2018年3月23日金曜日

たまにある質問なのですが

たまにある質問なのですが「雑居ビルって何」というのがありますね。調べて見ると次のようなものだそうです。


雑居ビルとは、不特定多数の業種、業態の店(テナント)、住居などが多数混在するビルのことである。消防法では法第8条および施行令第1条の2にて「複合用途防火対象物」と定義されている。
○実情
大都市の歓楽街の古いビルに多く、一般的な企業の事務所(オフィス)よりも、小規模な飲食店、金融業、風俗業などが集まる。特に風俗業の看板はビル全体に覆いかぶさり、強烈な文言と刺激的な映像で通行人の興味を引く。あまりに大きいので非常出口を兼ねた窓をもふさぐことから、内部は昼でも薄暗く、通路も狭い場合が多い。飲食店も酒類の提供が中心である。金融業も違法金利営業(闇金融)が多い。異業種同士が利益をかけて結束する形態も常態化し、表面上は別経営であるが、実際はひとつの経営主体(多くは非合法集団)であり、結果ビル全体が一つの支配下にある場合もある。雑居ビルの法律上の定義はないものの、広辞苑第四版では「系統性のない多種の用途によって占有されるビルディングテナント」と書かれており、規模の大きな会社が複数入っているビルも雑居ビルといえなくもないが、「六本木ヒルズ」のような形態のビルを雑居ビルと表現する者は少ない(企業の本社や支社などの事務所が主に入居しているため、オフィスビルと呼ばれることが多い)。消防庁では「直通階段が一つのみ設けられていること」などの条件を満たしているものを「小規模雑居ビル」と定義している。「雑居」と呼ばれることに建物権利者は不快感を持つ。しかし営業形態が公然にできない業種の賃借人(店子)が多く、他者の関与を嫌う。通常の賃貸ビルなら貸主店子相互が一定の親睦友誼を図っているが、それができない以上「雑居」と称して他者の介入を拒んでいる。これがオフィスビルとの相違である。また違法営業について司法からの追求を逃れるために、自らの関与を否定することを狙い「雑居」と称しているものもある。
○問題点
雑居ビルでは、ビルオーナーが利益を最優先する傾向があるため、入居させるテナントを選ばないことが多い。一定の利益を上げるとビルオーナーが建物を転売し、所有者が一定しないケースがしばしばある。非公然業種が入居したビルに通常の入居者の入居は難しく、貸主もこうした借主と関係を持つことを忌避するからである。閉鎖的な業種が多くなるので、犯罪の温床となりやすく、建築物構造そのものや管理体制の面で、消防法に違反するものも多い。また、町並みの景観を壊す元凶ともなっている。特に消防法の違反事例は、非常階段に荷物・倉庫を置くなど雑居ビル火災時の避難を阻害しており、それにより、たびたび惨事を招いている。常軌を逸した営業同様、建物設備についても供給事業者(電気、ガス、水道など)に無断で改造しており、改修するにも設備図面自体がない。極端な改造により建物の老朽化を早めてしまう場合がある。外装だけ看板で擬装した老朽ビルが今なお営業している。階数が5階以下だとエレベーターが設置されていない場合が多い(設置の義務がない)上、階段と通路が狭い。


