維新の会は大阪府民や国民の命より身内の方が大切と思っているで。

 こんなニュースが出ていたので皆さんにお知らせしたくて書かせてもらいます。これはテレビのニュースではまだ報道されていないのでブログで書かせてもらいます。一部ネットニュースでは流れているけどね。

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大阪府民を捨てた「維新の会」。府議がコロナ感染で即入院、自宅待機者“ガン無視”の上級国民ぶり発揮

大阪府は4月30日、大坂維新の会所属の中谷恭典（67）府議会議員が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと発表した。感染確定日は同月27日で、医師の所見により5月2日まで入院予定としていた。重症患者の病床運用率が100%を越え、自宅で療養や待機を続ける患者が急増する中、中谷議員が診察後に即入院したことに対し“上級大阪府民”など批判する声があがっている。

コロナ自宅待機者を“シカト”して維新の会の大阪府議が即入院 

依然として新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない大阪府。医療提供体制も危機的な状況が続いていることから、大阪府は来週11日に期限となる緊急事態宣言について、延長を要請する方向で最終調整に入っている。NHKによると、大阪府内の重症患者用の病床は5日の時点で、実際に運用されている病床が361床、患者が372人となり、病床運用率が103％と初めて100％を超えた。入院することができず、大阪府内では自宅で待機する人が増え続け、その数は1万5000人を超えるという。

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そんな中、確認された中谷議員の新型コロナウイルスの感染。

医療提供体制が崩壊寸前の大阪で、多くの人たちが入院することを許されないにもかかわらず、なぜ中谷議員は診察後に即入院することができたのか。ネット上では「議員が入院できる理由を説明すべき」「結局、維新の議員は“上級大阪府民”ってこと」「国民の命を軽く飛び越えていった」など、批判の声が殺到している。新型コロナ陽性になった維新の中谷恭典 大阪府会議員、自宅待機が余儀なくされている中、4月27日?5月2日まで入院確約は驚いた。入院適用時の病状、ルート、医療機関はどこなのか？現状保健所フォローアップセンター経由でないと入院は不可能。説明すべきではないか。 

? リス (@risu88) May 5, 2021

維新の会の大阪府議さんも、コロナ陽性発覚後、待機者数千人を華麗にジャンプして入院。

? 雀のお宿 (@suzumehotel) May 2, 2021

素朴な疑問なんだけど容態が急変して重篤化しても47時間たらい回しという状況が一方であるのに、5日程度、入院予定の維新の府会議員は何故速やかに入院できるのだろう.

どんな仕組みになっているのか疑問しかわかない

? 竹田吉里 (@sakuramaru_a) May 1, 2021

おい！

吉村&松井両先生

いくらなんでも　これはアカンやろ！

 議員の人権があっても　一般人の人権は

 ネェと言うことかい？！

? 方丈の里 (@6dZSe6nvL3M3Ak8) May 5, 2021

そして、やたらと新型コロナウイルスに感染する大阪維新の府議たち。どういうことだ？ なぜ維新ばかり？ 

? 住友陽文 (@akisumitomo) May 2, 2021

政治家のコロナ感染をめぐっては、自民党の石原伸晃元幹事長（63）が2月、感染判明後に即入院したことで「上級国民か」と批判されていた。

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医療提供体制の崩壊で“事故物件”が急増する大阪 

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない大阪府では新たな問題も発生している。都市再生機構（UR）の特別募集住宅、いわゆる“事故物件”が大阪で急増しているのだ。特別募集住宅とはURに暮らす住民が何らかの事情で孤独死した際、次の入居者が半額の家賃で住める部屋のことをさす。長く空き室にならないよう、URは家賃を下げて入居者を呼び込んでいる。週刊現代によると、大阪は61件募集していて（4月21日現在）、東京5件、神奈川12件、千葉3件、愛知10件、福岡5件と比べると飛びぬけて多いという。もちろんこのすべてが新型コロナウイルスに感染して死亡したわけではないが、関連性は十分に考えられる。医療崩壊によって入院することができず、自宅待機していた住民が命を落とし、さらに空き家が増える可能性は高い。コロナ感染発覚後、即入院した中谷議員はじめ、大坂維新の会はこうした現状をどのように考えているのだろうか。説明が求められそうだ。

