働き方改革を進めると要らない社員のリストラが進む

 日本では今現在(数年前から)働き方改革が進められている。その内容の中には｢残業を減らす｣｢最低賃金や最低時給を上昇させる｣｢有給休暇の取得率を向上させる｣(これらの項目以外にもあるが)など、労働条件や労働環境をよくするための項目がある。確かに労働条件や労働環境を良くする事は確かに重要なことだと思う。しかしそれに伴うデメリットについては余知らない人が多いと思う。

デメリット①｢人件費が上昇する可能性がある｣

最低賃金や最低時給が上昇するということは当然人件費が高騰することになる。会社(雇用する側)にとって｢売上や利益を増やしたい｣｢人件費を含む経費は出来るだけ減らしたい｣と考えているのは当たり前である。人件費を減らすためには｢残業時間を含めた労働時間を減らす｣｢人員を減らす｣ということが考えられる。最低賃金や最低時給が上昇するということは労働者(雇われる側)にとっては収入が増えることは事実だが、｢仕事がとろい｣｢意味もなく仕事をだらだらして残業手当を稼ごうとする｣という人はリストラに遭遇する可能性がある。

デメリット②｢仕事をやっているふりをするということが通用しなくなる可能性がある｣

｢残業を減らす｣｢有給休暇の取得率を向上させる｣ということをすれば仕事をやっているふりをして意味もなく残業手当を稼ごうとするということは通用しなくなる。今まではタイムカードをおしていれば給料がもらえた部分もあったがこれが通用しなくなる可能性がある。限られた時間に仕事をさっさとしてさっさと帰ることが出来る人間が重要になってくる。これは数年前(コロナの問題が顕在化する2020年2月以前)にこんな事が雑誌に書いてあった。郵便局で配達の仕事が遅いということで管理職の人に叱責されたことが原因で退職した(退職させられた)人がいたという話が出ていた。実際に私の住んでいる地域の郵便局でも｢私の住んでいる地域の郵便物の遅配や誤配が少なからずある｣｢配達に行くふりをして途中でよくサボっている(携帯電話でしゃべっていたりコンビニでジュースを飲んでサボっている)｣という話はあった(実際にサボっているところを複数回目撃している)。その翌年の4月から配達の担当者が変更になっていた(表向きは単なる人事異動ということになっているようだが実際には誤配や遅配が多くて苦情になっていたようである)。私の住んでいる地域(エリア)を担当している班の担当者は郵便局の職員数人は部署変更等人員配置変更が行われていたようである。それともう1つ話題として書いておくが、年末年始に毎年募集される｢短期ゆうめいと｣のアルバイトをした経験のある人から聞いたことだが、自分の担当している班(エリア)の郵便物の区分をする作業が早く終わると他の班(エリア)の郵便物の区分を手伝わなければならなかったのだが、ある年から早く作業が終わっっても他の班(エリア)の郵便局の区分の手伝いをさせないことになったそうだ。｢残業時間や勤務時間の削減｣｢人件費の削減｣を進めることにより｢自分の仕事がとろくても他人が手伝ってくれる(フォローしてくれる)だろう｣という考え方は通用しなくなってきているように感じる。

デメリット③｢能力のない(又は低い)人｣｢能力の向上しない人｣はリストラされる可能性がある

デメリット①にも書いたが｢能力のない(又は低い)人｣で｢仕事がとろい｣｢意味もなく仕事をだらだらして残業手当を稼ごうとする｣ははっきり言って真っ先にリストラされる可能性が高い。雇う側(企業)からすれば人件費を削減したいからだ。これは実際にある書籍に書かれていたことだがとあるIT系企業では｢働き方改革｣ということで｢残業時間数を減らす｣｢有給休暇の取得率向上｣を目指し、いろいろな取り組みを行っている企業があるそうだ。この書籍には具体的なことは書かれていないのだが｢残業時間削減｣｢有給休暇取得率向上｣をさせて｢家庭での時間を増やし資格取得の時間の確保をさせるようにする｣と書いてあるが、｢もし業務上必要な資格(資格手当ての対象になる資格)を取得できなかったらどうなるのか｣という部分が気になるところですね。当然資格取得と仕事が出来るとは違うということは事実である。しかし、今までは｢仕事が忙しかったから資格試験に合格できなかったのは仕方がない｣という意味不明の言い訳が出来たのかもしれないがこれからは｢資格試験の合格できないのは能力や努力がないから｣と評価される可能性が出て来る可能性が高いですね。

