元官僚の政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)は優秀か。

 よく選挙の時に話題になる話だが｢元官僚の人が立候補している｣｢元官僚の人は政治家として能力があるのかな｣と言う話をよく聞きます。これについて私自身の個人的見解を述べさせてもらいたい。あくまでも｢個人的見解｣であり｢絶対に正しい(又は間違っている)｣｢特定の個人を批判しているわけではない｣と言うことではないことを理解した上で読んでほしい。

○元官僚の政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)に立候補する理由について

中央省庁の官僚って現在の国家公務員総合職(昔の国家1種試験)に合格して採用された人なんですよ。ですので｢学力的にレベルが低い人｣と言うことはまあありません(学力的に優秀でも学力以外の部分はどうか知りません→これが重要です)。しかしこういう人がなぜ官僚を辞めて政治家になるかと言うと(政治家にならない人もいますが)全員が事務次官になれるわけではありません(事務次官の1つ下のポストである局長にもなれない人はいます)。ここまで言えば分かりますよね。ある程度出世コースに乗って官僚の世界である程度の役職に就く事の出来る人もいるのですが当然出来ない人もいます。当然出世コースに乗っている乗っていないに係わらず自分から辞めて独立開業する人もいます。有名な実例であれば｢村上ファンドの村上世彰｣｢現在の国家公務員総合職(昔の国家1種試験)と司法試験をはじめとする資格試験に合格していた人が官僚をやめて資格職業に転向する｣ケースがそれです。。官僚としてある程度の役職に就けない人(要は出世コースから外れた人)はどうなるのかと言うと｢外郭団体に天下りする(天下りが良いか悪いかは別として)｣｢外郭団体以外の利害関係のある民間企業に再就職という天下りをする(今現在この手の天下りは制約があるはず)｣｢民間企業の社外取締りになる(中央省庁と利害関係のあるなしにもよるがこういうケースもあるらしい)｣｢天下りとは別に企業に就職する｣｢独立開業する｣｢大学教授になる(→テレビにたまに出てくることがある)｣｢選挙に出て政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)というコースを取る｣という選択肢があります(まあこれ以外にも選択肢があるのかもしれませんが)。ここまで説明すれば分かりますよね。｢選挙に出て政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)というコースを取る｣は元官僚の退職後のコースの選択肢の1つなんですよ。｢外郭団体に天下りする(天下りが良いか悪いかは別として)｣｢外郭団体以外の利害関係のある民間企業に再就職という天下りをする(今現在この手の天下りは制約があるはず)｣は今現在制約がある(実質的にはどうか知らないが)が、選択肢としてある事も事実です(本人の希望や能力にもよる)。｢独立開業する(司法試験等に合格していた人が弁護士として開業するような資格職業含む)｣もあるのだが、今現在資格職業として商売が上手くいくかどうかは知りません。｢大学教授になる｣という人もいます(私自身の卒業した大学にもそういう教授がいた)。しかし最近は大学も少子化のため、運営が厳しいため、｢自分の卒業した大学で雇われるかどうかは不明です｣｢希望するレベルの大学で雇われるか知らない(FランやBFランクの大学に文部科学省の官僚が天下りして助成金貰っているという噂を聞きますよ)｣ということがあります。

○元官僚の政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)を当選させるメリット

･政治のことはともかく行政のことを知っている確立が高い。

･低偏差値大学卒ではないため、まああほではない可能性が高い(勉強以外についてはどうか不明ですが)。

･地方自治体の場合中央省庁とのパイプなどを持っている人がいるとその地域にいい意味での利益をもたらしてくれる可能性がある。

･元官僚が政治家になると官僚(行政側)と政治の側の調整が上手く出来る可能性がある。

○元官僚の政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)を当選させるデメリット

･出世コースから外れた人間(酷い場合によると能力がない、又は表に出てこない不正等で肩叩きをされた人間である可能性もある)が｢元官僚です｣と言って立候補することがある(まあこれはよくあるね)。

･その地域とは全く無縁の人が｢元官僚です｣と言って立候補することがある。

･｢出世コースに乗るだけの能力もなかった(出世コースから外れた)が本人にプライドが高くて天下りをすることを拒否したが、自力で利害関係のない企業に転職する能力もなく独立開業するだけの能力もなく大学教授としてお呼びもかからなかった｣という人が政治家として｢元官僚です｣と言って立候補することがある(→西日本にあるとある泡沫政党から｢この地域の特別顧問になってほしい｣と言われて就任したがツイッターを見ていると後々その泡沫政党の代表とトラブルになって特別顧問を辞めさせられた人(実名伏せる)がいると言う情報を聞いています)。

･特に目的もなく(政治にも興味がなく)余有名でない(又はまともでない)政党から｢うちの政党から立候補しませんか(又はうちの政党の特別顧問になりませんか)｣的なアプローチを受けてなんとなく立候補している(実際どの程度いるのかは知らないが稀にいるらしい)。

○元官僚の政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)は本当に優秀か

これは僕個人の意見だが元官僚の政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)だから優秀と言う考え方は捨てた方がいい。他の候補者よりましに見えることはよくあることだがそれは｢まし｣と言うだけで｢優秀｣とは違います。｢出世コース｣から外れてかといって｢独立開業するだけの能力もない｣｢まともな会社で雇ってもらえない｣｢かといって天下りすることは自分のプライドが許さない｣と言う理由で政治の世界に顔を出す人がいることも知っておいた方がいい(こういう人にまともでない政党が接触して立候補させて党勢を拡大しようとすることもある)。

富田裕樹元池田市長の言い訳

 【サウナ市長と呼ばれて／第1回】元池田市長「なぜ私は市長控室に家庭用サウナを持ち込んだのか」

空前のサウナブームの到来で、全国のサウナ施設はどこも満員御礼。「サウナー」と称されるサウナ愛好家たちが“ととのい”という名の悦楽を求めて行列をなす一方、サウナがきっかけで身を崩した男がいる。彼の名は冨田裕樹（45）。2019年4月に大阪府池田市長選挙に出馬し当選するも、市役所内の市長控室に家庭用サウナを持ち込んだことが問題視され、百条委員会を設置されるまでに発展。パワハラ疑惑なども噴出し、2021年7月で辞職に追い込まれた男である。あの騒動から1年。「サウナ市長」と呼ばれた冨田氏は妻と子を大阪に残し、単身で東京にいた。彼はいま何を思い、あの騒動と結末をどう飲み込んだのか。元サウナ市長の知られざる苦悩の日々を追った──【全3回の第1回】。

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そもそも、あの騒動が明るみに出たのは冨田氏が池田市長に就任して一年半後のこと。2020年10月に配信された『市役所に勝手に住み着いた大阪「池田市長」家庭用サウナも持ち込んだ証拠動画』というネット記事からだった。「私が市長に着任したときから、完全にアウェイの風が吹いていました。前の市長は市議を20年、市長を20年やっていて、役人も部下もみんなファミリー意識が強く、多くのコネや既得権益が存在するといった完全なるムラ社会でした。そのため、私を蹴落とすためにさまざまな嫌がらせを受けてきたので、そのたびにデイフェンスして跳ね除けながらなんとか公務を遂行してきました。家庭用サウナやパワハラ疑惑が報じられたときは、『マスコミに売ったか』、『いよいよここまで来たか』という感じでしたね。家庭用サウナを市長控室に持ち込んだ理由は2点。ひとつは、学生時代にアメフトをやっていたため首のヘルニアになり過去に4回も手術しているのですが、実は公務中にも頸椎に痺れが出始めまして。サウナの中で首をけん引したり、体を温めることで体調管理をする必要があったから、家庭用サウナを市長控室に設置して昼休みにだけ使わせてもらうことにしました。そしてもうひとつは、旧体制から執拗な嫌がらせを受け続けていたため、いずれ家族にも危害を加えられるのでは……と考えるようになりまして。私に危害が及ぶのはまだいいとして、それが家族に及んだら悔やんでも悔やみきれません。そのため妻と子供には別の家に引っ越してもらい、私だけ小さな部屋で暮らし始めたのです。これまで使っていた家庭用サウナを単身用の新居に持ち込むことはスペース的に難しかったため、秘書とも話し合いながら、『体調管理もあるし、一時的に置かせてもらってもいいかな』ということで、家庭用サウナを市役所に移送することにしたんです。落ち着いたら広い部屋に引っ越しをして、そこにサウナを移送するつもりでした」（冨田氏、以下同）