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※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能屋引用を利用して掲載させていただいております。

image by: 大阪維新の会 ? Home | Facebook

2021/05/06 12:22 MAG2 NEWS

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はっきり言っておこう。維新の会は大阪府民や国民の命はどうでもええと思っているからこそこういうことが出来るのやで。もう一度言う。大阪府民や国民の命はどうでもええと思っている。ニュースにもかかれているが入院できず自宅療養している人やコロナ関連で死亡している人が大阪府内でも1日に複数いる。にも拘らずこういうことをしている。これで本当にええのか。ツイッターでは「吉村知事を応援しています」「吉村大阪府知事は頑張っています」みたいなよいしょ的なことを書いている奴が多数いる(維新の会の市町村議会議員や市長や国会議員等が不祥事を起こして新聞をにぎわせているにもかかわらずである)。維新の会の候補者を支援しようが大阪府知事をよいしょしようがかまわない(他人の主義主張を批判したり言論の自由を制限したりするつもりはない)がこういうことをしている現実に気が付かないのか。確かに今回入院した人は維新の会の府議であって松井一郎大阪市長や吉村洋文大阪府知事ではない。けど、維新の会の関係者やろ。こういう人の命を救うことを優先して一般人の命はどうでもええと言っている人間の関係している政党が本当にええ政党か。吉村洋文大阪府知事は維新の会のひらの党員ではない(日本維新の会副代表、大阪維新の会代表)。一般人を見捨ててこういうことを日本維新の会副代表、大阪維新の会代表が平気でやるということは常識的に考えて問題ありと思うのは僕だけか。こういう人間(大阪府知事や今回コロナで入院した府議)を当選させた有権者にも問題あるぞ。衆議院選挙や今後の市町村選挙や都道府県知事選挙や今年行われる衆議院選挙でも維新の会の候補者(維新塾の卒業生も含む)を当選させたらあかんで。維新の会の関係者を当選させるからこうなるんや。

なぜ飲食店ばかり規制する？吉村知事は自民党と経済界の顔色をうかがって大阪をボロボロにした

 緊急事態宣言が延長されても、大阪の危機的状況は変わらない。日々のニュースでは新規感染者の数が強調されるが、問題は医療崩壊だ。すでに入院患者をはるかに上回る「入院調整中」の患者、すなわち入院しなければならないのにできていない患者がおり、感染者全体に占める入院患者は約1割しかいない。つまり、大多数の患者が発症しても入院できず、入院が必要だとされても病床が空くのを待つしかない状態が続いている。入院を待ちながら自宅や滞在場所で亡くなる悲劇も後を絶たない。吉村洋文・知事は、緊急事態宣言が出ている4都府県でもいち早く宣言延長を求めたように、その危機を認識はしている。しかし、2回目の宣言を1週間早く解除するよう要請したのも吉村氏であり、即断即決が良くも悪くも働いている。『週刊ポスト』（5月10日発売号）では、大阪の事業者や市民の窮状と不安を現地からリポートしているが、なぜ吉村氏はあんなにも判断が軽いのか、右往左往して間違いを繰り返すのか、かつて読売新聞大阪本社で活躍したジャーナリスト・大谷昭宏氏に、その「政治的生い立ち」から解説してもらった。

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吉村さんは、まず即刻、連日のテレビ出演をやめて、一人でも死者を減らすことに全力で取り組んでもらいたい。『ミヤネ屋』の視聴率も下がっているというが、この状況では府民はテレビで吉村さんを見たいわけではないからです。視聴率が取れるからと吉村さんを呼ぶような番組からは視聴者が離れています。いま呼ぶなら学者や医者でしょう。それがあるべき報道の姿です。これは吉村さんだけではありませんが、1年前の感染拡大以降、経済を優先するような発言をした政治家は土下座して国民に詫びるべきです。西村康稔・経済再生担当大臣はじめ、頭を丸めなければならない政治家はたくさんいます。学者も医者も、当初から経済を回しながら太刀打ちできるようなウイルスじゃないんだとさんざん言ってきた。諸外国ではそれがわかっているから政治家は厳しい感染防止措置を取りました。しかし、日本ではカネに目のくらんだ政治家たちが、「Go Toトラベル」までやって感染を広げてしまった。吉村さんもその一人です。だから、まず府民に対してカネのことを口にしたのは間違いだったと謝るべきです。カネの話をする政治家は、とかく居酒屋さんや飲食店が大変だからと言うのですが、それは嘘です。大阪でも東京でも、居酒屋さんで経済が回っているわけではないからです。経済全体から見れば小さな産業です。本当は、自民党を支える経済界からの要請があり、自民党の補完勢力である維新の吉村さんも、自民党と歩調を合わせるために経済を優先しようとしているのでしょう。違うというなら、居酒屋さんに負担を強いるのと同じように、本当はテレワークができるはずなのに普段通りに営業している8割の企業に罰則をかけるべきです。自民党を支える経済団体にも物が言えるなら、そちらのほうが感染防止につながります。