という定義になるようです。まあ明確な定義があるわけではないかもしれませんがこんなものです。

2018年3月21日水曜日

これが医学部大量留年の驚くべき実態だ

異常な医学部受験ブームのために、医師になるモチベーションの低い人や、医師に向かない人たちが医学部に入ってくるようになりました。そのために、一部の医学部では別の問題も抱えています。それは「留年」です。とくに一部の私立大学では、大量の留年が発生しています。ある私立大学を卒業した研修医は、私の取材に次のような衝撃的な事実を打ち明けてくれました。
「ストレートに国試に受かったのは3分の1」
「私の大学は同級生が120人いたのですが、1年目で20人ほどつぶれました(筆者注・留年のこと)。ストレートに6年間で卒業して、医師国家試験(国試)に合格できたのは40人ぐらいではないでしょうか。最終的に80人は国試に合格できると思いますが、他の人たちはいつの間にか転部して医学部から消えたり、卒業できずに放校されたりします」その大学では卒業はできたものの、医師国家試験に受からず浪人している学生が200人ほど溜まっているという話も、ある医学教育関係者から聞きました。医学部に入りさえすれば、誰もが簡単に6年で卒業して医師になれるわけではないのです。そもそも、医学部は1単位でも必修科目を落とせば、留年させられてしまいます。他学部では多少試験に落ちても、規定の単位数をクリアしていれば、進級することができます。なので、サークルにバイトに遊びにと、青春を謳歌している学生がたくさんいます。
「医学部がこんなにシビアな世界だと思っていなかった」
しかし、医学部ではあまり遊ぶ余裕はありません。医学の専門教育が前倒しされたので、1年生からしっかりと勉強する必要があります。受験勉強が終わりホッとしたのもつかの間、国試に受かるまで6年間ずっと怠らずに精進する覚悟が求められるのです。前出の研修医も、次のように吐露していました。
「大学に入るまで、医学部がこんなにシビアな世界だとは想像もつきませんでした」
実は同じ私立でも、大学によって大量に留年が発生するところと、そうでないところに大きく分かれています。とくに医師国家試験の合格率が高い大学では、「1学年約100人のうち6年で卒業できないのは2、3人」というほど留年が少ないのです。なぜ、そんなにも差が出るのでしょうか。
医師国家試験の合格率が高い大学の特徴
それは「医師になる」というモチベーションの違いなのではないかと思います。医師国家試験の合格率が高い大学は、授業料が免除される代わりに9年間の地方勤務が義務づけられる自治医科大学や、授業料を大幅に下げて偏差値がトップクラスになった順天堂大学など、優秀で「医師になる」というモチベーションの高い学生が集まる大学が多いのです。医学部関係者によると、医学部1年目から成績がいい学生は、卒業するまでずっとその成績を維持する傾向が強いそうです。
「医師にさえなれればいい」という開業医の子弟たち
一方、大量留年が発生している大学は、かつて「金を積めば入れる」と揶揄された70年代に設立された私立の新設校に見受けられます。そうした大学でも偏差値が上昇し、現在では裏口入学はほとんどできなくなったと言われています。大手予備校・河合塾の大学入試サイトKei-Netで確認すると、私立大学医学部の偏差値は最も低い大学でも62.5となっています。単純比較はできませんが、これは早稲田や慶應の理工系学部と同程度の偏差値です。つまり、早稲田・慶應かそれ以上の学力がないと、どの医学部にも入れないのです。それに、私立の新設校でも留年が減り、国試合格率をアップさせているところがあります。優秀な学生が集まるようになったので、大学側のやり方次第で留年や国試浪人を減らせる可能性もあります。ただ、まだ以前の雰囲気が残っている大学もあるようなのです。私立大学出身で国立大学の医局に入った医師が、次のように語ってくれました。「国立大学の医師たちはみんな海外の論文を一生懸命読むなど、よく勉強していると感じました。一方、僕の母校では開業医の子弟が多いせいか、『医師にさえなれればいい』という感じで、試験に受かる以上の勉強はしない学生が多かったと思います」
私大医学部生はベンツやポルシェ、教授は国産車
また、国立大学出身で、ある新設私立大の教授になった医師も、次のように話してくれたことがあります。「大学の駐車場にベンツやポルシェが停まってるでしょ。あれは全部、学生たちの車なんですよ。やっぱり、私大の医学部に入れるのは開業医とか裕福な家庭の子が多いよね。教授のほうが安月給で、僕なんて国産車ですよ」裕福な学生が多くてモチベーションが低いうえに、まわりも勉強熱心でないために、そうした大学では大量留年が発生してしまうのかもしれません。学生を留年させるのは、大学側にも事情があります。国試合格率が低いと、文科省から補助金が削減されてしまうリスクがあるのです。見かけの合格率を高めるために、国試に受かりそうにない学生は簡単に卒業させません。
20人留年させれば1億円収入が増える
それに、医学部関係者から、こんな噂も聞きました。一部の大学では「経営的な思惑もあって、学生を留年させているのではないか」というのです。私立大学医学部の学費は、6年間で2000万円から高いところで4000万円以上かかります。1年間の学費が500万円だとすると、20人留年させれば、それだけで1億円も収入が増えるのです。「授業料稼ぎ」の真偽は不明ですが、医学部に合格したと喜んだのもつかの間、留年を繰り返されたとしたら、保護者はたまったものではありません。そのうえ国試浪人されたら、国試予備校に通うのにも数百万円の授業料がかかります。大金を叩(はた)いたのに、もし医師になれなかったら……想像しただけでも悲劇です。留年は一部の私立大学だけの問題ではありません。東京大学をはじめとする難関大学でも、解剖実習のテストのためにひたすら人体の部位を覚えるのがバカらしくなって転部したり、臨床実習がうまくいかず引きこもって留年してしまう学生がいると聞きました。
2017年の東大医学部の国試合格率は平均以下
ちなみに、2017年の東京大学医学部の国試合格率は88.9%で、80校中46位と平均点レベルです。しかも既卒者(国試浪人)を見ると15人中6人しか合格していません。最難関の医学部と言っても、入ってしまったら「並」の学生になってしまうのです。医学部では「よき臨床医」を育てる目的が重視されるようになりました。そのため、低学年のうちから、高齢者や障害者の施設で介護体験などをする「アーリー・エクスポージャー(早期体験学習)」や、数人のグループで自発的に学習をする「PBLチュートリアル」といった、他者と触れ合ったり、多くの人と協同作業したりする授業が増えました。このような教育内容に興味を持って取り組める人でないと、医学部での勉強は続きません。「自分は苦手だな」と思う人は、受験はやめたほうが無難なのです。
(鳥集 徹)
文春オンライン / 2018年3月21日 9時30分

