こして逮捕される学生は少なからずいた。また逮捕とまではいかないが、交通事故や違反を犯して問題になる人はいた。しかし、2000年頃から新聞に掲載される事件を起こす学生が増えているような気がする(このように感じるのは僕だけかもしれないが)。当然のことながら新聞に掲載されないような事件やトラブルを上げればきりが無いだろう。
このような問題が起こる原因には｢大学生の質的低下｣｢大学を大量に作りすぎた(本来なら大学生になることが出来なかった人が大学に入学するようになった)｣の2つがあげられると思う(これ以外にもあるのかもしれないが)。



○大学生の質的低下
ここ数年｢ゆとり教育｣｢少子化によって18歳人口が減っているのに大学の数が増えている｣ため本来ならば大学に入学できなかった人まで入学出来てしまうと言う現実が起こっている。そのため、｢知的レベル｣｢社会性｣に問題がある人間が大量に大学に押し寄せている。例えば小中学生レベルの基礎学力に問題がある(｢漢字が書けない｣｢分数や少数が全く分からない｣)というケースである。私は昭和49年生まれである。大学受験の頃は18歳人口が一番多くて大学受験が大変な時期だったらしい。しかしこの時期にも学力的に怪しい人は少なからずいた(僕自身も余り偉そうなことはいえないが)。それも｢大学に入学出来た人｣の中に、である(就職を希望した人は含まないと言う意味)。僕が入学した国公立の大学にも少し怪しい人はいた。僕の入学した大学よりレベルの低い大学では当然のことながら非常に問題のある人が多いのではないかと推測される。
こんな状態だから｢今現在の競争倍率の低い状態｣｢偏差値の低い大学｣｢定員割れを起こしている大学｣ではどうなっているのかはだいたい推測が付く。



○大学を作りすぎた
今現在18歳人口が年々減少している。にもかかわらず4年制大学(私立大学)の数が増加している。当然のことながら18歳人口が減っている(供給が減っている)のに大学の数が増えている(需要が増えている)と言うことは競争倍率が下がり、基礎学力のない人でも大学に入学してしまうのは当然だ。それに日本の大学では｢お情け卒業｣と言う物があるため、どんなに｢基礎学力のない人｣でも｢大卒｣という肩書きが与えられてしまうと言う問題がある。



こういうことを言うとたまに｢受験地獄が緩和されてよいのではないか｣と言う人がいる。しかしこれに関しては、私自身は反対である。大学とはそもそも｢本当に勉強したい人｣｢高度な知識や技術を身につけたいと思う人｣が進学すべきところである。お金さえ払えば入ることが出来るスポーツクラブやカルチャーセンターとは意味が違う。それに大学入試とは｢大学に入学して知識や技術を身につけるに当たっての基礎知識があるかどうかを判定する試験｣である。小中学生レベルの基礎学力のない人に入学されては困るのである。大学は｢高度な知識や技術を身に付けるために行くところ｣であって｢お金さえ払えば行くことが出来るカルチャーセンターやスポーツクラブやレジャーランドではない｣と言うことだ。