しかし、それは言えないから、居酒屋さんが大変だと言って宣言を解除した。吉村さんはマスク会食を訴えましたが、テレビに出てあのように言えば、見る人は「ああすればいいんだ。会食は解禁なんだ」と思うでしょう。吉村さんを「裸の王様」と書いた毎日新聞の記事によれば、吉村さんがマスク会食を言い出してから、居酒屋さんの入店率が50％以上上がったそうです。それがテレビの怖いところで、知事が「マスク会食しましょう」と言えば、そうしてしまう人が増える。結果として感染を広げてしまったのです。その背景に吉村さんの置かれた政治的な立場があることを府民は知る必要があります。彼は維新の副代表であり、自民党に可愛がってもらわなければ自分たちの存在意義がなくなることを知っている。大阪都構想が府民から否定され、党の一丁目一番地を失った今、維新は自民党にくっついていくしか生き残る道はないのです。だから経済を優先すると言わなければならない。私は、吉村さん個人は経済を後回しにして医療体制を立て直したいと考えているように感じます。しかし、維新という政党、その設立者であり自民党との協調路線を主張した橋下徹さん、そして菅政権の狭間で身動きが取れず、結果的に大阪をボロボロにしてしまったのです。

NEWSポストセブン / 2021年5月8日 7時5分 

はっきりと言わせてもらいます。「吉村洋文大阪府知事、テレビに出るな、お前を見たがっている人はいない。コロナ対応しろ」「コロナ対応ができないのなら大阪府知事を辞職せよ」「吉村洋文大阪府知事を当選させた大阪府内の有権者に問題がある」ということですよ。今年の衆議院選挙では維新の会の候補者や維新塾の出身者を落選させることが重要である。

大阪知事「緊急宣言解除は困難」延長要請、連休明けに判断

 大阪府の吉村洋文知事は4日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関し「現状の認識としては、今の措置の内容を緩めたり解除したりするのは難しいと思っている」と府庁で記者団に述べ、11日以降も維持が必要との認識を示した。府は6日か7日に対策本部会議を開き、政府に対する宣言延長の要請を判断する。府は4日、884人の感染と20人の死亡を発表した。直近1週間の新規感染者は1日平均1075人と依然として高水準で、重症病床の不足も解消されず、医療提供体制が極めて厳しい。吉村氏は「解除の基準や出口戦略を言えるような状況ではない」と強調した。

KYODO 2021/5/4(火) 17:32

今の状況から考えれば当然ですね。ただ、大阪では今年3月の時に緊急宣言解除を1週間早く解除したことがここまで感染が拡大したのではないか、解除してもすぐに第4波が来ないか状況を見ながらまた感染拡大が起こりそうな気がしたらすぐに対応できるような体制を構築していなかったということがここまで感染拡大した原因だと思う。こういうことが理解できない人間を大阪府知事に当選させた大阪府の有権者にも問題があるとおもう。今年は衆議院選挙等が行われるので、維新の会の候補者を落選させたほうがいいですよ。

法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすれば雇用が生まれるというのは嘘

 たまに聞く話なのですが、｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすれば雇用が生まれる｣｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすることによって企業や工場等を誘致することが出来る(これによって雇用が増える)｣｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)が高いと国際競争力が失われる｣という話があります。はっきり言ってこれは嘘ですよ。これは｢タックスヘイブン(租税回避地)といわれる国や地域では企業が多数存在している｣｢タックスヘイブン(租税回避地)といわれる国や地域に世界の金持ちの人が集っている｣という話が存在してことが原因であると思われる(当然それ以外にもあるが)。しかしそれはある意味正しいのかもしれないが厳密に言えば間違っていることが多い。

①｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすれば雇用が生まれる｣｢人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)をすることによって企業や工場等を誘致することが出来る(これによって雇用が増える)｣ことは絶対にありえない

日本のメーカーが海外に製造拠点を移しているのは｢海外の方が日本より人件費が安い｣｢海外では日本と労働基準法が異なり、正社員でも解雇がしやすい｣｢環境問題に関する規制(公害等)が緩い場合がある｣｢日本の人口が増えないので海外で製品を生産してその地域で製品を販売しようとしている(海外での販路拡大をしようとしている)｣ということが理由である。｢日本国内での法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)が高いから｣ではなく｢人件費等が安いから｣なのである。｢日本国内で生産するより海外の工場で生産｣して｢その地域(海外)で販売する｣｢日本国内の消費者に販売する｣という事をした方が得だからである。決して法人税率の高い安いの問題ではない。

②｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)が高いと国際競争力が失われる｣は絶対にありえない

国際競争力がどうのこうのというけれど、国際競争力に関しては法人税率だけでなく雇用制度や給与制度(国毎の給与水準等含む)や生産政党の問題もあるのではないだろうか。国際競争力については法人税率だけの問題だけではない。その他の要素もあるのでは。

③｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)をどの程度の水準にするのが適切なのか｣という議論がなされていない部分に関する問題がある

｢法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)｣と｢雇用｣｢国際競争力｣との兼ね合いがよく議論されるが、じゃあ法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)をどの程度の税率にすれば(どの程度引き下げれば)｢雇用｣｢国際競争力｣によい影響が出てくるのだろうか。こういう議論が余出てこない(ただ単に僕が知らないだけなのか)ように感じます。もし法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げた場合法人税(法人税だけでなく法人事業税等も含む)の税収が減ることになるが、今の国や地方自治体の財政運営(財政状態含む)から考えて実現可能なのだろうか(財政運営(財政状態含む)が悪化することはないのだろうか)。むやみやたらと増税しまくることがよいとは思わないが、法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を減税した場合それを埋めるだけの税収確保をするのか考える必要があるのではないだろうか。

④法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)ことによって儲けるのは誰なのか

法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)ことによって儲かるのは企業の経営者や株主(投資家)ではないだろうか。税引き後の当期純利益の1部分から株主配当が行われる(当然株主総会で可決されればだが)。当然会社役員も株式を少なからず持っているため、役員報酬と株式配当で儲けることが出来ることになる。法人税率等(法人税だけでなく法人事業税等も含む)を下げる(減税する)によって雇用が増えたり国際競争力が向上するかどうかよりも投資家や会社役員が儲かることになるだけという気がするのは僕だけですか。

所得税減税という言葉に騙されるな。

 所得税や相続税は累進化税制である。｢所得税を減税すべきだ(増税するな)｣という人の話を真に受けると損をする(悲惨な目にあう)場合が多い。冒頭にも書いたが所得税や相続税は累進化税制である。所得や所有している財産が多ければ多いほど課税される税金が増える(厳密に言えば所得や課税財産が多いほど高い税率の税金が課されるため税金が増える)のである。逆に言えば所得や財産が少なければ税金が課されないケースが多い(所得税の場合であれば所得が少なければ税金が還付されることが多い)。自分の所得や財産がどの程度なのかを考えてみて欲しい。自分が収入(給与所得だけでなく株式等からの配当金等含む)が多い人にとっては所得税の最高税率になる確率が高いため、税率が下がった方が得なのである。しかし所得の少ない人にとっては所得税の最低税率になる確率が高い(場合によっては税金の還付が受けられるケースも結構ある)のである。相続税に関しても課税財産が滅茶苦茶多い人にとっては最高税率になる人もいるのかもしれないが、課税財産から控除項目や基礎控除を差し引いた場合最高税率になるような人はそんなに多くはないはずである(最高税率になる人というのは相続税法による控除項目や基礎控除を差し引いた後の財産価格が数千万円数億円単位以上の人であると考えられる)。自分がどの程度の財産や収入があるのかということを考えて欲しい。自分の年収(給与所得や配当所得等の合計額)が数千万円とか数億円単位の人間であれば減税をしてくれる方が得なのである。しかし一般庶民並みの収入ですよと言う人にとっては所得税減税が行われても余効果がないのである。自分が｢ホリエモン｣｢清原達郎(2004年に所得税長者番付1位になったタワー投資顧問運用部長)｣のように所得税法上の最高税率の対象になるなる位の人間なのかということについて考えて欲しい(｢ホリエモン｣｢清原達郎｣はあくまでも1例として出しただけです)。減税をして得をするのは高額納税者になるだけの可能性の高い人たちなのである。相続税においても同様である。自分がどの程度の財産を持っているのかということについて考えておく必要がある。当然｢一生懸命働いて収入を増やす努力をする｣｢自分の子供達に対してより多くの財産を残す｣為の努力は大切である。ただ、自分がどの程度の能力があるのかということをきっちりと知っておくことが重要である。また、所得税や相続税の控除項目の内容を理解してできるだけ税金をとられないようにすることが重要なのです。

