市役所にサウナ持ち込み３０日辞職、市長が市長選に出馬の意向…「改革続ける」

 市役所に家庭用サウナを持ち込んだ問題などで、今月３０日付で辞職する大阪府池田市の冨田裕樹市長（４４）が、辞職に伴う市長選（８月２２日告示、２９日投開票）に無所属で立候補する意向を固めたことが分かった。近く記者会見して表明する。冨田市長は、読売新聞の取材に対し「古い政治を打破するためには、改革を続けなくてはならない。市政の透明化を図り、議員定数を削減する」と出馬への意欲を語った。冨田市長は昨年、市役所に家庭用サウナを持ち込んだことが報道で発覚し、その後、職員へのパワハラ疑惑なども浮上。市議会が百条委員会を設けて調査し、今年４月の市議会臨時会で不信任決議案が提出されたが否決された。冨田市長は、２０１９年４月の市長選で大阪維新の会公認で立候補して初当選。サウナ問題発覚後の昨年１１月に維新を離党した。

2021/7/21(水) 7:05配信 読売新聞

おい、自分のしたことが分かってないのではないか。「古い政治を打破するためには、改革を続けなくてはならない。市政の透明化を図り、議員定数を削減する」と言っているが、「古い政治」「改革」という以前の問題やで。お前が改革の対象やで。お前のやったことは古い政治がどうのこうのと言う以前の問題やで。偉そうに「古い政治」「改革」という言葉を言うなよ。これでこいつが当選したら相当池田市の有権者の頭のレベルや常識性に問題があるということになるで。まあこいつが出馬すること自体が異常やけどな。

池田市の有権者の皆さん、こいつを落選させましょうね。これが維新の会の言う身を切る改革という奴ですよ。

飛田遊廓

 飛田遊廓は、大阪市西成区の山王3丁目一帯に存在した遊廓、赤線。大正時代に築かれた日本最大級の遊廓と言われた。現在もちょんの間が存在し、通称飛田新地と呼ばれる。

〇概要​

1958年の売春防止法施行以後は料亭街『飛田料理組合』となっているが、現在も転向以前の雰囲気を残している。大部分の「料亭」は看板は料亭であるが、営業内容は1958年以前と何ら変わりがない。表向き料亭に転向することにより、料亭内での客と仲居との自由恋愛という脱法行為として売春防止法を逃れられたためである。 現在料亭（本来の料亭）として営業している「鯛よし百番」は、大正中期に妓楼として建てられた建物を使用しており、2000年に国の登録有形文化財となった。2015年9月23日放送の探検バクモン「ニッポン労働ブルース～人情編～」にて町並みが放送された。 

〇歴史​

1912年（明治45年）1月16日、難波新地乙部遊廓が全焼するミナミの大火が発生。廃業・移転を迫られた業者たちによって阪南土地建物会社が設立され、阿倍野墓地北西の低地に代替地を求め、1916年（大正5年）に築かれた。規模は、22,600坪。1918年（大正7年）には既に100軒あまりの妓楼が並んでいた。妓楼の数は昭和初期には200軒を超える。花街も戦災を免れた唯一の廓である。戦後にいわゆる赤線となった。 

○摘発​

2018年5月、山口組系極心連合会幹部とその内縁の妻が売春防止法違反容疑で逮捕。さらに同年12月には「売春を行う場所」となっていた建物を貸していたとして、スーパー玉出の創業者が組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の容疑で逮捕されている。

〇全店休業​

2019年（令和元年）6月28日・29日に20カ国・地域首脳会合が大阪市で開かれるのに合わせて飛田新地料理組合に加盟する料亭全店（159店）が休業した。 2020年4月1日までにCOVID-19拡大の影響で緊急事態宣言が出れば全店休業することを決定。 

〇交通​

今池停留場・今船停留場 - 阪堺電気軌道阪堺線

動物園前駅 - Osaka Metro（御堂筋線・堺筋線）

新今宮駅 - 西日本旅客鉄道（JR西日本）・南海電気鉄道

その他、JR西日本・Osaka Metroの天王寺駅、近鉄南大阪線の大阪阿部野橋駅も徒歩圏内である。 

市役所に“サウナ持ち込み”の大阪・池田市長が「７月３０日付けで辞職」を表明

 市役所に家庭用サウナを持ち込んでいたことが問題となっていた大阪府池田市の冨田裕樹市長（４４）。ついに辞職の具体的な時期を明らかにしました。（冨田市長）「辞表につきましては早々に提出させていただき、具体的には７月３０日付けで辞任させていただき、けじめをとらせていただきます」。冨田市長をめぐっては２０２０年１０月以降、市役所に家庭用サウナなど私物を持ち込み使っていたことなどが発覚。４月には騒動へのけじめをつけるとして「高齢者へのワクチン接種の目処がたてば辞職する」と表明したものの、これまで具体的な時期は明言を避けていました。そんななか、６月２５日の市議会で７月３０日付けで辞職すると表明しました。ただ、再出馬の意思があるのかないのかは、まだ明らかにしていません。

