吉村知事大阪市議の時も在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給

 2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

○11月中に辞職していれば125万が…

吉村氏は日本維新の会の前身である維新の党から同年11月25日に衆院選候補者として公認を受け、12月2日に市会議員を辞職。同年12月14日の衆院選に大阪4区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たしている。小誌が大阪市議会事務局に確認すると、吉村氏が11月末までに辞職すれば、期末手当の支給額は満額の238万6千円ではなく、その8割の190万8千円だったが、12月1日以降に辞職したために満額支給されていた。また、歳費も12月分の満額である77万6千円が支給されていた。つまり、吉村氏は12月に2日間だけ市議に在職したことで、ボーナスと月給の合計約316万円を満額受給していたのだ。11月中に辞職していれば、期末手当の差額と歳費の約125万円分、税金の負担が減ったことになる。吉村氏に質問状を送ると事務所が次のように回答した。

○職責を果たしたもので、何ら問題はない

――期末手当をもらうために、辞職日を調整した?

「期末手当を念頭に置いての立候補、辞職はございません。衆議院選挙への立候補に伴う自動失職という形での失職です」

――歳費も満額受給しているが、税金のムダを省くためには11月中に辞職すべきだったのでは?

「自動失職となる立候補日まで大阪市北区選出の大阪市議会議員として活動し、その職責を果たしたものでございます。よって何ら問題はないかと存じます」

○文通費では＜これが国会の常識、おかしいよ＞と厳しく批判

立候補日まで「職責を果たした」と主張する吉村氏だが、実際には11月25日付で市会運営委員会の委員を辞任し、それ以降は委員会等には出席していない。日本維新の会は今年10月末の衆院選で当選した議員に、在職1日で1カ月分の文通費が満額支給されていた問題を追及し、副代表の吉村知事も＜これが国会の常識。おかしいよ＞と厳しく批判していた。しかし、吉村氏は衆院議員を辞職した際に、在職1日でひと月分の文通費を受給していたことが判明した際、受給分を寄付する意向を示したが、今回の“満額受給”についての対応も注目される。12月15日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」及び12月16日（木）発売の「週刊文春」では、吉村氏が国会議員の文通費問題を厳しく追及する様子や、立候補日までに辞職が可能だったことについて報じる。

2021/12/15(水) 16:12配信「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年12月23日号

これこそ維新の言う身を切る改革である。2014年に衆議院議員選挙に立候補した時には「職責を果たした」と言っているが、「2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した」については職責を果たしていたのか。2014年12月の衆議院議員に立候補した際に在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給したことについては職責を果たしたから貰うのは当然といいながら「日本維新の会は今年10月末の衆院選で当選した議員に、在職1日で1カ月分の文通費が満額支給されていた問題を追及し、副代表の吉村知事も＜これが国会の常識。おかしいよ＞と厳しく批判していた。しかし、吉村氏は衆院議員を辞職した際に、在職1日でひと月分の文通費を受給していたことが判明した際、受給分を寄付する意向を示した」という今年の事実は明らかに矛盾していると思うが。

副業でよくある失敗談

 よく雑誌やネットでは｢副業｣に関する情報がよく出ています。しかし、その情報には｢副業で儲かりました｣｢こういう副業をやっています｣という内容の紹介はあるが、｢副業で失敗しました｣という情報は余出てこない。まあ当然でしょうね。そういった｢都合の悪い情報を提供する｣｢その副業をやる上でのリスク面をきっちり説明する｣という事をやったらその雑誌が売れなくなったりそのサイトにアクセス数が増えなくなったりして売上が落ちてしまうのですから。今回ここでは｢やってはいけない副業｣｢副業での失敗談｣のねたについて書きたいと思います。

○やってはいけない副業

･公序良俗に反する内容の副業

たまに雑誌に｢AVの撮影のために部屋を貸すと小遣い稼ぎが出来る｣｢居住用とは別にAVの撮影のために部屋を貸すために部屋を借りて副業をしている｣といった内容を見かける(ネットでもこういう内容を見たことがある)。実際に風俗関係の求人サイトや求人雑誌等にもこういった内容の広告があります。ただ、これは絶対に辞めておいたほうがいいですよ。確かに｢余程汚い部屋(ゴミ屋敷)や訳有物件(事故物件)でない限り可能です｣｢自分が部屋にいない時に部屋を有効活用できます｣という事は事実らしいです(私自身はやったことがないので詳しい事は不明ですが)。ただ、この副業に関しては非常に大きなトラブルがあるんですよ。｢自分の部屋を汚されたり所有物が壊されたり所有物を盗まれた(持ち帰られた)りしたことがある｣｢居住用に借りた部屋を又貸ししたり公序良俗に反する事のために利用したり契約外のために利用する事はマンションの契約条項に反したりする(居住用をAVの撮影のために利用することは違反する)可能性がある｣｢隣近所や同じマンション等の住人から騒音等で苦情が出る可能性がある｣｢住人でもない(住人の親族除く)不特定多数の人が出入りすることによりトラブルになることがある(変な目で見られることがある)｣｢部屋のベランダにAVの撮影の関係者が裸に近い状態で出たりベランダから物やタバコの吸殻を捨てたり騒いだりして近所(同じマンションの住人やマンション周辺)の住人から苦情が出たり変な噂が流れたりしてその周辺に住めなくなった(マンション等から退去しなければならなくなった)｣という話もあります。

