よくあることなのですが(営業上の本社と商業登記簿上での本社が違う)

これは企業の調査をしている時によくあることなのですが、「商業登記簿上での本社所在地」と「営業上の本社所在地」が異なっていることが良くあります。中小事業者であればちょくちょくあります。大手企業(又はそのグループ企業でも稀にあります)。なぜこのようなことが起こるのか解説したいと思います。


理由①「創業当時自宅兼事務所で営業していたが規模拡大とともに営業上の本社を別の場所に移転した(商業登記簿は移転していない)」
このケースは多いですね。創業当時は個人事業主だった(自宅兼事務所だった)けど規模が大きくなってきたので法人成してさらに規模が大きくなったので営業上の本社と商業登記簿上の本社を別にした(商業登記簿上の本社所在地に社長の自宅があるし、商業登記簿の移転をすると事務手続きが面倒なのでそのままにしている)ケースですね。この場合銀行も税務署も取引先もある程度納得している(事情をキッチリと説明していればの話)し、事業遂行上支障がない場合はまあ問題はありませんね(営業上の本社と商業登記簿上の本社が極端にはなれているとか許認可権等の都合がなければ余り問題にならないケースが多い)。こういう場合は社会的に許容されることが多い(絶対とは言い切れませんが)。


理由②「商業登記簿上の本社所在地に営業上の本社はないが会社の関連施設(支店等)がある」
これもたまにあります(理由①程ではないが)。とある大手企業(実名は伏せます)もそうです。「最初創業した場所は地方都市だったが、東京23区内に支店を出した。その数年後に営業上の本社は東京に移したが商業登記簿は地方都市のままにしてある(創業した地方都市に支店があり、そこに商業登記簿がある)」「創業者が〇○市に自宅を持っていた。なので営業上の本社は××市にあることになっている(本社ビルがある)が〇○市内にある会社の関連施設を商業登記簿上の本社にしている」というケースかな。


理由③「商業登記簿上の本社所在地に営業上の本社がなく会社の関連施設(支店等)や会社の社長等の関係者等の自宅等があるわけでもない」
稀にありますね。とある会社のホームページには「本社は〇○にある」と書いてあるのに「商業登記簿上の本社所在地は別の場所になっている」となっているケースがあります。それも商業登記簿上の本社の所在地には社長さん役員さんの自宅があるわけでない。それもひどいケースになると「怪しげな雑居ビルがある(そもそも商業登記簿上の本社の住所には部屋番号がかかれておらず、ビルやマンション等のテナントに入居していたように部屋番号がかかれていない)」「かつてビルがあったようだが調査をした時には更地になっていた(過去の地図を調べてみてもそこに社長と同じ苗字の人が住んでいた形跡がない)」ということはたまにあります。


理由①や理由②についてはさほど重点的に調査はしません(多少の調査はするが)。しかし理由③については詳しく調査をします。「たまたま家賃の安い場所で創業して別の場所に移転したけど商業登記簿はそのままです」ということもあるのかもしれないけどこういう場合はやはり疑ってかかりたくなりますね(全てが怪しいというわけではないが)。商業登記簿上の本社のあるビル等が親戚の経営している会社の所有物件でしたというのならばまだ理解できますがそうでない場合はやはり疑いたくなりますね。商業登記簿上の本社近辺(雰囲気)の状況を確認してみます。当然雑居ビルやマンション等に入居している場合はそこのビルやマンション等のポストを確認したり所有者に確認してみたりします。場合によっては周辺での聞きこみをすることもあります。そこのビルにどんなテナントが入居しているのかも確認します。理由③のような会社が全ての意味で危ないとは言いません。けど納得がいくまで徹底的に調査をします(まあこういう会社は危ないとは言わないにしてもあまりいい評価はしませんけどね)。