2018年3月17日土曜日

死んだ後に後悔しても遅い。年金未納者の家族が直面する悲しい現実

「年金未納で困るのは自分だから、払う払わないは個人の自由」などと考えている方、後々困るのはあなただけではないようです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、遺された家族が受け取る「遺族基礎年金」について詳しく解説しています。国民年金から支給される遺族給付は限定的でやや支給条件が厳しい国民年金からの遺族給付には遺族基礎年金という給付があります。この遺族基礎年金の受給者というのは正直少ないです。大体全国に11万人くらい。逆に遺族厚生年金は500万人程もいるから圧倒的に少ないことが伺えます。それは、大前提として18歳年度末未満の子がいないと支給されないものだから。支給されても18歳年度末未満の子が居なくなると、年金は消滅します。つまり国民年金からの遺族給付は有期年金なんです。遺族厚生年金は再婚等しなければ基本的には終身。というわけでその遺族基礎年金について今日は見ていきましょう。

1.昭和60年3月8日生まれの男性(今は33歳)
● 何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!(参考記事)
20歳になる平成17年3月から4年制大学を卒業する平成19年3月までの25ヶ月は学生納付猶予特例免除。この免除期間は普通の免除期間と違って将来の老齢基礎年金額には反映しないが、年金受給資格を得るための10年以上の中には組み込む。平成19年4月から平成23年6月までの51ヶ月は厚生年金に加入した(国民年金第2号被保険者)。平成23年7月から平成26年6月までの36ヶ月は国民年金第1号被保険者として国民年金保険料を納めた。平成26年7月から平成30年10月までの52ヶ月はフリーターとなり国民年金未納。平成30年10月16日に病死。死亡当時に生計維持していた遺族は、昭和62年7月18日生まれの妻(夫死亡時は31歳)。平成22年9月12日生まれの子(夫死亡時は8歳)が1人。昭和30年1月28日生まれの夫の母のこの3人。さて、死亡した夫は死亡時は未納の状態でしたが、年金保険料を支払っていない状態でも20歳以上60歳未満は強制的に国民年金の被保険者である状態。よって、この夫の死亡時は国民年金加入中の死亡となり、支給されるとしたら遺族基礎年金のみ。で、支給されるかどうかという前に夫の過去の年金保険料納付状況を見ないといけない。障害年金の「初診日」という保険事故と同じように、「死亡日」という保険事故前の夫の年金保険料納付状況を見る。まず、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月(平成30年8月)までの直近1年間に未納が無いかどうかを見ますが、未納だからダメ。じゃあ原則の、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までに年金保険料を納めなければならない月がある場合は、その3分の2以上(66.66%以上)が年金保険料納付済みか免除期間じゃないといけない。それを見てみると、20歳到達月の平成17年3月から平成30年8月までの162ヶ月の間に、学生免除期間25ヶ月+厚生年金期間51ヶ月+国民年金保険料納付済み期間36ヶ月=112ヶ月ある。
112ヶ月÷162ヶ月=69.13%≧66.66%だから保険料納付要件を満たす。