○副業の失敗談

･YOUTUBE

これは結構失敗談が多いですね。｢今現在フォロワー数が1000人以上再生回数が年間4千時間を越えてかつ審査に通過しなければ広告収益が発生しないことになっているため、最低基準を満たすことが出来なくて広告収益が発生しなかった｣｢著作権等の兼ね合いで警告が出た(3ヶ月以内に3回警告が出るとアカウント停止になる)｣｢YOUTUBEの運営会社の都合で動画削除やアカウント停止が定期的に行われているらしい(詳しいことは不明であるがたまにありますね)｣｢値段の高い撮影機材や編集ソフトを購入したが使いこなせなかった(仮に撮影機材や編集ソフトが使いこなせても撮影に行ったり編集するのに時間がかかったりで途中で挫折した)｣｢自分が時間や労力を使って作成した動画の自信作に再生回数が全くつかなかった｣｢定期的にある程度の量(本数)の動画を投稿すれば再生回数やフォロワー数が増えたのかもしれないが途中で面倒になってやめてしまった｣等ですかね。

･アフィリエイト広告

｢ブログやホームページに広告を出せば儲かるという情報を得てやり始めたがブログやホームページの更新が面倒になって途中でやめてしまった｣｢そもそも書き込むべきネタが思いつかなかった(又はネタ集めが面倒だった)｣｢アフィリエイト広告の換金最低ラインが高すぎて収入がほとんどない(あっても1年間に数百円のみ)｣という話はよくありますね。

･ポイントサイト

これもやっている人は多いが、｢換金最低ラインが高くて(換金最低ラインに達するまでのポイント獲得に労力がかかりすぎて)ほとんど収入がない｣｢労力の割りに収入が少ない(毎日やれば収入があるのかもしれないがそれでも微々たる物)｣｢隙間時間で主婦や学生や会社員でもできるとよく言われるが結構労力がかかる(1日に何度もサイトにアクセスしないと駄目な場合もある)｣という理由で実際には登録者数がそこそこいるのかもしれないが実際の稼動実績は少ないものと思われる。

･いらない物をネット上で売る(セドリ含む)

｢メルカリやネットオークションで不要な物を売る｣｢古本屋やリサイクルショップで安値で買い取ってアマゾンなどで売れば儲かる(セドリのこと)｣とよく言うが実際には余儲からないことが多い。｢商品に関して詳しく説明を書いておかないと売れないことがある｣｢セドリの場合売れるだろうと思って仕入れたものが売れない(売れても原価割れ)ということが少なからずある｣｢出品手続きや配送手続き等に思っていた以上に労力がかかって面倒だった｣ということがある。仮に売上があって利益が出ていても相当労力がかかっているケースが多い。

･フォトストック

実際に私自身もやっていますが、｢結構撮影や写真の整理のため労力がかかっている｣｢換金最低ラインを超えるのに時間がかかる｣というデメリットがあります。写真を登録しても全く売れないこともあるので労力の割りに儲からない副業です。

○まとめ

｢やってはいけない副業｣は絶対にやっては駄目ですよ。合法的な副業であっても、｢自分が副業のためにどの程度の時間や労力を割くことが出来るのか｣｢その副業にどの程度の時間や労力を必要とするのか｣｢副業における初期投資やランニングコストがどの程度かかるのか(初期投資やランニングコストを減らすためにどういうことが可能なのか)｣ということについてはきっちりと考えておかなければならない。よく、どんな副業にでも｢初期投資やランニングコストや労力は必要だ｣というが｢無駄な初期投資やランニングコストはなくすべきである｣｢初期投資やランニングコストの大小と副業の成果には関連性はない｣と断言しておこう。私自身副業を色々やっているが初期投資は数千円程度(1万円未満)です。YOITUBEをやっていますが、デジカメやスマートフォンで撮影して投稿しています。高額の撮影機材を購入してやっているわけではありません。編集する場合(編集する必要が無い場合には使わないですが)にもWindows10についているフォトというソフトを使っているので実質的にパソコン代のみです。ですので初期投資は余りかかっていません。ランニングコストにしても通勤定期を使っている(仮に交通費が必要でも金券ショップを使う)ので安上がりです。ですので｢初期投資｣｢ランニングコスト｣は本人の努力や工夫次第で安く抑えることが出来ます(逆に抑える工夫が出来ないなら副業はやめるべきです)。

