浅井組（早野会）<早野会<６代目山口組

三代目浅井組は大阪府大阪市北区堂島1-5-35浅井ビルに本部を置く暴力団で、六代目山口組の三次団体。上部団体は六代目早野会。浅井昌弘（昭和23年1月3日生まれ）は、六代目山口組若中。平成23年11月1日逝去。その後章友会に移籍。

撮影したときにはすでに建物が取り壊されていました。



2017年9月にはまだ建物があったようです。


「前に座っている男性はだれやねん」「事務所の前に車とめてるけど大丈夫か(ただ単に前を通過中の車がうつっているだけか)」と思ってしまうのは僕だけですかね。

「資産２４０７億円」実際は９９億円 廃止１１林業公社

借金で木を育て、売った収益で返済する。そんな青写真で事業を続けてきた都道府県の外郭団体「林業公社」の廃止が近年相次いでいる。これまで公社を抱えていた３９都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ１４府県が公社を廃止し、うち１１県が森林資産の実際の価値を回答。計２２００億円の債務に対し、時価評価額は１００億円弱だった。差額の多くは税金での穴埋めになる。ほかに廃止した岩手、大分、京都の３府県は時価評価していないか時価を答えなかった。公社を維持している２５都道県は帳簿上、森林資産の価値の合計額が債務を上回っているが、実際に木材の売却や、公社の廃止で時価評価した場合、損失が生じる可能性が高い。日本は国土の約７割（約２５００万ヘクタール）を森林が占め、うち約３割は国有林。その他の民有林を対象に、１９６０年代に多くの公社が設立された。借金で民有地に木を育てた後、伐採して土地のオーナーと収益を山分けし、借金を返すのが主な仕組みだが、木材価格が下がり、売れても利益が出にくい実態がある。ただ各公社は業界団体の会計基準にのっとり、森林の価値は帳簿上、「育てるのにかけた費用と同じ価値がある」とみなしている。木を育てる経費や借金などの債務が膨らんでも、同時に森林資産の価値もその分、上乗せできる仕組みだ。実態は損失が増えても表面化しないため、対応の先送りにつながりやすい。朝日新聞が森林の実際の価値を都道府県にアンケートしたところ、公社を廃止し、時価を回答したのは福井や広島、青森など１１県。うち１０県は２０１０年度以降に廃止していた。これらの公社は、債務を上回る２４０７億円の森林資産があるとしていたが、実際の評価額は９９億円余で、４％程度の価値しかなかった。公社を存続中と回答したのは兵庫や島根など２５都道県で、１６年度の債務総額は８４３７億円に達している。現行の会計ルールでは、計３０万ヘクタール超の森林の価値は帳簿上、「９千億円超」あることになっている。（赤井陽介）
■時価で評価し、損失の確定を
宮脇淳・北海道大学教授（行政学）の話　林業を取り巻く環境の変化で、木を売って収益を上げるのが難しくなった中、独自の簿価の仕組みが対応の遅れにつながり、負担が将来世代に先送りされる結果となった。早めに時価で評価し直し、損失を確定して原因を総括するべきだ。その上で、「環境や防災のため」という公益性を明確にし、新しい森林管理の制度を考える必要がある。
朝日新聞社5/6(日) 7:02配信

日本私立学校振興・共済事業団

日本私立学校振興・共済事業団（英：Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan）は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員（私立大学病院職員も含む）の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設立された（日本私立学校振興・共済事業団法第1条）文部科学省所管の特殊法人である。行政改革の一環として、1998年1月1日に日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合を廃止し、それぞれの権利義務を承継して統合。直営病院1か所（東京臨海病院）、総合運動場1か所、宿泊施設16か所（うち会館（ガーデンパレス）8か所）を運営する。組合員証の保険者番号は34から始まる8桁の番号からなる。
○所在地
本部・私学振興事業本部：〒102-8145東京都千代田区富士見1丁目10番12号
共済事業本部：〒113-8441東京都文京区湯島1丁目7番5号
http://www.shigaku.go.jp/
学校法人情報検索システム
http://meibo.shigaku.go.jp/