次に遺族基礎年金は、死亡時に生計維持していた「18歳年度末未満の子が居る配偶者」、または「18歳年度末未満の子」にしか支給されない。だから、まず夫の母は支給対象から外れる。生計維持というのは簡単に言うと、死亡当時にその死亡者と同居していた時に、配偶者(この記事なら妻)の前年の年収が850万円未満または前年所得(前年分が確定してないなら前々年分)が655.5万円の両方を満たす場合をいう(一時所得みたいな一時的にドカンと入ってきた収入は除く)。じゃあ、遺族基礎年金は妻と子に支給されるのかというと、この場合は優先的に妻に支給される。子も受給する権利はあるけれども、配偶者である妻が遺族基礎年金を受給する間は子への遺族基礎年金の支給は停止となる。さて、遺族年金を平成31年1月に請求した。遺族年金は遅れて請求しても、死亡日の翌月分からの支給。だから、平成30年11月分から遡って支給される(年金の時効の都合上どんなに遅れても最大過去5年分まで)。いくら支給されるのか。遺族基礎年金は定額です。配偶者と子1人分なので、遺族基礎年金779,300円+子の加算金224,300円=1,003,600円(月額83,633円)。これが、子が18歳年度末を迎える平成41(2029)年3月分まで支給される。2029年4月分からの年金は0円となり遺族基礎年金は消滅する。ちなみにこの妻がそれまでに再婚等した場合はどうなるのか。例えば、平成35(2023)年7月に再婚するとする(事実婚も含む)。となるとここで妻の遺族基礎年金の権利は消滅し、2023年8月分の遺族基礎年金から消滅する(失権という)。
● 遺族年金の主な失権事由(日本年金機構)
しかし子の遺族基礎年金を貰う権利は無くならない(年金額779,300円のみ)。母である妻が再婚し、子はその父と養子縁組をした。

※注意
もしこの再婚者である父とは母である妻が事実婚である場合は、正式な法律婚ではない父と養子縁組してしまうと直系姻族以外の者との養子縁組となって子に対する遺族基礎年金はその時点で消滅する(事実上の養子縁組も含む)。再婚と同じく、直系血族又は直系姻族以外の者の養子になると遺族年金は消滅する(失権)。ただし、子の遺族基礎年金を貰う権利は無くならないが、同居する親がいると遺族基礎年金は停止してしまう。よって、親と同居してる状態だから支給される遺族基礎年金は無い。
※追記
この死亡した夫には国民年金第1号被保険者として国民年金保険料を納めた期間が36ヶ月以上あるから(厚生年金期間とか第三号被保険者期間は除く)、掛け捨て防止のための死亡一時金というのがあるが、遺族基礎年金を貰う遺族がいるから一時金は無し。なお、一時金を請求できる場合は生計を同じくしている配偶者、子(18歳未満である必要は無い)、父母、孫(18歳未満である必要は無い)、祖父母、兄弟姉妹の順で最優先順位者に支給。ちなみになぜ国民年金制度には死亡一時金という独自の制度があるかというと、今回紹介したように国民年金からの遺族基礎年金は18歳年度末未満の子が居る場合にしか発生しないから。もし子が居なければ掛け捨てになってしまうのでその防止のため。あと、厚生年金を支払ってる期間が過去に51ヶ月ありますが、遺族厚生年金はこの事例の場合は出ない。なぜなら厚生年金加入中の死亡等ではない場合は年金保険料納付済み期間+免除期間+カラ期間≧25年が要件となる。それを満たしてないから遺族厚生年金は出ない。平成29年8月改正により老齢の年金は年金保険料納付済み期間+免除期間+カラ期間≧10年と短縮されましたが、遺族年金の場合は25年以上が原則となるので、最低でも25年以上を満たしておくと遺族にもありがたいかも^^。

