ネットの電話帳というサイト

ネットの電話帳というサイトというサイトを先日発見した。このサイトを利用すれば過去に住んでいた人の情報を調べるのに便利な部分があります。ただ、このサイトには「電話帳に電話番号を公表している人の情報のみ掲載されている(電話帳に名前等を掲載していない人の情報は出てこない)」「携帯電話やPHSの契約者情報は出てこない(当たり前だが)」ということです。ある意味調査に利用できますね(どんな調査かは教えませんが)。
ネットの電話帳とは、示現舎合同会社代表・“鳥取ループ”こと宮部龍彦が運営しているインターネット電話帳である。以前は「住所でポン！」という名称であった。
○概要
2000年、2007年、2012年のハローページに掲載された固定電話の電話番号、名前、住所が掲載されている。ハローページが市区町村別に五十音順に掲載されているのに対し、ネットの電話帳は小地域（行政区画）別にページが分けられているところが特徴である。また、電話番号、名前で検索することができ、グーグルなどのサーチエンジンを利用した検索も可能である。災害や事件発生時に、被災地域の住民や事件関係者の連絡先が掲載されたページのアクセスが急増することがある。一方で、新聞の投書欄の投稿者の詳細な住所・電話番号を特定して悪戯をする者がいたことが一時期問題となった（このため、現在はどの社も無断転載禁止を明記し、市町村レベルの居住地表記は取り止めている）。有料版(JPON EXTREME)と、iOS、Androidアプリ版では、1993年から2013年までの電話帳を検索可能であり、延べ600,000,000件程度のデータを検索できるとしている。2015年8月14日、運営者の宮部龍彦が京都市の50代の男性からプライバシー権侵害で京都地裁に提訴された。10年以上前にNTTの電話帳から抹消した住所と氏名と電話番号を「ネットの電話帳」に無断公開されて迷惑しているから情報の削除と60万円の損害賠償を求める、というのが原告の主張である。2017年4月25日、京都地方裁判所は原告の訴えを認め、個人情報の削除と5万円の損害賠償を命じたが、2017年5月2日に原告、2017年5月3日に被告の双方が控訴している。電話帳の掲載情報の利用に法律上の規制はなく、ＮＴＴ西日本の担当者は産経新聞に対し「ハローページは『公開情報』。使用方法について著作権侵害などの不法行為が確認できない限り、規制するのは困難だ」と語っている。トレンドマイクロは同社の出したレポート「日本のサイバー犯罪アンダーグラウンド」で、アンダーグラウンド市場として、ネットの電話帳の有料版であるJPON EXTREMEを名指ししている。ネットの電話帳の内容を丸ごとコピーし、公開するサイトも登場している。
○歴史
2012年6月-「住所でポン！」という名称でサービスを開始。
2015年5月-サイト名が「ネットの電話帳」に変更される。

https://jpon.xyz/2012/

ブログ再開しますね。

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暫くブログの更新お休みします。

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iタウンページ

iタウンページは、NTTタウンページ株式会社が運営する全国約1,100万件のお店や会社情報が検索できるローカルサーチサイトである。
○概要
地域別で検索結果が表示されるようになっていて、何県何市の何町といった細かいところの情報まで絞り込みができる。住所以外に駅や地図の他、キーワードやジャンルからも検索が可能。一部ジャンル（グルメ・宿泊・理美容・スクール）については、利用者からの評判情報の投稿も可能になっている。
ジャンルに特化したサイトが複数存在する。
・メディカルiタウン（医療総合サイト。症状チェック、病気事典、薬検索など）
・ みんなの相談窓口（弁護士など専門家検索サイト）
・ ビジネスマナー
gooなどのポータルサイトからも利用することができる（gooタウンページ）。
2016年12月から、公式サイトが常時SSL化（常時HTTPS化）された。

https://itp.ne.jp/?rf=1

http://medical.itp.ne.jp/

https://itp.ne.jp/soudan/

よく利用しています。

今日関西では梅雨入りしたようです。

今日関西では梅雨入りしたようです。

事故物件公示サイト『大島てる』のサイト

事故物件公示サイト『大島てる』のサイトって知っていますか。２００５年から事故物件を開示して要るサイトなんですよ。本も出版されているようです。
http://www.oshimaland.co.jp/


