2021年4月27日火曜日

【速報】市役所に「家庭用サウナ」持ち込みの市長が会見で自ら辞職意向を表明

 市役所にサウナを持ち込むなどしていた大阪府池田市の冨田裕樹市長(44)市長が辞職の意向を表明しました。4月26日午後2時ごろからの記者会見で明らかにしたものです。辞職の時期については「高齢者への(新型コロナウイルス)ワクチン接種が行き届いてから」として、明言を避けました。冨田市長をめぐっては、去年10月、家庭用サウナなどの私物を市役所に持ち込んでいたことや、市職員に使用済みのタオルを洗わせるなどのパワハラ行為があったとされています。市議会は百条委員会を設置して問題を調査し、「市長としての資質を著しく欠く」などとして「不信任相当」と結論付けた報告書をまとめています。


mbs4/26(月) 14:00配信


吉村知事 大阪維新代表として「深くお詫び」と謝罪 サウナ&パワハラ騒動の池田市長辞職


大阪府の吉村洋文知事が26日、大阪府庁で会見した。2019年に大阪維新の会公認で初当選し、昨年10月に市役所に私物のサウナを持ち込んでいたことなどが問題となった大阪府池田市の冨田裕樹市長が辞職意向を明かしたという報道について質問された。冨田氏はすでに同党を離党しているが、大阪維新の会代表を務める吉村知事は「すでに離党している状況ですけど、大阪維新の会公認で我々が応援したのも事実。今回、公私混同の問題であったり、パワハラの問題で責任をとって辞職するというのは本人の判断を尊重したい。池田市民の皆さんに深くおわび申し上げたい」と党の責任を認めて謝罪した。池田市議会は冨田氏に対し、罰則を与えられる「百条委員会」を設置して調査したが、サウナ問題以外にも職員へのパワハラ行為が明らかになるなどして今月、不信任相当とする報告書をまとめていた。冨田市長はコロナ対策にメドがついた時期の辞職意向という。


デイリー4/26(月) 13:42


この記事で重要なことは「すぐには辞めない(辞めます詐欺の可能性あり)」「維新の会の候補者はろくなことしない」「池田市の有権者にも問題がある(こいつを当選させたという意味で)」「退職するまでの給料が引き続き税金で賄われるということ」ですね。


2021年4月23日金曜日

最低時給や最低賃金が上昇すればリストラが進むという事実

 2015年頃から日本では「所得格差をなくすため」「ワーキングプアの解消のため」等の理由から最低時給や最低賃金を上昇させる政策を実施しました。しかし、この政策の問題点がいくつかあるということを知っているだろうか。


問題点①「リストラが進む可能性がある」

最低時給や最低賃金が上昇するということは人件費が高騰することに繋がる。ということは人件費以上に会社の売上が伸びる見込みがあればよいのだが、必ずしもそうなるとは言い切れない部分がある(2020年2月以降コロナの兼ね合いで経営状態の悪くなった会社が増えているという現実がある)。企業の側からすれば売上を伸ばしたいが人件費はある程度削減したい(又は人件費を売上の一定割合以下にしたい)という思惑がある。そうなると「残業等を減らして労働時間を削減する」「雇用者数を減らしたい(雇用者数を減らせば労務管理のための労力が減る)」と考えている。そうなると「これだけの給料を支払っているのだからこれ位の仕事をきっちりこなしてくれないと困る」「時給○○円なら雇用するけど××円なら雇わない(安い時給なら雇うけど高い時給なら雇わない)」ということが生じてくることが考えられる。こういう意味ではリストラが進むことが考えられる。日本のメーカーが国内から海外に工場を移転しているのは「日本人を雇うより海外に工場を移転して現地の人を雇用した方が人件費が安い」ということがあるからである(まあこれ以外にもあるのだが)。システム開発の仕事などでも人件費の安い国でプログラムを組むだけの仕事をオフショアリングしているケースも多々ある。


問題点②「労働組合がちゃんと機能しているのか」

これは過去に既に話題になっていることだが、「本来ならば労働組合の側が最低賃金や雇用や技術やスキルの承継や人材育成について議論しなければいけない(労働条件改善等のための行動をしなければいけない)のに国の側が政策を立案して推進しようとしたからやむを得ず動いている」という部分があるのではないだろうか。当然雇用を守ろうという考え方(特に仕事の出来ない人の雇用まで守ろうとする)だけでなく「技術やスキルの承継や人材育成」をきっちり出来ていない部分もあるのではないだろうか。