今回、この団体を紹介するかというと私立の学校(幼稚園から大学(短期大学も含む)や専門学校)に対して助成金や補助金等を支出しています。当然その補助金等の原資は税金です。それが良いか悪いかは今回議論しませんが、税金が投入されている訳です。昔「国公立の学校は税立だが私学の学校法人は税立ではない」と偉そうにのたまったあほがいるそうだが、はっきり言ってこれは嘘である(私学助成という名の税金が投入されているため)。こういう部分を知ってもらうために紹介しました。

激増する架空請求詐欺「訴訟手続きを始めた」「コンビニで支払え」に絶対応じるな！

身に覚えのない料金を請求するメールや、未納の料金を支払わないと訴訟手続きを開始すると脅すハガキが届くなど、架空請求の被害が急増している。2017年に全国の消費生活センターに寄せられた架空請求に関する相談件数は18万3000件で、前年の8万4000件の2倍以上に増えた。実在する大手通販サイトをかたったり、弁護士を名乗ったりする手の込んだ手口が増えているため、国民生活センターは、ハガキやSMS（ショートメール）の実例を公開。18年4月20日には、「絶対に応じないように」と警告を発した。
身に覚えがないのに「今日中に支払わないと法的措置をとる」
国民生活センターによると、最近増えているのが、メールやハガキ、電話などで「本日中に支払い手続きをしないと法的措置をとる」と伝えて、消費者を不安にさせる手口。特に50歳以上の女性の被害が増えている。たとえば、こんなハガキだ
《消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ
この度、貴方の利用されていた契約会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します。
管理番号（×　×××）　裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。
尚、このままご連絡なき場合は、原告側の主張が全面的に受理され、執行官立会いの下、給与差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきますので、裁判所執行官による執行証書の交付をご承諾いただきます様お願い致します。
裁判取り下げなどのご相談に関しましては、当局にて承っておりますので、お気軽にお問合わせ下さい。
※取り下げ最終期日　平成30年4月××日》
念がいったことに、取り下げ最終期日はハガキが届く当日になっていることが多い。被害者をあわてさせるためだ。そして、以下のようにもっともらしい問い合わせ先が記入されている。
《法務省管轄支局　民間訴訟告知センター
東京都千代田区霞が関2丁目×××
取り下げ等のお問い合わせ窓口　03-××××-××××》
さらにハガキには、《プライバシー保護のため、ご本人様からご連絡いただきます様、お願いします》と書かれ、他の人に相談しないようクギを刺している。問い合わせ窓口に電話すると、支払方法を指定されるが、その方法もクレジットカードや銀行口座への振込ではなく、コンビニエンスストアを利用する手口が増えている。コンビニで高額のプリペイドカードを購入させ、カードに記載されている番号を伝えるよう指示し、カードに入っている電子マネーをだまし取る「プリカ詐欺」や、悪徳業者が「支払番号」を被害者に伝え、コンビニのレジでカネを支払わせるなど、「コンビニ払い」の仕組みを悪用する方法だ。ちなみに「支払番号」詐欺は、実際は悪徳業者が買い物をした代金を被害者に肩代わりさせる手口だ。
コンビニが詐欺に悪用されやすいワケ
国民生活センターでは、次のような事例を紹介している。
【事例1】
「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というハガキが届き、利用したことがある会社から訴状が提出されたと記載されていた。裁判取り下げ期日が当日だったので、あわてて電話すると、取り下げ担当窓口で国選弁護士を名乗る者を紹介された。「弁護士」に連絡すると「取り下げ料金10万円をすぐに支払うように。他人には絶対に言わないように」と言われ、指示どおりにコンビニで「支払番号」で支払った。その後、請求内容を不審に思い、弁護士に電話すると、「会社に電話するように」と言われた。「会社」に電話しても誰も出ず、「弁護士」とも連絡がつかなくなった。
【事例2】
スマホに大手通販業者の名前で料金未払いを連絡するSMSが届いた。以前登録したアプリの利用料金約30万円を請求する内容で、法的手続きをとると記載されていた。電話すると、「いったん支払えば後日清算して返金する」というので、コンビニでプリペイドカードを購入、番号を相手に伝えた。その後、別のインターネット会社を名乗る者から電話があり、「調査の結果、他に3～4社分で総額約90万円の未納があるが、今なら追加で約40万円支払えばすむ」と言われ、同様にプリペイドカード購入で支払った。しかし、いまだに返金が来ない。
このように、いずれもコンビニを支払手段にしているのが特徴。コンビニは店舗数が多くて気軽に行け、営業時間が長いうえ、さまざまな支払いができるため、詐欺に悪用されやすい。しかも、銀行など金融機関の窓口では特殊詐欺に合わないよう、行員教育が徹底して目を光らせているが、コンビニの窓口はアルバイトの場合が多く、無防備に近い。国民生活センターではこうした詐欺に遭わないよう、こう呼びかけている。「未納料金を請求されても、決して相手に連絡してはいけません。相手とのやりとりの中で、自分の情報を相手に知られてしまい、それをもとにさらに多くの金銭を要求されることになります。特に、コンビニで支払うよう要求された場合は、不審な取引ですから絶対に応じてはいけません」そして、不安に思ったり、架空請求かどうか判断がつかなかったりした場合は、すぐに消費生活センターのホットライン（局番なしの188＝いやや！）や、警察（相談専用電話：#9110）に電話するようアドバイスしている。

