今度は“マルチ商法企業”セミナー維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い

 10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏（57）が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」（政治部記者）その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL（アイテック）」だ。山口孝榮オーナーら2名も6カ月間の業務停止命令を受けている。消費者庁によれば、同社は化粧品などのいわゆる“マルチ商法”を手掛け、大学との架空の共同研究など、虚偽の説明に基づく違法な勧誘活動をしていた。国民生活センターによると、アイテックに関する相談件数は11月8日現在で、617件に及ぶ。アイテックの元会員が語る。「最先端の再生医療技術を使った化粧品で、革新的な若返り効果があると説明されました。今が投資のチャンス、と。最初に1口30万～50万円の契約をし、契約数を増やすと、海外進出時の利益の分配率や、勧誘時の紹介料も上がると言われたんです。それで、200万円をつぎ込んでしまった。今思えば、私は騙されていました」なぜ、アイテックを信用したのか。

・伊東氏が開発者や監修者として広告塔に

「開発者が医師免許を持つ政治家で、議員会館でセミナーをやると聞き、安心したんです」（同前）その政治家が、伊東氏だった。「アイテックの目玉化粧品『MATRIX』シリーズの開発者や監修者として、広告などで紹介されていた。大勢の会員を前に何度も講演していました」（同前）例えば、落選中だった2019年12月4日、サンドーム福井で行われたアイテックの全国大会。「週刊文春」が入手した音声データによれば、伊東氏は司会者から以下のように紹介されていた。司会者「『MATRIXエキス』の開発者の一人でもある大阪大学大学院国際医工情報センター招聘教授、伊東信久先生にご講演いただきます」さらに、伊東氏の経歴や、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授と大学時代、先輩・後輩の間柄だったことなどがアナウンスされた。そして、伊東氏にマイクが渡ると、まず以下のように語った。伊東「山中教授、たしかに先輩なんですけども、一つは大学だけじゃなく、大学院でも先輩やったんですね」アイテックは京都大学iPS細胞研究所と共同研究をしていると説明してきた。だが、iPS細胞研究所は同社を念頭に、「そのような企業や化粧品の販売活動には一切関与しておりません」などとする注意喚起をホームページに掲載している。さらに、山口オーナーとのやり取りを通じ、新製品の開発に携わっていると受け取れる発言もあった。伊東「山口オーナーとも話をしていますけど、大阪大学の中ですね、研究室をつくって、さらなる新しい製品を開発しようとしています」最後に、大勢のアイテック会員たちを前に、国政に戻った際には、法律面でのサポートをすると宣言したのだった。伊東「またね、国会の場に戻ることがあれば、本当に法律的な面とかでも皆さまをサポートしていければと思っております」「アイテックの売り文句は『商品発表会を議員会館で開催した。それほど信用がある』。月1回のリーダー会議が会館で開かれることもありました」（別の元会員）伊東氏は、議員会館でもアイテックに関連した講演を行うことがあった。2019年9月19日、議員会館で行われたとされるアイテックのリーダー会議。小誌が入手した会員のグループLINEにはこう記されている。〈全国から約300名近くのリーダーが集結し、伊東先生やAIメディカルの山ノ内代表（註:関連企業の代表）、山口オーナーのこれからのアイテックの戦略について聞いてきました!!〉さらに、厳重な〈セキュリティゲート〉を〈オーナーのはからいで、ノーチェックで〉通過したことなども報告されていた。果たして、“マルチ商法”の関連イベントを、税金で運営されている議員会館で行うことは適切なのか。

・「会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」

衆議院事務局に尋ねたところ、以下のように回答した。「議員会館の会議室等の使用は会派に直接関係があり、議員が主催する会合及び行事等に限る。許可されていない商行為も禁止です。会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」アイテックに事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。「取材は受け付けておりません」

伊東氏は「僕自体も被害者ですやん」一方、伊東氏はどう答えるのか。話を聞いた。

――アイテックの件で議員会館を手配した?

「別の議員が借りてやってますわ」

――誰ですか?