個人的意見だが「最低賃金や最低時給を上昇させる」ことだけをするとリストラが進むことは確実である。それと働く側も「最低賃金や最低時給を上昇するメリットデメリット」についてきっちりと考え賃金上昇以上に自分の価値を高めることを考えて行動することが大切なのではないだろうか(ただ実際にこういうことを理解できている人は余いないが)。





最新版「役立つ資格」と「残念な資格」IT系の需要増の反面、医療事務は低迷

 コロナ禍による自粛生活が長引く中、自宅にいる時間を利用して、資格取得の勉強や趣味のための通信講座に勤しむ人が増えている。さらには、必要とされる資格や人気の講座が、これまでと変わってきているという。せっかく時間とお金をかけるなら役立つ資格や知識を身につけたいもの──。最新の“資格事情”を探る。


◆稼げる資格は取る前に仕事の想定を

「資格取得はあくまでも手段です。どれを取るべきか考える際に大切なのは、何がしたいのか、目的を明確にすることです」と話すのは、キャリアカウンセラーの藤井佐和子さんだ。主な目的としては、資格を武器にして就職・転職をすることや、いまの勤務先で収入を上げることだ。あるいは、生活や子育て、人間関係などの問題を解決し、プライベートをより充実させたい、などがあげられる。こうした目的によって、選ぶ資格や心構えも変わってくる、というわけだ。「資格を取得することで仕事につなげたい場合は、未経験でもすぐに就職できるほど、その資格の需要が高いかどうか、住んでいる地域の求人情報などをリサーチする必要があります」(藤井さん)せっかく資格を取っても、実際に働いてみると、自分には向いていないと気づいて、使いこなせないケースも多い。そうならないよう、資格を取る前に、実際に働いている人の話を聞いたり、現場を体験して、取得後の仕事内容を想定しておくことも大切だ。たとえば、コロナ禍でも需要が高かった仕事の1つに、一般用医薬品を売る「登録販売者」があるが、これを取る前に、ドラッグストアなどでレジ打ちのパートをしておくと、資格取得後にどんな仕事ができて、いくら時給が上がるかなど、イメージがしやすくなり、就職にも有利になる。

◆これから役立つのはIT系の資格

では、アフターコロナにおいて、仕事に直結すると注目されている資格には何があるのか。「ずばり、IT系の資格です。ワードやエクセルなど、ある程度パソコンを使い慣れている人ならまず、プログラミングなどITの基礎知識を証明できる『基本情報技術者試験』に合格すると、就職に有利になります」と、資格取得アドバイザーの中村一樹さんが分析する。ウェブサイトの制作やデザインをするウェブデザイナーや、インターネットショップの立ち上げに役立つ「ネットショップ検定」なども注目度が上がっているという。「ウェブ業界は現状、男性が多いので、女性目線での提案ができるという点でも、今後必要とされると思います」(中村さん)

女性の取得者がまだ少ないうちに取っておいた方が、就職で有利になりそうだ。

◆生活に役立つ資格を仕事に生かす選択肢も

一方、日々の生活を充実させるために資格を取るのもアリだ。特に最近は、自粛中のおうち時間をより充実させたいと、野菜ソムリエなどの料理系の資格や、整理収納アドバイザーなど家事力向上のための資格の人気が高まっているという。好きなこと、得意なことに関する知識が深まるうえ、すぐに普段の生活に役立つという、実用性の高さも人気の所以だ。「しかも、こうした資格で収入を得て活躍している人もいます。たとえばYouTubeやブログ、インスタグラムなどのSNSで自分の技術や知識を発信して、ファンを獲得していく。それが著書出版などにつながり、有名になれば教室を開いたり、講演会を開くことも可能になります」(藤井さん)資格を利用して就職するより難易度は高いといえるが、不可能ではない。こういった仕事なら定年もなく、自分のペースで何才まででも働ける。5年後、10年後、どんな自分になりたいのかをイメージすることで、必要な資格が見えてくるはずだ。

◆800以上の資格を持つ中村さんが勉強法を伝授!