2018年3月15日木曜日

よくあることなのですが(営業上の本社と商業登記簿上での本社が違う)

これは企業の調査をしている時によくあることなのですが、「商業登記簿上での本社所在地」と「営業上の本社所在地」が異なっていることが良くあります。中小事業者であればちょくちょくあります。大手企業(又はそのグループ企業でも稀にあります)。なぜこのようなことが起こるのか解説したいと思います。


理由①「創業当時自宅兼事務所で営業していたが規模拡大とともに営業上の本社を別の場所に移転した(商業登記簿は移転していない)」
このケースは多いですね。創業当時は個人事業主だった(自宅兼事務所だった)けど規模が大きくなってきたので法人成してさらに規模が大きくなったので営業上の本社と商業登記簿上の本社を別にした(商業登記簿上の本社所在地に社長の自宅があるし、商業登記簿の移転をすると事務手続きが面倒なのでそのままにしている)ケースですね。この場合銀行も税務署も取引先もある程度納得している(事情をキッチリと説明していればの話)し、事業遂行上支障がない場合はまあ問題はありませんね(営業上の本社と商業登記簿上の本社が極端にはなれているとか許認可権等の都合がなければ余り問題にならないケースが多い)。こういう場合は社会的に許容されることが多い(絶対とは言い切れませんが)。


理由②「商業登記簿上の本社所在地に営業上の本社はないが会社の関連施設(支店等)がある」
これもたまにあります(理由①程ではないが)。とある大手企業(実名は伏せます)もそうです。「最初創業した場所は地方都市だったが、東京23区内に支店を出した。その数年後に営業上の本社は東京に移したが商業登記簿は地方都市のままにしてある(創業した地方都市に支店があり、そこに商業登記簿がある)」「創業者が〇○市に自宅を持っていた。なので営業上の本社は××市にあることになっている(本社ビルがある)が〇○市内にある会社の関連施設を商業登記簿上の本社にしている」というケースかな。


理由③「商業登記簿上の本社所在地に営業上の本社がなく会社の関連施設(支店等)や会社の社長等の関係者等の自宅等があるわけでもない」
稀にありますね。とある会社のホームページには「本社は〇○にある」と書いてあるのに「商業登記簿上の本社所在地は別の場所になっている」となっているケースがあります。それも商業登記簿上の本社の所在地には社長さん役員さんの自宅があるわけでない。それもひどいケースになると「怪しげな雑居ビルがある(そもそも商業登記簿上の本社の住所には部屋番号がかかれておらず、ビルやマンション等のテナントに入居していたように部屋番号がかかれていない)」「かつてビルがあったようだが調査をした時には更地になっていた(過去の地図を調べてみてもそこに社長と同じ苗字の人が住んでいた形跡がない)」ということはたまにあります。