しかし、折しも空前のサウナブーム。「公務中にととのっているのか？」との市民からの鋭いツッコミが広まり、冨田氏は窮地に立たされることに。すぐさまサウナ利用時の電気代を返還したが、その額が合計690円という破格の安さだったことがさらなる注目を集めた。サウナーの間では「ちょっ！　家庭用サウナはこんなにも電気料金が安いの？」と話題になり、冨田氏が使用していた家庭用サウナ『ナチュラルスパ コンパクト』は実際に売り上げがアップしたという。「電気料金は市役所のものですので、返還するのは当然です。家庭用サウナを持ち込んで実際に使用したのが30日。使用時間も含めて関西電力の計算式と照らし合わせて、誠実に使用料金を出させていただきました。後遺障害の症状緩和という理由があったにせよ、やはり公人たるもの、公私混同と誤解を招くようなことはやってはいけないと深く反省しております」冨田氏への糾弾は家庭用サウナだけにとどまらず、「自転車型トレーニング器具やストレッチ器具を市長室に持ち込んだ」「市長室でキャンプ用の鍋でラーメンを調理し、芋を湯がいた」などといった行為が百条委員会やマスコミによって報じられ、「市長室をレジャー感覚でカスタマイズしている」疑惑が浮上。「箸、食品、ダンベル、なわとび、ネクタイ、キャンプ用鍋、ガスボンベ、バーナー、鍋セット、ジューサー……」と冨田氏が市役所内に持ち込んだとされる私物を百条委員会の担当者が淡々と列挙するシーンは連日のように報道され、「市長室を私物化するサウナ市長」というイメージが大きく拡散された。加えて、「職員にタオルや鍋を洗わせた」とも報じられ、職員に対する恫喝や叱責とも取れる録音データの存在が明らかになり、パワハラ疑惑までもが広く報じられたのだ。「パワハラなんて一度もしたことありませんし、すべて冤罪です。あの録音データは卑劣な政治家と電話で激しくやり合ったときの音声を録音されたもので、職員に対してのものではありません。トレーニング器具やストレッチ器具に関してはサウナと同様、体調管理のために私物を持ち込んだだけです。また、市長室内でラーメンを調理して食べたことは一度もありません。先日、知り合いに『あの当時、市長室に七輪を置いてたってほんま？』と聞かれてがく然としましたが、マスコミ報道の影響でそんなふうに誤解されている方がたくさんおられるかもしれませんね。私物で市長室をカスタマイズして遊んでいたわけでもないですし、バーベキューセットを常備して友達を呼んで宴会していたわけでもない。すべては万全な状態で公務をするために必要だった、それだけなんです。ただ、早朝から働きづめで昼ご飯を取る時間もないほどでしたので、鍋で卵をゆでて食べたことは何度かあります……あっ、すいません！　芋は一度だけ湯がいたことがあります。支援団体の方が市長室にこられて『これ食べたら元気になるんで食べてください』と芋をいただいたので、ゆで卵をつくるときに一緒に湯がいていただいたんです。『タオルを職員に洗わせた』という点に関しても、秘書課の職員が『庁舎にある洗濯機で一緒に洗うだけなんでやっときますよ』と善意で言ってくれたのでお願いしたのですが、噂が広まって最終的には『冨田が女性職員に無理やり汚いタオルを洗わせたことで、その女性職員が心療内科に通院するようになった』という話に脚色されて、百条委員会で詰問されることになりまして。その女性職員はぜんぶ否定してくれたんですが、メディアでは『冨田が女性職員に無理やりタオルを洗わせて心療内科に通うようになった』と僕に詰問しているシーンだけが繰り返し流されたため、そのようなイメージになってしまったんでしょうね」さまざまな疑惑をなんとか晴らそうとしていた冨田氏だったが、2021年4月、第11回の百条委員会が開催され、「不信任決議が相当」とする報告書案が全会一致で可決。同月、冨田氏は「けじめと責任を取る」として市長を辞職すると表明した。そして2021年7月30日、サウナ室のような暑い夏の日に、彼は一市民に戻ることになった──。（第2回につづく）

取材・文／田辺健二　撮影／渡辺利博　NEWSポストセブン / 2022年7月23日 7時15分

【サウナ市長と呼ばれて／第2回】送った履歴書400枚、家はゲストハウス、45才の元市長、苦難の「再就職戦線」

働く男たちがサウナで疲れを癒す一方、サウナで身を崩した男がいる。彼の名は冨田裕樹（45）。大阪府池田市長時代に市長控室に家庭用サウナを持ち込んだことが問題視され、百条委員会が設置されるまでに発展。パワハラ疑惑なども噴出し、2021年7月で辞職に追い込まれた男である。第1回では彼が「サウナ市長」と呼ばれるまでの顛末を追ったが、市長を辞してから彼がどのような生活を送っているのかはまったく報じられていない。彼はいま何を思い、前代未聞のサウナ騒動とどう向き合っているのか。女性セブンWEB取材班が、元サウナ市長の知られざる苦悩の日々を追った──。