資格取得には、少なからず、勉強に時間をかける必要がある。とはいっても、家事や育児、仕事と、多忙な主婦が勉強時間を確保するのは難しい。だが、公認会計士などをはじめ、800以上の資格に合格してきた前出の中村さんは、「わざわざ時間をつくる必要はない」と言う。「資格の種類にもよりますが、ほとんどの勉強は暗記がメインになります。新たな知識を覚えようとしても時間が経つと忘れてしまうため、何度も反復する必要があります。ですから、まとまった時間をつくるよりも、移動中や病院などでの待ち時間、入浴中やトイレ中など、空き時間こそ暗記タイムにピッタリ。勉強をしようと身構えるのではなく、常に繰り返し暗記をする癖をつけておいた方が効率的です」(中村さん)覚えるべき項目を読み上げて録音し、その音声を運転中や料理中に聴きながら作業するのもおすすめだという。集中力は長く続かない。5分、10分単位で集中する機会を何度もつくるのがいいようだ。

◆「残念な資格事典」前は人気だったけど最近少し低迷気味…

コロナ禍でエステやネイルなどの美容業界の需要が減った影響で、美容系資格が低迷気味になるなど、誰もが知る資格にも逆風が吹いている。そこで、最近人気が落ちつつある資格の現状を紹介しよう。

■医療事務:コロナ禍とAI化で、短期的にも長期的にも需要減

「医療機関の受付業務や患者対応、診療報酬請求事務などを行うにあたり、持っていると就職しやすいといわれてきましたが、コロナ禍で医療機関に行く患者が減り、人員も縮小傾向に。将来的にも、AI化されて先細る可能性があります」(中村さん)

■弁護士:高収入の代名詞もいまは昔…

「取得は難しいものの、高収入が期待できる国家資格と思われてきましたが、持ってさえいれば仕事が来るというわけではありません。特に昨今、仕事がある人とない人の二極化傾向に」(中村さん)。取得後の研鑽と人徳がものをいうようだ。

■薬剤師:6年かけて資格を取っても、飽和状態で仕事がない

医師の処方せんに基づいて薬を調剤できる国家資格。現在は飽和状態で就職先を探すのが難しいという。「薬学部に6年間通って受験資格を得ますが、そのための時間と学費に見合った報酬が得られるかというと、厳しいのが現状です」(中村さん)。 

■ウエディングプランナー:コロナ禍で活躍の場がさらに激減

結婚式や披露宴をプロデュースするために、持っていると箔がつく民間資格で、華やかなイメージに憧れる人も多かった。しかし、いまは結婚式をやらないか、自分たちで企画する形式が主流となったうえ、コロナ禍で式の中止が相次ぎ、需要が激減。


取材・文/桜田容子


※女性セブン2021年4月29日号


マネーポストWEB / 2021年4月20日 16時0分 


働き方改革を進めると要らない社員のリストラが進む

 日本では今現在(数年前から)働き方改革が進められている。その内容の中には「残業を減らす」「最低賃金や最低時給を上昇させる」「有給休暇の取得率を向上させる」(これらの項目以外にもあるが)など、労働条件や労働環境をよくするための項目がある。確かに労働条件や労働環境を良くする事は確かに重要なことだと思う。しかしそれに伴うデメリットについては余知らない人が多いと思う。


デメリット①「人件費が上昇する可能性がある」

最低賃金や最低時給が上昇するということは当然人件費が高騰することになる。会社(雇用する側)にとって「売上や利益を増やしたい」「人件費を含む経費は出来るだけ減らしたい」と考えているのは当たり前である。人件費を減らすためには「残業時間を含めた労働時間を減らす」「人員を減らす」ということが考えられる。最低賃金や最低時給が上昇するということは労働者(雇われる側)にとっては収入が増えることは事実だが、「仕事がとろい」「意味もなく仕事をだらだらして残業手当を稼ごうとする」という人はリストラに遭遇する可能性がある。