理由①や理由②についてはさほど重点的に調査はしません(多少の調査はするが)。しかし理由③については詳しく調査をします。「たまたま家賃の安い場所で創業して別の場所に移転したけど商業登記簿はそのままです」ということもあるのかもしれないけどこういう場合はやはり疑ってかかりたくなりますね(全てが怪しいというわけではないが)。商業登記簿上の本社のあるビル等が親戚の経営している会社の所有物件でしたというのならばまだ理解できますがそうでない場合はやはり疑いたくなりますね。商業登記簿上の本社近辺(雰囲気)の状況を確認してみます。当然雑居ビルやマンション等に入居している場合はそこのビルやマンション等のポストを確認したり所有者に確認してみたりします。場合によっては周辺での聞きこみをすることもあります。そこのビルにどんなテナントが入居しているのかも確認します。理由③のような会社が全ての意味で危ないとは言いません。けど納得がいくまで徹底的に調査をします(まあこういう会社は危ないとは言わないにしてもあまりいい評価はしませんけどね)。




2018年3月4日日曜日

2018年2月7日水曜日

2017年の「休廃業・解散」、8年連続で倒産件数の2倍超え

2017 年の「休廃業・解散」は、2 万4400 件だったことが、帝国データバンクの調査でわかった。2018年1月31日の発表。前年(2万4957件)より557件(2.2%)減り、2年ぶりに前年を下回った。一方、17年の企業倒産件数(法的整理による倒産、負債1000万円以上)は、09年以来8年ぶりに前年を上回る8376件。休廃業・解散の件数が、企業倒産件数の2倍を超えるのは8年連続。
○後継者不足に歯止めかからず
「休廃業」は前年比2.7%減の1万3946件、「解散」は1.5%減の1万454件で、「解散」は2 年連続で1 万件を超えた。2017 年の「休廃業・解散」は2年ぶりに減少したが、起業倒産件数(8376 件)の約2.9 倍にのぼっている。国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや人手不足などを背景にした、景気回復期に特徴的に表れる「好況型」倒産など影響で、飲食店などの「小売業」や人材派遣などを含む「サービス業」の倒産増加が顕著となった。その一方で、中小・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻化。倒産に至らないまでも事業継続を断念して「休廃業・解散」を選択する企業は倒産の約3倍で推移している。代表者の年齢別では、「70代」が最多の44.8%。前年まで最多だった「60代」と入れ替わった。都道府県別では、東京都が2815件で最多。次いで北海道の1408件、大阪府が1295件、愛知県は1238件、神奈川県の1163件と続いた。32道府県で前年を下回った。帝国データバンクによると、多くの企業で「事業承継」を課題に感じている一方で、企業の3 社に2 社が後継者不在の状況が続いており、否応なく休廃業・解散を選択する企業の増加が懸念される。