使途に制限ない「政治資金」維新・足立康史議員はアイスや駄菓子購入

 コロナ感染拡大によって国民がいまなお厳しい生活を強いられているなか、「わずか1日で100万円」の文書通信交通滞在費（文通費）が支給された初当選組（元職も）の国会議員への特権的待遇が批判を浴びている。国会議員にかかるお金は、月100万円の文通費だけではない。歳費（給料）や税金で賄われる数々の費用の総額は年間約1051億円にのぼる。国会議員1人ざっと1億5000万円を国民は税金で負担させられているのだ。税金で優雅な生活を保障される国会議員は、政治資金というもう一つのポケットを持つ。各政党を通じて年間約311億円の政党助成金が税金から支払われているのだから、政治活動はそのカネでやってもらいたい。ところが、こちらのカネの使途も制限はない。かつて安倍晋三・元首相がアイス「ガリガリ君」、麻生太郎・副総理（当時）が人気コミック『ONE PIECE』（1～25巻セット・集英社刊）の中古本を政治資金で購入していたことが話題になったが、負けていないのが日本維新の会の足立康史・衆院議員だ。東京都内在住の男性会社員が情報公開請求で入手し、本誌・週刊ポストが提供を受けた足立氏の資金管理団体「新風会」の2019年の報告書には、地元のスーパーなどで購入した「白くまアイスバー」317円、「雪見だいふく」2点280円、「まんまるラムネ」192円などアイスや駄菓子の領収証が数多く提出されていた。1～2個単位で購入したケースもあり、「来客用」と言うには無理がある。足立氏の事務所に聞くと、「新風会の会合に参加する会員のために購入したものであり、適正な執行であると考えております」と言うが、駄菓子代まで政治活動の費用に計上するのはセコすぎる。昨年からのコロナ禍で国会議員の会合や外食も激減したとされるが、11月17日に東京都選管が公表した2020年（令和2年）分の政治資金収支報告書によると、石原宏高氏の資金管理団体「石原ひろたかの会」は、昨年6月の「ザ・プリンス　パークタワー東京」での飲食代約10万9000円をはじめ、焼肉、寿司、うなぎ割烹、焼き鳥など合計約30万円の飲食費を支払っていた。コロナ禍でも政治資金でグルメしていたわけだ。石原氏の事務所に聞いたところ、「政治資金は法令に従い適正に処理し、収支を報告している。感染防止に努めながら、マスコミをはじめ有識者などとの意見交換など政治活動を行なっている」と回答した。岩井奉信・日本大学大学院講師（政治学）が指摘する。「政治資金規正法では、政治活動の名目があれば食べ歩きでも、アイスや駄菓子でも政治資金を使える。だから政治家は問題を指摘されると、『法令に基づいて処理している』と開き直るが、違法でないから許されるわけではない。有権者は合法でもダメと言えばいい」

※週刊ポスト2021年12月10日号

NEWSポストセブン / 2021年11月29日 19時15分

まあ違法ではないがこういうことをする人はいるのですね。身を切る改革という看板を掲げながらこういうことをすることが違法ではないが、細かいことをいろいろする人もいるのですね。

福中一家

 福中一家二代目は大阪府大阪市北区中津3-3-34に本部を置く暴力団で、指定暴力団・住吉会の二次団体。旧・福中総業、福寿会。

○系譜 

初代-福中久雄（住吉会最高顧問）

二代目-吉田鷹男

○組織図 

組長-吉田鷹男（住吉会常任相談役）

詳しいことは不明であるが昭和36年頃から存在するようである。昭和50年代には既に存在していることは住宅地図で確認した。この住所にいくつかフリント企業が存在している（かつて存在していた分も含めるともう少しあるかもしれない）。ただ、2021年11月13日に現場を確認したが、古い3階建てのビルは存在しているが、監視カメラ等はなく人の出入りも確認できず、実質的に活動実態があるのかどうかは不明である（解散したのか別の住所に移転したのかは不明である）。

【独自】国税の脱税調査中に自主廃業、税理士５０人超が「懲戒逃れ」か…数年で復帰し業務再開も

 脱税などに関与した疑いで国税当局の調査を受けている税理士が調査中に自主廃業し、懲戒処分を免れたとみられるケースが、過去約１０年間に全国で５０人を超えることが関係者の話でわかった。数年で税理士に復帰し、処分を受けないまま業務を再開する者もいるという。政府内では、廃業後でも調査や処分を可能にする制度改正などが検討されている。税理士法は、税理士が業務に関して不正を行った場合、国税当局が調査し、財務省が業務禁止などの懲戒処分を科すと定めている。処分時には、国税庁のホームページで氏名や不正内容が公表される。国税当局は年間約１５０件の調査を実施しており、不正を認定した約３０～５０件で懲戒処分が行われている。だが、税理士法の処分権限は現役の税理士にしか及ばないため、調査中に廃業し、処分や氏名などの公表に至らないケースがある。例えば、岐阜市の税理士法人（解散）で所長を務めていた元税理士の男性（５４）は、２０１７年に大阪国税局に告発された滋賀県の人材派遣会社の脱税に関与した疑いがあったが、調査中の１９年７月に廃業し、処分を受けなかった。この男性は税理士に復帰していないが、制度上、いったん廃業しても、税理士会に認められれば復帰が可能だ。国税当局には守秘義務があるため、不正に関与した疑いが強くても、処分に至っていない限り税理士会側に伝えられず、復帰を止めるのは難しい。不正に関与した疑いのある人物が税理士に復帰した場合、国税当局は不正の調査を再開できる。だが、時間の経過とともに資料が散逸したり、口裏合わせが行われたりして、不正の裏付けが難しくなるという。国税当局は、税理士法を所管する財務省に制度の見直しを求めており、今後の税制改正で議論されるとみられる。