◎危ない大学の見分け方
ではここで危ない大学(今後つぶれる確率が高い大学)かどうかを見分ける方法を書かせてもらいたい(これはSPA!の2009年3月24日号を参考にしています。一部私自身が加筆している)。
①赤本が出ていない
毎年受験シーズンになると、大手の書店に行けば｢受験参考書｣のコーナーに赤本があるはずだ。そこで赤本を見ていて気が付いたのだが、世間一般に恥ずかしくないレベルの大学(どのあたりの大学かは皆さんの頭で判断して欲しい)の赤本は置かれている。しかしレベルの低い大学(低偏差値校のこと。どのあたりのレベルかは皆さんの頭で判断して欲しい)を余り見ない。ただ単にそこの本屋さんに置かれていないのか出版社が発行しないのか大学側が入試の問題を公表したがらないのか受験勉強をしなくても入学できるレベルの大学なのかは不明だが。未だにこれは謎だ。現実にかつて破綻したことで有名な短期大学や4年制大学(どこの学校かは自分で調べて欲しい)の赤本を見たことがない。
②入学者数などの学生数を公表していない
大手の書店の大学受験の参考書コーナーで本を立ち読みしていて気付いたことだが、入学者数や学生数を公表していない大学があると言うことに気が付いた。それが｢新設大学又は新設の学科だったために入学者数を公表できない｣のであればまだ分かるのだが設立してからある程度の年月が経過しているのに公表しないケースは注意した方がよい(直接大学に聞いてみるとかHPを見てみるのも1つの方法である。ただし、受験関連の雑誌に掲載していないデータをHPに公表したりすることはないと思うが)。
③定員充足率が8割以下
受験者数や定員充足率をきっちりと見ておく必要性がある。
｢受験者数が募集人員を超えているかどうか｣と言う項目がある意味重要である。受験者数が募集人員を下回っている場合は危険である。なぜならば受験者全員が合格できる(名前さえかければ合格できると言うことである)大学だからだ。受験者数が募集人員を超えている場合は少なからず不合格になる人がいるということである(あくまでも受験者数が募集人員を下回っている大学よりましという意味であって優良な大学と言う意味でない)。ただし、受験者数が募集人員を超えていても絶対安全とは言い切れない部分がある。なぜかと言うと｢合格する人より不合格になる人の方が少ない大学(要は競争倍率が2倍を割り込んでいると言う意味)｣が少なからず存在しているからだ。
定員充足率が低い大学(定員割れしている大学)は気をつけた方がよい。それも定員充足率の過去数年分の推移を見る必要性がある(最低でも2～3年分)。なぜなら定員割れを起こしているといっても一時的なのか過去数年ずっと定員割れなのか、ずっと下がり続けているのかを見ておく必要性がある。90％を超えている場合は一時的に入学者数が少なかった(複数の大学に合格したため入学辞退した人がいたという見方も出来る)が90％を下回っている場合は一時的なものなのか過去数年の傾向なのかを注意した方がよい。特に3年以上続けて80％を下回っている場合は注意しておいた方がよい。この場合受験者数が募集人員を超えているかをきっちり確認すること。3年連続で定員割れを起こす(それも定員充足率が80％を下回る場合) は何かあると見ておいた方がよい。



④予備校が発表するランキングで偏差値がない
僕が大学を受験した頃大手予備校のKやY、Sが大学や学部の偏差値のランクを発表している。それを見て｢偏差値が極端に低い｣｢新設大学でないのに掲載されていない｣場合は気をつけましょうね。



⑤学部名から授業内容が分からない
｢カタカナの学部名｣｢学部名や学科名だけを見て何をしているのか分からない｣というケースがあるらしい。確かにユニークな名前をつけることが悪いことだとは思わないが、｢何をしているのか分からない学部･学科｣に入学した場合｢入学する前のイメージと入学してからのギャップに苦しむ可能性がある｣｢就職活動の際に人事担当者から見て何の勉強をしてきたのかが分からない｣と言うことになりかねない。又、確かに設立したての頃は面白そうだと言うことで受験生を集められるかもしれないがそれは最初のうちだけである。



⑥都市部にない新設単科大学
地方大学が悪いといっているわけでない。しかし不便な場所にある大学だと受験に当たって不便だし、就職活動でも不便な側面がある。
⑦島野清氏の｢危ない大学消える大学｣と言う本の中で｢低偏差値校｣として格付けされている
◎危ない法化大学院も気をつけろ
法曹人口の拡大を目指して2004年に開始された法化大学院制度。新司法試験の合格実績が極端に悪くすごいことになっているようだ。合格率0%という法化大学院もあるようだ。僕自身法化大学院という制度のよしあしをここで議論するつもりはない。但し、合格実績が極端に低い大学院は近い将来潰れるだろう。在籍中に潰れるようなことがあったら不幸以外のないものでもない。今後司法試験制度がどうなるのかは分からないが受験する場合はよくよく合格実績等を考慮しておくことをお勧めする。