J-CASTニュース / 2018年2月4日 17時10分

近年は景気回復に伴い倒産件数は減っているが廃業は増えています。

2018年2月1日木曜日

FP10人が回答。「お金が欲しいとき」にやってはいけない5つのこと

「お金が欲しい」で検索すると、さまざまな「即座にお金が手に入る方法」がヒットします。しかし、これらは本当に私たちをリッチにしてくれる方法と言えるのでしょうか? 女性のための投資メディア「DAILY ANDS」はこの度、お金の専門家であるファイナンシャル・プランナー(FP)の女性10人に「『お金が欲しい時』の対処方法」に関するアンケートを取りました。正しいマネーリテラシーを身につけるために知っておきたい、「NGなお金の手に入れ方」について、アンケート結果を見ていきましょう。※アンケートは2017年10月、独立系ファイナンシャル・プランナー(独立系FP、企業のバックアップを受けずに、相談料で収入を得るFPのこと)の女性10人に実施しました。内容を順次、掲載しています。※カッコ内は投票したFPの名前、年代
■「お金が欲しい」時にやってはいけない5つの行動
1. 高金利でキケン「カードローン」
かつて消費者金融でカードローンを借りるということには、どうしてもブラックなイメージがつきまとっていましたから、敬遠していた方も多いと思います。ところが今では、大手都市銀行などが、クリーンなイメージのある若手女優を起用するなどして、積極的にカードローンを売り出しています。ですから、なんとなく、カードローンへのハードルが低くなったと感じている方も多いかもしれませんが、アンケートの回答者全員が、「お金が欲しい時」の対処方法としてはカードローンを「おすすめしない」と答えました。
「カードローンは借金です」(阿部理恵、50代)
「カードローンはとにかく一番してはいけない対処法です」(稲村優貴子、40代)
という声も。カードローンがここまでNGな理由とは、何でしょうか?
「カードローンは、いずれ返済が必要な方法で、お金を生み出しているわけではないから。また、返済期日にまだ経済的余裕がない場合、借金を重ねる危険性もある」(匿名、30代)
「利息はとても高く、一度借り入れると返済に追われる可能性があります。ボーナスで全額返済ができる予定だからと借り入れしたとしても、また借り入れする可能性もあります。気が付けば利息は膨らみ総返済額が大きくなっているケースもあります」(今関倫子、40代)
なるほど。カードローンはとにかく簡単。逆に、借りる時には想像がつかないほど後で返済が大変になってしまう……というのがNGな理由なのですね。
「金利が14%前後とかなり高く、一度利用するとその返済のためにまたカードローンを使って返済するという最悪のスパイラルに陥りやすいです」(稲村優貴子、40代)
「銀行(の預金)金利が0.01%程度の時代。お金が増えるスピードより借金が増えるスピードのほうが断然速い」(つじもとFP事務所 辻本ゆか、40代)
銀行の預け入れ金利が0.01%で、カードローンの借り入れ金利が14%だとすると、その差は実に140倍!! 銀行預金の140倍のスピードで借金が増えていくという計算になってしまいます。
ですから、あくまでもカードローンは
「最終手段であるべき」(佐々木愛子、30代)
というのも納得できますよね。
2. 「クレジットカード」の新規作成
カードローンと同じ理由で、「クレジットカードの新規作成」をNGだと回答したFPさんも多くいました。財布に多額の現金を入れて持ち歩くよりも手軽ですし、ネットショッピングの決済手段などとしても、クレジットカードを使うのが一般的なのではないかと思います。財布に現金がなくても、すぐに買い物ができる便利な道具。そんなクレジットカードのどういった点がNGなのでしょうか。
「クレジットカードは使い方を間違えなければ問題はない。ただ、カードローンやクレジットカード等を今ないお金の代わりとして使う発想自体が間違っている。入っているお金以上を使う体質だということを認識してほしいと思う」(寺野裕子、40代)
つまり、銀行口座にお金が入ってないのに、月末に給料が入る予定だから、年末にボーナスが入る予定だから……と、とりあえずクレジットカードを使ってしまうことがNGなのです。より深刻なのは、クレジットカードを使ったキャッシング。カードローンと同様、「月末までほんの1週間借りるだけだから問題ないはず……」などと気楽にクレジットカードのキャッシングを使ってしまうと、かえって苦しい目に遭うことに。
「結局は利息付きで返済するため、未来の自分を苦しめるだけだから」(婚活FP山本、30代)
なかには、別の視点から、新規クレジットカード作成の問題を指摘するFPさんも。