読売新聞2021/11/8(月) 5:00配信

他の国家試験でも似たような話はありますね。

今度は“マルチ商法企業”セミナー維新3回生・伊東信久議員が議員会館を不適切使用の疑い

 10月31日投開票の衆院選で当選した日本維新の会の伊東信久氏（57）が、行政処分を受けた企業に関連した講演を行うなど、議員会館を不適切に使用していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。伊東氏は今回、大阪19区から出馬し、小選挙区での当選を果たした。「医師でもある伊東氏はもともと、橋下徹元大阪市長と関係の深い故・やしきたかじんの主治医を務めていました。そうした縁もあって、2012年の衆院選で維新から大阪11区で出馬し、初当選。2017年の選挙では落選したものの、2019年6月、維新から除名処分を受けた丸山穂高氏の後任として、大阪19区支部長に就任。今回の衆院選で、3回目の当選を果たしました」（政治部記者）その伊東氏との関係が指摘されるのが、今年8月、消費者庁から特定商取引法違反で6カ月間の取引停止を命じられた「ITEC INTERNATIONAL（アイテック）」だ。山口孝榮オーナーら2名も6カ月間の業務停止命令を受けている。消費者庁によれば、同社は化粧品などのいわゆる“マルチ商法”を手掛け、大学との架空の共同研究など、虚偽の説明に基づく違法な勧誘活動をしていた。国民生活センターによると、アイテックに関する相談件数は11月8日現在で、617件に及ぶ。アイテックの元会員が語る。「最先端の再生医療技術を使った化粧品で、革新的な若返り効果があると説明されました。今が投資のチャンス、と。最初に1口30万～50万円の契約をし、契約数を増やすと、海外進出時の利益の分配率や、勧誘時の紹介料も上がると言われたんです。それで、200万円をつぎ込んでしまった。今思えば、私は騙されていました」なぜ、アイテックを信用したのか。

・伊東氏が開発者や監修者として広告塔に

「開発者が医師免許を持つ政治家で、議員会館でセミナーをやると聞き、安心したんです」（同前）その政治家が、伊東氏だった。「アイテックの目玉化粧品『MATRIX』シリーズの開発者や監修者として、広告などで紹介されていた。大勢の会員を前に何度も講演していました」（同前）例えば、落選中だった2019年12月4日、サンドーム福井で行われたアイテックの全国大会。「週刊文春」が入手した音声データによれば、伊東氏は司会者から以下のように紹介されていた。司会者「『MATRIXエキス』の開発者の一人でもある大阪大学大学院国際医工情報センター招聘教授、伊東信久先生にご講演いただきます」さらに、伊東氏の経歴や、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授と大学時代、先輩・後輩の間柄だったことなどがアナウンスされた。そして、伊東氏にマイクが渡ると、まず以下のように語った。伊東「山中教授、たしかに先輩なんですけども、一つは大学だけじゃなく、大学院でも先輩やったんですね」アイテックは京都大学iPS細胞研究所と共同研究をしていると説明してきた。だが、iPS細胞研究所は同社を念頭に、「そのような企業や化粧品の販売活動には一切関与しておりません」などとする注意喚起をホームページに掲載している。さらに、山口オーナーとのやり取りを通じ、新製品の開発に携わっていると受け取れる発言もあった。伊東「山口オーナーとも話をしていますけど、大阪大学の中ですね、研究室をつくって、さらなる新しい製品を開発しようとしています」最後に、大勢のアイテック会員たちを前に、国政に戻った際には、法律面でのサポートをすると宣言したのだった。伊東「またね、国会の場に戻ることがあれば、本当に法律的な面とかでも皆さまをサポートしていければと思っております」「アイテックの売り文句は『商品発表会を議員会館で開催した。それほど信用がある』。月1回のリーダー会議が会館で開かれることもありました」（別の元会員）伊東氏は、議員会館でもアイテックに関連した講演を行うことがあった。2019年9月19日、議員会館で行われたとされるアイテックのリーダー会議。小誌が入手した会員のグループLINEにはこう記されている。〈全国から約300名近くのリーダーが集結し、伊東先生やAIメディカルの山ノ内代表（註:関連企業の代表）、山口オーナーのこれからのアイテックの戦略について聞いてきました!!〉さらに、厳重な〈セキュリティゲート〉を〈オーナーのはからいで、ノーチェックで〉通過したことなども報告されていた。果たして、“マルチ商法”の関連イベントを、税金で運営されている議員会館で行うことは適切なのか。