「どなたでしょうね、僕じゃない」

――マルチ商法に加担していたのでは?

「僕自体も被害者ですやん。名前を勝手に使われた」

――サンドーム福井の講演でも開発者として紹介されていたが。

「いやいやいやいや、やってません。やってないという認識です」

――講演の中では、山口オーナーと喋っているような口ぶりだったが?

「違いますね」

――「また国会の場に戻ったら皆さんを法律的にサポートしたい」と言ってない?

「言ってないよ。法律的にサポートなんか、いち国会議員ができるわけないじゃないですか」

――講演料は受け取った?

「講演料10万円もらっていましたよ。毎回10万円ずつ」

――本も配られていた。

「アイテックが僕の本買うのは自由やから」

――iPS研究所がアイテックを念頭にリリースを出している。

「知ってます。知ってます。アイテックはアイテックで、iPSとアイテックとの関係で、使われるのは、あそこ自体は、そういった使い方は山のようにあると思うんですよ」

改めて事実関係について質問状を送ったところ、主に以下のように回答した。「伊東が、アイテックの化粧品製品『MATRIX』の監修者・開発者として活動したことはありません。また、そのような記載を行うことを了承したこともありません。同社ウェブサイト等にそのような記載があったものについては、事実と異なるものであり、既にかなり以前にアイテックに対して削除を依頼し、削除済みです。伊東が、2019年9月19日に同所（議員会館）で講演を行ったことはあります。ただし、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMS（アイテックの前身企業）の商品等に関するものではありません。講演後は直ちに退室しています。伊東は、JMSないしアイテックの商品開発に関与しておらず、同社の商品の説明を受けたこともないのであって、本講演に限らず、同社の商品に関する講演を行ったことはありません。また、同日の講演について、伊東が議員会館の手配をしたことはありません。伊東が、2020年（註:2019年の誤りか）12月4日にサンドーム福井で（略）講演を行ったことはあります。なお、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMSの商品等に関するものではありません。直ちに退室していることは同様です。謝礼については、10万円で間違いありません」

・日本維新の会は「現在調査中」

日本維新の会本部に議員会館を借りた議員などについて尋ねたところ、以下のように回答した。

「現在調査中です」

マルチ商法に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。「議員会館でマルチ商法の活動が行われていたとすれば、前代未聞。行政処分も出ており、捜査機関が動いてもおかしくない案件です。セミナーで講演するなど伊東氏の関与度合いは高く、説明責任が問われます」日本維新の会を巡っては、杉本和巳衆院議員が議員会館の執務室で私的なヨガを行うなど、議員会館の不適切使用が疑われる事例が相次いでいる。伊東氏についても、党としてどのような対応を取るのか、注目される。11月10日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月11日（木）発売の「週刊文春」では、伊東氏が行ったアイテックに関連するその他の講演のほか、杉本氏が妻のヨガを理由に議員会館の来客を断っていた疑惑など、日本維新の会の議員について報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年11月18日号

2011/11/10(水) 16:12配信週刊文春

まあ維新の会は不祥事の宝庫であると同時に不正不祥事のデパートやな。こいつを当選させた飯坂19区の有権者が一番悪いで。維新の会はいつも「身を切る改革」というているけどこれが身を切る改革の一部分なのかと言いたくなるで。こいつにどういう対応するかで維新の会の政党としての能力が良く分かることになるで。まさかボーナスと退職金貰ってやめるなんてことはないよね。「身を切る改革」と言いながらボーナスと退職金貰ってやめるなんてkotosi

たら怒るで。

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで

 日本維新の会公式Twitterより

10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会（以下、維新）が大きく躍進したということだ。維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認（結果は落選）。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」（文藝春秋）2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、（こうした証言の）一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している（警察への提出が適するという理由で不受理）。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別部落に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党（当時）代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう（な発言）だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では？〉などとツイートし、さらに2019年には国会（衆院総務委員会）で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆　菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別部落出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか？」という質問に対し、「同和地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは（中略）オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか？」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009～2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席（310議席）を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