J-CAST会社ウォッチ / 2018年4月30日 17時0分

玉に僕のめーりあてにも来ますね。無視してますけど。

私立大学の運営法人、約4割が赤字

文部科学省によると、私立大学で入学定員充足率が100％以上の大学数の割合は、1996年度には96.2%を占めたが、少子化を背景に2017年度には60.6%へと大きく落ち込んでいる。私立大学では、収入の77%*を学生納付金が占め、国立大学の12%*を大きく上回っており、学生数の減少が「収入高」や「損益」へ大きな影響を及ぼす。少子化により厳しい経営環境に置かれている私立大学について経営状況の動向を注視する必要性が高まっている。帝国データバンクは、私立大学を運営する全国の大学法人544法人**（短期大学法人を除く）のうち、企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）に収録されている大学法人498法人（短期大学法人を除く）を対象に、2014年度～2016年度決算の年収入高、損益、地域別の動向などについて分析した。
*　文部科学省『高等教育の将来構想に関する基礎データ』（平成29年4月11日）
** 日本私立学校振興・共済事業団　私学振興事業本部（助成業務）「学校法人情報検索システム」
3期連続減収は17.5％占める
今回の調査対象となった498法人の2016年度の年収入高を規模別に見ると「10億～50億円未満」（241法人、構成比48.4％）が最も多く、以下、「50億～100億円未満」（109法人、同21.9％）、「100億～500億円未満」（86法人、同17.3％）と続き、100億円未満が76.5％（381法人）を占めた。また、2016年度の年収入高の増減が判明した469法人のなかで、2015年度比で増収となったのは260法人（構成比55.4％）、減収となったのは209法人（同44.6％）となった。さらに、2014年度～2016年度の年収入高の増減が判明した457法人のうち、2015年度、2016年度と「2期連続増収」となったのは34法人（構成比7.4％）、2014年度～2016年度と「3期連続増収」となったのは59法人（同12.9%）。一方「3期連続減収」となったのは80法人（同17.5%）、「2期連続減収」となったのは52法人（同11.4％）となった。

3期連続赤字は約2割
498法人のうち、2016年度の損益が判明した438法人の内訳は、「黒字」が275法人（構成比62.8％）、「赤字」が163法人（同37.2％）となり、黒字法人数が赤字法人数を大きく上回った。また、2014年度～2016年度（3期分）の損益が判明している422法人の内訳は、「2期連続黒字」が27法人（構成比6.4％）、「3期連続黒字」が205法人（同48.6%）、「2期連続赤字」が27法人（同6.4％）、「3期連続赤字」が84法人（同19.9%）などとなった。
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まとめ
文部科学省によると、18歳人口は1992年の205万人をピークにその後は減少基調で推移。大学法人にとって厳しい状況が続いてきたが、2009年以降は120万人前後で横ばいに推移してきた。しかし、2018年からは18歳人口が再び減りはじめ、2031年には100万人を割り込むと予想されている。既に定員割れの私立大学は約39.4%にのぼるが、今後さらに増えていくことが懸念される。学生数の減少に伴い、規模縮小のみならず、統合や再編、破綻により淘汰される私立大学も出てくるものと思われる。
2018/4/26(木) 13:39配信