・「会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」

衆議院事務局に尋ねたところ、以下のように回答した。「議員会館の会議室等の使用は会派に直接関係があり、議員が主催する会合及び行事等に限る。許可されていない商行為も禁止です。会議室を借りられるのは、現職議員に限ります」アイテックに事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。「取材は受け付けておりません」

伊東氏は「僕自体も被害者ですやん」一方、伊東氏はどう答えるのか。話を聞いた。

――アイテックの件で議員会館を手配した?

「別の議員が借りてやってますわ」

――誰ですか?

「どなたでしょうね、僕じゃない」

――マルチ商法に加担していたのでは?

「僕自体も被害者ですやん。名前を勝手に使われた」

――サンドーム福井の講演でも開発者として紹介されていたが。

「いやいやいやいや、やってません。やってないという認識です」

――講演の中では、山口オーナーと喋っているような口ぶりだったが?

「違いますね」

――「また国会の場に戻ったら皆さんを法律的にサポートしたい」と言ってない?

「言ってないよ。法律的にサポートなんか、いち国会議員ができるわけないじゃないですか」

――講演料は受け取った?

「講演料10万円もらっていましたよ。毎回10万円ずつ」

――本も配られていた。

「アイテックが僕の本買うのは自由やから」

――iPS研究所がアイテックを念頭にリリースを出している。

「知ってます。知ってます。アイテックはアイテックで、iPSとアイテックとの関係で、使われるのは、あそこ自体は、そういった使い方は山のようにあると思うんですよ」

改めて事実関係について質問状を送ったところ、主に以下のように回答した。「伊東が、アイテックの化粧品製品『MATRIX』の監修者・開発者として活動したことはありません。また、そのような記載を行うことを了承したこともありません。同社ウェブサイト等にそのような記載があったものについては、事実と異なるものであり、既にかなり以前にアイテックに対して削除を依頼し、削除済みです。伊東が、2019年9月19日に同所（議員会館）で講演を行ったことはあります。ただし、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMS（アイテックの前身企業）の商品等に関するものではありません。講演後は直ちに退室しています。伊東は、JMSないしアイテックの商品開発に関与しておらず、同社の商品の説明を受けたこともないのであって、本講演に限らず、同社の商品に関する講演を行ったことはありません。また、同日の講演について、伊東が議員会館の手配をしたことはありません。伊東が、2020年（註:2019年の誤りか）12月4日にサンドーム福井で（略）講演を行ったことはあります。なお、講演の内容は、再生医療法やNKT細胞に関する一般的なものであり、JMSの商品等に関するものではありません。直ちに退室していることは同様です。謝礼については、10万円で間違いありません」

・日本維新の会は「現在調査中」

日本維新の会本部に議員会館を借りた議員などについて尋ねたところ、以下のように回答した。

「現在調査中です」

マルチ商法に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。「議員会館でマルチ商法の活動が行われていたとすれば、前代未聞。行政処分も出ており、捜査機関が動いてもおかしくない案件です。セミナーで講演するなど伊東氏の関与度合いは高く、説明責任が問われます」日本維新の会を巡っては、杉本和巳衆院議員が議員会館の執務室で私的なヨガを行うなど、議員会館の不適切使用が疑われる事例が相次いでいる。伊東氏についても、党としてどのような対応を取るのか、注目される。11月10日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月11日（木）発売の「週刊文春」では、伊東氏が行ったアイテックに関連するその他の講演のほか、杉本氏が妻のヨガを理由に議員会館の来客を断っていた疑惑など、日本維新の会の議員について報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年11月18日号

2011/11/10(水) 16:12配信週刊文春

まあ維新の会は不祥事の宝庫であると同時に不正不祥事のデパートやな。こいつを当選させた飯坂19区の有権者が一番悪いで。維新の会はいつも「身を切る改革」というているけどこれが身を切る改革の一部分なのかと言いたくなるで。こいつにどういう対応するかで維新の会の政党としての能力が良く分かることになるで。まさかボーナスと退職金貰ってやめるなんてことはないよね。「身を切る改革」と言いながらボーナスと退職金貰ってやめるなんてkotosi