2021年11月4日 07:00 litera

ヤフコメに集る低レベルな奴

 ヤフコメって知っていますか。ヤフーニュースに対してヤフーIDを持っている人がヤフーニュースに対して書いたコメントの事です。前から気になっていたのですがヤフコメって結構低レベルな意見が多いなと思います(専門家並みの立派な内容を投稿している人もたまに見かけます、ツイッターでも結構いますね)。なぜ低レベルな書き込みをする人が多数いるのでしょうか。

①相手にしてくれる人や場所がない(友達がいない)

ヤフコメやツイッターに何か書き込めば誰かが相手にしてくれるけど現実世界で相手にしてくれる人がいない(友達がいない)からくだらないことを書いたり他人を批判したりあーだこーだと偉そうに書きまくったりしているのでは。

②｢上から目線｣｢知的レベルが低い｣｢自己顕示欲が強い｣｢自己承認欲求が強い｣

自分が偉そうにニュースの内容に対して書き込みしているんだけど(たいていの場合書き込みの内容のレベルが極端に低い)、そんなに偉そうに解説したり批判したりできるほど優秀なら新聞社や雑誌社に就職して記者になればいいのでは。それに書き込み内容が余にも低レベルな場合その人の頭のレベルを疑いますよ。それに自分が低レベルな書き込みしても誰かがコメントを書いてくれたり｢良い｣のボタンをクリックしてくれるとうれしいと思っている人がいるのかもしれませんね(これはある意味相手にしてくれる人がいないと同じかもしれませんが)。

③暇人が多い

平日の朝6時過ぎ頃にヤフーニュースに掲載された記事に対して19時過ぎには何千件とコメントがついていて、コメントに対するコメントが更についていて、その上に｢良い｣｢悪い｣という評価のボタンを押している人が多数いることがよくあるんですよ。それも投稿している人の時間帯を見ると明らかに平日の昼間からコメントを書いている(それも長々とくだらない長文を書いている人も複数いる)がいるんですよ。普通その時間帯って仕事をしている時間帯ですよね(平日に仕事が休みで土日祝日に出勤している人であれば話は別だが)。ヤフーニュースにコメントを書くことが悪いとは思わない(一応言論の自由があるから)。しかし、平日の昼間からそんなに大量のコメントがつくものですかね。ニュースを見ているだけでコメントを書かないという人もいるから、書き込みしている人は余程暇なんでしょうかね。仕事やってないのかな。暇人なんですね。

④明らかにサクラではないか思われる人が少なからずいる

｢選挙｣｢政治｣に関するニュースがヤフーニュースに掲載されると明らかに｢特定の政党や候補者のヨイショ的なコメントが多数投稿される(その政党や候補者に対する反対意見が出てくると｢悪い｣という評価のボタンをクリックしまくることがある)｣｢特定の政党や候補者や個人の批判的なコメントが多数を占めることがある｣事がよくありますね。不確かな情報のため断言は出来ないがツイッターでもヤフコメでも特定の政党や候補者を支援していると思われる人物が｢世論操作｣｢イメージ操作｣のためわざと｢特定の政党や候補者に対するヨシショ的なコメントを書く｣｢ライバル政党や候補者に対しては批判的なコメントを書くケースがある｣ということがあるのではないかといわれています(ある意味サクラ的な人がコメントしているのでしょうね)。そこにお金が動いているかどうかは知りませんが。ただ単に書き込みしている人が｢知的レベルが低い｣｢政治的なことに疎い｣｢社会常識や社会性がない｣だけなのかもしれませんが。

国会議員や地方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げることが必ずしもいいとは限らないという理由

 特定の政党の批判するというわけではないがよく｢身を切る改革｣の一環として｢国会議員や地方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)｣という事を訴えかける候補者がいる。この政策や考え方のメリットやデメリットについて考えたいと思う。あくまでもこれは個人的な意見であって特定の個人や政党のことを批判しているわけでもないし賞賛しているわけでもないという前提で読んで欲しい。

