2020年10月30日金曜日

大阪維新・冨田市長の前代未聞の公私混同 都構想に大打撃のスキャンダル

大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)が市役所の更衣室にベッドや電子レンジなど大量の私物を持ち込んで生活していたスキャンダル。関西では今も大騒ぎだ。なぜなら市長は大阪維新の会のメンバー。「維新はアホな市長を抱えている」と、来月1日の住民投票に打撃を与えかねないからだ。市長は23日に疑惑の一部を認めて謝罪した。
◇  ◇  ◇
「市長が市役所に住み着いている」
信じられない声が市役所内で聞こえてきたのは8月ごろだった。
■ベッド、レンジ、サウナまで持ち込み
「たまたま職員が仕事の関係で朝6時くらいに市役所に行くと、もう市長が来ている。市長より職員が遅く行くのはまずいと話が出ました。けど、それにしては早すぎる。いつの間にか、3階の更衣室が市長の住まいのようになっていたのです」(池田市職員)
冨田市長の私物は増え続け、簡易サウナ、エアロバイクまで持ち込んでいた。
なぜ冨田市長は市役所を「自宅化」していたのか。昨年4月に当選した時、冨田市長は池田市内のマンションに妻子と暮らしていた。だが、数カ月後には事務所に転居していた。
「妻子とうまくいかず別居」というウワサが市役所内ではあがっているという。そこで、まだ複数の疑惑があるのだ。
「公用車が妻の実家方面に行った記録がある。個人的に使っていたのではないか。また、サウナ設置は専門業者が工事をしたようで、代金はどうなっているのかなど、さらなる疑惑が浮上している」(池田市議のひとり)
冨田市長は「公私混同と思われても仕方ない。私物は撤去した」と謝罪。サウナにかかった電気代などは返金する意向を示した。 だが、私物撤去は「マスコミから取材が入った直後にしていた」(前出の池田市職員)という。バレなければ私物占拠を続けていた!? 大阪維新の会所属の冨田市長。目下、大阪都構想の住民投票の終盤だけに身内はカンカンだ。
「大事な時に、こんなスキャンダルを起こして、大阪都構想の住民投票で賛成の票が減ったらどないするねん。幹部も怒ってますわ」(大阪維新の会の府議)
まったくだ。大接戦になっている住民投票。このスキャンダルで、維新の悲願がまたついえたら泣くに泣けない。 世間では、末代まで語り継がれる笑い話になりそうだ。

日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年10月30日 9時26分

 

2020年10月28日水曜日

「大阪市4分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じる」

大阪都構想の住民投票(11月1日投開票)をめぐりコスト議論が紛糾している。27日には制度設計を担った大阪市の担当部局などが緊急記者会見を開き、「人口約270万人の大阪市を単純に4つの政令市に分割した場合、標準的な行政サービスにかかるコストが毎年度約218億円増加する」との一部報道により「市民に誤解が生じている」として、「特別区に移行した場合の数字ではない」と異例の説明を行った。都構想の財政議論は複雑なため、正しい理解による判断を呼びかけた格好だ。報道は、地方交付税の算定基準となる「基準財政需要額」を、市財政局が試算した内容として報じられた。現在の大阪市を単純に4つの政令市に分けた場合、分市後の需要額は計約7158億円で、現大阪市より218億円増加した-というものだ。市財政局によると、試算は今月、報道機関の求めに応じて算出。都構想の協定書(設計図)によると、市が担っている消防や大学などの広域事務は大阪府に移管されるが、試算では移管される事務分のコストを削除するなどの処理は行っていない。また、基準財政需要額は交付税算定のための理論値であり、実際のコストとは乖離(かいり)している。だが、26日に一部報道でこの数字が報じられると、インターネットを中心に議論が沸騰。反対派の自民党市議は「市を分割することでコストがかかることがはっきりした」と主張。一方、5年前の前回住民投票での否決を受け政界を引退した元市長の橋下徹氏はツイッターで、「この数字は、燃費の悪い大排気量車(大阪市)を、その仕様のまま4台にする場合(分市案)のもの。それではダメだということで燃費のいい環境適合車(特別区)4台にしたのが大阪都構想だ」と反論した。市財政局には市民からの問い合わせも相次いだといい、同局と都構想の制度設計を担った副首都推進局は27日、緊急記者会見を開催し、数字は「現在の大阪市を機械的に4つに分けて計算しただけ」と説明。特別区設置にかかる経費は協定書に明記されているとして、「市民には正確な情報に基づいて判断してもらえるようお願いしたい」と異例の呼びかけを行った。大阪府の吉村洋文知事もこの日の記者会見で、一部報道に関し「誤報の領域で完全なミスリードだ」と強く批判。「コストは議論を重ねて出している。訂正すべきだ」と述べた。