たら怒るで。

衆院選で当選した「維新」議員の顔ぶれがひどい！ 暴言、ヘイト、極右、金の不祥事、女性への暴力行為を報道された議員まで

 日本維新の会公式Twitterより

10月31日におこなわれた衆院選は、自民党が公示前より議席を減らしながらも絶対安定多数の261議席を獲得するという結果になった。これはおおいに問題だが、もうひとつ気になるのは、日本維新の会（以下、維新）が大きく躍進したということだ。維新は大阪府内の19選挙区のうち15選挙区で候補者を擁立して全員が当選を果たしただけではなく、兵庫6区でも維新公認の市村浩一郎氏が僅差で制し、大阪以外の小選挙区で初めて議席を獲得した。さらに比例代表では前回衆院選の8議席から大きく伸ばして25議席を獲得。これらにより、維新は公示前の11議席から4倍近い41議席となり、第3党に躍り出た格好だ。しかし、こんなヤバい政党が国政で発言力を持つようになって本当に大丈夫なのか。維新の松井一郎代表は今回の選挙戦でも「大阪の改革を全国に広げる」などと訴えてきたが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、吉村洋文・大阪府知事や松井市長の新型コロナ対策は“やってる感演出”のパフォーマンスだけで、維新の行政サービス切り捨て路線のツケによって医療崩壊が起き、全国で最多の死亡者を出したのが実態。こんなものを全国で広げられてはたまったものではない。しかも、維新といえば「不祥事のデパート」であり、衆院選でも元秘書への暴行で自民党を離党した石崎徹氏を公認（結果は落選）。日本記者クラブでおこなわれた党首討論でも、メディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたほどだった。そして、この不安は的中した。今回、維新が公認して当選した議員も、御多分に洩れず、差別・暴言を連発したり、不適切な支出や不透明な資金の流れが指摘されたり、さらに極右思想を剥き出しにする「問題議員」がわんさといるからだ。そのひとりが大阪1区で当選した井上英孝氏だろう。井上氏といえば、2012年の衆院選に維新から出馬して国政初当選を果たしたが、「週刊文春」（文藝春秋）2013年1月3日・10日号で、女性への暴言や暴力行為を告発されている。「私は維新のプリンスに暴行されました」というタイトルのその記事は、食事会で一緒になった女性に対し、「お前らみたいな女が市会議員としゃべれるなんてないねんぞ」「お前みたいな女はカネさえもらえれば誰とでもヤりよるねん」などと暴言を吐き、帰ろうとする女性の首を背後から絞め上げたというもの。周囲の人がなんとか止めたものの、女性は失神寸前で唇の色が変色するほどだったという。当時、「文春」の直撃を受けた井上氏は「全然覚えてない。まあ、その場のノリでそういうことになるっていうことは、別に……。でも、そんなん言うたら、首絞めたということ書くんやろ。しかし俺のことを貶めたい人もおるやろうし、（こうした証言の）一個一個に反応せえへんよ。まあまあ、好きにして」などと回答し、事実をはっきりは否定していない。ちなみに、この「文春」報道と同一と思われる被害女性が今年10月7日付で井上氏を侮辱罪、暴行罪並びに傷害罪容疑で大阪地検特捜部に告訴状を提出している（警察への提出が適するという理由で不受理）。背景は不明だが、井上氏は真相をきちんと説明する必要があるのではないか。維新といえば、2019年の参院選で維新公認で立候補予定だった元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が被差別部落に対する差別発言をおこない公認停止となったが、差別発言を連発しながら当選した議員も数多くいる。なかでもやはり問題なのは、公然と差別発言を連発しながら党として除名もせずのさばらせ、今回、大阪9区で当選してしまった「維新の暴言王」こと足立康史氏だ。周知のように足立氏は、維新のなかでもとりわけ極右色が強く、国会議員でありながらSNSで「朝日新聞、死ね」だの「立民は北朝鮮の工作員」だの暴言やデマを連発・拡散。国会でも数々のデマや暴言を吐き6回も懲罰動議にかけられているが、とくに酷かったのが2016年に起こった民主党（当時）代表だった蓮舫氏の「二重国籍」問題での執拗な攻撃。「差別だ」と批判されると、足立氏は〈外国の主張を繰り返す元外国籍の国会議員の発言について「外国の代弁者のよう（な発言）だ」と言うのが、なぜ民族差別になるのか。一国の総理をヒトラーとなじるより、民進代表〔蓮舫氏〕を中共の代弁者と批判する方が、よほど人道的では？〉などとツイートし、さらに2019年には国会（衆院総務委員会）で「国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、知りたいと思っている国民は僕の周りには多い」と発言した。また、このほかにも足立氏は、2018年に〈社会保障は、日本人を対象に支援が必要な方を徹底して支援する〉と投稿したり、昨年には「在日外国人にもマスク、現金給付も示唆　菅官房長官会見詳報」という毎日新聞の記事を引用した上で〈生活保護と同じ問題。執行状況の情報開示が必須〉とツイート。在日外国人の排斥を剥き出しにしてきた。さらに、東京1区で落選するも比例復活した小野泰輔氏も、ヘイトスピーチを拡散させたことを問題視されたことがある。