3月になって暖かくなり始めましたね。

3月になって暖かくなり始めましたね。

2017年の「休廃業・解散」、8年連続で倒産件数の2倍超え

2017 年の「休廃業・解散」は、2 万4400 件だったことが、帝国データバンクの調査でわかった。2018年1月31日の発表。前年（2万4957件）より557件（2.2%）減り、2年ぶりに前年を下回った。一方、17年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は、09年以来8年ぶりに前年を上回る8376件。休廃業・解散の件数が、企業倒産件数の2倍を超えるのは8年連続。
○後継者不足に歯止めかからず
「休廃業」は前年比2.7%減の1万3946件、「解散」は1.5%減の1万454件で、「解散」は2 年連続で1 万件を超えた。2017 年の「休廃業・解散」は2年ぶりに減少したが、起業倒産件数（8376 件）の約2.9 倍にのぼっている。国内景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みや人手不足などを背景にした、景気回復期に特徴的に表れる「好況型」倒産など影響で、飲食店などの「小売業」や人材派遣などを含む「サービス業」の倒産増加が顕著となった。その一方で、中小・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻化。倒産に至らないまでも事業継続を断念して「休廃業・解散」を選択する企業は倒産の約3倍で推移している。代表者の年齢別では、「70代」が最多の44.8％。前年まで最多だった「60代」と入れ替わった。都道府県別では、東京都が2815件で最多。次いで北海道の1408件、大阪府が1295件、愛知県は1238件、神奈川県の1163件と続いた。32道府県で前年を下回った。帝国データバンクによると、多くの企業で「事業承継」を課題に感じている一方で、企業の3 社に2 社が後継者不在の状況が続いており、否応なく休廃業・解散を選択する企業の増加が懸念される。