デメリット②「仕事をやっているふりをするということが通用しなくなる可能性がある」

「残業を減らす」「有給休暇の取得率を向上させる」ということをすれば仕事をやっているふりをして意味もなく残業手当を稼ごうとするということは通用しなくなる。今まではタイムカードをおしていれば給料がもらえた部分もあったがこれが通用しなくなる可能性がある。限られた時間に仕事をさっさとしてさっさと帰ることが出来る人間が重要になってくる。これは数年前(コロナの問題が顕在化する2020年2月以前)にこんな事が雑誌に書いてあった。郵便局で配達の仕事が遅いということで管理職の人に叱責されたことが原因で退職した(退職させられた)人がいたという話が出ていた。実際に私の住んでいる地域の郵便局でも「私の住んでいる地域の郵便物の遅配や誤配が少なからずある」「配達に行くふりをして途中でよくサボっている(携帯電話でしゃべっていたりコンビニでジュースを飲んでサボっている)」という話はあった(実際にサボっているところを複数回目撃している)。その翌年の4月から配達の担当者が変更になっていた(表向きは単なる人事異動ということになっているようだが実際には誤配や遅配が多くて苦情になっていたようである)。私の住んでいる地域(エリア)を担当している班の担当者は郵便局の職員数人は部署変更等人員配置変更が行われていたようである。それともう1つ話題として書いておくが、年末年始に毎年募集される「短期ゆうめいと」のアルバイトをした経験のある人から聞いたことだが、自分の担当している班(エリア)の郵便物の区分をする作業が早く終わると他の班(エリア)の郵便物の区分を手伝わなければならなかったのだが、ある年から早く作業が終わっっても他の班(エリア)の郵便局の区分の手伝いをさせないことになったそうだ。「残業時間や勤務時間の削減」「人件費の削減」を進めることにより「自分の仕事がとろくても他人が手伝ってくれる(フォローしてくれる)だろう」という考え方は通用しなくなってきているように感じる。


デメリット③「能力のない(又は低い)人」「能力の向上しない人」はリストラされる可能性がある

デメリット①にも書いたが「能力のない(又は低い)人」で「仕事がとろい」「意味もなく仕事をだらだらして残業手当を稼ごうとする」ははっきり言って真っ先にリストラされる可能性が高い。雇う側(企業)からすれば人件費を削減したいからだ。これは実際にある書籍に書かれていたことだがとあるIT系企業では「働き方改革」ということで「残業時間数を減らす」「有給休暇の取得率向上」を目指し、いろいろな取り組みを行っている企業があるそうだ。この書籍には具体的なことは書かれていないのだが「残業時間削減」「有給休暇取得率向上」をさせて「家庭での時間を増やし資格取得の時間の確保をさせるようにする」と書いてあるが、「もし業務上必要な資格(資格手当ての対象になる資格)を取得できなかったらどうなるのか」という部分が気になるところですね。当然資格取得と仕事が出来るとは違うということは事実である。しかし、今までは「仕事が忙しかったから資格試験に合格できなかったのは仕方がない」という意味不明の言い訳が出来たのかもしれないがこれからは「資格試験の合格できないのは能力や努力がないから」と評価される可能性が出て来る可能性が高いですね。


ここに書いてあるデメリットはほんの1部である。こんな大げさなと思う人が少なからずいるようだがその考え方は甘い認識だ。2020年2月中旬以降新型コロナウイルスの兼ね合いで雇用情勢は大きく変わった部分が多い。その1つに在宅ワークを導入されるようになったことがある。今までなら「タイムカードを押して仕事をやっているふりをしていればいい(実際仕事をしないでトイレに行くふりしてタバコをすいながらサボる等)」「仕事で分からないことがあれば後でこっそりと同僚に聞いて教えてもらって理解している振りさえすればよかった」「仕事がとろくても速く仕事が終わった人にフォローしてもらえばいいだろう」「上司が見ている前だけきっちりと仕事をして見ていないところで手抜きをする」という考え方や行動が通用しなくなった。景気が悪くなったことにより合法的に(どこまでが合法的かどうかは不明だが)明確にリストラを断行すことも可能になった。それに業界によっては「毎日会社に全社員が出勤する必要がなくなったため通勤手当を減らすことが出来た」「会社のオフィスを余広くない場所でもよくなったため家賃の支払いを減らすことが出来た」という話も出てきている。多分コロナの問題が収束してもこの考え方は余変わらないと思う。会社に出勤してやらなければならない業務に関しては出勤してこなすが在宅で出来る仕事に関しては在宅で行ってもらうという方法になることが多くなると思われる(当然情報セキュリティー等の問題が出てくるので全てが在宅ワークになるわけではないと思うが)。出勤してやらなければいけない業務でも必要最低限度の人数だけ出勤させて限られた時間でこなせないといけなくなることは間違いない。だからコロナが収束したから雇用情勢が急に改善するという甘い考え方は捨てたほうがいい。