小野氏は2012年6月から2020年6月まで熊本県副知事という公職にあったが、昨年、東京都知事選に出馬した際には、百田尚樹氏や高須克弥氏、野口健氏、竹田恒泰氏といったネトウヨ論客のツイートを繰り返しリツイートしていたこと、さらに、そのなかに韓国人に対するヘイトスピーチに該当すると思われるツイートもあったことが問題になった。しかし、こうした差別ツイート問題について、都知事選の候補者討論会でジャーナリストの津田大介氏から指摘を受けると、小野氏は「私には在日や韓国の友だちもたくさんいる」などと釈明。これは「I have black friends」と呼ばれる差別主義者が自分を正当化するためによく持ち出す典型的な論法であり、現に「在日や韓国の友だち」を持ち出したところを見ると、何を問題視されているかある程度認識していた証拠だ。その上で、差別そのものを否定するのではなく論点ずらしで応じたことは、過去のツイートそのもの以上に、小野氏の差別に対する認識が甘いことを露呈させたと言っていい。また、東海ブロックで比例復活した愛知維新の会代表の杉本和巳氏は、さっそく明日発売の「週刊文春」が、マントラを唱えることで力強い癒しを得るという「オームチャンティング」を議員会館で開催していた「議員会館の不正使用」疑惑を報道。しかし、杉本氏の問題行動といえば、2019年に「あいちトリエンナーレ2019」における企画展「表現の不自由展・その後」に対し、「公的な施設が公的支援に支えられて行う催事として極めて不適切」として展示の即時中止を求める要望書を実行委員会事務局に提出したことだろう。この主張自体が政治による不当な介入にほかならず、大前提には歴史修正主義があり、看過できるものではないが、さらに問題なのは、こうした動きが不正がおこなわれたリコール運動につながったことだ。実際、同じ維新の常滑市議会議員・山田豪氏は「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」の副事務局長を務め、その後、署名偽造に関与していたことを認めて議員辞職し、書類送検。同じく維新で今回の衆院選に愛知5区から出馬予定だった田中孝博事務局長は逮捕・起訴されている。維新がこのリコール運動に深く関与していたことは周知のとおりであり、その中心となった愛知の維新代表である杉本氏も当然、リコール不正署名問題への関与が疑われてきた。しかし杉本氏は、NHKの取材に対し「田中氏は、ことし2月に離党しているし、愛知維新の会は、署名が始まる前の段階でリコール活動に組織として関わらないことを役員会で決めたので、維新とは関係のない個人の問題だ」などと発言。田中氏が離党したのは疑惑発覚後であり、さらには維新の関係者が複数リコール不正にかかわっていることが判明しているにもかかわらず、無責任にも「個人の問題」などと言って説明責任から逃げたのだ。女性の当選者にも問題議員はいる。近畿ブロックで比例復活した三木圭恵氏は、自身のHPで“愛国心や道徳心の育成”“日教組によりズタズタにされた学校教育の再生に向け教育改革を推進”“夫婦別姓は家族の崩壊に油を注ぐ”という文言を掲げてきた人物なのだが、さらに維新の女性局長としての挨拶文では〈「女性が生き生きと社会で働き、素晴らしい能力を発揮し、子育てにも介護にも、積極的に笑顔で取り組める」ことを目標〉と、子育てのみならず介護まで女の仕事だと決めつけていた。三木氏の主張は伝統的家族観を重視し、女性の権利を貶めようとする自民党の高市早苗政調会長とほとんど変わらず、国会でも“維新の高市”と化すことは間違いないだろう。このように、歴史修正主義に基づく差別的言動や表現への不当な攻撃を繰り出してきた足立氏、杉本氏らの問題議員に加え、新人でも差別発言予備軍を国会議員にしてしまう維新。だが、それも当然だろう。党の幹事長であり、大阪17区で当選した馬場伸幸氏自身が差別を丸出しにしてきたからだ。昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、そこに足立氏や音喜多駿・参院議員らが同調。だが、もっと酷かったのが馬場幹事長で、馬場幹事長は自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいという欲望を丸出しにした挙げ句、当然の権利を訴えた舩後議員に「議論を封じるな」とまで言い出したのだ。さらに、維新は前述の蓮舫氏に対して「二重国籍」問題を攻撃してきたが、今回の選挙公約においても〈二重国籍の可能性のある者が国会議員となっていた事例に鑑み、外国籍を有する者は被選挙権を有しないことを定めるとともに、国政選挙に立候補する者は自らの国籍の得喪履歴の公表を義務づけます〉などというグロテスクな純血主義・人種差別を全開にした公約を盛り込んだ。この問題について、投開票日にTBSラジオで放送された『総選挙スペシャル2021』では、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏が「これ自体が偏見や差別を助長する政策ではないのか」と馬場幹事長を追及。しかし、馬場幹事長は「公人ですからきちっとした経歴を明らかにするのは当たり前」「“人歴”をオープンにするのは当たり前」などと開き直った上、評論家・荻上チキ氏から「たとえば被差別部落出身であることを書け、とは言わないと思うんですけど、国籍についてはどうして求めることが妥当なんでしょうか？」