悪徳弁護士に気をつけろ！弁護士業界にも不況の嵐か「悪い奴」になびく者たちが急増 そういう「輩」を見つけた時は――

 女子高生らにアダルトビデオへの出演を強要して、強要剤や職業安定法違反で有罪判決を受けた元DVD販売サイト運営者の顧問弁護士の菅谷幸彦弁護士（55）が20日付けで懲戒処分を受けた旨が報じられました。業者は、女子高生を脅して、いかがわしい仕事に合意したかのように承諾書を書かせていたようです。違法行為を止めるように助言しなかったのは弁護士の品位を失う非行にあたるとして、菅谷弁護士が所属する第二東京弁護士会は、戒告の懲戒処分をしました。「『戒告』という処分は、注意されるだけですから、一番甘い処分です。2年以内の期間、弁護士業務を行なうことを禁止される業務停止。弁護士でなくなる退会命令。3年間は弁護士となる資格も失う除名。以上の4段階で重くなっています。わがままなクライアントの言いなりになって実質違法な脅迫状みたいな内容証明郵便を送っている弁護士も少なくありませんが、懲戒請求されずにヌクヌクしています」（法律事務所関係者）最近では、認知症の老人の成年後見人に就任して、職権濫用して老人の資産を背任横領する弁護士も時々報じられますが、懲戒請求はどのようにしたら良いのでしょう。「問題ある弁護士が所属する弁護士会に懲戒請求をする用紙がありまして、誰でも懲戒請求することができます。最近は、弁護士会や弁護士懲戒処分検索センターのホームページが充実しているので懲戒請求しやすい環境だと思います」（法律事務所関係者）

簡単に懲戒請求できる弊害では、弁護士に嫌がらせで過剰に無数の懲戒請求が起こされた事件も報じられています。懲戒制度には、色々問題もあるようです。「懲戒委員会や綱紀委員会といった弁護士会内の組織が裁くので、弁護士会内の有力者に嫌われているとキツい処分になったり、ハメられたりというのもあります。強い派閥の弁護士の相手方を弁護していた私は嫌がらせで業務停止処分を受けたので、弁護士を辞めることにしました。正義よりもお金と名誉に目が眩んでいる残念な弁護士もたくさんいます」（元弁護士）

すべての弁護士がテレビドラマのように正義の味方というわけではありません。依頼者の要望に応えて、依頼者の代わりにトラブル処理や裁判をするのが弁護士の仕事です。「新司法試験制度で弁護士が増えたり、インターネットで一般人が裁判等の知恵をつけたりしたので、仕事が減っている弁護士も多くいます。怪しい業者、社会的に悪い業者でも、高額の顧問料を頂けたらありがたいお客様です。ヤバいクライアントに、法的にマズいですなんて言ったら、顧問契約を切られるだけでなく、どんな報復をされるか分かりません。詐欺グループの顧問をしていた知人弁護士は、借金漬けにされ、お客様の預り金を返さない等のトラブルをたくさんおこしました。最終的には自殺しました。反社会勢力のクライアントに関わるのは命がけです」（元弁護士）