産経ニュース / 2020年10月27日 21時12分

ということは市が担っている消防や大学などの広域事務は大阪府に移管されるが、試算では移管される事務分のコストを削除するなどの処理は行っていないので実際にはもう少し少なくなる可能性もあるが、「あくまでも試算である(実際どうなるか分からない)」「理論値であるため実際とかい離する(増える可能性がある)」「どの程度コストが少なくなるのかは不明である」「機械的に4つに分けて計算しただけなのでこれもいい加減で都合の悪い部分を隠しているだけということもありうる」ということですね。

2020年10月26日月曜日

京大教授・藤井聡氏「大阪都構想」は維新への信任投票ではない【注目の人直撃インタビュー】

【注目の人 直撃インタビュー】藤井聡氏(京都大学大学院教授)

大阪市を廃止するのか、しないのか――。「大阪都構想」の是非を巡る住民投票(投開票11月1日)が真っただ中だ。2015年の住民投票で一度否決されたにもかかわらず、大阪維新の会と公明党がタッグを組み、再び提案。そんな都構想の危険性について警鐘を鳴らし続けているのが、この人だ。終わったはずの構想がなぜ復活したのか、大阪再興のカギとは何か。ざっくばらんに語ってもらった。
◇  ◇  ◇
――都構想について、「大阪が都になる」と誤解している人もいます。
最大の問題は、住民投票の対象が、“都”構想ではないということ。「大阪を都にする構想」と解釈されがちですが、これがすでに間違い。多くの人が中身をあまり考えずに、言葉のイメージだけで大阪が発展するもんだと思って、何となく支持してしまっています。
――肝心の中身は何でしょう。
大阪市の選挙管理委員会のホームページを見ていただくと、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」と書いてある。実態は、市を潰して4つに分割するという話なんです。まず、この事実が知られていない。今回の住民投票の趣旨を正確に判断するためには、「大阪都構想」と呼んではいけないのです。市廃止と特別区設置について賛否を問うているのですから。
――5年前から都構想をゴリ押ししているのが大阪維新です。
都構想への賛否が維新の政治への賛否と重複して理解されていますが、今回の住民投票を維新への信任投票だと思わないことが大事です。維新への賛否と市廃止への賛否は全く別の問題。有権者の方には、何の賛否なのかをしっかりご理解いただきたい。名前で何となく賛成してしまう、維新が賛成だから賛成してしまう人は、都構想の中身をほとんど知らないのでしょう。
――市がなくなる可能性があるのに、なぜ中身が知られていないのでしょう。
推進派が説明をしていないからでしょう。5年前の住民投票の時に、推進派は「テレビや車を買う時に中身は見ない」「この車が使いやすいか、テレビが見やすいかどうかで考えるんだから、中身は見なくてもいい」「信頼してください」などと説明していた。そうしたことが繰り返されています。