ここに書いてあるデメリットはほんの1部である。こんな大げさなと思う人が少なからずいるようだがその考え方は甘い認識だ。2020年2月中旬以降新型コロナウイルスの兼ね合いで雇用情勢は大きく変わった部分が多い。その1つに在宅ワークを導入されるようになったことがある。今までなら｢タイムカードを押して仕事をやっているふりをしていればいい(実際仕事をしないでトイレに行くふりしてタバコをすいながらサボる等)｣｢仕事で分からないことがあれば後でこっそりと同僚に聞いて教えてもらって理解している振りさえすればよかった｣｢仕事がとろくても速く仕事が終わった人にフォローしてもらえばいいだろう｣｢上司が見ている前だけきっちりと仕事をして見ていないところで手抜きをする｣という考え方や行動が通用しなくなった。景気が悪くなったことにより合法的に(どこまでが合法的かどうかは不明だが)明確にリストラを断行すことも可能になった。それに業界によっては｢毎日会社に全社員が出勤する必要がなくなったため通勤手当を減らすことが出来た｣｢会社のオフィスを余広くない場所でもよくなったため家賃の支払いを減らすことが出来た｣という話も出てきている。多分コロナの問題が収束してもこの考え方は余変わらないと思う。会社に出勤してやらなければならない業務に関しては出勤してこなすが在宅で出来る仕事に関しては在宅で行ってもらうという方法になることが多くなると思われる(当然情報セキュリティー等の問題が出てくるので全てが在宅ワークになるわけではないと思うが)。出勤してやらなければいけない業務でも必要最低限度の人数だけ出勤させて限られた時間でこなせないといけなくなることは間違いない。だからコロナが収束したから雇用情勢が急に改善するという甘い考え方は捨てたほうがいい。

堀江貴文「働き方改革が進んだ先に起こること」

 どんな逆境でも稼ぎ続けるためのビジネス論を堀江貴文氏が記した『死なないように稼ぐ。』(ポプラ新書)より一部抜粋・再構成して、堀江氏のメッセージをお届けします。

■「仕事のフリ」ができなくなる

僕はずっと、「オフィスにいる社員の大半はいらない」といってきた。それが新型コロナウイルスによっていよいよ明確になってきている。わかりやすい例が「GMO」だ。GMOインターネットグループのグループ代表である熊谷正寿さんがいち早く在宅勤務を表明した。約5000人の社員がいるグループなので、かなり大規模な「テレワーク推進」だ。興味深いのは、出社を停止して数週間経っても業績が下がらなかったというデータだ。僕としては想定内ではあるが、改めて実証されてしまった。正直、最初から全社員を出勤停止するというのは少しやりすぎな印象もあったが、熊谷さんは「テレワークでも業績は下がらない」という仮説を検証したかったのかもしれない。コロナ禍だからこそできることだ。IT企業を中心に、追随する会社もすぐに増えた。ツイッター社は全世界の従業員に在宅勤務を認め、ヤフージャパンもテレワーク体制を拡大しながら、2020年からほぼ全社員がテレワークを基本とする働き方に移行した。しかし、こうした動きだけでは終わらないと考えている。社員の勤務形態がどんどん効率化されていくのだ。いろいろなことがオンライン化されると、勤務時間や成果なども可視化されやすくなる。その結果、出社してパソコンに向かうことで「仕事しているフリ」をしてきた社員はどんどんあぶり出されるだろう。そもそも本当にパソコンが必要な職種は、技術系、クリエーティブ系、デザイナー系などの一部に限られている。営業担当などはスマホで十分だろう。僕自身もプログラムをしないようになってからは、スマホしか使っていない。オフィスもパソコンもなくなれば、ますます「仕事のフリ」ができなくなる。僕は年に2～3回くらいオールドエコノミーな非IT系企業の会議に出席することがあるが、こちらがせいぜいひとりかふたりなのに、相手の出席者は10～15人くらい。しかも半分以上が居眠りしている状況だったりする。その人たちは必要なのだろうか？パソコンに向かって仕事のフリをしている人、無駄な会議に出ているだけの人、休憩スペースや喫煙ルームで雑談ばかりしている人、ほかにもいろいろな手段でサボッている人はいるだろう。さらに、そういう人たちを管理する担当者、そういう人のバックオフィス関連の担当者もいる。働いていない人や不要な社員が実はたくさんいるのだ。少し話は逸れるが、髪を切ってもらっている美容師に聞いた話がおもしろかった。コロナ禍で怒っている「主婦」のお客さんが多いそうだ。何に怒っているかというと、テレワークで旦那さんが「ずっと家にいる」からだ。しかも、観察してみると大して仕事をしていない。1時間も仕事していない場合もあるとか。今までは、「通勤して喫煙所で雑談して、大して仕事はせず、飲んできていただけなんじゃないか」と憤っているそうだ。家で仕事すれば「家庭内」からも働いていない人が明確にわかってしまうのだ。僕は「ライブドア」の社長をしているときから、いらない社員が多いのをずっと気にしてきた。苦労しながら改善してきたからこそ、断言できる。オフィスにいる「ホワイトカラーの人たちの9割は必要ない」。ちなみに「ホワイトカラー」とは、「頭脳労働者や事務職の人」のことだ。そういう人たちの仕事の多くは、これからAIなどで代替されていく。大きなコールセンターがあっても、その仕事の多くはチャットボットで自動化できる。すでに導入しているところは、半分以上のやり取りがチャットボットだ。人間しかできないことは意外と少ないので、積み重ねればかなりの作業が「無人化」していくだろう。