J-CASTニュース / 2018年2月4日 17時10分

近年は景気回復に伴い倒産件数は減っているが廃業は増えています。

FP10人が回答。「お金が欲しいとき」にやってはいけない5つのこと

「お金が欲しい」で検索すると、さまざまな「即座にお金が手に入る方法」がヒットします。しかし、これらは本当に私たちをリッチにしてくれる方法と言えるのでしょうか？　女性のための投資メディア「DAILY ANDS」はこの度、お金の専門家であるファイナンシャル・プランナー（FP）の女性10人に「『お金が欲しい時』の対処方法」に関するアンケートを取りました。正しいマネーリテラシーを身につけるために知っておきたい、「NGなお金の手に入れ方」について、アンケート結果を見ていきましょう。※アンケートは2017年10月、独立系ファイナンシャル・プランナー（独立系FP、企業のバックアップを受けずに、相談料で収入を得るFPのこと）の女性10人に実施しました。内容を順次、掲載しています。※カッコ内は投票したFPの名前、年代
■「お金が欲しい」時にやってはいけない5つの行動
1. 高金利でキケン「カードローン」
かつて消費者金融でカードローンを借りるということには、どうしてもブラックなイメージがつきまとっていましたから、敬遠していた方も多いと思います。ところが今では、大手都市銀行などが、クリーンなイメージのある若手女優を起用するなどして、積極的にカードローンを売り出しています。ですから、なんとなく、カードローンへのハードルが低くなったと感じている方も多いかもしれませんが、アンケートの回答者全員が、「お金が欲しい時」の対処方法としてはカードローンを「おすすめしない」と答えました。
「カードローンは借金です」（阿部理恵、50代）
「カードローンはとにかく一番してはいけない対処法です」（稲村優貴子、40代）
という声も。カードローンがここまでNGな理由とは、何でしょうか？
「カードローンは、いずれ返済が必要な方法で、お金を生み出しているわけではないから。また、返済期日にまだ経済的余裕がない場合、借金を重ねる危険性もある」（匿名、30代）
「利息はとても高く、一度借り入れると返済に追われる可能性があります。ボーナスで全額返済ができる予定だからと借り入れしたとしても、また借り入れする可能性もあります。気が付けば利息は膨らみ総返済額が大きくなっているケースもあります」（今関倫子、40代）
なるほど。カードローンはとにかく簡単。逆に、借りる時には想像がつかないほど後で返済が大変になってしまう……というのがNGな理由なのですね。
「金利が14%前後とかなり高く、一度利用するとその返済のためにまたカードローンを使って返済するという最悪のスパイラルに陥りやすいです」（稲村優貴子、40代）
「銀行（の預金）金利が0.01%程度の時代。お金が増えるスピードより借金が増えるスピードのほうが断然速い」（つじもとFP事務所　辻本ゆか、40代）
銀行の預け入れ金利が0.01%で、カードローンの借り入れ金利が14%だとすると、その差は実に140倍！！　銀行預金の140倍のスピードで借金が増えていくという計算になってしまいます。
ですから、あくまでもカードローンは
「最終手段であるべき」（佐々木愛子、30代）
というのも納得できますよね。
2. 「クレジットカード」の新規作成
カードローンと同じ理由で、「クレジットカードの新規作成」をNGだと回答したFPさんも多くいました。財布に多額の現金を入れて持ち歩くよりも手軽ですし、ネットショッピングの決済手段などとしても、クレジットカードを使うのが一般的なのではないかと思います。財布に現金がなくても、すぐに買い物ができる便利な道具。そんなクレジットカードのどういった点がNGなのでしょうか。
「クレジットカードは使い方を間違えなければ問題はない。ただ、カードローンやクレジットカード等を今ないお金の代わりとして使う発想自体が間違っている。入っているお金以上を使う体質だということを認識してほしいと思う」（寺野裕子、40代）
つまり、銀行口座にお金が入ってないのに、月末に給料が入る予定だから、年末にボーナスが入る予定だから……と、とりあえずクレジットカードを使ってしまうことがNGなのです。より深刻なのは、クレジットカードを使ったキャッシング。カードローンと同様、「月末までほんの1週間借りるだけだから問題ないはず……」などと気楽にクレジットカードのキャッシングを使ってしまうと、かえって苦しい目に遭うことに。
「結局は利息付きで返済するため、未来の自分を苦しめるだけだから」（婚活FP山本、30代）
なかには、別の視点から、新規クレジットカード作成の問題を指摘するFPさんも。