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2021年7月30日、「けじめと責任を取る」として市長を辞職した冨田氏。8月29日には出直し市長選挙に再出馬し、炎天下の路上で「潔白」の意味を込めた白いシャツをまとい必死に選挙活動を繰り広げたが、候補者4人中最下位で落選。家庭用サウナを市長控室に持ち込んだことで前代未聞の騒動を生んでしまった男は、さまざまな疑惑を払拭できないまま、市長のイスを完全に失ったのだった。「頸椎の後遺障害の症状緩和のためとはいえ、家庭用サウナやトレーニング器具を持ち込んだことは事実ですし、公人として公私混同と誤解を招くようなことをしたのは今も反省しております。このような騒動を起こしたけじめと責任を取るという意味で辞職を決めたのですが、パワハラ疑惑をはじめとする“でっちあげ”の数々は最後まで否定し続けました。市民の皆さんにもさまざまな誤解を招いてしまったため、その誤解を解き疑惑を払拭するために再出馬したのですが、無所属で出直し選挙だったということもあり、個人の力とはこれほど小さいものなのかと痛感しましたね。私は“地方政治の闇”、“池田市にはびこる闇”と戦い続けてきたという自負はあります。古傷が悪化し頸椎に痺れが出たり、胃潰瘍にもなるほど満身創痍でしたが、それでも点滴を打ちながら早朝から深夜まで市民の皆さんのために働き続けました。志半ばで辞職することになったのは残念で仕方ありませんし、わきが甘くて反省する点も多々ありましたが、市民の皆さんのためにやるべきことはやったと胸を張っていたい」とはいえ、政治家の道をあきらめたわけではないという。「政治家という身分にこだわっているわけではなく、社会をよくするための最善の手段が政治家だと思っています。日本の法的な問題とか歪な社会構造を変えようとしたら、政治家になるしかない。ですから、いずれは国政の道へ進みたいという強い意志はあります。しかし、今はまだ、その時期ではない。私に対して誤解を抱いている方がたくさんおられますので、ひとつひとつクリアにしていきながら、とは思います。それに、妻と子を養っていかなければいけないので、このまま無職というわけにもいかない。というわけで職探しを始めたのですが、これがかなり苦戦しまして……」冨田氏は「市長月額給与30％カット、退職金ゼロ」を公約に掲げて当選していたため、辞職時に潤沢な貯金があるわけではなかった。そのため、すぐさま職を見つける必要があったのだが、ここでも「サウナ市長」という負のイメージが彼を苦しめることに。「身の潔白を証明するには活動の拠点を東京に移すしかない。そんな思いから東京で職探しをしていたのですが、私の履歴書を見た人事の方が、ネットで名前を検索すればすぐ『わっ、サウナ市長や！』ってなるみたいなんですよね。こんな面倒くさいヤツをわざわざ雇いたくはないじゃないですか。結局、履歴書だけでも400社近くに送ったと思いますが、すべて全滅でした。この歳からの再就職ですから年齢的な面でも不利なうえに、サウナ市長という悪いイメージがずっと付きまとってくる。正直、苦しかったですね。ただ、履歴書には池田市長だったことも明記しましたし、『今後、政治家を目指していきたい』という自分の意思もしっかり書きました。嘘だけはつかないでおこうと決めていましたので、一切自分の身元をごまかさず、すべてをさらけだして就職活動をしていたため、ここまで苦戦を強いられたのかもしれません」当時は東京のゲストハウスに身を寄せ、夢を追う若者たちと寝食を共にしながら就職活動をしていたという冨田氏。節約をしながら、一日でも早く仕事を見つけようと、東奔西走していたという。「お金が続かないので夜勤のバイトをしつつ、そのまま朝からネクタイをして面接に行くという日々でした。疲れ果ててゲストハウスで昼間から寝てしまうときもありましたね。同じ時期に寝泊まりしていた若者と仲良くなって一緒にキッチンでご飯を作ったりもしました。『何をしてる人なんですか？』と聞かれたときは答えに困って『いろいろやってたよ』としか言えませんでしたけど。『45歳でゲストハウスに泊まってて、この人、大丈夫かな？』と心配されていたと思いますね。彼らとは仲良くはなりましたけど、結局連絡先は交換しませんでした」そんな苦しい時期を乗り越え、無事に職を見つけたという冨田氏。現在は公共政策のコンサルタントや企業顧問などを中心に忙しい日々を送っている。「結局は就職というかフリーランスのようなかたちでコンサルタントや企業顧問をやらせていただくことになったのですが、私が市長時代にさまざまなでっちあげで辞職に追い込まれたことをすべて知っている人たちにお世話していただきまして。本当に感謝しかありません。今はゲストハウスを出て、ビジネスホテルで暮らし、月に何度か家族のもとに帰るという日々です。ちなみに、このビジネスホテルにサウナはついていません（苦笑）。サウナがきっかけでいろいろありましたが、サウナを嫌いになったわけはありません。今もたまには行きますよ。やはり体温をあげるってすごく大事ですし、副交感神経を刺激してリラックスもでき、ストレスの解放にもつながる。サウナとは今度も適度な距離感で付き合っていきたいと思っています」政治家として再起を図るため、ひとまずは安定した生活を手に入れた冨田氏。その晴れやかな表情は、サウナでととのった男たちが浮かべる笑顔のようでもあった。（第3回につづく）

取材・文／田辺健二と女性セブンWEB取材班　撮影／渡辺利博NEWSポストセブン / 2022年7/27(水) 16:15配信

【サウナ市長と呼ばれて／第3回】私が見た地方政治の闇「続けたいなら何もするな」正義がまかり通らない世界とは

働く男たちがサウナで疲れを癒す一方、サウナで身を崩した男がいる。彼の名は冨田裕樹（45）。大阪府池田市長時代に市長控室に家庭用サウナを持ち込んだことが問題視され、パワハラ疑惑なども相まって、2021年7月で辞職に追い込まれた男である。今回のインタビューで彼の口から何度も飛び出した「地方政治の闇」。これは何も池田市だけの話ではない。広島県安芸高田市議会の「居眠り騒動」、千葉県市川市の「市長室ガラス張りシャワー室騒動」、兵庫県尼崎市の「USB紛失騒動」、山口県阿武町の「持続化給付金4630万円誤送金騒動」など、地方政治に目を向けるとなんともお粗末な事件や騒動がたびたび報道されている。では、実体験として地方政治の闇を体感してきた冨田氏はこれらの騒動についてどのような思いを抱いているのか、女性セブンWEB取材班が追った。最終回となる今回は、数奇な騒動を体感した冨田氏だからこそ知る、さまざまな地方政治の闇に光を当てた──。

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冨田氏が池田市長を辞職するきっかけとなった「市長室に家庭用サウナをはじめとするいろんな私物を持ち込みすぎた問題」。公私混同と誤解を招いたことは本人も認めていたが、それでも「百条委員会まで設置するのはやりすぎでは？」という声があったのも事実だ。「そこまでして、とにかく私を市長の座から蹴落としかったということなんです。地方政治はさまざまな利権や既得権益やしがらみが存在しており、私のように『池田市をよくしたい』という思いで改革を起こそうとすると異分子と見なされ、徹底的に排除しようとする。私が市長に就任した直後、周りの職員から『とにかく一期目は何もしないでほしい。改革は二期目でやりましょう』と言われました。性急な改革は旧勢力を刺激することになり、必ず揉め事になる。それが地方政治の特徴です。自分がしたことを棚に上げるあげるわけではないですが、正直、私物持ち込み程度で百条委員会は私もやりすぎだと思いますよ」最近では、広島県安芸高田市議会の「居眠り騒動」が何度も報じられ、元エリート銀行マンの石丸伸二市長と議会との対立が何度もクローズアップされている。市議会との対立という意味では似たような経験をした冨田氏の目にはどう映るのだろうか。「この石丸市長という方も『安芸高田市をよくしたい』という強い意志を持っておられる方だとお見受けしますが、旧態依然とした市議会議員に対して『恥を知れ恥を！』とまで突き付け、対立関係が深まってしまったばかりに、副市長案や議員定数削減案を否決されるなど窮地に立たされている。すべての地方自治体がそうだとは言いませんが、昔ながらの義理人情が優先される世界だというところはたしかに多いんです。挨拶がないとか、『前もって聞いてない』とか、そういう低い次元で反発心を抱き、旧体制で徒党を組み、新興勢力を駆逐しようとする。市長を長くやりたいなら、何もせずずっとニコニコしていればできますから。居眠りなんて見過ごして、一緒に仲良く酒でも酌み交わしていたら駆逐されることはない。しかし、それでは何も変わらないんです。私は池田市長時代にさまざまな事業見直しや機構改革を推進しましたが、これらの変革の種をまいても芽が出て花を咲かすまで少なくとも3年はかかる。つまり、1年目からフルアクセルを踏まないと任期中に改革なんてできないんですよ。だから真面目に改革をしようとする市長ほど議会と衝突してしまうんです」では、2021年2月に報じられた、千葉県市川市の「市長室ガラス張りシャワー室騒動」についてはどうか。約360万円を費やして新設されたガラス張りのシャワー室だけでなく、「公用車をテスラに変更」「市長室に合計1058万円の家具を導入」も明らかとなり、当時の村越祐民市長の金満ぶりが問題視された。奇しくも冨田氏の「サウナ騒動」が紛糾していた頃と時期が重なっていたが……。「そうですね……。繰り返しになりますが、私が後遺障害の症状緩和のために持ち込んだ家庭用サウナやトレーニング器具はすべて私物ですし、もちろん水風呂があったわけでもなく庁舎のシャワーも壊れていたので、サウナやトレーニング後は濡れたタオルで体をふく程度でした。とはいえ、ガラス張りのシャワー室はやりすぎだと感じますし、市長室の家具に1000万円以上を費やしていたのも、あきらかにやりすぎです。ちなみに私の場合は市長室のイス、パソコン、パソコン机、冷蔵庫などもすべて私物を持ち込んで使用していました。理由は、徹底して公費の使用を控えたかったからです。また、公用車をテスラにするというのも当然ながらやりすぎです。私の場合は職員の負担削減とコスト軽減のため、公用車の使用自体を極力控えておりました。むしろタクシーを使用したほうがよっぽど割安で、職員に時間外手当を出す必要もないと判明したためそうしていました」繰り返し報道される地方行政発のお粗末事件簿。旧態依然とした地方自治体が伏魔殿化しやすいのなら、「もはや地方議員自体が不要なのでは？」という思いすら抱いてしまう。「地方政治では、誰かひとりをやり玉にあげて徹底的にいじめ抜いて排除するということが可能な世界。地縁血縁が強く、しがらみや既得権益の巣窟であり、正義がまかり通らないゆがんだ世界なんだと、私は身をもって感じました。ただ、だからといって地方議員が不要だとは思いません。まずは地方議員の在り方を抜本的に変えるべき。例えばデンマークのように地方議員という仕事をボランティアだけにすれば、カネや利権は生まれないはず。伏魔殿化して足の引っ張り合いをし続ける地方自治体って、今後の日本のためにも次の世代のためにもならないし、誰も得しないじゃないですか。私は今回のサウナ騒動を通じて、根本的な解決は地方政治からでは無理なんだと痛感しました。国のトップから落としていかないと地方は動かない。だからこそ、来るべきタイミングで国政の道に進み、最終的には地方政治の在り方を変えていきたいと、強く思っています」空前のサウナブームの折、“ととのい”という境地に達するにはサウナと水風呂の温冷交代浴を3セット繰り返すことが推奨されている。それで言うならば、彼の政治活動はまだ1セット目。来るべきタイミングで彼が2セット、3セットと繰り返し、国政から地方政治をととのわせることができるのか。元“サウナ市長”の灼熱の巻き返しに期待したい。