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EDINET

EDINET(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork・エディネット)は、金融商品取引法上で開示用電子情報処理組織と呼ばれる、内閣府の使用するホストコンピューター・提出会社の使用するコンピューター・金融商品取引所(及び金融商品取引業協会)のコンピューターを結んだ、同法に基づく開示文書に関する電子情報開示システムである。本システムは金融庁の所管であり、EDGARをモデルとして構築され、開示文書をウェブサイト上で閲覧できる。2005年に話題となったライブドア事件(ライブドアによるニッポン放送の買収)に際して、その存在が広く知られるようになった。当時は電子文書で提出されたもののみの開示であり、紙面で提出されたものは閲覧する事が出来なかった。紙面で提出された文書に関しては、各財務局などで閲覧請求するしか方法が無く、投資家が投資動向に関わる重要な情報を入手し難い状態になっていたが、ライブドアや村上ファンドなどの行動により注目を浴びた事から、これらが改められ、紙面で移出された文書に関しても当日中か翌日には閲覧が可能となった。現在では、紙面提出の文書はイメージスキャナなどで電子データ化されPDF形式で閲覧できる。
○沿革
2004年6月1日 大量保有報告書を除く提出文書については、電子文書(HTML)で提出することが義務付けられる。
2007年4月1日 大量保有報告書についても紙面での提出はできなくなり、電子文書のみの提出が義務付けられる。
2008年3月17日 2008年4月1日以降に開始する事業年度から財務諸表部分に関してXBRLでの提出が義務付けられる。
○種別
・電子開示手続
EDINETの使用を義務付けられたもので、殆どの提出文書に適用される。(金融商品取引法第27条の30の3第1項)2006年の会社法の施行以降では、自社のウェブサイト上の決算公告掲載を取り止めてEDINETへのリンクに変更した会社が多い。
・任意電子開示手続
EDINETの使用が任意とされるものである。(金融商品取引法第27条の30の3第2項)特定募集等の有価証券通知書などの限られたものしか無い。
・開示文書
有価証券届出書・訂正有価証券届出書
発行登録書・訂正発行登録書
発行登録追補書類
四半期報告書
自己株券買付状況報告書・訂正自己株券買付状況報告書
公開買付届出書・訂正公開買付届出書
公開買付撤回届出書
公開買付報告書・訂正公開買付報告書
意見表明報告書・訂正意見表明報告書
対質問回答報告書・訂正対質問回答報告書
大量保有報告書・訂正大量保有報告書
会社定款・株主総会招集通知(事業報告・計算書類等)・株主総会決議通知
・作成
実際の文書作成に関しては、HTML形式の場合には、実際には細かいファイル仕様が存在するために専門業者に作成を依頼することになる。日本ではプロネクサス(【旧】亜細亜証券印刷)と宝印刷がシェアを二分している。数%の会社が自社で作成するかそれ以外の事業者に発注している。自社で細かい仕様を守ったままで当該文書を作成するのは可成りの労力が必要となるので、外注するのが一般的である。
・提出
文書提出用の専用ウェブサイトからログインし、HTMLファイルをサーバーへアップロードし、EDINET上に登録する。なお、現在は、ファイルが登録されるのと略同時にPDFファイルがサーバーで生成され、EDINETの閲覧用のウェブサイトでは提出文書をHTMLとPDFの両方で閲覧することができるようになっている。従前は、電子文書については、サーバー側の提出文書のディレクトリ構成に合わせてクライアント(提出者のコンピューター)内に一旦文書ごとのディレクトリを作成してそこにファイルを配置する必要があり、紙面で提出された文書(過去のものを含む)については、PDFで、電子文書で提出されたものはHTMLでのみ閲覧可能であった。なお、電子証明書を法務局から入手していれば代表者証明付きで文書を提出することができるものの、任意で選択することとなっている。
○テラメント事件
2008年1月25日に、テラメントが6件の大量保有報告書を関東財務局へ提出した。 大量保有したとされたのはアステラス製薬・ソニー・三菱重工業・トヨタ自動車・フジテレビジョン・日本電信電話であったが、当該報告書の記載は金融商品取引法第27条の29第1項において準用する同法第10条第1項の「重要な事項について虚偽の記載」に該当するものと認められたため、2008年1月27日に関東財務局が同社に対して大量保有報告書の訂正報告書の提出を命ずる行政処分を行った。しかしながら、訂正大量保有報告書は提出されず、金融商品取引法改正の翌年の2009年5月29日に金融庁が非縦覧化するまでの実に1年4ヶ月の間、大量保有報告書が閲覧できる状態が続いていた。これでは、このような事件・事象が無かったことからEDINETでの報告のための事前登録は比較的容易であったが、本事件を機に、一定要件を満たす提出者については登記簿謄本等の提出が義務付けられるようになった。
○関連機関の動き
東京証券取引所では、2008年7月7日から適時開示書類提出サイトであるTDnetがリニューアルされ、XBRLが導入された。サマリー情報(配当予想・業績予想を含む)・財務諸表本表をXBRLで入手できるようになっている。

http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/