「口座開設で金券がもらえることがあり、使わなければ大丈夫だと複数クレジットカードを持ってしまいがち。ただ、住宅ローンを組む時にカードが多いと審査で引っかかる可能性がある。保険会社や金融機関によってはカードローンの枠そのものを債務とみなすこともあるようだ」(つじもとFP事務所 辻本ゆか、40代)キャッシング枠のあるクレジットカードを複数持っているということは、その分いつでも住宅ローンより数倍も高い金利で複数の借り入れをする可能性がある、とみなされてしまうのかもしれません。
3. かえって手間が増える!?「ポイントサイト」
ポイントサイトは、比較的安全にお金をふやす方法として利用している方もいると思います。しかし、FPさんのなかにはポイントサイトを「おすすめしない」人も少なくありません。
「労力のわりに貰えるお金は少ないのではないでしょうか、得意な方は別ですが」(深川美幸、40代)
「手間がかる割に収入にならないことが多い。中には、登録するとスパムメールが届くサイトもあるため、見極めが難しい」(匿名、30代)
簡単そうに見えるポイントサイトで、意外と面倒なことになるケースもあるということでしょうか。
4. 安く仕入れて高く売る「せどり」
即座にお金が手に入る方法をオンライン検索してみると、「せどり」という言葉がヒットします。「せどり」とは、
「モノを安く仕入れて高く転売することで利ザヤを稼ぐビジネス」(つじもとFP事務所 辻本ゆか、40代)
のことで、手っ取り早く現金が手に入る方法のひとつとして知られています。
そんな商売みたいなこと、私にはできないかも、と思うのが普通かもしれません。ところが、自分にとっては不必要なものでも、他人にとっては宝物だったりします。
昔から女性たちが好きなバザーやフリマなどとも通じるものがあり、「ちょっと楽しそう」「金融や流通の専門知識がなくても、これなら簡単に稼げるかも!」と思ってしまう人もいるのではないでしょうか。
しかし、今回のアンケートでは10人中8人のFPさんたちが「お金が欲しいとき」の対処方法として「せどり」をNGだと指摘しています。FPたちが指摘するこの「せどり」の落とし穴とは一体何でしょうか?
「当然のこと初期費用がかかる。上手く転売できなければ収入は増えずに在庫を抱える不安がある」(同上)
「仕入れにそもそもお金が必要。売れなかった場合は利益が発生しないので赤字」(佐々木愛子、30代)
FPたちが指摘しているのは、初期費用がかかる上に、初期費用を回収できない可能性があるという点です。これでは簡単にお金が手に入るどころか、投資費用を100%失ってしまうリスクまであるということになります。さらに、こんな落とし穴を指摘するFPも。
「仕入れた品物がニセモノで、知らずにニセモノを販売してしまうリスクがあります」(今関倫子、40代)
お金だけでなく、信用まで失ってしまうリスクもあるということでしょうか。
5. 深みにハマる可能性がある「FX」
「安易にお金を得るための手段として、利用して深みにハマってしまう代表例」(寺野裕子、40代)
のひとつとして「FX」が挙げられました。今までの例の、カードローン、クレジットカード、ポイントサイト、せどりのどれよりも、専門知識が必要で、ょっとだけ敷居が高そうなFX取引ですが、それだけ一発逆転が狙えそうな方法とも言えますよね。しかし、
「お金がほしいと思ってFXをはじめても大きな損をするリスクもあります」(今関倫子、40代)
つまり、一発逆転どころか、ほかのどの手段よりも、大きな借金を背負ってしまう可能性さえあるのがFXです。
「短期売買が可能な環境が必要。軽く儲けられると考えるのは絶対にNG。環境と覚悟と知識がない中で始めるのは、クレカ作成よりもやってはいけない。逆に先の環境が整っている人にとっては、よい投資方法となる」(佐々木愛子、30代)
FXは、簡単にお金を手にいれる方法ではなく、始めるならば本気で取り組む必要があるようです。
「『お金が欲しい気持ちが強い時』には、ムリな投資・商売をしかねない。それらは結局、失敗につながりやすいため」(婚活FP山本、30代)
FX取引での無理は禁物、ということだと思います。
■お金に追いつめられないように余裕を持とう
今回のアンケートに答えてくださったFPさんから、こんなメッセージをいただきました。
「FPとしては、『一時的な大金』よりも、最初は『少額でも安定した収入』を狙い、副業的に小物の売買や仕事を始めることを勧めます。さらにいえば、これらは『お金に追いつめられている時』は、実に考えにくく、人はつい一発逆転を狙ってしまう。『お金に追いつめられないために』『お金に追いつめられる前に、余裕のあるうちに』実行して常に余裕を確保しておくことが重要です」(婚活FP山本、30代)
お金がない状況を生み出さないようにするのも大切なことです。長い人生、心にもお財布にもゆとりが大事ということなのでしょうね。
林立恵
早稲田大学政治経済学部、大学院法学研究科卒業。法学修士。政府系金融機関・外資系金融機関に勤務し、融資審査業務などを担当した。現在は国際機関勤務の夫、子供2人と共にアジア圏在住。
(提供:DAILY ANDS)
ZUU online / 2018年1月31日 11時40分

まあ当然のことですね。