取材・文／田辺健二と女性セブンWEB取材班　撮影／渡辺利博NEWSポストセブン / 2022年7/27(水) 16:15配信

この人は自分のやったことに反省していませんね。「国政から地方政治をととのわせることができるのか。元“サウナ市長”の灼熱の巻き返しに期待したい。」と書いてあるが誰もこの人に期待していません。この人を企業顧問として雇用する企業ってどこの会社なのでしょうか。

清水貴之参院議員、収支報告書を訂正 維新・国会議員団からの寄付計３００万円分記載せず

 日本維新の会の清水貴之参院議員（兵庫選挙区）が代表を務める政治団体「清水貴之後援会」が、２０１７年と２０年分の政治資金収支報告書に「日本維新の会国会議員団」からの寄付を記載しておらず、訂正していたことが６日、分かった。収支報告書などによると、後援会は１７年に議員団から計２００万円の寄付を受け取ったが、収支報告書に記載していなかった。２０年分も同議員団から２回に分けて計２００万円の寄付を受け取ったが、そのうち１００万円が不記載だった。２０年分は外部からの指摘を受けて昨年１２月に訂正。１７年分は神戸学院大の上脇博之教授から政治資金規正法違反の疑いで告発を受け、今年４月に訂正した。清水氏の事務所は「事務処理上のミスだった。対策を強化したい」としている。（三島大一郎）

2022/5/6(金) 17:14配信 神戸新聞

【独自】日本維新の会の岬麻紀衆院議員に経歴詐称の疑い刑事告発で名古屋市の河村市長「情けない」

 「また、大変な難題を抱えることになったな」とAERA dot.の記者の取材に、表情をゆがめたのは名古屋市の河村たかし市長。というのも、2019年7月の参院選で、河村氏が代表を務める地域政党の減税日本と日本維新の会が公認した岬麻紀氏（現衆院議員）が、そのときの選挙公報に、虚偽の経歴を記した公職選挙法違反の疑いがあるとして、東京都の男性から名古屋地検に刑事告発されたのだ。

告発状の日付は5月1日。内容は、岬氏は19年7月の参院選で愛知選挙区から出馬し、公示後に愛知県選挙管理委員会が配布した選挙公報に、「プロフィール」として「亜細亜大学非常勤講師」との経歴を掲載させたが、同大学で非常勤講師を務めたことはなく、当選を得ようと虚偽の経歴を掲載した、というもの。岬氏は、19年の参院選では落選したが、昨年10月の衆院選では、日本維新の会の公認で愛知5区から出馬し、比例復活当選した。この時の選挙公報には、非常勤講師の経歴はなかった。選挙公報は、国政や都道府県知事の選挙の際に、自治体の選管が発行し、有権者に配布されることが公職選挙法によって定められている。候補者の氏名や所属政党、経歴などが掲載されている。19年の参院選で、愛知県選管が発行した選挙公報の岬氏の「プロフィール欄」には、生年月日や出身地などの後に、会社代表やフリーアナウンサー、亜細亜大学非常勤講師といった経歴が書かれている。このとき、減税日本の愛知県支部長も務めていた。AERAdotでは、岬氏が19年6月1日付で、減税日本に提出した経歴などが書かれた書面のコピーを入手した。パソコンで打たれた経歴が並ぶ中、最下段に手書きで、＜亜細亜大学非常勤講師＞と書かれている。それとともに、岬氏が残している手書きのメモには、亜細亜大学の非常勤講師の後に、＜2013、2015、2016＞とあった。当時、岬氏を面接し、選挙公報の作成にかかわった、減税日本の党幹部はこう振り返る。「減税日本では最初、別の候補者を検討していたがダメになり、急きょ、他県の元知事の推薦もあって岬氏を擁立する話になりました。選挙公報の作成も必要なので、面接の際には履歴書などを持参するよう伝えました。面接している時に、亜細亜大学の非常勤講師をしていたとの話があり、岬氏自身がペンで履歴書に書き込んだんです。『2013年』など具体的に務めていた年度を話し、メモにすらすらと書いていきました。選挙に出馬しようとする人物がウソをつくこともないだろうと……」この点について、亜細亜大学に取材を申し込んだが、「個人情報なのでお答えできません」との回答だった。しかし、AERAdotが入手した、亜細亜大学が3月に作成した内部資料には、「岬麻紀」「岬まき」、そして本名の「小出麻紀」という名前の人に、非常勤講師を委嘱した記録はない、と書かれていた。岬氏は「株式会社ポリッシュ」という会社の社長であることも、選挙公報に記されている。その法人登記簿では「小出麻紀」となっており、15年10月に社長に就任している。河村市長にも詳細を確認すると、「減税日本の中でも、岬氏の経歴を確認すべきだとの話があり、19年参院選の履歴書なども含めて調査した。亜細亜大学から、岬氏が非常勤講師だったことはないという内容の回答を文書で得たので、岬氏に事情説明を求めようと、4月終わりに電話を入れたが応答がなく、折り返しもない。党としては岬氏と連絡がとれないのでこれ以上、調査のしようがない」と話した。その上で、「弁護士と協議して、刑事告発するかどうか最終的に決めようと考えていた段階だ。疑いを持たれる時点で候補者として失格だ。減税日本公認としたことに対して、有権者におわびしなければならない。情けないことだ」との考えを述べた。昨年の衆院選は、日本維新の会単独の公認だった。選挙区の愛知5区は、大村秀章・愛知県知事へのリコール署名偽造事件で逮捕・起訴された、田中孝博被告（公判中）が当初、日本維新の会から立候補する予定だった。事件が発覚し田中被告が出馬を撤回。その後、岬氏が候補者となった。詳細な経緯について、日本維新の会の愛知県総支部代表、杉本和巳衆院議員に聞くと、「田中被告の事件後、岬氏から愛知5区で出馬したいとの申し出があり、昨年8月に総支部の幹部と2人で面談しました。実は、当時から岬氏の経歴にまつわる疑念がありました。私はそこを指摘して、『大丈夫ですか』と岬氏に確認をとり、問題ないという答えでした。それでも私には腑に落ちないところがあり、党本部に上申書を出し、岬氏が候補者の公認にふさわしいか、そちらで判断してほしいと依頼し、最終的に決まったんです」と説明し、こう続けた。「河村市長からの連絡もあり、『亜細亜大学非常勤講師』が虚偽の可能性があると聞かされた。事実なら大変申し訳なく思う。経歴詐称は絶対に許されない。岬氏は疑念についてきちんと答えるべきだ」愛知県では、過去にも経歴が大きな問題となったことがあった。1992年の参院選で、ラジオパーソナリティーで知られた新間正次氏が、当時の愛知選挙区から出馬（旧民社党）して当選した。しかし、選挙公報に書かれた＜明治大学中退＞が、虚偽であることが判明。公職選挙法違反（虚偽事項公表）の罪に問われ、94年に有罪が確定し、当選は無効となった。岬氏に事実関係を確認するため、携帯電話に連絡すると、「岬先生ですか？」との問いかけに、「はい、そうですが」と答えた。こちらが名乗ると、「マスコミですか」と慌てた様子で言い、突然、秘書という人物に電話をかわり、「他からもそういう（経歴についての）問い合わせがありました。今の段階で、コメントすることはありません」との回答があった。