■まずは電話で話すことをやめる

ただ、「いらない社員」が多いとしても、すぐに改革して人々の働き方を変えるのは難しい。時間がかかるという結論に達した。だから僕は、会社を作って大きくするのはもうやめたのだ。会社を持つことにはリスクもあるからだ。時間がかかるとは考えていたが、何らかの事件やイベントがきっかけで「いらない社員」が一気に社会に放り出されることはあるかもしれないとも考えていた。まさかの「新型コロナ騒動」がそれに当てはまってしまった。予言していたからこそ、放り出された人たちへ「暇つぶし」を提供するオンラインサロン「HIU」を作っていた。もちろん、遊びだけではなく「新しい仕事」も含めたアクティビティーをどんどん開発している。「働き方改革」が進むと、「いらない社員」はどんどんあぶり出され、初期段階としては「2～3年で半分」のホワイトカラーがリストラされると予想している。働き方改革はここから一気に進んでいくので、そのために早く準備をするべきだ。簡単にできることのひとつは「電話で話すのをやめる」こと。電話での通話はかなりの時間が奪われてしまうので「非効率」だからだ。僕自身、電話を使わないようになってから、作業効率がかなりアップしている。「仕事のフリ」や「無駄な仕事」はすぐにやめて、きちんと成果をあげよう。