○実現から10年は500億円のコスト増
――都構想が実現すれば、「二重行政を解消できる」「大阪の成長につながる」とも喧伝されています。
そもそも、二重行政があるのか、ないのか。ないですよ。松井大阪市長は市議会で、二重行政の有無を聞かれて「今はない」とお答えになった。ひと昔前は、最低でも年間4000億円の行政コスト削減ができ、これが大阪の成長に爆発的な効果があるんだと言っていましたが、過大だと指摘されると、最終的に数億円から10億円、あっても20億円程度と言うようになった。これは2015年時点での話です。したがって、「二重行政を解消するために大阪都構想だ」という意見は全く成立していない。推進派が信じているメリットは幻想にすぎません。
――都構想にメリットがないとなると、それが実現したら、一体どんな惨状が待ち構えているのでしょう。
多くの地方行政学者や財政学者が真剣に懸念しているのが、行政サービスの低下です。これは確実に起こります。都構想によって、市の年間予算の4分の1にあたる2000億円ものお金と権限が大阪府に吸い上げられるからです。知事は府全体の代表者なので、2000億円を府の人口の30%しか占めない大阪市民だけに使うことはあり得ない。さらに、市を4つの特別区に分割するので、議会も役所も教育委員会も4つ必要になります。2015年の住民投票の時に500億~600億円かかるといわれた初期投資を削っても、いまだに200億円かかるといわれています。加えて、毎年のランニングコストが30億円。だから、今の条件でも、都構想実現から10年で500億円は余分にお金がかかるのです。
――莫大なコストですね。
さらに、都構想が通ったら、大阪市役所で働いている3万6000人もの職員が仕事をいったんストップし、4つの役所や府に割り振られることになります。仕事の引き継ぎや調整に莫大なコストがかかるし、市民のために働いている職員の労力がそがれます。行政サービスの低下と行政の混乱は必至です。
――デメリットしかない都構想が、なぜ復活したのでしょうか。
その理由は政治学的に考える必要があります。そもそも維新に限らずどんな政党でも選挙での勝利を極めて重大視している。そして維新にとっては「都構想で大阪をよくするんや」という主張が選挙対策として非常に効果的に機能している、という現実がある。したがって、維新が都構想を主張しだすのは、必然的な流れといってもよい。ましてや維新のような、基礎地盤がもともとなかった新興勢力においてはそういうプロパガンダに頼る傾向が概して強い。それが都構想が復活した根本的原因でしょう。
――維新は今回、公明党も抱き込みました。
否決されたのに再び住民投票になった背景には、公明党の党利党略があります。関西は公明党の支持者が多く、「常勝関西」という言葉がある通り、大阪にも公明党議員が多い。そこに、何としても住民投票を実現したい維新が目をつけ、「住民投票の実施と都構想に協力しなければ、衆院選で対立候補を立てる」という交渉を(半ば脅しのような形で)持ちかけたのです。結果、公明党は大阪市内で選挙に非常に強い維新の脅しに屈してしまった。これはもはや周知の事実です。
――党利党略に市民が振り回されていると。
それだけではありません。5年前は大阪市役所の役人が維新に「魂」を売っていなかったので、住民投票前の説明会などでも、いろんな反対派の意見も一応紹介されていました。当時は役所のホームページにも、移行に600億円、ランニングコストに30億円かかるということが粛々と書かれていた。ところが今は、市役所と維新がかなり一体化してきている。市役所のホームページが、特定政党の意向にかつてより大きく影響される内容となっている。これは深刻な問題です。本来、政党と役所は、一線を画す必要があるはずです。特に「投票」においてはそうでしょう。
――「都構想が日本を破壊する」と主張しています。
行政コストと手間を考えると、大阪は成長するどころか、都市計画すら前に進まなくなるでしょう。防災力も減退するので、自然災害による被害は何倍、何十倍に膨れるか分かりません。都市機能として大阪が衰退すると、大阪を中心とする経済圏に入っている周辺県も没落することになる。東京も無傷ではいられないでしょう。さらに、改革勢力である維新が党勢を拡大することによって、自民党の「ブレーキ役」を自負している公明党の力が相対的に弱まり、自民党の改革勢力が一層強くなる。その結果、新自由主義やグローバリズムが加速します。プロパガンダに訴えた、国民不在の党利党略が横行するようにもなり、民主主義の熟度が低下することも考えられます。まさに、日本の没落です。
――都構想に頼らない大阪の再興の方法とは何でしょう。
ズバリ、「大大阪」構想です。大阪を発展させるには、次のことをやればいいと考えます。まず、リニア新幹線を一日でも早く大阪に延ばす。次に、北陸新幹線を大阪まで延伸する。大阪は北陸と1時間で行き来できるようになり、北陸を大阪の「商圏」の中に組み入れることができる。そして、その北陸新幹線を一日でも早く、関西国際空港につなげる。関空と大阪の都心部を10分台で行き来できるようになり、世界のビジネスマンが大阪にすぐに来られるし、大阪にビジネスの拠点を置いて世界にもすぐ出られる。さらには、北陸新幹線を関空を経由して四国まで延ばすことで、中国地方から北陸まで入れた巨大な経済圏をつくることができるのです。このプロジェクトは急げば、2020年代で完遂できますが、都構想が通ったら、水の泡とは言わないまでも、かなり遅れるでしょう。住民投票で賛成と出るか、反対と出るかで、日本の歴史は全く変わると思います。