（AERAdot.編集部・今西憲之）

2022/5/6(金) 7:00配信 aera.com

「例え当選無効となっても当選無効と認定された前に取得した歳費含めた収入は返還義務が無い。」ということだそうです。身を切る改革と言っている政党がこういうことをやっていてもいいのかな。

【独自】「維新の会」選出の市議会議長のすさまじい暴言テープが流出！恫喝された橿原市長が刑事告発も

 ○事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉

「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ！」「ええ加減にせぇよ！　 お前、こらぁ！　 都合のええことしやがって、われぇ」

昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。怒声の主は、橿原市議会議長(当時)の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会(旧・国民体育大会)の開催が内々定している。奈良県は、そのメイン会場として橿原市を推し、県立橿原公苑と市営橿原運動公園を交換し、整備を提案した。その案が、橿原市議会の特別委員会で審議されていた。市長の亀田氏は奈良県の提案に賛同し、市議会で可決を希望していた。だが、市議会では亀田市長派と反市長派の議員が拮抗し、賛成か反対か、微妙な状況だった。そこで亀田氏が、委員会の前に慣例になっている市議会議長らへの「事前説明」に赴いたのが冒頭のシーンだった。当日、まずは亀田市長が交換の提案について、委員会への資料をもとに説明をはじめた。だが数分ほどすると、突然原山氏が怒鳴り始めたのだ。その音声を書き起こしてみよう。

亀田市長「またいろんな意見を……もうこれをゴリ押ししようなんて、まったく思てないんですよ。でも、県と市が今まで協議してきた結果、一応のたたき台ができたので」

A副委員長(当時)「要は、これは(奈良県と橿原市の)合同案(の資料)いうことやねんな、ほんなら」

○「ええ加減にせぇよ！お前、こらぁ！」

亀田氏「その通りです。ほいで、ただ、委員会する前に議員さんに配ったやつ(資料)が先に出ちゃうとね、やっぱりいろいろと問題が」

原山氏「なんで、なんで俺の発言だけ問題あるって言われやなあかんねん」

亀田氏「何の話ですの……」

原山氏「何で俺の発言だけ問題あんねん。こらぁ、お前、市からのお前(奈良)県からの書類て書いてあるやつ、なんでお前、(橿原)市の意見も入っとる、お前、こらぁ」

亀田氏「そら県が作ったんですもん」

原山氏「お前の発言ほんなら問題ないんかい！　 俺の言うことだけ問題あんのか、こらぁ」

この会合で提示した資料について、亀田市長が「委員会の前に外部には出さないように」と事前に守秘義務の遵守を求めたのが、原山氏の気に障ったようだ。ここで激昂した原山氏は、足で机を蹴ったという。A副委員長が「議長、ちょっとちょっと」と止めに入ると、亀田氏も「怒らんで話したほうがいい」と宥めた。すると、

原山氏「ええ加減にせぇよ！　お前、こらぁ！　 都合のええことしやがって われ！」

亀田氏「都合のええようなことなんか、なんもしてないですよ」

怒った原山氏は腰を浮かせて亀田氏に迫ろうとした。そこをA副委員長が「議長！」と声をあげて、冷静になるように求めた。

亀田氏「議会の意見聞く言うとるんですから」

原山氏「好きにせえ、ボケ！」

事務局担当者は原山氏の剣幕に「フッフッフッ」と場違いな笑いを浮かべるしかなく、A副委員長も「いやまあ」と言うだけ。

亀田氏「おかしないですよ、別に」

○仁王立ちになった議長

A副委員長は「いやいやいや」となんとか場を和らげようとした。だがそれでも、原山氏の怒りは爆発した。

原山氏「どこがおかしないねん。なんで俺のこと言うたらあかんねん。何が問題やねん、言わんかい！　 お前の言うこと問題ないんか！」

亀田氏「(提案を)つぶしたろ言うたのは(原山)議長だけの意見でしょう」

原山氏「それで、お前、事前に資料配って議員に、何、制限かけとんねんお前」

亀田氏「だってこれ、委員会する前に公開するのおかしいでしょう」

原山氏「守秘義務あんのかよ。ほんなら、出すなよ」

亀田氏「なに？」

原山氏「制限かけんねんやったら、出すないうとんねん」

亀田氏「なんで制限かけたらあきませんの？」

原山氏「ちょっと法律教えたってよ。議員に制限、その、守秘義務あんのかどうか」

亀田氏「これかけることは法律違反ですか？」

事務局担当「いや、そら法律違反でもなんでもない。ただ、その……」

亀田氏「お願いします、でしょ？」

事務局担当「だからそれは、議長は、議員のそういういろんな資料をもらっていろんな……」

収録されている音声は以上だ。この後もしばらく、原山氏の怒りは続いたという。亀田市長に訊いた。「この音声のようなやり取りがあったのは事実です。市議会の中で怒号が鳴り止まない事態については、お恥ずかしい限りで、あるまじき行為です」とこの音声の存在を認めた。「原山氏は急に怒り出し、録音にあるような『お前、こらぁ』とすごんできたのです。仁王立ちになり、飛びかからんばかりになったこともあり、周囲が慌てて止めに入った。とても怖かったが説明をしないわけにはいかない。それでも、原山氏の怒りはなかなか解けませんでした。これまで、市職員からも原山氏の恫喝、叱責は聞いていました。録音の内容から、パワハラは当然ですが、強要、脅迫になりかねない。市職員を守るためにも、今、刑事告発など手続きを検討しています」(亀田市長)