○メリット

①財政負担が軽くなる

方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)ことによって支出が減って財政負担が軽くなる。

○デメリット

①｢給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)｣ということ以外に目玉政策がない人が立候補する(又はこれ以外に何もしない人が立候補する)可能性がある

見ての通りだが｢給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)ことによって財政健全化をします｣ということ以外に売りのない候補者が立候補したり当選したりすることがよくある。又4年間の成果が｢国会議員や地方公共団体の長(市町村長や都道府県知事)や議員の給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)｣ということだけしか何もしなかったという人がたまにいるような気がします。給料を下げる(報酬を下げたり退職金を廃止する)ことだけを実行して満足してしまう人や有権者にも問題があります。

②給料を下げた分政治や政策や仕事の質が下がる可能性がある

給料を下げた分仕事がいい加減になったり質が下がってしまったら意味がないのでは。又よくあることだが仕事を放置してテレビ番組に出演しまくるようなことがあったら意味がないですね(テレビ局から報酬が出ているかどうかは別として)。

③給料や退職金が減った分賄賂や政治献金を貰いまくっていたら意味がないのではないか。

給料や退職金が減った分賄賂や政治献金を貰うという政治家はいますね(全てではないが)。｢給料や退職金が減った分賄賂や政治献金を貰う候補者｣と｢給料や退職金は満額貰うが政治献金や賄賂を絶対に受け取らない｣という候補者であればどちらがよいのかは有権者自身の頭で判断して欲しい。

④金持ち以外に立候補できなくなる(格差が拡大する)

以前(2000年代になってから)こんな事を言った人がいた。｢選挙には結構お金がかかるんですよ。選挙に立候補すると選挙活動のための経費(ポスター代や選挙事務所の経費等)と選挙管理委員会に支払う保証金みたいなお金(｢当選した候補者｣｢落選したがある程度の得票率があった候補者｣については返金されるらしいが)等がいるんですよ。今の選挙制度だとお金がかかるため、お金のある人しか選挙に立候補できない。だから政治の世界に経済的弱者の意見が届きにくいという事実はこういう選挙制度にも問題がある｣というニュアンスのこと言った人がいるという事実をを雑誌で報道されていました。退職金や給料を減らすということは余程経済的に余裕のある人や支援してくれるスポンサー的人物のある人(ようは政治献金等をしてくれる人のこと)しか選挙に立候補できなくなるという事実があるということなんですよ。

こういうこと(メリットデメリット)を考えて選挙で投票している人っているのかな(多分ほとんどいないと思う)。

当選させてはいけない選挙の候補者

 今年衆議院議員選挙があるので｢当選させてはいけない選挙の候補者｣について書かせてもらいます。こういう内容は衆議院選挙をはじめとする国政選挙だけでなく地方選挙(地方議会議員や地方の長(市町村長や都道府県知事)においても共通する項目なので理解しておいて欲しい。

①他人(他の候補者を含む)や政党を批判する

選挙で｢他人(他の候補者を含む)や政党を批判する｣しまくる人(候補者)っていませんか。たまにいるんですよ。選挙では｢自分が当選したら自分の任期中にこういう政策や対策をします｣と訴えかけるのが選挙でしょ(まあこれで当選するかどうかは別として)。他人(他の候補者を含む)や政党を批判することが選挙でやるべきことではないでしょ(いい年をした大人がやるべきことではないと思う)。まだ批判だけならいい(いや、この時点で問題だが)。散々批判しておきながらその候補者や政党から立候補した人が問題(不祥事)を起こすということがたまにある(まあどこの政党でも不正や不祥事は少なからずあるのかもしれないが)。散々他人(他の候補者を含む)や政党を批判しておきながらその候補者やその政党から不正や不祥事を起こす人間が出てくること自体がおかしくないか。他人の批判する前に自分や自分の所属している政党から不正や不祥事を起こす人が出てこないようにしろよといいたいのですよ(ミスを隠そうとする政党は最低です)。それもすぐに政党から離脱すると同時に辞職すればよいのだがなかなか辞職しないことがある(要はお金のために現職にとどまろうとする)。又辞職してもほとぼりが冷めた頃によその地域から立候補するとか同じ政党の議員の秘書になるというケースがある。はっきり言って選挙では他人(他の候補者を含む)や政党を批判する候補者を当選させてはいけない。例え選挙で他人(他の候補者を含む)や政党を批判するようなことがなくても選挙に当選してから他人(他の候補者を含む)や政党を批判する候補者もいます。こういう候補者は次の選挙では絶対に落選させましょうね。｢自分のやるべき政策や政治の方向性がない｣｢自分の政策理念がない｣からといって他人(他の候補者を含む)や政党を批判したり、在職中(当選してから)に自分のやろうとしている政策や政策の方向性が否定されたり上手く行かなかったりしたからといって他人(他の候補者を含む)や政党を批判する人(候補者や政治家)ははっきり言って人間のくずです。絶対にそういう候補者を当選させないようにしましょうね。