ABCニュース2021/06/25 18:36

これで再出馬したら怒りますよ。再出馬してもし当選したら別の意味で怖いですね(再出馬する時点で問題だが、当選したら池田市の有権者の頭のレベルを疑うで)。それともう1つ思うことだが、維新の会(池田市長は維新の会の公認候補として立候補していた)は「身を切る改革」ということをよく言うけど、「この市長は給料やボーナスや退職金はどうなるのか」ということが重要なポイントですね。身を切る改革と言いながら平気な顔をして給料やボーナスや退職金を受取っていたらすごい問題ですね。このことについて全く新聞やテレビで報道されないことが重大な問題である。それとこの市長が維新の会の公認候補であった(昨年11月に維新の会から離脱)であることを知らないという人が少なからずいるということも危険である。

大阪メトロ2020年度の決算に関する個人的意見

 今年4月20日に大阪メトロの連結決算の発表があった。以下新聞等からの引用。

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大阪メトロ　民営化後　初の「赤字」決算　外出自粛の影響が続き利用客、運輸収入ともに３０％近く減少

大阪メトロは昨年度の決算が新型コロナウイルスの影響で４３億円の「赤字」になったと発表した。赤字は、民営化後初めて。大阪メトロによると、２０２０年度の最終的な損益は、２０１９年度より３００億円以上落ち込み、４３億円の赤字となった。２０１８年に民営化して以降、初めての赤字決算。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響が続き、地下鉄の利用客、運輸収入ともに３０％近く減少した。

大阪メトロの河井英明社長

「大変厳しい決算となった。様々なコスト削減策を織り込んでいて、じわじわと下期にはある水準まで回復し、本格的（な回復）は２０２２年度になるかなと（思う）」

大阪メトロは、ワクチンの接種で利用客は徐々に戻ると見通していて、地下街での販売事業などに力を入れていく方針だ。

2021/5/20(木) 17:57配信ytv

大阪メトロ、発足以来の赤字決算に…コスト削減もコロナ禍で焼け石に水

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は4月20日、2020年度の連結決算を発表した。それによると、営業費用はコスト削減により2019年度より63億円減の1426億円となったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、営業収益は27.3％減の1338億円となった。これにより、2019年度の営業利益は352億円の黒字から一転して88億円の赤字に。経常利益や特別利益・損失を加味した当期純利益は、271億円の黒字から43億円の赤字に転落した。このうち鉄道事業では、乗車人員が2019年度より3割近く減少し、298億円の黒字から93億円の赤字となっている。大阪メトロの赤字決算は、2018年4月の事業開始（民営化）以来初めてとなるが、同社では短期で回復しないことを想定しつつ、2021年度の事業計画に基づき業績の立て直しを図りたいとしている。

2021/5/20(木) 17:15配信レスポンス

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ここまではまあ一般の決算発表と同じである。ここまで読んだ限りでは新型コロナの感染拡大の兼ね合いで売上が減少して赤字になったという発表であることは分かる。まあこういうご時世だから仕方ない部分もある。しかしここにはかかれていない重要な項目が隠されていることがあることも見逃せないのである。その項目は以下の2点である。

項目①｢赤字の原因がコロナの都合だけなのか｣

今回赤字になった原因はコロナによる乗客人員減少による売上減少により赤字となったといっているが本当にそれだけか。実は今年の1月頃に新聞にこういう記事が出ていた。以下引用。

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大阪メトロ、コロナで民泊断念マンション売却で数億円損失

大阪メトロが民泊事業向けに大阪市浪速区のマンションの土地と建物を２０億円超で購入しながら、コロナ禍で訪日外国人客が大幅に減った影響で開業を断念し、昨年１２月に売却したことが２２日、分かった。売却額や売却先は非公表。購入額と比べて数億円の損失が出たという。市は同社に１００％出資している。同社は２１年２月の開業を目指し、１９年８月に購入。７２室を備え、繁華街の新世界に近い立地のため、訪日客の需要を見込んでいたが頓挫した。損失が出たことについて、松井一郎市長は２２日、「経営判断として勇気ある撤退をしたということだと思う。ビジネスにはリスクもある」と述べた。