堀江貴文「働き方改革が進んだ先に起こること」

 どんな逆境でも稼ぎ続けるためのビジネス論を堀江貴文氏が記した『死なないように稼ぐ。』(ポプラ新書)より一部抜粋・再構成して、堀江氏のメッセージをお届けします。

■「仕事のフリ」ができなくなる

僕はずっと、「オフィスにいる社員の大半はいらない」といってきた。それが新型コロナウイルスによっていよいよ明確になってきている。わかりやすい例が「GMO」だ。GMOインターネットグループのグループ代表である熊谷正寿さんがいち早く在宅勤務を表明した。約5000人の社員がいるグループなので、かなり大規模な「テレワーク推進」だ。興味深いのは、出社を停止して数週間経っても業績が下がらなかったというデータだ。僕としては想定内ではあるが、改めて実証されてしまった。正直、最初から全社員を出勤停止するというのは少しやりすぎな印象もあったが、熊谷さんは「テレワークでも業績は下がらない」という仮説を検証したかったのかもしれない。コロナ禍だからこそできることだ。IT企業を中心に、追随する会社もすぐに増えた。ツイッター社は全世界の従業員に在宅勤務を認め、ヤフージャパンもテレワーク体制を拡大しながら、2020年からほぼ全社員がテレワークを基本とする働き方に移行した。しかし、こうした動きだけでは終わらないと考えている。社員の勤務形態がどんどん効率化されていくのだ。いろいろなことがオンライン化されると、勤務時間や成果なども可視化されやすくなる。その結果、出社してパソコンに向かうことで「仕事しているフリ」をしてきた社員はどんどんあぶり出されるだろう。そもそも本当にパソコンが必要な職種は、技術系、クリエーティブ系、デザイナー系などの一部に限られている。営業担当などはスマホで十分だろう。僕自身もプログラムをしないようになってからは、スマホしか使っていない。オフィスもパソコンもなくなれば、ますます「仕事のフリ」ができなくなる。僕は年に2~3回くらいオールドエコノミーな非IT系企業の会議に出席することがあるが、こちらがせいぜいひとりかふたりなのに、相手の出席者は10~15人くらい。しかも半分以上が居眠りしている状況だったりする。その人たちは必要なのだろうか?パソコンに向かって仕事のフリをしている人、無駄な会議に出ているだけの人、休憩スペースや喫煙ルームで雑談ばかりしている人、ほかにもいろいろな手段でサボッている人はいるだろう。さらに、そういう人たちを管理する担当者、そういう人のバックオフィス関連の担当者もいる。働いていない人や不要な社員が実はたくさんいるのだ。少し話は逸れるが、髪を切ってもらっている美容師に聞いた話がおもしろかった。コロナ禍で怒っている「主婦」のお客さんが多いそうだ。何に怒っているかというと、テレワークで旦那さんが「ずっと家にいる」からだ。しかも、観察してみると大して仕事をしていない。1時間も仕事していない場合もあるとか。今までは、「通勤して喫煙所で雑談して、大して仕事はせず、飲んできていただけなんじゃないか」と憤っているそうだ。家で仕事すれば「家庭内」からも働いていない人が明確にわかってしまうのだ。僕は「ライブドア」の社長をしているときから、いらない社員が多いのをずっと気にしてきた。苦労しながら改善してきたからこそ、断言できる。オフィスにいる「ホワイトカラーの人たちの9割は必要ない」。ちなみに「ホワイトカラー」とは、「頭脳労働者や事務職の人」のことだ。そういう人たちの仕事の多くは、これからAIなどで代替されていく。大きなコールセンターがあっても、その仕事の多くはチャットボットで自動化できる。すでに導入しているところは、半分以上のやり取りがチャットボットだ。人間しかできないことは意外と少ないので、積み重ねればかなりの作業が「無人化」していくだろう。