という質問に対し、「同和地域の出身の方は同じ日本人ですからそういうことを公表する必要はまったくないと思いますけれども、どこの国籍を持っていたかとかいうことは（中略）オープンにしていただく必要がある」と回答。荻上氏が「帰化された方などにかんしては同じ日本人というカテゴリーとはまた別という理解ですか？」と問うと、馬場幹事長は「そうですね」と言い切ったのである。馬場幹事長の問題はさらにある。それは「金の問題」だ。馬場幹事長は自民党堺市議時代の2009～2010年に、自身が代表を務めていた党支部を介して計415万円を自らの後援会に還流。これにより税金の還付を受けていたとみられている。また、同じく市議時代の2007年には、大阪府警から「暴力団員と社会的に非難される関係を有している業者」とされた警備会社から12万円の献金を受けていたこともわかっている。しかも、今回当選した維新議員には、過去にこうした政治と金の問題を引き起こした人物がほかにもいる。たとえば、前述の大阪1区で当選した井上氏も、馬場幹事長と同様、自民党大阪市議時代の2009年に代表を務めていた政党支部を介して100万円を自身の政治資金管理団体に還流していたことが判明しており、迂回させることで税控除を受けていたとみられる。また、大阪11区で当選した中司宏氏は、枚方市長時代の2005年に枚方市が発注した清掃工場建設工事の入札で特定の企業が工事を落札できるようにしたとして、2007年に大阪地検が競売入札妨害罪で逮捕・起訴。2009年に大阪地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡し、2013年に最高裁で上告が棄却され有罪が確定した。さらに象徴的なのが、前述の比例復活組である杉本和巳氏をめぐる金の問題だ。2019年の参院選の日本記者クラブ主催・党首討論会では、松井代表は領収書なしで毎月100万円が支給される国会議員の「文書通信交通滞在費」の見直しを自分が訴えたことを誇らしげに語り、共産党の志位和夫委員長に「志位さんは『（領収書の公開を）やる』とはっきりと言った。２年が経過しているが知らぬ存ぜぬで実行されていない。志位さんの公約はそういう軽いものなのか」などと絡む一幕があった。だが、その場で志位委員長は「あの共産党ウオッチャーの松井さんがご存知ないとは驚きましたが、私たちはホームページで文通費の使途をすでに公開している」と反論。さらには維新の杉本議員の使途報告書では、100万円の文通費の全額を杉本氏が支部長を務める政党支部に入れ、領収書の発行も受け取りも杉本氏自身であることを突き付け、ものの見事に返り討ちにあった松井代表が「ぐぬぬ」と言わんばかりの表情を浮かべる様子は、Twitter上でも大きな話題を集めた。この杉本氏をめぐる一件がよく表しているが、松井代表をはじめとして維新は「身を切る改革」「自分たちに厳しい政治をやってきた」などと言うが、これはとんだ嘘っぱち。そして、自分たちが言い出した文通費の領収書さえ不適切な処理をおこなう議員を平気で擁立し、今回、当選させたのである。差別・暴言を繰り出す議員を野放しにし、「政治と金」問題にもユルい。それこそがまさに維新の実態であり、そんな政党が大躍進を果たしてしまったという事実。しかも、今後もっとも重要な問題となってくるのは、維新が憲法改正の与党補完勢力になることだ。実際、今回当選した維新の議員にも「日本会議国会議員懇談会」に所属する者が多数含まれ、さらにこれまでも維新は、改憲の議論をめぐっては自民党の完全なアシスト部隊となってきた。そのひとりが今回、大阪18区で当選した遠藤敬氏で、たとえば初の緊急事態宣言の発出に先立って昨年4月7日におこなわれた衆院議院運営委員会では、当時の安倍晋三首相に対し、遠藤氏は「憲法改正による緊急事態条項の創設が不可欠だ」などと煽り立てると、安倍首相は「日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、真摯に議論しておられますことに対しましては、まずは敬意を表したい」と呼応。「国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と答弁した。そして、今回の衆院選では、自民・公明は前回よりも議席を減らしたものの、維新の大幅議席増により、国会による改憲案の発議に必要な衆院での議席（310議席）を自公維の改憲勢力で維持、さらに積み増した。とくに躍進した維新の役割はさらに大きくなり、今後は国会で維新による自民党への露骨なゴマすり茶番劇が繰り返されるだけではなく、維新自身の存在感アピールのために、これまで以上に踏み込んだ改憲発言、自民のアシストが展開されることになる。事実、松井代表は2日におこなわれた会見で、さっそく来年夏の参院選の投票と同じ日に憲法改正の国民投票を実施すべきだと主張した。現在、参議院では、自公維の議席数はかろうじて改憲案の発議に必要な数を満たしていない。来年夏の参院選と同時に国民投票を実施するなどという暴論を阻止するのは当然のこと、その参院選では不祥事・問題議員のデパートであると同時に改憲勢力である維新の躍進を、必ず止めなければならない。

2021年11月4日 07:00 litera