「口座開設で金券がもらえることがあり、使わなければ大丈夫だと複数クレジットカードを持ってしまいがち。ただ、住宅ローンを組む時にカードが多いと審査で引っかかる可能性がある。保険会社や金融機関によってはカードローンの枠そのものを債務とみなすこともあるようだ」（つじもとFP事務所　辻本ゆか、40代）キャッシング枠のあるクレジットカードを複数持っているということは、その分いつでも住宅ローンより数倍も高い金利で複数の借り入れをする可能性がある、とみなされてしまうのかもしれません。
3. かえって手間が増える!?「ポイントサイト」
ポイントサイトは、比較的安全にお金をふやす方法として利用している方もいると思います。しかし、FPさんのなかにはポイントサイトを「おすすめしない」人も少なくありません。
「労力のわりに貰えるお金は少ないのではないでしょうか、得意な方は別ですが」（深川美幸、40代）
「手間がかる割に収入にならないことが多い。中には、登録するとスパムメールが届くサイトもあるため、見極めが難しい」（匿名、30代）
簡単そうに見えるポイントサイトで、意外と面倒なことになるケースもあるということでしょうか。
4. 安く仕入れて高く売る「せどり」
即座にお金が手に入る方法をオンライン検索してみると、「せどり」という言葉がヒットします。「せどり」とは、
「モノを安く仕入れて高く転売することで利ザヤを稼ぐビジネス」（つじもとFP事務所　辻本ゆか、40代）
のことで、手っ取り早く現金が手に入る方法のひとつとして知られています。
そんな商売みたいなこと、私にはできないかも、と思うのが普通かもしれません。ところが、自分にとっては不必要なものでも、他人にとっては宝物だったりします。
昔から女性たちが好きなバザーやフリマなどとも通じるものがあり、「ちょっと楽しそう」「金融や流通の専門知識がなくても、これなら簡単に稼げるかも！」と思ってしまう人もいるのではないでしょうか。
しかし、今回のアンケートでは10人中8人のFPさんたちが「お金が欲しいとき」の対処方法として「せどり」をNGだと指摘しています。FPたちが指摘するこの「せどり」の落とし穴とは一体何でしょうか？
「当然のこと初期費用がかかる。上手く転売できなければ収入は増えずに在庫を抱える不安がある」（同上）
「仕入れにそもそもお金が必要。売れなかった場合は利益が発生しないので赤字」（佐々木愛子、30代）
FPたちが指摘しているのは、初期費用がかかる上に、初期費用を回収できない可能性があるという点です。これでは簡単にお金が手に入るどころか、投資費用を100%失ってしまうリスクまであるということになります。さらに、こんな落とし穴を指摘するFPも。
「仕入れた品物がニセモノで、知らずにニセモノを販売してしまうリスクがあります」（今関倫子、40代）
お金だけでなく、信用まで失ってしまうリスクもあるということでしょうか。
5. 深みにハマる可能性がある「FX」
「安易にお金を得るための手段として、利用して深みにハマってしまう代表例」（寺野裕子、40代）
のひとつとして「FX」が挙げられました。今までの例の、カードローン、クレジットカード、ポイントサイト、せどりのどれよりも、専門知識が必要で、ょっとだけ敷居が高そうなFX取引ですが、それだけ一発逆転が狙えそうな方法とも言えますよね。しかし、
「お金がほしいと思ってFXをはじめても大きな損をするリスクもあります」（今関倫子、40代）
つまり、一発逆転どころか、ほかのどの手段よりも、大きな借金を背負ってしまう可能性さえあるのがFXです。
「短期売買が可能な環境が必要。軽く儲けられると考えるのは絶対にNG。環境と覚悟と知識がない中で始めるのは、クレカ作成よりもやってはいけない。逆に先の環境が整っている人にとっては、よい投資方法となる」（佐々木愛子、30代）
FXは、簡単にお金を手にいれる方法ではなく、始めるならば本気で取り組む必要があるようです。
「『お金が欲しい気持ちが強い時』には、ムリな投資・商売をしかねない。それらは結局、失敗につながりやすいため」（婚活FP山本、30代）
FX取引での無理は禁物、ということだと思います。
■お金に追いつめられないように余裕を持とう
今回のアンケートに答えてくださったFPさんから、こんなメッセージをいただきました。
「FPとしては、『一時的な大金』よりも、最初は『少額でも安定した収入』を狙い、副業的に小物の売買や仕事を始めることを勧めます。さらにいえば、これらは『お金に追いつめられている時』は、実に考えにくく、人はつい一発逆転を狙ってしまう。『お金に追いつめられないために』『お金に追いつめられる前に、余裕のあるうちに』実行して常に余裕を確保しておくことが重要です」（婚活FP山本、30代）
お金がない状況を生み出さないようにするのも大切なことです。長い人生、心にもお財布にもゆとりが大事ということなのでしょうね。
林立恵
早稲田大学政治経済学部、大学院法学研究科卒業。法学修士。政府系金融機関・外資系金融機関に勤務し、融資審査業務などを担当した。現在は国際機関勤務の夫、子供2人と共にアジア圏在住。
（提供：DAILY ANDS）
ZUU online / 2018年1月31日 11時40分

