東生会跡地＜神戸山口組

 二代目東生会は大阪市淀川区三津屋北1-31-3に本部を置いた暴力団で、指定暴力団・神戸山口組の元二次団体。2023年5月1日に解散した。

〇略歴

1984年頃、初代の東義生（一和会組織委員長・北山組舎弟）が、北山組解散後に宅見組へ移籍。

1997年、宅見若頭射殺事件以降は「初代宅見組系」として活動。この後宅見組の二代目は入江禎が継承した。

1998年、入江禎の二代目継承に反目した組長代行・天野洋志穂（天野組組長）、舎弟頭・東義生（東生会会長）、舎弟頭補佐・植木紀雄（一誠会会長）らが天野組を結成。東義生は天野組組長代行に就任。

2005年、東義生の天野組最高顧問就任に伴い、須ノ内祥吾が東生会の二代目を継承。

2008年、天野組組長・天野洋志穂が山口組から除籍され引退。天野組も解散。

天野組の地盤を引き継ぐ形で、山口組の二次団体に昇格。

2015年8月27日、井上邦雄ら六代目山口組の幹部13名が、山口組を離脱し神戸山口組を結成。この当日、六代目山口組から謹慎処分を受ける。

同年9月7日、山口組から除籍される。

神戸山口組に加入。

2023年5月1日付で、須ノ内祥吾が大阪府警に自身の引退届と東生会の解散届を提出。東生会は解散した。

〇東生会系譜

初代-東義生（宅見組舎弟頭）

二代目-須ノ内祥吾

〇二代目東生会組織図

会長-須ノ内祥吾（神戸山口組舎弟）

若頭-梅宮康行（二代目須ノ内組組長）

舎弟頭-高山俊冶（高山組組長）

ヤクザと憲法

 『ヤクザと憲法』（ヤクザとけんぽう）は、東海テレビ放送で2015年3月に放送されたドキュメンタリー番組。また、これを再編集して2016年に公開された日本のドキュメンタリー映画。監督は?方宏史。

概要

タイトルは、日本国憲法第14条が定める「法の下の平等」にヤクザは含まれるのか、という問題を指す。取材スタッフは指定暴力団・二代目東組（大阪市西成区）の二次団体である二代目清勇会（堺市）に100日間密着し、40分テープ500本分の映像を撮影した。主にヤクザの日常生活を追いかけ、「謝礼金は支払わない。収録テープ等を事前に見せない。顔へのモザイクは原則かけない」という約束で行われた。放送業界ではタブーとされている暴力団を真正面から撮影したと述べられている。2016年7月25日、渋谷にオープンしたばかりの「Shibuyaロフト9」で上映会とトークイベントが開催された。トークイベントには阿武野勝彦（プロデューサー）、?方宏史（監督）、山之内幸夫（元弁護士）、安田好弘（本作品の法律監修をした弁護士）、宮崎学（作家）が参加した。さらにサプライズゲストとして川口和秀（二代目清勇会会長）と大野大介（清勇会若頭）も登壇した。2016年12月には、CS・日本映画専門チャンネルで『東海テレビドキュメンタリー傑作選』の1つとして、TV初放送された。2018年10月2日に出演していたヤクザ達が大阪市内のビルの建設資金約500万円の支払いを免れるために、1月に建設関係者の男性を「なめきってんちゃうか」などと組員ら10人ほどで取り囲んで脅迫などした罪で逮捕された。それと「松山尚人」は部屋住みして8ヶ月目にしてドキュメンタリー映画「ヤクザと憲法」に出演して「伝説の部屋住みヤクザ」として一躍有名になる。しかし、その後、部屋住みから1年もしない内に東組から脱走してしまう。そしてしばらくの間は、若頭からもらっていたお駄賃で食いつらいでいたと思われます。そのままお金がなくなり無一文になってしまった挙げ句に21歳という若さで名古屋のコンビニで「強盗未遂」にて捕まる。

 当時の報道によるニュース記事になります。

◆中京テレビニュース（CTV）より

名古屋市東区泉のコンビニで、女性経営者にカッターナイフを突きつけて厳禁を脅し取ろうとして、住所不定の暴力団組員・松山尚人容疑者（21）が強盗未遂の疑いで逮捕された。警察によると、松山容疑者は女性経営者にカッターナイフを突きつけ、「金を出せ」と現金を脅し取ろうとした疑い。女性経営者が非常通報ボタンを押したため、何も奪わず逃走していた。警察の調べに対し、松山容疑者は「暴力団事務所を出てきて、金がなかった」などと容疑を認めているという。

◆東区のコンビニ強盗未遂、暴力団員を逮捕／愛知（2015/06/17）

今年４月、名古屋市東区泉のコンビニエンスストアで、女性経営者にカッターナイフを突きつけ、現金を脅し取ろうとしたとして、住所不定の暴力団組員・松山尚人容疑者（21歳）が（2015年6月）１５日、強盗未遂の疑いで逮捕された。警察によると、松山容疑者は女性経営者にカッターナイフを突きつけ、「金を出せ」と現金を脅し取ろうとした疑い。