○本人を直撃すると

一方で、原山氏はどう答えるか。「その日、確かに議長室で、意見対立して言い合いがあった。だが、恫喝とか強要とか、私はそんな言い方はしていない。声を荒げたりもしていません。なぜそんなことを亀田市長が言っているのか、わかりません」しかし、その場に同席していた橿原市の関係者はこう証言する。「原山氏の怒りようはすごかったです。立ち上がり、飛び掛かりそうなこともあり、肝を冷やしました。A副委員長が止めに入って事なきを得ました。亀田市長の説明に特段の問題は感じず、どうしてあんなに怒るのか、よくわかりませんでした。橿原市議会では、亀田市長派と反市長派で対立があり、そういう背景が、原山氏のひどい言動につながったのかもしれない」結局、奈良県から提案があった交換案は、昨年11月に、橿原市議会で否決された。亀田氏は別の案で、メイン会場を誘致する方向を模索している。橿原市は、神武天皇が祭られている橿原神宮で知られる歴史ある街だ。天皇皇后両陛下が2019年の即位の際には、橿原神宮近くの神武天皇山陵に拝礼に訪れている。今年4月22日には秋篠宮ご夫妻も参拝した。亀田氏が言う。「国民スポーツ大会には、天皇皇后両陛下がこれまでもご臨席されております。神武天皇の関係からも、橿原市がメイン会場になれば素晴らしいことだと個人的には思っていました。また、交換案では、メイン会場の周辺整備まで奈良県が費用負担するということで、橿原市に大きなメリットがあると私は推進をしていた。市議会で意見の違いはあって当然ですが、賛否について恫喝まがいに抑え込もうという手法は、民主主義にあって絶対にやってはいけない」

この3月に議長職を退き、現在は議会運営委員長を務める原山氏にとって、民主主義とは何だろうか。そして日本維新の会にとって、民主主義とは何だろうか。それが突きつけられる騒動である。

2022/4/27(水) 6:02配信現代ビジネス編集部

維新の会 もう一人の政調会長が大暴走…減税の選挙公約実現は大増税が前提だった

 まるで在りし日の大阪府と大阪市のいがみ合いを見ているようだ――。党幹部が別の党幹部のTwitterをブロックするなど、内紛が続く維新。その主役は、日本維新の会政調会長の音喜多駿参議院議員と日本維新の会国会議員団政調会長の足立康史衆議院議員だ。ネットで公開された議論（「2022年1月11日（火）日本維新の会 国会議員団第4回政調役員会」）においても、お互いが一歩も引かず、ギスギスしたやりとりが続く。維新関係者はこう解説する。「『なんで政調会長が二人いるんだ？』という疑問が音喜多氏のもとへ殺到したと本人が明かしています。維新の政調は、国会議員の政策責任者である足立氏と維新全体の政策責任者である音喜多氏の2頭体制です。維新の松井代表は、今年の参議院選挙を睨んで、音喜多氏を政調会長に大抜擢。これまでの維新における論功行賞もあって足立氏に一定の配慮をする必要があったことから、国会議員団の政調会長に置きました。ただ、足立氏がこれまで後輩議員として扱っていた音喜多氏が、ポジションとしては足立氏の上になったわけです」国会だけに収まる政策や議論については、足立氏。維新全体や地方行政にも影響がある部分については音喜多氏が担当するという役割分担なのだが、国会で議論されることのほとんどが広範囲にわたるため、二人の政調会長の守備範囲が被ってしまうのだ。

○「大減税ののちに大増税が待っている」と説明すべき

特に、現在、維新内で議論されているのが「増税」についてだ。代表続投が決まった11月27日に松井代表は「国民と約束した公約実現に全力を尽くしたい」として、先の衆院選での維新の公約実現を誓った。維新の公約であるマニフェストを見ると、1番最初に掲げられているのが、＜大胆な規制改革による成長政略へ　増税ではなく減税へ＞だ。他のページにも＜大胆な減税によって経済成長を後押し＞＜成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する。「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。＞と書かれている。これまでの維新議員の発言を振り返ってみても「増税の前にすることがある」と「特権的な議員報酬を皮切りに、行政のムダや高齢者に偏った補助金を徹底的に見直すことで財源を捻出する」ことを国民に強く訴えてきた。一有権者である筆者が、通常の解釈をすると、維新が政権を握れば、大減税がなされ、減税による成長戦略がはじまると信じてしまう。しかし、足立氏は「維新は減税政党ではない」として、「減税は一時的な景気対策であって、ベーシックインカムの実現で中長期的には増税になる」旨を主張して譲らない。音喜多氏とは別の議員が足立氏の増税議論に異を唱え「ネット減税（一部に増税する部分があっても全体として減税になっている）を訴えないのか」と指摘しても譲らない。ベーシックインカムには莫大な財源が必要であり、そのために、足立氏がこれまで主張してきた「金融資産税」が実現されれば、減税どころか31兆円の増税になってしまう。この金融資産税は、「貯金税」とも呼ばれ、個人の貯金や国債などあらゆる資産に1％の課税をするもの。ちなみに31兆円は、消費税15％相当の税収だ。消費税が25％になる規模の増税なのだ。足立氏はこの金融資産税について「所得税を払いながら、人生をかけて貯めてきた小金（こがね）をいまさら課税する」と“たいへん正直な説明”をしている。足立氏の意見が通るのであれば、大増税がはじまるということになる。なにより、「増税より減税へ」という選挙公約とのあまりの齟齬は、有権者への冒涜であろう。以前に大きな批判を受けたケータイ電話会社の激安プランの広告は、大きい文字で安くなると書き、読めないぐらいの文字で小さく注意書きが書いてあり、よく読むとぜんぜん安くないというようなものがあった。しかし、維新が掲げた選挙公約には、小さな注意書きすらない。これではただの騙しなのではないか。「大減税ののちに大増税が待っている」ときちんと有権者に説明するべきだ。先の維新関係者はこう話す。「足立氏は党綱領に記載がなく、選挙公約（マニュフェスト）にも『検討』としか書かれていない『ベーシックインカム』を絶対にやる前提でしか議論を進めようとしていません。政調会の議論をみるところ、足立氏の意見は維新でも少数派ですが、足立氏は国会議員団の政策責任者という地位にあります。維新の現在の選択肢としては、（1）（足立氏に従って）ベーシックインカム実現に向けて大増税になることを認める（2）（音喜多氏に従って）ベーシックインカムは『検討』しつつネット減税をすることです。参院選を控え、現実には、（2）を選ぶしかないでしょう。今後は、自民党同様に政調会長（足立氏）抜きで政策を決定していく場面が増えていくと思います」

○大阪都構想の“ブーメラン”

冒頭に述べた党幹部が別の党幹部のTwitterをブロックしたという話は、実は、足立氏が音喜多氏のTwitterをブロックしたのだ。二人の政調会長が違う意見を持っていて、毎週行われる議論は膠着状態だ。足立氏による持論の長演説も目立ち、会の終盤には、「自分にもきちんと意見を言わせる場を持たせろ」という異論もでた。大阪府と大阪市で起きた二重行政を大阪維新の会はこう批判した。

＜これがいわゆる大阪の「二重行政」。とにかく基本的に大阪府と大阪市で役所間・議会間の仲が悪い。狭い面積の中で、市民の声を聴くこともなく、府と市が協力することもなく、非効率に税金を投資し続けた結果、大阪はとんでもない状況に陥ることになったんじゃ＞（大阪維新の会ホームページ）