②｢改革｣という言葉を連発する

何事においても改革という事は大切なことだと思う。ただ、｢改革｣という言葉を使うのなら具体的にどのような改革を行おうとするのか、それによるメリットデメリットは何かという事を明確に示す必要性がある。それを言わずに改革は必要ですと言う言葉を言いまくるのはあほである(余程国語力がないのだろう)。それと改革という言葉を使うのなら改革を実行してみてよい方向性に進めばよいのだが、悪い方向性に進んでしまった場合はまず自分(候補者だけでなく政党自身も含めて)の過ちを認めて改革前に戻すとか軌道修正をするとか適切な方向性に進めることが重要である。一番よくないのが｢自分のミスを隠す(又は適当な理由をつけてごまかそうとする)｣｢自分が上手く行った改革は自分のとりえにしてやたら自慢しまくるくせに失敗した改革や政策は一切口にしない｣｢自分の改革が上手く行かなかったのは他人が悪いという(他人を抵抗勢力扱いする)｣という事である。結構こういう辞令はありますよ(皆が気付いていないだけ)。

③何がやりたいのか分からない(又は何もしない)候補者(又は政党)

たまにですが何がやりたいのか、何をしてくれてるのかが不明な政党や候補者がたまにいませんか。一種の売名行為で立候補や政党がたまにないですか。

④政党名だけを連呼する

たまに選挙演説を見ていると｢政党名と候補者名(自分の名前)｣だけはスムーズにぺらぺらしゃべるが｢どういう政策を行うのか｣という肝心の部分になるとほとんどしゃべれなくなる候補者っていますね。同じ政党の上の立場の人にフォローだけしてもらっている人もいます。まあ初めて選挙に出た候補者なら仕方のない部分がありますが。それに演説が上手いと仕事が出来るとは意味が違いますから。こういう候補者がたまに政党の力で当選する(衆議院選挙であれば比例復活当選もある)ことってありますね。

⑤出来もしないことを出来ますといいまくる

仕事でも選挙でも積極的に自分の意見を出すことがある意味重要である。ただ、｢出来もしないのにできるという｣｢初めて出馬したばかり(又は当選回数が少ない)にもかかわらず色んな政策をやりますと大風呂敷を広げる｣というのも感心はしない。出来もしないのに出来ますというと嘘をついているような気がするのは僕だけですか。

⑥立候補するたびに所属政党が変わっている

以前○○党から立候補しているのに今回の選挙では××党から出馬しているという人はたまに見ますね。ただ単に明確な主義主張や政策的方向性がなく当選するためだけに政党をころころ変えまくる候補者ってたまにいますね(あえて名前は出しませんが)。こういう人もあまり当選させないほうがいいですよ。ただ単にお金が欲しいから立候補しているだけの人ですから。ある意味売名行為なのかもしれませんね。ただ単に政党の勢いだけで当選することはあってもあまり評価はされませんよ。

⑦タレント議員(タレント候補)