堀江貴文 :実業家

東洋経済 2021/4/16(金) 15:01配信

神戸山口組、暴力団指定から５年抗争続くも勢力減退

 国内最大の指定暴力団「山口組」から分裂した「神戸山口組」（いずれも神戸市）が指定暴力団となってから１５日で５年。この間、山口組との抗争状態が続き昨年１月、ともに特定抗争団体に指定された。その後も抗争事件は相次いでいるが、神戸山口組側は襲撃されるケースが目立つ上、主要団体の離脱もあり「劣勢に立たされている」（捜査幹部）のが実情だ。最近になって抗争終結に向けた動きもささやかれるが、情勢は不透明で警察当局は警戒を続けている。神戸山口組は平成２７年８月、組織運営に不満を持ったとされる井上邦雄組長らが、山口組から離脱して結成。翌２８年４月１５日、兵庫県公安委員会が暴力団対策法に基づく指定暴力団に指定した。両組織間では分裂直後から抗争とみられる事件が相次ぎ、銃器を使用した殺傷事件も発生。昨年１月に特定抗争団体に指定され、活動が厳しく制限された後も同様の事件は続いている。山口組側が神戸山口組の幹部を襲撃する事件が多いが、最近になって表面化しているのは神戸山口組の最高幹部らを狙う動きだ。兵庫県尼崎市で昨年１１月、神戸山口組系組長ら２人が山口組系組員２人に拳銃で撃たれ重傷を負った事件では、山口組側の２人が事前に井上組長の自宅も下見していたことが判明。襲撃の機会をうかがっていたとみられる。令和元年１１月に同市の市街地で、神戸山口組系組長を自動小銃で殺害し、殺人罪などに問われている別の元山口組系組員の男は今年２月の公判で、井上組長らの殺害を考え関係先の下見をしたが、警備が厳重で断念したと明らかにした。こうした動きについて捜査幹部は「山口組側には、トップを狙うことで一気に抗争を終わらせる狙いがあるのでは」と分析。実行犯が最高幹部を狙っていたと明かすことで、神戸山口組側への圧力を強める狙いがあるとの見方もある。警察庁によると、神戸山口組の組員数は分裂直後の平成２７年末時点では約２８００人いたが、そこから減少の一途をたどり、令和２年末には約１２００人に。有力組織の離脱も相次いでいるとされる。一方の山口組側も、取り締まりの強化や社会の暴力団排除機運の高まりなどで勢力は減退。分裂直後の平成２７年末時点では約６千人だったが、昨年末には約３８００人となった。特定抗争団体への指定に加え、新型コロナウイルスの影響でシノギ（資金獲得活動）が苦しいのは両組織に共通している。こうした事情もあり、水面下では他の指定暴力団が仲裁に入り、抗争の終結に向けた動きが始まったとの情報もある。だが、別の捜査幹部は「中心だった幹部らも相次いで神戸山口組を離れ、内部が一体ではなく情勢は流動的な面もある」と指摘。「そうした状況が新たな事件につながる恐れもあり、市民の安全を最優先に警戒を続ける必要がある」と話している。

2021/4/15(木) 18:48 産経新聞

酒井興業＜宅見組＜神戸山口組

 酒井興業は大阪府大阪市浪速区元町1-13-17難波シティハイツ1001に本部を置く暴力団で、指定暴力団・神戸山口組の三次団体。上部団体は二代目宅見組。ただ2021年3月13日にこの住所を見に行ったが、表札もなく監視カメラもなく大阪府公安委員会のステッカーも貼られていない。

○組織図 

組長-酒井冨士男（二代目宅見組副組長・舎弟頭）

副組長-土江 剛

若頭-長山雅一（二代目宅見組幹事）

生島組＜吉川組＜6代目山口組

 生島組は大阪府大阪市浪速区桜川4-8-2桜川レックスマンション1F植田総合企画に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の三次団体。上部団体は四代目吉川組。有限会社植田総合企画という会社が法人登記されているがこれがフロント企業ですね。元指定暴力団神戸山口組の三次団体で、上部団体は四代目山健組。2018年5月、指定暴力団六代目山口組系吉川組傘下となる。

○略歴 

2018年5月、山健組の四代目から五代目へ代替わりの際に移籍。2018年5月17日付で五代目山健組から絶縁処分。

○組織図 

組長-生島仁吉（四代目吉川組特別顧問）

中西組＜六代目山口組

 二代目中西組は大阪府大阪市中央区島之内2丁目9-27に本部を置く、指定暴力団・六代目山口組の二次団体。

○系譜 

初代-中西一男

二代目-布川皓二

○組織図 

組長-布川皓二（六代目山口組若中）

若頭-野坂利文（六代目宮原組組長）

統括委員長-穴吹博信

若中-石亀信彦

若中-川西洋介

若中-遠藤雅浩

若中-武村 淳

譲心会跡地＜山口組

 大阪府大阪市中央区島之内2-15-16にあった山口組系の暴力団。1986年8月に織田譲二が病死。織田組は松岡組（松岡義雄組長）と譲心会（高橋成治会長）とに分かれた。後に譲心会は解散し、2006年9月、松岡組組長・松岡義雄が引退すると、松岡組舎弟頭・高野永次が跡目を継ぎ、織田組の名称を再興した。何時頃に解散したのかは不明。