2021年1月22日 17:34 京都新聞

大阪メトロ、一度も使わない民泊マンション売却…損失数億円以上か

大阪メトロが民泊事業用に約２０億円で購入した大阪市内の新築マンションを、一度も使わないまま昨年末に売却していたことがわかった。新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が激減し、開業は困難と判断したためだ。売却額や売却先は非公表だが、関係者によると、少なくとも数億円の損失が出る見込みという。同社によると、大阪市浪速区の地上１３階建てマンション（７２室）。鉄道以外の事業多角化の一環として民泊事業を掲げ、２０１９年８月、購入し、昨年１２月に完成した。民泊開業は２１年２月からを予定していた。しかし、新型コロナで外国人観光客の回復も見通せないため、売却を決定。賃貸マンションへの転用よりも、資金を回収しやすいと判断した。ただし、民泊事業は継続するという。同社は昨年１２月に発表した２０年度の年間業績見通しで、新型コロナの影響による乗客減などにより、純損失が３８億円に上ると想定。１８年４月の民営化後、赤字転落は初めてとなる。同社の全株式を保有する大阪市の松井一郎市長は２２日、市役所で記者団に「（コロナの状況から）経営判断として撤退したということだ。ビジネスなのでリターンを求めるときにはリスクもある」と述べた。

2021/01/22 14:19　読売新聞

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コロナの問題だけでなくこういう事実も赤字になった原因の1つであることは間違いない事実である。この不動産売却は2020年12月に行われているのである。それも2021年1月になって新聞で公表されているのである。｢こういう(不動産売却という)事実を大阪市や大阪メトロが不動産売却前に自主的に公表したのでなく新聞社をはじめとするマスコミに知られたから公表した(マスコミにかぎつけられなかったら何も公表する予定はなかったのか)｣｢2020年12月に売却したということは2020年11月1日の都構想住民投票の時には不動産を売却する方向性で対応することが大阪メトロの内部で議論されていたのではないのか｣ということである。こういうことを書くと｢大阪メトロは今現在市営地下鉄ではない。大阪市が出資している株式会社である｣という事を言う人が出てきそうだ。しかしこの考え方は間違えている。なぜなら｢大阪メトロは大阪市が100％出資している会社である｣からだ。｢同社は昨年(2020年のこと)１２月に発表した２０年度の年間業績見通しで、新型コロナの影響による乗客減などにより、純損失が３８億円に上ると想定。｣と報道されていることなのでこの不動産売却の件について株主である大阪市に対して何がしかの報告があったのではないだろうか(確かに株主総会で報告するべき内容ではないのかもしれないが重要な経営方針に影響を与えるような事情があるであれば報告はすると思うのだが)。ここで考えられるのは｢大阪メトロ側が意図的に不利な情報を隠していた｣｢大阪市側に報告があったが意図的に大阪市側が不都合な情報を隠していた｣｢松井一郎大阪市長が意図的に情報を隠蔽するように指示した｣ということが考えられる(証拠がないためなんともいえないがそれ以外にもあるのかもしれない)。ただ、2020年12月の年間業績見通しで純損失が38億円に上ると大阪メトロ側が想定していることから考えて｢大阪メトロ側が意図的に不利な情報を隠していた｣ということは考えづらい。という事は都構想の住民投票の兼ね合いがあるので都合の悪い情報を隠していたと判断されても仕方のない対応の仕方である(実際にそういう意図がなかったとしても)。それとここで気になるのは松井一郎大阪市長が市役所で記者団に「（コロナの状況から）経営判断として撤退したということだ。ビジネスなのでリターンを求めるときにはリスクもある」と書いている部分である。確かにビジネスにはリスクがつきものだ。しかし、リスクだというのなら、｢どのような需給見通しを立てていたのか｣ということが疑問である。はっきり言って｢甘い見通しで物事を進めて赤字になった｣というのはバブルの時の第3セクター等の問題(大阪だけでなく日本全国における問題)と全く同じではないだろうか。｢都構想によって2重行政が解消される｣といいながらこういうことをやるのは根本的に間違えているのではなかろうか。｢経営判断から撤退｣｢ビジネスにはリスクがつきもの｣というが大阪メトロは大阪市の100％出資の会社である。松井一郎大阪市長のポケットマネーではない(偉そうに｢経営判断から撤退｣｢ビジネスにはリスクがつきもの｣というなら自分の財布でやれ)。もし経営状態が悪くなれば大阪市の税金で救済しなければならなくこともあるのではなかろうか。要はこの問題は｢経営判断から撤退｣｢ビジネスにはリスクがつきもの｣というレベルを超えていないだろうか。はっきりいっておく。大阪メトロは大阪市営地下鉄ではないが大阪市の100％出資会社のため大阪市の財産である(交通手段としても)。それを出来の悪い市長や政党のためにええ加減な事するなよ。