これ以外にも余罪があり執行猶予なしの有罪判決が出たそうです。今現在もう出所しているようですが名古屋の方に住んでいるのではと言われています。

〇出演 (取材対象者)

川口和秀 (二代目清勇会会長)

山之内幸夫 (弁護士)

大野大介 (清勇会若頭)

松山尚人 (清勇会部屋住み)

河野裕之 (清勇会事務局長)

隈村州男 (清勇会若頭補佐)

今井進 (清勇会舎弟頭)

大石和政 (清勇会舎弟）

金城健護 (清勇会部屋住み)

猪原かをよ (山之内の事務員)

二代目東組二代目清勇会

〇スタッフ

プロデューサー-阿武野勝彦

音楽-村井秀清

音楽プロデューサー-岡田こずえ

撮影-中根芳樹

音声-野瀬貴弘

オーサリング-山口幹生

TK-河合舞

音響効果-久保田吉根

CG-松井裕哉

編集-山本哲二

法律監修-安田好弘

映像協力-関西テレビ放送

監督-方宏史

制作-東海テレビ放送

柳川組＜山口組

 二代目柳川組は大阪府大阪市北区堂山に本部を置いた愚連隊系暴力団で、三代目山口組の二次団体。

〇略歴

1958年、柳川次郎が柳川組を結成。

1959年、柳川次郎が三代目山口組若頭・地道行雄の舎弟となり山口組傘下となる。“殺しの軍団”と呼ばれ、組長・柳川次郎以下、在日朝鮮人が多く所属していたことでも知られる。全盛期には傘下73団体・組員1700名（準構成員含むと約2800名）を抱え、全国1道2府10県に進出。山口組の勢力拡大に貢献した。三代目山口組時代に二次団体でありながら広域暴力団に指定された唯一の組織。1964年、谷川康太郎が二代目を継承。1969年4月1日、大阪府警により柳川次郎は名古屋刑務所から大阪の田辺警察署に移送された。ここで第一次頂上作戦の対象とされ、厳しい追及により田辺署は柳川次郎の口から柳川組の解散を引き出した。同年4月8日、柳川次郎は二代目柳川組組長・谷川康太郎を大阪刑務所で説得し三代目山口組組長・田岡一雄に無断で解散を宣言（なお「解散声明書」及び柳川次郎が署名した「解散同意書」は1969年4月9日付となっている）。同年8月1日、田岡一雄は柳川次郎、谷川康太郎を本家に無断で組を解散したと云う理由で絶縁処分とした。

〇柳川組系譜

初代-柳川次郎こと梁元錫

二代目-谷川康太郎こと康東華

〇二代目柳川組組織図

組長-谷川康太郎（三代目山口組若中）

〇主な出身者

石田章六（石田組組長）-後の章友会会長・六代目山口組顧問

野澤儀太郎（野澤組組長）-後に一会会長・五代目山口組舎弟

金田三俊（金田組組長）-後に四代目山口組舎弟

藤原定太郎（藤原組組長）-後に藤原会会長・三代目山口組若中

木村忠雄-後に藤原会最高幹部、藤和会会長・五代目山口組若中

倉本広文-後に倉本組組長、宅見組副組長、五代目山口組若頭補佐

前田和男-後に前田組組長、黒澤組副組長、黒誠会会長・五代目山口組若頭補佐

小山十四郎（和歌山支部長・小山組組長）-後に一会副会長・五代目山口組若中

福島三郎（北陸支部長・福島組組長）-後に一会幹部、四代目山口組若中

紺谷久雄（紺谷組組長）-後に一会幹部、四代目山口組若中

石間春夫（北海道支部二代目支部長）-後に北誠会会長・初代誠友会総長・五代目山口組舎弟

田村武志（北海道支部）-後に二代目北海道誠友会会長、二代目誠友会会長・五代目山口組若中

福島末博-後に勝龍会会長、宅見組舎弟頭補佐・六代目山口組幹部

確定申告書提出しました。

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自社株買をするメリットデメリット

 新聞をよく読んでいると｢○○株式会社が自社株買をする｣｢今年自社株買をした金額が○○円だった｣と言う話を聞きますね。自社株買をするメリットデメリットについて書きたいと思います。

〇自社株買いとは

自社株買いとは、企業が自社の株式を市場から買い戻す行為を指します。自社株買いを行うと、市場に出回る株式の数が減少するため、結果的に株価の安定・上昇の可能性が高まります。

○メリット

1、1株当りの純資産額や当期純利益額が増える

「1株当りの純資産額や当期純利益額」は発行済株式数から自己株式の株式数を引いた株式数で計算するため、自社株買をすればするほど1株当りの純資産額や当期純利益額は経営状態が同じであれば増えることになる。