(聞き手=高月太樹/日刊ゲンダイ)

日刊ゲンダイDIGITAL / 2020年10月26日 9時26分

 

2020年10月23日金曜日

中川興業(<極粋会<六代目山口組)跡地

中川興業は大阪府大阪市都島区善源寺町1-13-11に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の三次団体。上部団体は極粋会。
○組織図
組長-中川英俊(極粋会若頭)
若頭-前田大輔

ネットで調べてみるとこんな記事が出てきたので紹介しておきます(あくまでも新聞記事の内容より)。以下引用。
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民家押し入り現金や貴金属1億2千万円相当奪う、容疑の暴力団員ら4人を逮捕大阪府警
民家に押し入り現金や貴金属など計約1億2千万円相当を奪ったとして、大阪府警刑事特別捜査隊は2日、強盗容疑で、指定暴力団山口組系組幹部、前田大輔(43)=大阪市港区波除=と同組 員、横田寿生(ひさお)(38)=同市西成区旭=の両容疑者ら男4人を逮捕したと発表した。府警は認否を明らかにしていない。逮捕容疑は、4月2日午前3時45分 ~4時15分、大阪市西淀川区花川の不動産業経営の50代男性の自宅駐車場で、帰宅した40代の妻に棒のようなものを突きつけ「宝石や貴金属、ブランド物が あるでしょ。大声を出さないでください」などと脅して自宅内に入り、現金約540万円のほか、宝石や時計、バッグなど約90点(計約1億2千万円相当)を奪ったとしてい る。府警によると、前田容疑者らが使ったとみられる盗難車が事件当日、兵庫県尼崎市で見つかったほか、被害品の一部が前田容疑者らの関係者によって大阪府内 の質屋に売却されていた。府警は計画的な犯行とみて詳しい経緯を調べている。

産経新聞2016.12.2 21:25

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1.2億円強盗の指示役か山口組直系組幹部を逮捕大阪府警
民家に押し入り現金や貴金属など計約1億2千万円相当を奪ったとして男4人が逮捕された事件で、大阪府警刑事特別捜査隊は16日、新たに強盗容疑で、指定暴力団山口組直系「極粋会」幹部、中川英俊容疑者(41)=大阪市都島区=を逮捕した。府警は中 川容疑者が指示役だったとみて詳しい状況を調べている。逮捕容疑は4月2日未明、大阪市西淀川区の不動産業経営の50代男性の自宅駐車場で、帰宅した40代の妻に工具のようなものを突きつけて脅し、自宅内から現金約54 0万円や貴金属など約90点(計約1億2千万円相当)を奪ったとしている。

産経新聞2016.12.16 18:50更新

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グーグルマップストリートビューで確認してみるとどうも2019年7月ころには取り壊され始めているようです。

2020年10月1日木曜日

人手不足なのに採用されない人

今現在人手不足といわれている。その一方で仕事(正社員だけでなくアルバイト等非正規雇用含む)が見つからないという人がいることは事実です。その理由について考えてみたいと思います。

1、応募者の能力が採用最低基準に満たない
このケースが非常に多い。雇う側として「これだけの給料を払うのだからこれだけの仕事をして欲しい(こういうスキルのある人を採用したい)」ということがあるわけ。それを満たしていなければ不採用になるのは当然です(当然スキルがあっても人間的に問題があれば採用されません)。

2、交通費の兼ね合い
交通費別途支給の場合、居住地から勤務地までの距離が近い人を採用するケースがあります。また、交通費込みの給料であっても近くの人を採用すれば「遠くに住んでいる人よりも残業を余分にすることが可能である」「無断遅刻をすることが少ないだろうと判断することがある」事もあるようです。

3、適性の問題
「応募者の能力が採用最低基準に満たない」に含まれる項目かもしれないが、性格的な意味での適性や職場のカラーと合うか合わないかという問題もありますね。