項目②｢2020年11月に行われた都構想の賛否を問う住民投票の時に大阪メトロの配当金があるから財源不足になることは無いといっていたのではないか｣

2020年11月に行われた都構想の賛否を問う住民投票の時に大阪メトロの配当金があるから財源不足になることは無いといっていたことは余程のあほで無い限り覚えているはずや。それが数ヶ月でこんな事態になるか。まさに都合の悪いことを隠蔽していたとしか考えられない。2020年11月に行われた都構想の賛否を問う住民投票で都構想が否決されていたからよかったけどもし賛成多数で可決されていてこういう事実が出てきたらまあ冗談ではすまないことになっていたと思うで。

このことでも分かると思うけど大阪維新の会や日本維新の会の言うことはええ加減ででたらめだらけ(やることといえば他人をデマ呼ばわりしたり他人の批判したりすることだけ)やと言うことがよく分かった決算結果だと思うのは僕だけであろうか。

維新の会の発表した「日本大改革プラン」はっきり言って当てにならないと思う理由

 日本維新の会は2021年5月17日に「日本大改革プラン」というものを発表したらしい。これは｢今年に行われる衆議院選挙に向けての対応｣｢昨年11月1日に行われた大阪と構想の否決に伴う政党としての新機軸を示すため｣ということがあるのだろう。その内容を紹介する。以下引用。

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維新が「日本大改革プラン」発表最低所得保障や税体系改革

日本維新の会は１７日、社会保障・税制改革と成長戦略に一体的に取り組み、可処分所得の増加を目指す「日本大改革プラン」を発表した。政府が国民に一定額の現金を毎月、無条件で支給する「ベーシックインカム（ＢＩ、最低所得保障）」の導入や消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の総合的な改革が柱。次期衆院選で、統治機構改革などと並ぶ重要公約として位置付ける。社会保障改革の目玉となるＢＩは、公的年金の１階部分である基礎年金、児童手当、生活保護の一部を整理統合して導入。０歳から全国民に月額６万～１０万円を一律給付し、高齢者には追加の給付を検討する。必要財源は年間約１００兆円を見込む。２階部分に当たる厚生年金は維持する。税制は「税体系一体」の改革を掲げた。消費の喚起と経済成長を重視し、消費税を２年間５％に減税した後、恒常的に８％に減税する。企業の国際競争力強化に向け法人税を減税し、相続税は廃止する。所得税については、ＢＩ部分は非課税とし、残りの収入の７００万円以下の部分については１０％、７００万円を超える部分は３０％の課税率を設定。配当所得などへの分離課税は廃止し、総合課税方式とする。維新の試算モデルによると、社会保険料負担などを除けば、ＢＩ導入と所得税率の単純化で、年収５００万円の世帯（配偶者と子供１人の場合）の手取り金額は、現行システムに比べ約１７０万円アップするという。このほか、成長戦略として、解雇規制緩和を含む労働市場改革やマイナンバーのフル活用を中心とするデジタル改革を提唱した。

産経新聞 2021/5/17(月) 19:39配信

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はっきり言ってこれを間に受ける馬鹿はいないだろうね。書いてある内容自体が子供だましのレベルですね。まあこれをいい意見だと思うのは余程知的レベルの低いあほ以外の何者でもない。そう思う根拠について書いていきたいと思う。