2、株価が高くなる可能性がある

株価とは会社の業績だけでなく流通している株式数等によっても左右される部分があるため、業績が良くて自社株買をすれば株価が上昇する可能性がある(あくまでも可能性)。

3、株主への利益還元

自社株買を行うと前述の通り株式数が減り、株主にとっては1株当たりの利益配分が増えるため、間接的に 株主への利益還元 につながります。

4、財務体質の改善

株式数が減少することで、これまで株主に支払っていた配当金の支払い額も減少します。その結果、企業の財務体質改善という効果が期待できます。

5、敵対的買収リスクの低減

市場から買い戻すことで自社株の持ち株比率を高め、敵対的買収など外部から買い占められるリスク低減への対応策として自社株買いが行われる場合もあります。

6、ストックオプションへの活用

ストックオプションとは、自社株をあらかじめ定めた価格において購入できる権利を指します。このストックオプションで付与するための株式の調達方法として、自社株買いを用いるケースがあります。従業員は自社株を取得することで株主になり、業務をとおして企業価値を高められれば、個人資産を増やすことが可能です。企業への貢献や自身の働くモチベーションの向上にもつながることが考えられます。

7、非上場株式の現金化

非上場企業の場合、株式を保有する個人株主が相続などにおいて株式を現金化したい場合、企業に対して株式の買い戻し請求を行い、現金化するケースがあります。

企業側にとっては株主数が減少するため株主の管理がしやすく、株式の分散化を抑制できるという効果もあります。

○デメリット

1、自社株買をするために株主総会の決議が必要である

自社株買を行うにあたって株主総会が必要になるので会社側にとって手続きが増えることになる。

2、処分可能額以下の金額でなければ自社株買いが出来ない(業績が悪く配当可能額が少なければ自社株買いで切る金額も限られてくる)

3、株価が高いと当初予定していた株式数を自社株買出来ない場合がある

処分可能額(配当限度額)内でなければ自社株買が出来ないため、自社株買をする時に株価が高いと当初期待していた金額の自社株買が出来ても株式数を取得出来ない場合がある。

4、自社株買をするための資金が必要である。

自社株を市場から購入するための資金が必要になってくる。そのための現金預金があればよいのだがなかった場合、銀行等から資金を調達する必要が出てくる。企業の業績がよく投資格付け等がよければ資金調達できるが、調達できなければ自社株買自体出来ないことになる。

5、自己資本比率の低下

自社株買いは、手元のキャッシュ（自己資本）を使って行われるため、自己資本比率（自己資本÷総資本）が低下します。自己資本比率が低下することで財務リスクがあると見なされ、株主や投資家から懸念を持たれる可能性があります。

6、企業の成長を阻害

自社株買いは計画と実行に多くの時間や経営リソースを要します。企業はこれらのリソースを自社株買いに充てることで、他の重要な業務や戦略的な活動に割くことができなくなり、成長を阻害する可能性も考えられます。

7、取得した株式の処分で株価下落の可能性

自社株買いによって取得した自己株式の取扱い方法は、「資産として自社で保有」「売却して処分する」「消却」の3つがあります。

処分した場合、売却資金を獲得できる一方、売却した株式は市場に戻り、発行済株式総数が増える（元に戻る）ため1株当たりの利益は減少します。そのため株価下落の可能性も考えられます。

8、処分・消却には手間とコストがかかる

自社株買いで取得した株式の処分や消却には、手間とコストがかかるというデメリットがあります。企業が自社の株を買い戻したあとは、保有、消却、売却、などが考えられますが、処分する場合には手続きや費用が伴います。消却する場合は株主総会の承認や登記が必要となり、ある程度の時間と手間がかかります。

またストックオプションとして使用する場合（自己株式の処分）には、従業員に対するインセンティブとしての評価や、行使価格設定における慎重な検討が必要になるでしょう。

○その他

自社株買をするのは良いのだが、自社株買した株式をその会社がどのように活用しようとしているのかと言うことも見ておく必要性がある。買取った株式を｢消却する予定なのか｣｢M＆Aに活用するのか｣「ストックオプション等に利用するのか」と言った方向についても見ておく必要性がある。

信託口って何？

 よく株式の主要株主の欄を見ていると｢日本トラスティサービス信託口｣｢日本マスタートラスト信託口｣と言う言葉を見たことがありませんか。ここで言う信託口とは｢投資信託｣｢年金(厚生年金や国民年金)を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人のこと)｣｢企業年金｣が信託銀行を通じて資金の運用をしていることを示すことを示す表示なんですよ。こういう｢投資信託｣｢GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)｣｢企業年金｣の場合極端に問題があり、信用力の低い会社に投資していることはありません。但し、誤解しないでほしいのは「信託口｣が株主になっている会社が絶対に倒産しないとか、問題の会社だと言っているわけではありません。あくまでも当市は自己責任という前提で行う必要性はあります。