◎最後に
大学とはそもそも勉強をするために行くところだ。勉強をする意思のない人は別に無理をしてまでして大学に行かなくてもよい。何度も書くようだが大学は｢高度でかつ専門的な知識を身につける場所｣であってお金を払えば誰でも入れる｢レジャーランド｣でもなければ｢スポーツクラブやカルチャーセンター｣ではない。本当に勉強したい人だけが入学するべきだ。一生懸命勉強する意思のない人のために存在しているわけではない。どうせなら｢低レベルの大学｣は潰してしまった方がよいのではないだろうか。なぜならば低レベルの学校には｢基礎学力さえない人｣が多数いるからだ。今現在大卒の就職内定率が下がっている。就職内定率が低下している原因は｢金融危機｣のせいだと言われている。確かにそういった部分もあるが、｢大卒に見合う能力のない人が多数いるからだ｣と言う意見の人も少なからずいる(私自身も大卒に見合うだけの能力があるかどうか不安な部分があるが)。現実に私自身がいろんな人を見るが知的レベルと言う部分において大卒に見合うだけの能力のない人が増えていることは事実だ。当然のことながら知的レベルに問題がある大学生が増えた原因は｢ゆとり教育｣｢低偏差値大学の乱造｣である。当然のことながらこういった大学は早くに潰すべきだ。こういうことを言うと｢問題発言だ｣と言う人がいるが、こういった小中学校レベルの基礎学力のない知的レベルの低い人間を作り出すような低偏差値大学にも大量の税金が補助金と言う形で投入されているのである。｢税金が高い｣｢減税をしろ｣｢福祉等にお金を使え｣と言うならば低偏差値大学を潰してこれらの大学に配分されていた補助金と言う形での税金を適正に利用すべきではないだろうか。赤字国債を発行してまでしてこういった低偏差値大学にお金を使うのは無駄以外の何者でもない。

中央省庁の不祥事が過去に発覚して問題になった。文部科学省だけが純粋潔白で問題のない省だと思っている人はいないはずだ。もし大学が破綻する事態になれば文部科学省に対する批判はものすごいことになるはずだ。低偏差値大学に補助金として配分したことも批判の対象になるはずだ(当然)。文部科学省の役人は大学をいかに破綻させないかと言うことに終始しているようだが今現在の状況から判断して近い将来破綻する大学が出るはずだ。私学振興財団では破綻処理をどうするかと言う話し合いをしているらしいと言う話もちらほら新聞等で聞く。勤めていた会社が潰れたケースならかわいそうなことかもしれないが、卒業した大学が潰れた、又は在籍していた大学が潰れたのではあほ以外の何者でもない。よくよく考えて進むべき進路は考えよう。

東京女学館大、閉校へ来年度から募集停止

東京女学館大学（東京都町田市）を運営する学校法人東京女学館の理事会は、同大の学生募集を来年度から停止することを決めた。現在の１年生が卒業する２０１６年３月で閉校する方針だ。決定は４月２１日付。学生の定員割れが続き、約２５億円の累積赤字があるという。東京・広尾にある小中高校は、運営を続ける。 理事会は４月下旬、教職員や文部科学省に大学閉校の方針を伝え、学生らに通知文を発送した。５月１日からは、学内で学生らへの説明会を始める予定。教授会は「教授会に何も知らせないまま決めた」として、募集停止の撤回を求めている。 同大は、１９５６年に開設された短大を前身とし、０２年に国際教養学部のみの４年制大学となった。初年度納付金が１７９万円と、女子大の中では高めだ。
４年制の開校以来、定員割れが続き、今年度は定員を前年度より２０人少ない９５人にしたが、入学者は５２人だった。
ついに首都圏にある大学で廃校が行う事になったか。大都市圏にある大学の場合地方にある大学に比べて破綻したり廃校になる可能性が低いと言われていたが、ついに廃校になった。今年は自主廃業する大学がかなり出るのでは。この大学の場合、教授会が募集停止に反対しているようであるが、確実に廃校ですね。と言うより廃校にした方がいい。