根拠①｢消費税・法人税の減税をはじめとする税体系の総合的な改革が柱｣

まずこれがあほらしいと思う。むやみやたらと増税しまくることがいいとは思わない(当たり前だ)。しかし消費税や法人税を減税するとその分の税収が減ることになる。ではその分の税収をどこから確保するのだろうか。今の日本や地方自治体の財政状態からしてこういうことをして本当に大丈夫か。その部分が不明確である。以前雑誌に書いてあったことだが｢むやみやたらと消費税減税と公約に掲げる政党があるがその分の財源確保の方法を明確にせずただ単に選挙で投票してもらうためだけに出来もしない公約を掲げているだけの低レベルな政党｣と書いていることがあった(この意見が正しいか間違っているかは別問題とする)。こういうことを雑誌に堂々と書くのも問題がないとは言わないがある意味正論である。出来もしないくせに選挙公約に掲げておきながら後々で来ませんでしたというのは詐欺(こういうことを出来ます詐欺という)と同じである。

根拠②｢相続税は廃止する｣

これもあほらしいと思う。むやみやたらと増税しまくることがいいとは思わない(当たり前だ)。しかし相続税を廃止するとその分税収が減ることになる。ではその分の税収をどこから確保するのだろうか。今の日本や地方自治体の財政状態からしてこういうことをして本当に大丈夫か。その部分が不明確である。相続税や贈与税は累進課税制である。相続や贈与によりもらった財産の金額が少なければ税額も少なくなる。逆に相続や贈与によりもらった財産の金額が多ければ税額も多くなる。このことから考えて相続税を廃止すれば金持ちは得をして一般人は損をすることになる。逆に格差を拡大させる政策になってしまうのではないかと思うのは僕だけか。

根拠③｢企業の国際競争力強化に向け法人税を減税｣

法人税が高い安いと国際競争力は関係ない。メーカーが海外に工場を移転しているのは｢人件費が安い｣｢土地が安い｣等の理由である。法人税が国内では高いからという理由ではない。｢法人税を下げれば企業の国際競争力強化に繋がる｣という人に聞きたい。｢法人税率を１％下げたらどの程度国際競争力が強化されるのか｣｢企業の国際競争力強化のためには法人税率を何％位に設定するのが一番良いのか説明してみろ｣｢法人税率を0％にしたら海外より日本企業の国際競争力が向上してメーカーの工場が日本国内に全て戻ってくるのか｣ということについて明確に説明出来る人はいない。当たり前ですね。何度も言うがメーカーが海外に工場を移転しているのは｢人件費が安い｣｢土地が安い｣等の理由である。法人税が国内では高いからという理由ではない。国際競争力強化を目指すのなら、日本国内の生産性向上や労働者の能力向上等が重要である。

根拠④｢ベーシックインカム導入の財源はどこなのか｣

はっきり言って今の日本の財政状態から考えてどこに財源があるのか不明です。

<結論>

結論として言う。はっきり言ってこれといった政策理念のない政党が目玉政策の失敗を取り戻すために出来もしない事を言い出しているとしか言い切れないですね。とある政令指定都市(大阪市や堺市ではない)において｢減税をします｣といって当選した市長がいたがそれ以降あまりいい結果を出だせていない(他の候補者よりましという感じでだらだら市長の座に居座っているようだが)という事実がある。その市では支出を減らすための一環として市議会議員定数を減らすといったが｢市民の意見が反映できなくなる恐れがある｣｢民主主義的に余り良くない｣みたいな意見が出てきてあまり前に進んでいないという話になっている(それ以前に最近新聞ではあまりその市における減税の話があまり新聞等で話題にならないような気がする)。まあ維新の会は昔の民主党政権末期の状態に似てきているような気がするのは僕だけかな。一昔前、自民党政権に嫌気がさして民主党が政権を握ったが、民主党が政権をとった最初の頃は色々話題に上り政治が健全な方向性に行くのではないかと期待したが、途中から失望した人(有権者)が多く、自民党政権に取って代わられたということがかつてあった。まさにその時と同じである。自民党よりましではないかという期待から維新の会の候補者が当選したが、あまり期待出来ない(期待出来ないどころか不正不祥事が多く結局よその政党と変わらない、又は余計にたちが悪いと思う有権者も増えてきているようである)事が目に見えてきているようである。実際大阪府内の市町村長選挙でも維新の会の候補者が落選していますからね。自分達の明確な理念や方向性に行き詰って行き当たりばったりに人気取りやうわべだけの政策を打ち出してごまかそうとしているようにしか思えません(個人的に)。減税、減税といっているがどこか別のところで増税して国民に負担させようとしているか、出来もしないのに出来ますと嘘をついて後々国民を悲惨な目に合わせようとしているようにしか感じません。ヤフーニュースのコメント欄を見てみると維新の会に期待するような意見も少なからずあるが「いろいろといいこと書いてあるけど、財源とかお金のやりくりどうするの？そのあたりも書いてくれないと既得権益側や公務員は絶対反対するよ。それでは選挙で勝てないし、実現なんてする訳ない。つまり、言ったもん勝ちの無責任な夢物語。考えるだけ無駄。」「耳障りの良いこと並べてるけど、年金廃止にする代わりに毎月6万円から10万円上げますって言ってるようなもんだぞ。ベーシックインカムなんて作ったら厚生年金納めてる人達はまるまる損するし破綻する人が増えるだけだ。」「大阪の医療体制を見てる限り、日本大改革プランじゃなくて日本大改悪プランじゃないの。ベーシックインカムとか耳障りのいいことを言ってるが、将来的に年金や国民健康保険に手を付けるという竹中平蔵プランの予感。」「さすがのインチキくささ。減税だらけとか、ポピュリズムの権化だからこそ言えること。今更ながら、ベーシックインカムなんかに騙される者が存在することに驚き。有権者を完全にバカにしている。」「相続税廃止とか頭おかしいし、他も中身がない。要りません。」という意見多し。まあ維新の会のよいところはツイッター内部で｢維新の会は頑張っている｣｢吉村洋文大阪府知事を応援しています｣と書き込んでいるある意味立派な方(?)が少なからずいるということだろうか。