｢リボ払いをする人｣と結婚してはいけない 新入社員が絶対覚えるべきお金の4つの心得

めっきり春めいてきた。大半の会社ではいよいよ新年度が始まる。多くのオフィスに新入社員がやってくる。
■新入社員が覚えるべき「お金の4つの心得」とは？
そこで今回は、当面の経済とマーケットの動きではなく、新入社員や若手社員を中心に「お金の扱い方の4つの心得」を授けたいと思う。何事も最初が肝心だ。始めから正しくお金を扱えるようになっていると、後が楽だ。
（1）「リボ外し」を徹底し、不利な借金を避ける
新入社員は、給与振り込みのために新たに銀行口座を作る場合が多い。かつての筆者は、三菱商事という会社に就職したので、当時の三菱銀行に給与振り込み用の普通預金口座を作らされた。この口座は、今でも主な取引口座として使っている。さて、昨今、銀行に預金口座を開き、キャッシュカードを作ると、カードにクレジットカード機能が付いている場合が多い。あるいは、預金口座と一緒にクレジットカードのセールスが行われる。ネット通販の支払いや海外旅行などクレジットカードを使う機会は多いので、クレジットカードを持つこと自体は悪くないのだが、この際に、「絶対に」リボルビング払いを選ばないことを徹底してほしい。リボルビング払いとは、大きな買い物をした場合に、毎月1万円、2万円、といった金額で預金口座から支払いを行う仕組みで、口座の残高が足りなくなる心配が小さいので、つい選んでしまいがちになる。しかし、リボルビング払いでは、「借金」の残高が残りやすく、この借金には10％以上の金利が付いて回る。この金利水準はまったくばかばかしい。近年、金融機関はリボルビング払いの勧誘に力を入れており、リボ払いを選択すると、何らかの特典が付いてきたりする場合もあるのだが、絶対にリボ払いを選んではならない。また、カードに関して何らかの設定をする際に、リボ払いを選んでしまう可能性があるので、支払い明細を確認する際に、リボルビング払いになっていないことを確認する、「リボ外し」を徹底してほしい。筆者は、ある大学で6年間ほど週に2コマ授業を持っていたことがあるが、学生には毎年、「恋人と一緒に買い物をして、リボ払いを選ぶような相手と結婚してはいけない。経済観念のない相手と結婚すると苦労するからだ」と必ず伝えるようにしていた。
リボルビング払いは、借金生活への入口だ。もちろん、これ以外に、銀行のカードローンなどの借金を利用しないほうがいいことは言うまでもない。
■がん保険も「不要」、保険の本質とは「損な賭け」
（2）独身者は生命保険に入らない
借金と並んで新入社員が近づかないほうがいいものに、生命保険がある。近年は、会社の出入り口のセキュリティ・チェックが厳しくなって、生保のセールスがオフィスまで入り込むことが難しくなったが、それでも、さまざまな形で生命保険の勧誘が行われている。はっきり言って、独身の新入社員に生命保険はいらない。死亡保障の普通の保険はもちろん、がん保険をはじめとする医療保険も会社で健康保険に入っているので不要だ。はっきり言って、がん保険に入ったからといって、がんの発病率が下がるわけではない。新入社員が勧誘されることは少ないかも知れないが、外貨建てなどの年金保険や終身保険などの貯蓄性を強調する保険にも入らないほうがいい。保険の本質は「損な賭け」だ。どうしても必要な場合にだけ（たとえば自動車を運転する際の自賠責保険のように）、必要最小限の金額と期間について、必ず掛け捨てで、保険料の安い物を選ぶのが基本だ。新入社員は、相続対策の生命保険は考えなくていいだろうから、当面保険が必要になる場合があるとすると、結婚して子どもができた場合に、ある程度の金額の死亡保障の保険に入ることを検討する程度だろう。その場合、ネット生保などで、保険料の安い保険に加入するべきだ。人間がセールスする保険は、国内系、外資系の別を問わずおしなべて保険料が高く不利だ。投資信託などの運用商品もそうだが、保険も含めて、金融商品は人間から買うと幸せになれないことを覚えておこう。
（3）確定拠出年金はなるべく大きく利用する