まあ当然のことですね。

事故物件の見分け方、どこを見る？どういう不動産屋が信頼できる？

事故物件は見抜きづらい。真実を知る人が限定され、外部調査も難しい
不動産の中には「事故物件」や「訳あり物件」と呼ばれるものがあります。家を借りる人、または買う人に対して心理的な影響を及ぼすことから、「心理的瑕疵（かし）」がある物件とも呼ばれます。明確な定義はありませんが、一般的には、自殺や他殺、孤独死、火災による焼死など、人の死に関わる事件・事故が起きた物件を指すことが多いようです。瑕疵にはその他に、建物の欠陥や地盤沈下などの「物理的瑕疵」、建築基準法違反などの「法的瑕疵」、騒音・振動や近隣の嫌悪施設などの「環境的瑕疵」があります。これら心理的“以外”の瑕疵は、インスペクションや周辺調査などで第三者がチェックすることが可能です。しかしながら、心理的瑕疵だけは必ずしも信頼性ある調査ができません。売主（や仲介業者）しか知らないケースもあり、近隣への聞き込み調査をしようにも個人情報の壁に阻まれるなど、限界があります。「アパートの一室だけ定期借家契約で入居者募集している物件や、一室だけリフォームしている物件は事故物件の可能性がある」といわれることがありますが、もちろんそうでないケースも多くあります。精度の高い見抜き方とはいえないでしょう。また、民間の事故物件公示サイト「大島てる」は有名ですが、すべての物件を網羅できているわけではありません。未確認事項や噂レベルのものもあり、その信憑性が疑わしい場合もあります。このように、事故物件かどうか真実を知る人はごく一部の関係者に限られ、かつ形に残るものでもないため、どうしても見抜きづらいという性質があります。
買主・貸主が積極的に聞くことが最も有効な方法
そこでカギとなるのは、売主・貸主や仲介業者に事実を開示させることです。そのためには、買主・借主が自ら積極的に仲介業者に説明を求めることが重要です。本来、不動産取引において、契約者に不利な情報を仲介業者から開示させる仕組みは整っています。不動産仲介業者には、取引の判断に影響を及ぼすと考えられる事実を契約者に必ず伝えなければならないという「告知義務」（宅建業法第47条）が課せられているためです。そのため、原則として事故物件の場合にはその事実が買主・借主に伝えられるはずです。また、物件広告においても「告知事項あり」などと表記されます。特に売買の場合には、売主から「物件状況報告書（告知書）」が渡されることが多く、心理的瑕疵がある場合には売主から伝えられます。告知書を出してもらえない場合には、不動産会社を通じてお願いしましょう。
告知義務はあるが解釈が曖昧なのが問題
ただ、ここで注意しなければならないのは、事故物件の告知に関する詳細なルールが決まっているわけではないということです。不動産会社によっては、「3年たてば告知しない」「賃貸物件なら、事故後に新たな入居者が入れば、その後は告知しない」といった独自のルールで営業を行っている会社もあります。判例をみても、買主の利用目的や事件の内容、近隣住民の記憶の有無、都心か農村部か（匿名性の高低）、などによっても告知義務の範囲は異なっています。約50年前に殺人事件が起こった建物を取り壊し、その後40年以上も更地として放置された農村部の土地について、告知義務があるとされた例があります。