同じことが維新の政調会で起きている。大阪都構想の議論を通じて、彼らは何を学んだのだろうか。

2022/1/16(日) 6:00配信デイリー新潮編集部

「大阪都構想の議論を通じて、彼らは何を学んだのだろうか」と言うが何も学んでいないことは明確である。減税と言っているが結局増税ですね。結局選挙のため(選挙で当選するため)にいい加減なことを言っていただけですね。「もともと自民党で立ち行かない議員が橋下知事の人気におんぶに抱っこで集まったローカル政党。国会議員は底が抜けた状況で纏まりも政策もない。」という意見があるようだがある意味正しいと思う。もともと自民党内で落ち目になってあまり意見を言わせてもらえなかった(自民党内で出世コースから外れた)落ち目の人が集まってできた政党ですからね。まあ衆議院選挙の前に出てこなかったが参議院選挙の前にこういういい加減な政党である実態が露呈したことはある意味重要である。今年の参議院選挙では正しい民意を反映させる必要がある。

今度は“マルチ商法企業”セミナー維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い

 10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏（57）が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」（政治部記者）その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL（アイテック）」だ。山口孝榮オーナーら2名も6カ月間の業務停止命令を受けている。消費者庁によれば、同社は化粧品などのいわゆる“マルチ商法”を手掛け、大学との架空の共同研究など、虚偽の説明に基づく違法な勧誘活動をしていた。国民生活センターによると、アイテックに関する相談件数は11月8日現在で、617件に及ぶ。アイテックの元会員が語る。「最先端の再生医療技術を使った化粧品で、革新的な若返り効果があると説明されました。今が投資のチャンス、と。最初に1口30万～50万円の契約をし、契約数を増やすと、海外進出時の利益の分配率や、勧誘時の紹介料も上がると言われたんです。それで、200万円をつぎ込んでしまった。今思えば、私は騙されていました」なぜ、アイテックを信用したのか。

・伊東氏が開発者や監修者として広告塔に

「開発者が医師免許を持つ政治家で、議員会館でセミナーをやると聞き、安心したんです」（同前）その政治家が、伊東氏だった。「アイテックの目玉化粧品『MATRIX』シリーズの開発者や監修者として、広告などで紹介されていた。大勢の会員を前に何度も講演していました」（同前）例えば、落選中だった2019年12月4日、サンドーム福井で行われたアイテックの全国大会。「週刊文春」が入手した音声データによれば、伊東氏は司会者から以下のように紹介されていた。司会者「『MATRIXエキス』の開発者の一人でもある大阪大学大学院国際医工情報センター招聘教授、伊東信久先生にご講演いただきます」さらに、伊東氏の経歴や、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授と大学時代、先輩・後輩の間柄だったことなどがアナウンスされた。そして、伊東氏にマイクが渡ると、まず以下のように語った。伊東「山中教授、たしかに先輩なんですけども、一つは大学だけじゃなく、大学院でも先輩やったんですね」アイテックは京都大学iPS細胞研究所と共同研究をしていると説明してきた。だが、iPS細胞研究所は同社を念頭に、「そのような企業や化粧品の販売活動には一切関与しておりません」などとする注意喚起をホームページに掲載している。さらに、山口オーナーとのやり取りを通じ、新製品の開発に携わっていると受け取れる発言もあった。伊東「山口オーナーとも話をしていますけど、大阪大学の中ですね、研究室をつくって、さらなる新しい製品を開発しようとしています」最後に、大勢のアイテック会員たちを前に、国政に戻った際には、法律面でのサポートをすると宣言したのだった。伊東「またね、国会の場に戻ることがあれば、本当に法律的な面とかでも皆さまをサポートしていければと思っております」「アイテックの売り文句は『商品発表会を議員会館で開催した。それほど信用がある』。月1回のリーダー会議が会館で開かれることもありました」（別の元会員）伊東氏は、議員会館でもアイテックに関連した講演を行うことがあった。2019年9月19日、議員会館で行われたとされるアイテックのリーダー会議。小誌が入手した会員のグループLINEにはこう記されている。〈全国から約300名近くのリーダーが集結し、伊東先生やAIメディカルの山ノ内代表（註:関連企業の代表）、山口オーナーのこれからのアイテックの戦略について聞いてきました!!〉さらに、厳重な〈セキュリティゲート〉を〈オーナーのはからいで、ノーチェックで〉通過したことなども報告されていた。果たして、“マルチ商法”の関連イベントを、税金で運営されている議員会館で行うことは適切なのか。

・「会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」

衆議院事務局に尋ねたところ、以下のように回答した。「議員会館の会議室等の使用は会派に直接関係があり、議員が主催する会合及び行事等に限る。許可されていない商行為も禁止です。会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」アイテックに事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。「取材は受け付けておりません」

伊東氏は「僕自体も被害者ですやん」一方、伊東氏はどう答えるのか。話を聞いた。

――アイテックの件で議員会館を手配した?

「別の議員が借りてやってますわ」

――誰ですか?

「どなたでしょうね、僕じゃない」

――マルチ商法に加担していたのでは?

「僕自体も被害者ですやん。名前を勝手に使われた」

――サンドーム福井の講演でも開発者として紹介されていたが。

「いやいやいやいや、やってません。やってないという認識です」

――講演の中では、山口オーナーと喋っているような口ぶりだったが?

「違いますね」

――「また国会の場に戻ったら皆さんを法律的にサポートしたい」と言ってない?

「言ってないよ。法律的にサポートなんか、いち国会議員ができるわけないじゃないですか」

――講演料は受け取った?

「講演料10万円もらっていましたよ。毎回10万円ずつ」

――本も配られていた。

「アイテックが僕の本買うのは自由やから」

――iPS研究所がアイテックを念頭にリリースを出している。

「知ってます。知ってます。アイテックはアイテックで、iPSとアイテックとの関係で、使われるのは、あそこ自体は、そういった使い方は山のようにあると思うんですよ」

改めて事実関係について質問状を送ったところ、主に以下のように回答した。「伊東が、アイテックの化粧品製品『MATRIX』の監修者・開発者として活動したことはありません。また、そのような記載を行うことを了承したこともありません。同社ウェブサイト等にそのような記載があったものについては、事実と異なるものであり、既にかなり以前にアイテックに対して削除を依頼し、削除済みです。伊東が、2019年9月19日に同所（議員会館）で講演を行ったことはあります。ただし、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMS（アイテックの前身企業）の商品等に関するものではありません。講演後は直ちに退室しています。伊東は、JMSないしアイテックの商品開発に関与しておらず、同社の商品の説明を受けたこともないのであって、本講演に限らず、同社の商品に関する講演を行ったことはありません。また、同日の講演について、伊東が議員会館の手配をしたことはありません。伊東が、2020年（註:2019年の誤りか）12月4日にサンドーム福井で（略）講演を行ったことはあります。なお、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMSの商品等に関するものではありません。直ちに退室していることは同様です。謝礼については、10万円で間違いありません」

・日本維新の会は「現在調査中」

日本維新の会本部に議員会館を借りた議員などについて尋ねたところ、以下のように回答した。

「現在調査中です」

マルチ商法に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。「議員会館でマルチ商法の活動が行われていたとすれば、前代未聞。行政処分も出ており、捜査機関が動いてもおかしくない案件です。セミナーで講演するなど伊東氏の関与度合いは高く、説明責任が問われます」日本維新の会を巡っては、杉本和巳衆院議員が議員会館の執務室で私的なヨガを行うなど、議員会館の不適切使用が疑われる事例が相次いでいる。伊東氏についても、党としてどのような対応を取るのか、注目される。11月10日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月11日（木）発売の「週刊文春」では、伊東氏が行ったアイテックに関連するその他の講演のほか、杉本氏が妻のヨガを理由に議員会館の来客を断っていた疑惑など、日本維新の会の議員について報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年11月18日号