入った会社に確定拠出年金制度があれば、是非加入して、なるべく大きな金額で利用しよう。確定拠出年金は、掛け金が所得から控除されるので、税金面で確実で大きなメリットがある。原則として60歳まで資金を引き出せない点に不自由があるが、老後に備える貯蓄はどのみち必要なので、最も有利な資金の振り向け先として、最大限に使いたい。運用商品を選ばなければならない点が面倒かもしれないが、外国株式と国内株式のインデックス・ファンドの運用管理手数料が安い物に概ね6：4（外国株6割、国内株4割）で投資することをお勧めする。運用益に課税されないメリットを活かすには、定期預金などの元本確保型の商品を選ぶのは「税制上もったいない」し、今やゼロ利回りの債券を含むバランスファンドは「運用効率上もったいない」し、運用管理手数料（信託報酬）が0.3％を超えるようなアクティブファンドは「手数料が高すぎてもったいない」ので、いずれも避けるべきだ。
筆者は、これらの投資家は選ばないほうがいいのだが、確定拠出年金のラインナップに並べられている運用商品を「地雷」と呼んでいる。もともと地雷を外しておいてくれるといいのだが、制度を提供する金融機関としては、少しでも儲ける機会を増やしたいので、加入者の選択ミスに期待してこうした地雷を並べることになる。こうした汚さが、大人の社会の現実なのだ。新入社員諸氏は、余計な商品が並ぶ確定拠出年金の運用選択肢ラインナップを眺めて学んでほしい。入った会社に確定拠出年金がない場合は、通称「iDeCo」こと個人型確定拠出年金を利用することを検討しよう。1年目の初任給の中からでは難しいかもしれないが、2年目くらいからはぜひ利用するといい。
■貯蓄のメドはどれくらいか？
（4） 手取りの1割を貯蓄する
人生全体を通じたお金の問題は、（1）よく稼ぐ、（2）計画的に貯める、（3）間違えずに運用する、（4）計画的に取り崩す、という4つのプロセスを実行することで解決できる。将来に備えていくら貯めなければならないか、また、老後にどのようなペースで資産を取り崩して使うといいかについては、サラリーマンの場合、概ね手取り所得の20％くらいを貯めたらいいという数値が出ることが多い。この計算は、世間の平均値などではなく、必ず「自分の数字」でやってみてほしい。（※ 計算サイトは以下。「人生設計の基本公式」で検索してもいい。）新入社員の場合、まだ給料が十分高くない場合が多いので、手取りの20％を貯蓄することは難しいかもしれないが、貯蓄の習慣は早めに作りたい。手取り収入の10％くらいでもいいので、着実に貯めるようにしたい。当初は、貯めていくお金の置き場所は、銀行の預金でもいいが、一部を例えば「つみたてNISA」のような積立投資に回して、内外の株式のインデックス・ファンドで運用すると、運用の要領を早く覚えることができる。
（番外）自分への教育投資は積極的に
直接的にお金の扱い方ではないが、自分への教育にお金と時間と手間を掛けることはビジネスパーソンになってからも重要だし、特に、若いうちの「投資」が有効だ。若い時分の方が知識の吸収効率がいいし、得た知識をより長く利用できる点でも効果が大きい。仕事に関連する書籍を積極的に買うといい場合が多い。ただし、この場合に、本の代金よりも読書時間のコストが高くつくことを覚えておこう。読む途中につまらないと思った本を無理に終わりまで読む必要はない。もちろん、外国語の習得や、資格試験の勉強などに対するお金と時間の投資も有効だ。
ここからは恒例の競馬コーナーだ。4月1日の日曜日には、昨年からG1に格上げされた大阪杯が行われる（阪神競馬場11R）。先般、ちょうど筆者が予想の順番に当たっていた金鯱賞（G2、中京競馬場2000メートル、3月11日開催）では、左回りコースが得意なスワーヴリチャードが、前半引っかかりぎみになりながらも力で押し切る強いレースぶりで勝った。大阪杯でも人気になりそうだが、今回の阪神競馬場は右回りコース。左回りコースが得意なスワーヴリチャードは、金鯱賞のようには簡単にいくまい。
■大阪杯の本命はサトノダイヤモンドで
では本命はどの馬にすべきか。その金鯱賞で本命視されながら、勝てずに3着に終わったサトノダイヤモンドが浮上してくる。なんといっても3歳で有馬記念を勝った馬だ。金鯱賞を「たたき台」に、今回の大阪杯では十分差し切れると見て、このサトノダイヤモンドを本命に採る。対抗にはミッキースワロー、単穴にはアルアインを選ぶ。両者の比較は迷うところだが、昨年秋の2レースの勝ち負けを素直に評価して、前者を対抗にした。以下、スワーヴリチャードとペルシアンナイトを連下に押さえる。
東洋経済オンライン / 2018年3月31日 7時0分