一方で、都心部にある商業ビルの売買について、約2年前の放火殺人の告知義務はないとされた例もあるのです。さらに、重要事項説明書や契約書に記載するものの専門用語でサラッと説明される場合もあります。つまり、告知する義務が課せられているとはいえ、その解釈や運用の方法はさまざまです。そのため、後々トラブルに巻き込まれないためにも、買主・借主自ら積極的に説明を促す姿勢が望ましいのです。例えば、不動産会社に対して「この物件に心理的瑕疵はありませんか」と具体的に説明を求めることは有効です。また、希望条件しか聞いてこない不動産会社は多いものですが、あえて「希望しない条件」を伝えることも意味があります。例えば、「事故物件は絶対に契約したくない」とメール（電子文書）など形に残る手段で伝達すれば、特に注意して事故物件を避けてくれるでしょう。
「なぜこの価格なのか？」を具体的に説明できる不動産会社を選ぶ
見分けるというより、知らされるかどうかという側面が強い事故物件。契約の当事者である買主・借主が積極的に情報開示を求めることが有効策の一つであることを説明しました。さらに有効な対策としては、物件を選ぶ前に、リスク情報こそ積極的に開示する仲介業者を慎重に選ぶことです。具体的には、良いことしか言わない業者や、図面情報や間取り・設備といった表面的な情報だけしか伝えない不動産屋を避けることが賢明です。特に注意して聞きたいのが「価格の妥当性」の説明です。不動産のあらゆる利点・欠点は、基本的に価格に集約されます。つまり、安い物件は安いなりの理由が必ず存在するということです。例えば売買であれば、接道義務を満たしておらず再建築不可である場合や、増改築しており既存不適格物件であるケース、売り急ぐ事情があるなど理由はさまざまです。賃貸物件でも同様です。その意味で、相場より明らかに安い物件を「お買い得ですよ！」と片手落ちの説明しかしない業者は危険です。安さの理由が事故物件であることは少なからずあります。それなのに、自社利益最優先で契約させることだけを考え、耳障りのいいことしか伝えていないのかもしれません。安い物件に喜んで飛びつく前に、貸主・売主はその価格で貸したい・売りたいと願っていることを覚えておきましょう。そして価格の妥当性を理解することは、事故物件を避ける以上のメリットがあります。このプロセスを経て、物理的瑕疵や法的瑕疵など他の見えにくいリスク情報をあぶり出すことにも繋がるのです。危険な取引を避けるためにも、ぜひ一言「なぜこの価格なのか？」と聞いてみてください。
マイナス情報を丁寧に伝えてくれる不動産会社は誠実といえる
以前、弊社で管理する賃貸物件を相場より安く入居募集したことがあります。その部屋は事故物件ではなく、値下げ理由としては、築年数がかなり古かったことや、大家さんがローンを完済できたため値下げ余地が生まれたものでした。募集開始早々に、ある不動産会社より「なぜこんなに安いのですか。もしかして事故物件ですか…」と具体的な理由を問われたことがあります。表面的な価格情報に踊らされず、その理由を聞きだした上で先回りしてお客様に伝える会社のようで、感心したことを覚えています。物件を紹介して契約させることだけが仲介業者の役割ではありません。どの物件にも必ず欠点はあります。物件紹介とともに、マイナス情報こそ丁寧に伝えてくれる不動産会社を選んで安全安心な取引をしてくださいね。
（加藤 豊／不動産コンサルタント）