近畿東海で梅雨入り

 近畿東海で梅雨入り。

大阪の「医療危機」深刻入院前死亡の自宅療養者が続出

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長される中、対象地域の大阪府では病床不足が深刻化し、自宅療養者らが適切な医療を受けられずに亡くなる危機的状況に陥っている。府は医療機関に病床確保を要請しているが追い付かず、府内で療養している人のうち入院できる割合はわずか約１割。自宅で症状が悪化し、入院前に死亡した患者は３月以降の「第４波」で１７人確認された。府によると、１日当たりの新規感染者は４月１３日に千人を超え、今月に入っても高止まりしている。１１日時点の重症者４０１人に対し、軽症・中等症病床で治療を受ける重症者が４６人いるため、差し引きすると、確保済みの重症病床の使用率は９９・７％となる計算だが、実質的には超過状態だ。軽症・中等症病床の使用率は７９・８％と高い。府は２度目の緊急事態宣言が解除された３月１日、コロナ患者を治療する病院に対し、運用中の重症病床の一部を一般医療用に切り替えるよう文書で通知した。これにより運用病床は約２００床から約１６０床に減少。第４波に即応できずに危機的状況に陥ったとの指摘があるが、吉村洋文知事は「確保病床を減らしているわけではない。ほかの病気もあるので、状況に合わせて運用病床を減らしている」と説明した。自宅療養者も急増。４月２５日に初めて１万人を超え、「入院・療養等調整中」も含めると、今月１１日には１万８２６０人まで達した。府内で療養している人の「入院率」は同日時点で９・８％にとどまる。容体が急変し、入院前に亡くなるケースが続出したため、府は、自宅療養など「医療の管理下にない」状態で死亡した患者の概要を１週間ごとに集計し、発表することを決定。１０日に初めて公表し、３月以降に自宅療養中の１７人の死亡が確認されたと発表した。１７人を年代別にみると、６０代が６人で最も多く、８０代が５人、５０代が３人、７０代が２人で、３０代が１人だった。ただこの数字は、病院搬送後に死亡確認されたケースなどは除外されている。最前線の医療現場も疲弊している。大阪市立大医学部付属病院（大阪市阿倍野区）では１０日時点で１８人が入院。府の要請を受け、４月に重症病床を従来の倍近い２０床に引き上げたが、その影響で集中治療室（ＩＣＵ）が使えず、心臓病や脳外科などの手術は延期し、緊急手術も断る状況が続いている。柴田利彦副院長は「重症患者を診るには設備、経験がある人員が必要で、受け入れは手いっぱい。大学病院でやらなければならない手術ができない」と苦渋の表情を浮かべた。

2021.5.11 23:10産経新聞

そういえば維新の会の府議会議員の男性が一般人を差し置いて優先的に入院して問題になっていたよね(新聞やテレビでは全く話題になっていないが)。一般人が入院前(自宅療養中)にコロナで死亡しているのにこの男性府議会議員(維新の会)は何を考えているのだろう。こういう政党(維新の会の事)を当選させるからこうなるのですよ。今年の衆議院選挙や兵庫県知事選挙では「まともな政党」の「まともな候補者」を当選させないと今の状況から考えて自分の命にかかわりますよ。