飲食店の倒産激増の裏に消費行動の「根本的変化」…人手不足で24時間営業＆大量出店が限界に

2017年の「飲食業」の倒産は766件――東京商工リサーチの調査によると、17年の飲食業の倒産は16年（639件）より約2割増加して、3年ぶりに750件を上回ったという。業種別では、「食堂、レストラン」の203件（前年比36.2％増、前年149件）と日本料理・中華料理・フランス料理店などを含む「専門料理店」の203件（同13.4％増、同179件）が最多だった。次いで、居酒屋などを含む「酒場、ビヤホール」が116件（同36.4％増、同85件）、「喫茶店」が59件（同34.0％増、同44件）。宅配ピザ店などを含む「宅配飲食サービス業」は42件（同7.6％増、同39件）、持ち帰り弁当店などの「持ち帰り飲食サービス業」は23件（同27.7％増、同18件）となっている。東京商工リサーチ情報本部経済研究室の関雅史課長は、「アベノミクスの恩恵が個人レベルまで行き渡っていないことに加え、個人消費の動向も変化しています。今は飲食を家で済まそうとする傾向が強く、たまにプチ贅沢をするという人が多い。支出も、賢く有効な使い方が強まりつつあります」と分析する。飲食業は、参入は容易だが継続するのが困難とされる業態だ。飲食業の不振の現状や今後の方向性はどのようなものか。
●ステーキ店「ケネディ」を襲った来客不足
現在、全業種を含めた倒産は減少傾向にある。しかし、なぜ飲食業では増えているのか。関氏は、その理由に3つの点を挙げた。
（1）鈍い賃金上昇に伴う個人消費の低迷
（2）ゲリラ豪雨など天候不順の影響
（3）人手不足や原材料高騰に伴うコストアップ
そして、具体的な事例として、ステーキ店「KENNEDY（ケネディ）」を展開していたステークスを挙げた。同社は17年10月2日に東京地方裁判所に破産を申請し破産開始決定を受けた。負債総額は13億8000万円だ。「カフェ感覚で気軽にステーキ」をモットーにカジュアルなステーキ店として人気を博し、一時は約40店舗を展開していたステークス。「100店舗を目指す」と意欲を見せていたが、新興勢力に顧客を奪われ深刻な来客不足に見舞われる。「このとき、顧客の呼び戻し策として値引きキャンペーンを行いました。しかし、これは一種の“麻薬”。値引きしたときは賑わいますが、キャンペーンが終われば客足は元に戻る。その繰り返しで、結果的に利益率が落ちてしまったのです」（関氏）
次に挙げたのは、ピザ専門店「NAPOLI」などを展開していた飲食ベンチャーの遠藤商事・Holdings.だ。同社は17年4月28日に東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は12億7800万円。500円前後の低価格帯のピザで人気を博し、最盛期には直営25店舗のほかフランチャイズ店を含めて約80店舗を展開していた。しかし、過大な設備投資がたたって破産に至った。
「『景気が良くなった』と言われてはいますが、個人の懐具合はそんなに暖かくなっていません。また、消費者は必ずしも『安ければ行く』というわけではなく、何かしらの目新しさを求めています。そのため、薄利多売で多数の同様店舗を展開するようなビジネスモデルは難しくなってきているのではないでしょうか。また、そうしたビジネスモデルは計画が甘くなり、売り上げ以上に店舗を増やす放漫経営になりがちです。もうひとつの要因は、ジリ貧です。つまり、旧態依然としたサービスを続けていて消費者に飽きられてしまうというパターンです」（同）
●期待外れのプレミアムフライデー