JIJICO / 2018年1月9日 7時30分

ローン地獄にハマる人が続出。不動産投資業界を揺るがす某地方銀行のスキームとは

不動産投資、中でも投資マンションの利回りが近年、横ばいを続けている。そんななか、高所得者をターゲットに、地方の中古RCマンションの購入の際、特定の某地方銀行の高金利アパートローンを組ませる手口が問題となっている。
◆利益が出ずにローン地獄にハマる人々が……
2016年夏頃、購入者から記者にこんな相談が寄せられた。「某地方銀行と組んでいる不動産会社が無茶苦茶で。周囲で裁判沙汰になっているケースもある後を絶ちません。レントロール（貸借条件一覧表）の偽造に関しては、金融機関にも責任があると思います」例のような、不動産業界で現在、問題視されている取り引きとは一体何なのか？その中身は、属性の高い投資者の与信をベースに、年利4％以上という高利・長期スパンで結ぶアパートローンである。このローンを中心に動く不動産屋もおり、不動産業者の悪質な偽装、強引な手法が問題視されている。不動産投資コンサルタントの長嶋修氏はいう。「業界内でも、このスキームに関しては自己責任論と、そのような条件で貸すのはいかがなものかという両方の意見があります。銀行側が、そんな不動産業者と結託している点に問題があるといえるでしょう」’12年頃に生まれたと言われるこうしたスキームだが、実は金融機関のアパート投資に関する評価査定は軒並み“緩い”。本来収益だけで判断されるべきだが、高度成長期から路線価を重視する方法、RCは価値があり、木造は価値が低いという査定方法は今も変わっていない。通常の市場であれば長期的な経営が難しい、言い換えれば実質的には価値が落ちている中古マンションを、査定額の誤差をうまく利用して売り込むシステムともいえるのだ。長嶋氏は、多くの購入者が陥りやすい誤解があると指摘する。「金融機関が貸してくれるのであれば、その不動産に担保評価があると思いがち。しかし、金融機関の担保評価と中長期的な不動産市場の評価は、全く異なる。金融機関は5年後、10年後の評価を見ているわけではないので。ここで購入できる不動産の価値は元々が高くなく、下火になっていくものが圧倒的多数を占めるのが現実です」長嶋氏によれば、今後の不動産投資で価値上昇、維持できるのは全体の15％ほど。残り70％は下落の一途を辿る。最後の15％は無価値で経費分だけマイナスになるという。冒頭のような銀行の融資物件は、この最後の15％に相当するものだ。◆絶望的な利回りで、数年後には破綻確実スキームが浸透した当初は、うまく軌道に乗せたケースもあった。しかし、物件の質が徐々に落ち、レントロールが前提条件と違うなどの問題が多発し金融庁からの注意も受けている。現状で利益を出すことは論理的に難しく、今後も好転する可能性は低いという。「よほどの場合でないと、どう考えてもこの仕組みで利益を出すのは難しい。例えば中古のRCを表面8％くらいで買うと、実質の利回りは5％台。そこから金利分4％台を引くと、手元に残るのは1％程。加えて家賃下落と空室問題もある。まして、地方の場合はより厳しく、一般的に年に最低でも価値が1％は下がるといわれている。そうなると一年しかもたない計算になり、利回りが13％以上ないと難しく、そんな投資市場はもはや存在しない。つまり、数年後も今と同じような母数を保ちながら、このスキームが続いている可能性は極めて低いのです」東京商工リサーチの調べによれば、このスキームを乱用していると悪名高い、某地方銀行Bの平均給与額は国内平均の中では圧倒的上位につけている。不動産投資は、自己責任の世界だ。だが、その裏では、高額なアパートローンで泣きを見る投資者の存在がいることも現実だ。
【長嶋修氏】
不動産コンサルタント。業界・政策提言や社会問題全般にも言及するなど、精力的に活動中。著書に『不動産格差』（日本経済新聞出版社）など
＜取材・文／栗田シメイ＞
HARBOR BUSINESS Online / 2018年1月7日 8時52分

不動産投資をすることが悪いとは思いません。現実にマンションやアパート経営で高い利回りを出している人もいます。ただ、全ての人が高い利回りを出しているわけではありません。簡単にできる副業という感覚で大した知識もなく手を出すのは危険ですよ。不動産投資をするのならば不動産や税金の知識などいろいろな知識がないとできません。全く知識ゼロで手を出すとろくなことはありません。