タレント議員(タレント候補)というのも余投票しない方がいいですね(全てが悪いといわない)。｢こういう事がしたい｣｢こういう政策を実行したい｣｢地元のこういう課題を解決したい｣という意思があって立候補するならいいですよ(こういう意思のある候補者には積極的に投票してあげるべきだ)。ただ、明確な意思もなく何がしたいのか分からないタレント議員(タレント候補)なら落選させた方がいいですよ。現実に落ち目になった芸能人が売名行為で出てくるケースが多々ありますから。当選しても気が付いたらやめていたというタレント議員(タレント候補)て結構いるでしょ。

まあ自分の頭で気がついた内容をいくつか書かせてもらいました。これ以外にもあるが、それを書いたら選挙で投票すべき候補者がいなくなるということがありうるので書くのは控えさせてもらいます。

大阪・池田市の前市長を不起訴「虚偽証言認められず」大阪地検特捜部

 大阪府池田市の冨田裕樹・前市長（45）が、市議会の調査特別委員会（百条委員会）で虚偽の答弁をしたなどとして地方自治法違反や公職選挙法違反などの容疑で告発された問題について、大阪地検特捜部は14日、いずれも不起訴処分（嫌疑不十分）とし、発表した。冨田氏は4月、公務用の市役所駐車場の無料定期券を後援者に使わせたとされる問題で「（定期券を）どこに保管しているか分からない」と証言したことなどが虚偽答弁にあたるとして、市議会から地方自治法違反の疑いで告発された。定期券を後援者に渡した行為も、公選法が禁じる寄付行為などにあたるとして市議らから告発されていた。特捜部は、冨田氏の百条委での証言が記憶に反するとは認められず、定期券の貸与も利益供与とは認定できないと判断した。冨田氏は取材に対し「当初より『記憶に基づいて証言しており、百条委員会における虚偽答弁はない』と申してきたが、それが証明された。今後、こうした印象操作や政局利用のための告発が、社会から生まれないことを望む」などとコメントした。冨田氏は、家庭用サウナを市役所に持ち込むなどした問題をめぐって、今年2～3月、百条委で証人喚問を受けた。7月に辞職し、8月の市長選に立候補したが、落選した。

朝日新聞デジタル2021年9月14日 19時00分

結局は不起訴処分（嫌疑不十分）になる可能性が高いとは思っていたがまさにその通りやね。まあ大阪地検特捜部からすればこんな小さな案件のために労力を割いていられないというのもあるのかもしれませんが。今後の維新の会や冨田裕樹・前市長の動きを確認しておく必要性があると思うのは僕だけかな。

神戸山口組の中核「山健組」離脱、対立する「山口組」との合流模索か

 兵庫県警は、特定抗争指定暴力団「神戸山口組」（本部・神戸市）から中核組織の「山健組」（同）が離脱したと断定した。捜査関係者への取材でわかった。県警は、山健組が神戸山口組と対立する特定抗争指定暴力団「山口組」（同）への合流を模索しているとの情報を入手している。捜査関係者によると、山健組組長（６２）は昨年７月以降、神戸山口組から離脱の意向を示して傘下の組長に同調を求め、山健組の組員が離脱する動きが出た。神戸山口組は昨年９月、山健組組長を除籍処分にしたという。組織運営を巡る対立が背景にあるとみられる。神戸山口組と山口組は２０１５年に分裂後、対立抗争を繰り返し、昨年１月に両組織は特定抗争指定暴力団に指定された。神戸山口組には昨年末時点で約１２００人の構成員がいたが、今回の離脱に７００人程度が同調し、勢力は半分以下になるとみられる。県警は離脱が新たな抗争の火種になる可能性があるとして警戒を強め、各組織の動向を注視している。反社会勢力に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんは「山口組が山健組を引き入れれば、対立抗争を巡る情勢が大きく変わる可能性がある」と指摘する。

読売新聞2021/9/10(金) 7:18配信

うーん、山健組が抜けたら神戸山口組はもはや終わりのような気がします。昨年神戸山口組から離脱した山健組の関係者や絆会の構成員はどういう動きをするのかな。それと神戸山口組の他の組長の動きも気になります。参加団体の組がごっそり6代目山口組に動く可能性があるのかも気になります。