ご冥福をお祈りします。弁護士の世界の闇も深いようですから、気をつけなくてはいけません。もし、悪い弁護士の被害に遭ったらまずは懲戒請求でしょうか。（文◎土竜妹子）

2020年1月27日 14:30 tabl

弁護士懲戒処分検索センターというサイトがありますので参考に。

http://shyster.sakura.ne.jp/

【資産公開】政治家の「資産ゼロ」にはウラがある

 専門家が独自の目線で選ぶ「時代を表すキーワード」。今回は、政治アナリストの伊藤惇夫さんが、「資産公開」を解説します。

「資産ゼロ」にはウラがある

入閣以来、何かと話題の小泉進次郎環境相だが、2019年10月25日に公開された新閣僚の保有資産額でも注目を浴びることになった。なにしろ、新閣僚15人中トップの約2.9億円だ。もっとも、これはすべて夫人である滝川クリステルさんのもの。小泉氏自身の資産は「ゼロ」だというから、ちょっと驚きだ。「資産公開」は、1984年に中曽根内閣が始めた制度だ。当初は閣僚だけだったが、88年の政界汚職、リクルート事件を契機に、すべての国会議員（家族を含む）が対象になった。新たに入閣した閣僚についてはその都度、公開されている。公開対象は、保有する土地、建物や預貯金、有価証券、クルマ、ゴルフ会員権、貸付金、借入金などだ。ただし、この資産には「抜け穴」もある。預貯金については、当座預金と普通預金は対象外となるからだ。つまり、普通預金がいくらあっても、資産は「ゼロ」。ちなみに、2018年４月に公開された衆院議員465人の資産を見ると、「ゼロ」が70人もいる。

出典＝『婦人公論』2019年12月10日号

議員の資産公開にはどんなカラクリが？進次郎氏はゼロ円、妻・クリステルさんは3億円の不思議

資産は2億9001万円　すべてクリステルさんが保有

9月に実施された内閣改造であらたに入閣した閣僚の資産が公開されました。もっとも資産額が多かったのは、小泉進次郎環境相で、金額は2億9001万円でしたが、本人の資産額はゼロとなっており、すべてが妻の滝川クリステルさんが保有するものでした。日本の資産公開はザルだとよく揶揄されますが、元首相の子弟である小泉氏が資産ゼロとなり、政治には直接関係しないクリステルさんの巨額資産が公開されるという状況に違和感を持った人も少なくないでしょう。国会議員は選挙の時や閣僚就任時に自身の保有資産について公開する必要があり、閣僚に就任する際には家族分も公開の対象となります。小泉氏は土地や預貯金、有価証券などの保有資産がゼロでしたが、妻のクリステルさんは、3億円近い資産を保有していました。クリステルさんは長く芸能活動を続けていましたから、このくらいの資産があってもおかしくありませんが、不思議なのが小泉氏です。いくら何でも資産額がゼロというのは不自然ですが、これにはカラクリがあります。

現金や普通預金は公開対象外

日本の資産公開制度では、現金や普通預金は公開の対象外となっており、何億円の資産を持っていても、銀行に普通預金している限りは公開されることはありません。議員の中には、ファミリーの一員に会社を経営させ、そこに資産を集中するといった工夫をしている人も多く、実際は多額の資産を保有しているにもかかわらず、それを見えなくすることは難しいことではありません。安倍首相の資産は1億円強となっていますが、よく知られているように安倍首相夫妻は首相公邸には住まず、渋谷区富ヶ谷の高級マンションから通っています。このマンションは安倍氏の父親である安倍晋太郎元外相の豪邸を建て替えて作られたものです。500平方メートルにもなるという安倍夫妻の部屋は母親の名義になっていますから、資産公開の対象にはなっていません。民主主義が発達している米国では、国会議員はもちろんのこと、一介の公務員も幹部になると資産公開の対象になるなど、公金を扱う人物に対するルールは厳しく設定されています。日本では、公開基準が抜け穴だらけとなっており、罰則規定もありませんから、事実上、資産公開は無意味な状況ですが、この無意味な制度を延々と続けているあたりが、何とも日本的といってよいかもしれません。

2019/11/5(火) 11:41配信