優秀な社員が解雇される10の理由

私たちは大昔から、仕事に一生懸命取り組み目標を達成すれば成功が保証される、と教えられ、大半の人はそれを信じてきた。だがこれは間違いだ。組織で最も重要なものは、その企業の戦略や製品・サービス、株価ではない。これらはどれも「結果」にすぎない。どんな組織においても、最も重要なのは、最上層から最下層まで職場全体を流れるエネルギーの質、つまり、企業文化なのだ。あらゆる企業、政府機関、非営利団体は、まるで「生物」のように機能する。生物が健康な時には、良いことが起きる。不健康な生物には良いことはなにも起きず、その活動は鈍る。自分が働いている組織の「健康状態」は、職務内容が何であれ非常に重要だ。賢明で才能ある人々の多くが、身をもってこれを学んできた。目標を達成し、顧客を満足させ、自分の持つ全てを仕事に注いだにもかかわらず、トラブルに見舞われた人々だ。あまりにも優秀だったから、あるいは経営陣が聞きたくなかったような真実を語ったから、食物連鎖で上位に立つ人物の気に障ってしまったのかもしれない。こうした優秀な人々は、たった一つのことを除いて、何の間違いも犯さなかった。それは、その組織の健康状態が、内部に渦巻く悪いエネルギーに注意を喚起した人物が追い出されるほどまでに悪化していたという兆候を見逃したことだ。たとえそういった問題に対し沈黙を守ったとしても、権力者の怒りを買うかもしれない。なぜなら、恐怖心に駆られた人はエネルギーの流れを読むことに長けているからだ。常に警戒し、常に恐怖を感じているので、純粋に支援の手を差し伸べたいと思っている人ですら、簡単に敵視してしまう。
以下に、優秀な人たちが解雇される10の理由を紹介する。
1. あなたが残したすばらしい成果によって上司がきまり悪さを感じる場合、解雇されることがある。そうした上司は、あなたがいとも簡単に目標を達成したことから、手抜きをしたのではと疑うかもしれない。あなたに「どうやったのか、その方法をみんなに教えてあげてほしい」と尋ねようとはせず、代わりにあなたを排除するのだ。
2. 誰も答えたくない、あるいは考えたくもない質問を投げかけると、解雇されることがある。たとえば「このプロセスを処理するのに、今でもこれが最良な方法だと、確信を持って言えますか？」や「これにはどのような長期計画があるのでしょうか？」という質問だ。
3. できることとできないことの線引きをはっきりさせると、解雇されることがある。「そのプロジェクトは、週末に家に持ち帰るのではなく、月曜日に終わらせます」や「申し訳ありませんが、経営陣に『生産計画はすべて順調にいっている』とは言えません。順調ではないからです」といった発言だ。
4. 誰もが触れることを避けている話題（特に、喫緊の問題であるにもかかわらず、無視されているような事柄）を持ち出すと、解雇されることがある。
5. 上司のアイデアより優れたアイデアを持っていると、解雇されることがある。
6. 経営陣から良い関心を引き過ぎると、解雇されることがある。恐怖心に支配されたマネジャーは、単細胞生物のアメーバのように行動する。自分の縄張りにいるものについて細かい区別をせず、捕食者または獲物のいずれかとしてしか認識しない。あなたを捕食者として認識すると、直ちに排除する。こうした上司の上長があなたに注目しているとき、上司の目にはあなたが捕食者のように見えているのかもしれない。
7. 他の部署の怒りを買うほど良い仕事をすると、解雇されることがある。他部署のマネジャーはあなたの直属の上司に「君の部下がこれ見よがしに行動するから、こっちの面目が丸つぶれだ！」とクレームを入れるかもしれない。
8. 社外で目立ち過ぎると、解雇されることがある。たとえば、イベントでスピーチを求められたり、賞を授与されたり、自分についての記事がメディアに掲載されたりなど。不健全な組織では、あなたの世間での人気は煙たがれるのだ。
9. 上司の好みに反して速く行動したり、あまりにも多くのアイデアを持っていたりすると、解雇されることがある。恐怖心に駆られたアメーバのような上司は簡単に脅威を感じるもので、自分よりも下の存在に耳を傾けなければならない屈辱を受けることに耐えられず、あなたを放り捨てるかもしれない。
10. 仕事で非常に多くのことを達成しているため、上司に「こいつは次に私のポジションを狙っているのだろうか？」と思われ始めると、解雇されることがある。
解雇されたとしても不名誉なことではない。傑出した従業員にも日々起こっていることだ。これがあなたの身に起きた場合には、次のことを思い出してほしい。すべての上司、そしてすべての雇用主があなたの才能に値するとは限らない。あなたを理解できる人だけが、あなたに値するのだ！   

編集＝遠藤宗生
2017/11/28 07:30

自分が解雇されることは無いと思っている人はいるかもしれないが、今現在の社会ではそれは絶対にありえません。よくよく考えておきましょうね。