2011/11/10(水) 16:12配信週刊文春

まあ維新の会は不祥事の宝庫であると同時に不正不祥事のデパートやな。こいつを当選させた飯坂19区の有権者が一番悪いで。維新の会はいつも「身を切る改革」というているけどこれが身を切る改革の一部分なのかと言いたくなるで。こいつにどういう対応するかで維新の会の政党としての能力が良く分かることになるで。まさかボーナスと退職金貰ってやめるなんてことはないよね。「身を切る改革」と言いながらボーナスと退職金貰ってやめるなんてkotosi

たら怒るで。

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで

 日本維新の会公式Twitterより

10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会（以下、維新）が大きく躍進したということだ。維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認（結果は落選）。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」（文藝春秋）2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、（こうした証言の）一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している（警察への提出が適するという理由で不受理）。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別部落に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党（当時）代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう（な発言）だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では？〉などとツイートし、さらに2019年には国会（衆院総務委員会）で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆　菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別部落出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか？」という質問に対し、「同和地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは（中略）オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか？」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009～2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席（310議席）を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

2021年11月4日 07:00 litera

当選させてはいけない選挙の候補者

 今年衆議院議員選挙があるので｢当選させてはいけない選挙の候補者｣について書かせてもらいます。こういう内容は衆議院選挙をはじめとする国政選挙だけでなく地方選挙(地方議会議員や地方の長(市町村長や都道府県知事)においても共通する項目なので理解しておいて欲しい。

①他人(他の候補者を含む)や政党を批判する

選挙で｢他人(他の候補者を含む)や政党を批判する｣しまくる人(候補者)っていませんか。たまにいるんですよ。選挙では｢自分が当選したら自分の任期中にこういう政策や対策をします｣と訴えかけるのが選挙でしょ(まあこれで当選するかどうかは別として)。他人(他の候補者を含む)や政党を批判することが選挙でやるべきことではないでしょ(いい年をした大人がやるべきことではないと思う)。まだ批判だけならいい(いや、この時点で問題だが)。散々批判しておきながらその候補者や政党から立候補した人が問題(不祥事)を起こすということがたまにある(まあどこの政党でも不正や不祥事は少なからずあるのかもしれないが)。散々他人(他の候補者を含む)や政党を批判しておきながらその候補者やその政党から不正や不祥事を起こす人間が出てくること自体がおかしくないか。他人の批判する前に自分や自分の所属している政党から不正や不祥事を起こす人が出てこないようにしろよといいたいのですよ(ミスを隠そうとする政党は最低です)。それもすぐに政党から離脱すると同時に辞職すればよいのだがなかなか辞職しないことがある(要はお金のために現職にとどまろうとする)。又辞職してもほとぼりが冷めた頃によその地域から立候補するとか同じ政党の議員の秘書になるというケースがある。はっきり言って選挙では他人(他の候補者を含む)や政党を批判する候補者を当選させてはいけない。例え選挙で他人(他の候補者を含む)や政党を批判するようなことがなくても選挙に当選してから他人(他の候補者を含む)や政党を批判する候補者もいます。こういう候補者は次の選挙では絶対に落選させましょうね。｢自分のやるべき政策や政治の方向性がない｣｢自分の政策理念がない｣からといって他人(他の候補者を含む)や政党を批判したり、在職中(当選してから)に自分のやろうとしている政策や政策の方向性が否定されたり上手く行かなかったりしたからといって他人(他の候補者を含む)や政党を批判する人(候補者や政治家)ははっきり言って人間のくずです。絶対にそういう候補者を当選させないようにしましょうね。

②｢改革｣という言葉を連発する

何事においても改革という事は大切なことだと思う。ただ、｢改革｣という言葉を使うのなら具体的にどのような改革を行おうとするのか、それによるメリットデメリットは何かという事を明確に示す必要性がある。それを言わずに改革は必要ですと言う言葉を言いまくるのはあほである(余程国語力がないのだろう)。それと改革という言葉を使うのなら改革を実行してみてよい方向性に進めばよいのだが、悪い方向性に進んでしまった場合はまず自分(候補者だけでなく政党自身も含めて)の過ちを認めて改革前に戻すとか軌道修正をするとか適切な方向性に進めることが重要である。一番よくないのが｢自分のミスを隠す(又は適当な理由をつけてごまかそうとする)｣｢自分が上手く行った改革は自分のとりえにしてやたら自慢しまくるくせに失敗した改革や政策は一切口にしない｣｢自分の改革が上手く行かなかったのは他人が悪いという(他人を抵抗勢力扱いする)｣という事である。結構こういう辞令はありますよ(皆が気付いていないだけ)。

③何がやりたいのか分からない(又は何もしない)候補者(又は政党)

たまにですが何がやりたいのか、何をしてくれてるのかが不明な政党や候補者がたまにいませんか。一種の売名行為で立候補や政党がたまにないですか。

④政党名だけを連呼する

たまに選挙演説を見ていると｢政党名と候補者名(自分の名前)｣だけはスムーズにぺらぺらしゃべるが｢どういう政策を行うのか｣という肝心の部分になるとほとんどしゃべれなくなる候補者っていますね。同じ政党の上の立場の人にフォローだけしてもらっている人もいます。まあ初めて選挙に出た候補者なら仕方のない部分がありますが。それに演説が上手いと仕事が出来るとは意味が違いますから。こういう候補者がたまに政党の力で当選する(衆議院選挙であれば比例復活当選もある)ことってありますね。

⑤出来もしないことを出来ますといいまくる

仕事でも選挙でも積極的に自分の意見を出すことがある意味重要である。ただ、｢出来もしないのにできるという｣｢初めて出馬したばかり(又は当選回数が少ない)にもかかわらず色んな政策をやりますと大風呂敷を広げる｣というのも感心はしない。出来もしないのに出来ますというと嘘をついているような気がするのは僕だけですか。

⑥立候補するたびに所属政党が変わっている

以前○○党から立候補しているのに今回の選挙では××党から出馬しているという人はたまに見ますね。ただ単に明確な主義主張や政策的方向性がなく当選するためだけに政党をころころ変えまくる候補者ってたまにいますね(あえて名前は出しませんが)。こういう人もあまり当選させないほうがいいですよ。ただ単にお金が欲しいから立候補しているだけの人ですから。ある意味売名行為なのかもしれませんね。ただ単に政党の勢いだけで当選することはあってもあまり評価はされませんよ。

⑦タレント議員(タレント候補)

タレント議員(タレント候補)というのも余投票しない方がいいですね(全てが悪いといわない)。｢こういう事がしたい｣｢こういう政策を実行したい｣｢地元のこういう課題を解決したい｣という意思があって立候補するならいいですよ(こういう意思のある候補者には積極的に投票してあげるべきだ)。ただ、明確な意思もなく何がしたいのか分からないタレント議員(タレント候補)なら落選させた方がいいですよ。現実に落ち目になった芸能人が売名行為で出てくるケースが多々ありますから。当選しても気が付いたらやめていたというタレント議員(タレント候補)て結構いるでしょ。

まあ自分の頭で気がついた内容をいくつか書かせてもらいました。これ以外にもあるが、それを書いたら選挙で投票すべき候補者がいなくなるということがありうるので書くのは控えさせてもらいます。