4、面接担当者との相性
これは結構ありますね。ただ単に「性格が合うか合わないか」というレベルの問題もあれば、「面接担当者が意図的にレベルの高い人を採用したがらない」ということもあります。

5、運が悪かった
採用最低ラインには達しているのだがほかにもっとレベルの高い人がいたということです。こういうケースも少なからずありますね。アルバイト(非正規雇用)であってもこういうケースはよくあります。社会保険に加入させてくれるアルバイトであればなおさらです。正社員であればこういうケースは多々ありますね。面接を受けに行く(又は応募する)タイミング(早くに応募して早くに面接を受けたのか遅くに応募して遅くに面接を受けたのか)ということもありますね。

6、「男性のみ(又は女性のみ)」の採用だった
今現在「男性のみ(又は女性のみ)」という採用は法律で禁止されています。しかし実態としては「男性のみ(又は女性のみ)」という採用はあります。派遣社員の場合派遣会社に「男女ともなのか」と確認しておけば教えてくれることはあります(たまに登録に来させておいて「男性のみ(又は女性のみ)」であることを告げるような派遣会社もありますが)。アルバイトであっても面接の応募の際に確認すれば教えてくれることもあります(たまに面接に来させておいて「男性のみ(又は女性のみ)」であることを告げたり、「男性のみ(又は女性のみ)」の募集は禁止されていますと平気な顔をして言う事もあります)。こういう場合は応募の際に「男性のみ(又は女性のみ)」なのかちゃんと確認しましょうね(男女の比率とか)。間違えても「男性のみ(又は女性のみ)」の募集は禁止されていますと平気な顔をして言う会社の面接には行かないようにしましょう(時間の無駄ですから)。

7、雇う側の希望する勤務シフトと応募者側の希望する勤務シフトがあわなかった
シフト制勤務の場合こういうことは多々あります。

8、「労働条件に問題がある」「定着率が悪い」「適性的な意味での向き不向きが極端に分かれる」
これもたまにありますね。年中求人を出している会社もありますから。それに人材派遣会社の中には採用する意思がないにもかかわらずおとり広告的な求人を出していることもあります。

9、雇う側の求めるスキルが高すぎる
「応募者の能力が採用最低基準に満たない」に含まれるのかどうかは不明ですがこれもあります。雇う側が極端にハイスペックな人を求めているがゆえに採用されないこともあります。

10、雇う側と応募者との間で希望条件等が折り合わなかった
こういうケースもありますね。「雇う側の希望する勤務シフトと応募者側の希望する勤務シフトがあわなかった」と類似する内容です。

求人に応募したけれども採用されないケースには絶対とは言わないが上記のいずれかに当てはまるケースが多いですね。

 

一流大学卒なのに仕事が出来ない人

「一流大学卒なのに仕事が出来ない人」「勉強が出来る(成績がいい)にもかかわらず仕事が出来ない人」というのは少なからずいる。今回はこのことについて私個人の意見を書かせてもらいたい(あくまでも個人的意見という前提で受け流して欲しい)。
○「一流大学卒なのに仕事が出来ない人」「勉強が出来る(成績がいい)にもかかわらず仕事が出来ない人」というのは少なからずいるという事実。
どこからどこまでが一流大学なのか不明なのであるが比較的偏差値の高い大学を優秀な成績で卒業した人(成績のいい人)はどちらかといえば仕事が出来る傾向がある(あくまでも傾向として)ということは事実です(全てではないにしても実際にアルバイトや就職活動等であった学生のうち偏差値の高い学校の人の方が人間的な面においても知識等の面においてもましで、偏差値の低い学校の人はやはり低レベルなケースが多かったことも事実です)。なぜならばこういう人は「過去に勉強を効率的にこなしてきた経験がある」「知識量が多い」「大学において計画的に単位を取得してきたという経験がある(ある意味計画を立てて行動する能力があると判断されるケースが多い)」「就職試験や大学入試における筆記試験でいい成績を取っているということは基礎学力がある」「一生懸命に物事を取り組んだ経験のある人」とみなされることが多い(最近はゆとり教育の兼ね合いで昔なら高校や大学に進学できなかった人でも大学に入学出来ているケースがあるため成り立たなくなってきている話だが)。ただ、例外的なパターンの人が少なからずいることも事実です。

