信用取引とは、現金や株式を担保として証券会社に預けて、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株券を借りてそれを売ったりする取引のことです。最大で預けた担保の評価額の約3.3倍まで株式の取引ができます。
〇信用取引における買・売の仕組み
現物取引の場合、取引する際に「買い」「売り」と言います。対して信用取引では「買建(かいだて)」「売建(うりだて)」と表現し、信用取引を利用して取引を始めることを「新規建(しんきだて)」と言います。また信用取引で保有している株式のことを「建玉(たてぎょく)」と言います。 建玉を手仕舞う(無くす)場合、「返済」を行います。 買いの建玉を保有している場合は「返済売り」、 売りの建玉を保有している場合は「返済買い」を行います。
〇制度信用取引と一般信用取引の違い
信用取引は取引ルールによって2種類に大別されます。制度信用取引は、取引所の規則で定められたルールに従って行われる信用取引で、一般信用取引は、証券会社が独自に定めたルールのもと、お客様と合意した上で行われる信用取引です。
・制度信用取引
取扱銘柄:取引所の規則に定められた貸借銘柄・貸借融資銘柄
返済期限:6ヵ月以内
金利(買建):年率2.30%
貸株料(売建):年率1.10%
逆日歩:あり
・一般信用取引
取扱銘柄:証券会社が独自に定めた銘柄
返済期限:証券会社が独自に定めた期間
金利(買建):年率2.75%
貸株料(売建):-
逆日歩:なし
〇信用取引にかかる手数料とコスト
信用取引では、売買の際に発生する「取引手数料」のほか、買い付け資金を証券会社から借りる際の「金利」、株券を借りる際の「貸株料」などがコストになります。また、株券の貸出元である日本証券金融が貸出できる株券が不足した際に、機関投資家から調達してくる際の追加コストである「逆日歩」などもあります。
〇信用取引のメリット・特徴
信用取引の特徴としては大きく以下の3点が挙げられます。
・最大で資金の 約3.3 倍の取引が可能!
信用取引は証券会社に差し入れた保証金の額に対して最大約3.3倍の額を取引できるため、資金効率が向上します。例えば、30万円で100万円分の取引が出来ることになります。※株価の動向が事前の予想と異なった場合には、差し入れた資金以上の損失を被る危険性がございます。
・株価の下落局面でも「売り」から始めて収益チャンスを作れる
信用取引の場合は「売り」から始めることができます。特定の銘柄が下落すると予想している場合に「売り」から始めて、株価が下落した際に銘柄を買い戻すことで、利益を得ることができるため、「安く買って、高く売る」取引のみの現物取引に比べて収益機会が多くなります。また、保有銘柄を持ち続けたいけれども当面は株価が下がるだろうと予想している時に、同じ銘柄を信用取引で売り、下落時に買い戻すことで、保有銘柄の価格下落分を相殺する保険的な役割として利用されることもあります。
・同じ銘柄を一日に何度も売買
現物取引では、一日の内に、特定の銘柄を同じ資金で何度も売買することが認められておらず、「買い→売り」「売り→買い」のいずれか一回に限定されます。 これに対し、信用取引では2013年1月1日に実施された委託保証金に関する制度変更に伴い、同じ銘柄を同じ資金で一日に何度でも売買することが出来るようになりました。
〇信用取引のデメリット・リスク
信用取引のデメリット・リスクは以下の4点が挙げられます。信用取引は利便性の高い取引ですが、現物取引と比較してリスクがあります。正しく内容を理解することで、より有効に信用取引を行っていただけます。
・元本以上の損失が発生する可能性がある
委託保証金の約3.3倍まで売買を行えるため大きい金額のお取引ができますが、株価が予想と反した値動きをとった場合、 差し入れた保証金より大きな損失となる可能性があります。損失により金銭残高がマイナスとなった場合、追加で入金してマイナス状況を解消する必要があります。
・追加保証金(追証)の発生により、追加入金等の対応が必要になる可能性がある
建玉の評価損の拡大や代用有価証券の値下がりなどにより、保証金預託率が20%を割り込んだ場合、追加保証金(追証)が発生します。当社の場合、追証は発生した日の翌々営業日までに、入金か保有建玉の返済で解消する必要があります。※余力の回復では解消しません。期限までに解消できない場合、保有しているすべての建玉が強制決済(反対売買)されます。また、追証が未解消の間は、新規建注文や、現物株式の買付、出金などが制限されます。追証は、不測の事態により取引ができなくなった場合等に、損失が無制限に拡大していくことを抑える役割があります。
・返済期限が設定される
現物株式は無期限で保有し続けることができます(※)が、信用建玉には保有し続けられる期日(返済期日)が設定されています。
制度信用取引:原則新規建日から6ヵ月目の応当日まで
一般信用取引:原則無期限(株式分割等のコーポレートアクションにて返済期日が設定されるケースあり)
返済期日まで建玉を保有していた場合、強制決済(反対売買)されます。また、コーポレートアクションによって、返済期日が前倒しになる場合もあるためご注意ください。
※上場廃止のケース除く
・株主優待が受けられない
株主優待は、権利確定日に「株主名簿に載っている方」に付与されます。しかし信用取引の場合、株式を証券会社から借りている状態 であり、名義上の株主になっていないため、株主として扱われず株主優待の対象外になります。なお、配当については、信用で買建を持っている場合は配当額相当の金額を受け取れます(※)。
※売建を保有している場合は、配当額相当の金額の支払いが発生しますのでご留意ください。