■まずは電話で話すことをやめる

ただ、「いらない社員」が多いとしても、すぐに改革して人々の働き方を変えるのは難しい。時間がかかるという結論に達した。だから僕は、会社を作って大きくするのはもうやめたのだ。会社を持つことにはリスクもあるからだ。時間がかかるとは考えていたが、何らかの事件やイベントがきっかけで「いらない社員」が一気に社会に放り出されることはあるかもしれないとも考えていた。まさかの「新型コロナ騒動」がそれに当てはまってしまった。予言していたからこそ、放り出された人たちへ「暇つぶし」を提供するオンラインサロン「HIU」を作っていた。もちろん、遊びだけではなく「新しい仕事」も含めたアクティビティーをどんどん開発している。「働き方改革」が進むと、「いらない社員」はどんどんあぶり出され、初期段階としては「2~3年で半分」のホワイトカラーがリストラされると予想している。働き方改革はここから一気に進んでいくので、そのために早く準備をするべきだ。簡単にできることのひとつは「電話で話すのをやめる」こと。電話での通話はかなりの時間が奪われてしまうので「非効率」だからだ。僕自身、電話を使わないようになってから、作業効率がかなりアップしている。「仕事のフリ」や「無駄な仕事」はすぐにやめて、きちんと成果をあげよう。


堀江貴文 :実業家



東洋経済 2021/4/16(金) 15:01配信



神戸山口組、暴力団指定から5年抗争続くも勢力減退

 国内最大の指定暴力団「山口組」から分裂した「神戸山口組」(いずれも神戸市)が指定暴力団となってから15日で5年。この間、山口組との抗争状態が続き昨年1月、ともに特定抗争団体に指定された。その後も抗争事件は相次いでいるが、神戸山口組側は襲撃されるケースが目立つ上、主要団体の離脱もあり「劣勢に立たされている」(捜査幹部)のが実情だ。最近になって抗争終結に向けた動きもささやかれるが、情勢は不透明で警察当局は警戒を続けている。神戸山口組は平成27年8月、組織運営に不満を持ったとされる井上邦雄組長らが、山口組から離脱して結成。翌28年4月15日、兵庫県公安委員会が暴力団対策法に基づく指定暴力団に指定した。両組織間では分裂直後から抗争とみられる事件が相次ぎ、銃器を使用した殺傷事件も発生。昨年1月に特定抗争団体に指定され、活動が厳しく制限された後も同様の事件は続いている。山口組側が神戸山口組の幹部を襲撃する事件が多いが、最近になって表面化しているのは神戸山口組の最高幹部らを狙う動きだ。兵庫県尼崎市で昨年11月、神戸山口組系組長ら2人が山口組系組員2人に拳銃で撃たれ重傷を負った事件では、山口組側の2人が事前に井上組長の自宅も下見していたことが判明。襲撃の機会をうかがっていたとみられる。令和元年11月に同市の市街地で、神戸山口組系組長を自動小銃で殺害し、殺人罪などに問われている別の元山口組系組員の男は今年2月の公判で、井上組長らの殺害を考え関係先の下見をしたが、警備が厳重で断念したと明らかにした。こうした動きについて捜査幹部は「山口組側には、トップを狙うことで一気に抗争を終わらせる狙いがあるのでは」と分析。実行犯が最高幹部を狙っていたと明かすことで、神戸山口組側への圧力を強める狙いがあるとの見方もある。警察庁によると、神戸山口組の組員数は分裂直後の平成27年末時点では約2800人いたが、そこから減少の一途をたどり、令和2年末には約1200人に。有力組織の離脱も相次いでいるとされる。一方の山口組側も、取り締まりの強化や社会の暴力団排除機運の高まりなどで勢力は減退。分裂直後の平成27年末時点では約6千人だったが、昨年末には約3800人となった。特定抗争団体への指定に加え、新型コロナウイルスの影響でシノギ(資金獲得活動)が苦しいのは両組織に共通している。こうした事情もあり、水面下では他の指定暴力団が仲裁に入り、抗争の終結に向けた動きが始まったとの情報もある。だが、別の捜査幹部は「中心だった幹部らも相次いで神戸山口組を離れ、内部が一体ではなく情勢は流動的な面もある」と指摘。「そうした状況が新たな事件につながる恐れもあり、市民の安全を最優先に警戒を続ける必要がある」と話している。


2021/4/15(木) 18:48 産経新聞