○「一流大学卒なのに仕事が出来ない人」「勉強が出来る(成績がいい)にもかかわらず仕事が出来ない人」とはどういう人なのか
パターン1「プライドが異常にに高い」
たまにですが「プライドが異常にに高い」という話を聞きます。「学校名学歴や偏差値をむやみやたらと持ち出したがる(自分より偏差値の低い学校の人については偉そうな態度や言動をする)」という話はたまに聞きます(常識的判断の出来る人であれば心の中でそう思っても人前でそういう態度は取りませんけどね)。「プライドが異常にに高い人」の中には「自分の立場でしか物事を見れない」「他人に頭を下げることが出来ない」「自分の過ちを認められない人が少なからずいる」というケースが少なからずありますね(全てではないが)。
ただ中途半端なレベルの学校を中途半端な成績で卒業した中途半端な人の中にもプライドが異常に高くて厄介な人がいることも事実だが(一流大学卒でプライドが高い人より中途半端なのにプライドが高いという奴の方が割合として多いような気がしますが)。

パターン2「コミュニケーション能力が低い」
アルバイトであれ正社員であれ仕事をする上でコミュニケーション能力は必ず必要です。これがなければ仕事が成り立たない(それ以前に面接で不採用になると思うが)。「相手の言おうとしていることや気持ちが理解できない」「空気を読む事が出来ない」というレベルであれば仕事は成り立たない。

パターン3「適性の問題」
どんな仕事においても適性の問題というのはあります(学校名学歴偏差値以前の問題として)。適性的に無理のある分野で頑張ってもいい成果は出ません。

パターン4「勉強しか出来なかった(勉強以外さっぱりだった)」
小さいときから塾通い予備校通いや習い事ばかりしてきて、勉強以外全く出来なかったという人は少なからずいるように感じます。確かに「学業」というものは大切な要素だが、人を評価するうえでの1つの基準であって全てではない。実際に就職活動の面接であれば「学業(学校名・学歴・偏差値・成績・資格取得欄)」は1つの基準であってそれだけで全てが評価されるわけではない。実際に大卒の新卒就職活動の面接で「アルバイト経験」「サークル活動」など学業以外の項目についても質問されるでしょう(別にアルバイトをしたりサークル活動をしていた人がよくてしない人が悪いということではない)。それに「勉強」というものには答えが1つしかないことが多いが仕事(業務内容にもよるが)には答えが必ずしも1つしかないということはない。というよりも学業においては「模範解答が存在している」「出題者の意図を読んでそれに対して出題者が喜びそうな答えを出す」事が重要だが仕事においては全てにおいて「模範解答が存在している」ということではない(業務内容によっては終われたことを言われた通にやることが正しいという業務も存在するが)。勉強しか出来なかった人の中には「決められないと出来ない」「自分の頭で考えることが出来ない(これは学歴に関わらずいるが)」「社会性や常識性がない(小さい時から勉強さえしていればよいといわれてきて勉強しか出来ないいい子になった)」という人が少なからずいることは事実ですね
まあ「勉強も出来ない」「勉強以外のことも全く出来ない」という人に比べれば「勉強しか出来ない人」の方がましかもしれませんが(あくまでもましということであってこれがいいというわけではない)。

ケース5「その他」
上記以外にもいくつかパターンがありますね(僕の経験上)。僕が見てきた範囲には「発達障害の疑いがある(発達障害は知的障害とは異なる)」「他人の気持ちを読めない(自分の立場でしか物事を考えられない)」「人間関係を知らない(こういう言動をするとトラブルになるということが理解できない)」「視野が狭い(特定の物事や分野にしか興味が示せない)」「社会性や常識性が欠如している(これは勉強しかできないという部分にも書いたことだが)」「長年司法試験等の受験目的で資格試験浪人をしていて就業経験がない(実際旧司法試験の受験で大学卒業後1度も就職せず(本人は正社員として就職したが事情があって退職したと自己申告している)30代後半まで受験勉強ばかりしていて(結局司法試験には合格していない様子です)常識性や社会性が全くなく人間関係や業務遂行でトラブルになりクレームが少なからずあった)」というケースがかつてあった。

これ以外のもあるがこういうケースが多いように感じます。