政府と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」も、結局は笛吹けども踊らずであった。そもそも上場企業をはじめ中小・零細企業も月末の金曜日は多忙であり、計画に無理があったといわざるを得ない。「デフレマインドからの脱却を目指そう」という政府の意図は空振りに終わるかたちで、目立った成果は出ていない。当然、飲食業としては期待外れだ。当初こそ、プレミアムフライデーに合わせてキャンペーンを実施する飲食業や小売業があったが、今はあまり見受けられない。では、これも政府が進める働き方改革などで仮に労働時間が短縮されたとして、飲食業への支出が増すのだろうか。
「今は、外で飲食するよりも、好きなものを買って家で飲み食いする“宅飲み”がはやっており、全般的に節約志向になっています。そして、『ここぞ』というときにプチ贅沢をする。『お金を賢く有効に使おう』という方が多くなっているわけで、それが飲食業の倒産が増えた理由のひとつでもあります。そのため、今は飲食業の経営は大変難しい。何か目新しいサービスを打ち出したり特徴をアピールしたりしないといけないですから」（同）
また、天候不順も要因のひとつだ。17年はゲリラ豪雨や台風などが頻発し、全般的に天候が良い年ではなかった。天候に左右されるのが、飲食業の悩ましいところだ。
関氏は「当然、天候不順になると外出を控えます。飲食業は人が外に繰り出さないと商売にならないので、影響が大きいです」と指摘する。
●岐路に立つ「24時間営業」
さらに、「人材を確保するためのコストが高くなっています」（同）というように、人手不足と原材料高騰も飲食業の経営環境を悪化させる要因になっている。対応を進める企業も出始めている。ロイヤルホールディングスは17年にファミリーレストランの「ロイヤルホスト」の24時間営業を完全に廃止した。すかいらーくも、18年中に同じくファミレスの「ガスト」など約3000店のうち約400店で営業時間を短縮する。ほかにも、元日休業を実施したり24時間営業を一部廃止したりする飲食店も見られる。
「店舗運営を賢く回すのが大切。シフト人員も、顧客がいないときは最小限にし、売り上げを見込めない店舗では営業時間を短縮して全体の利益を確保する。そして、接客などのサービス面を手厚くし、ホスピタリティを強化していけば顧客満足度が向上する。弊社では、こうした戦略がトレンドになっている」（飲食業界関係者）
これまで、飲食業は営業時間を延長する動きが主流だった。そして、1980年代後半からは24時間営業が当たり前のようになった。しかし、昨今の人手不足により、「24時間営業ありきの大量出店で売り上げを伸ばす戦略は、岐路に立っている。今後は、1店1店で丁寧に接客する飲食業が生き残るのではないか。実際、弊社ではその戦略が成功している」（外食チェーン店関係者）
飲食業界は人の流動性が高く、正社員だけでなくパート・アルバイトにも頼っている。九州を中心に展開するファミレスの「ジョイフル」は、18年4月から約1万7000人のパート・アルバイトを無期雇用するほか、パート・アルバイトの正社員登用も積極的に進めている。また、ファミレスなどを展開する飲食業の関係者は、「『飲食はブラック』とのイメージを払拭することが大事。弊社では短時間正社員制度を検討中だが、働き方改革により『飲食業も働きやすい』と思ってもらえるように努めたい」と語る。
「人手不足により、飲食業はパート・アルバイトの待遇を競うことになるので大変でしょう。当然ですが、人材は待遇が良いほうに流れてしまうので、その確保は大きな課題です。そのため、大手など体力のある企業でないと経営が厳しくなっているわけです」（関氏）
●生き残る飲食店の条件とは
東京商工リサーチの調査によると、17年の飲食業の休廃業・解散は685件で16年（724件）からは減っている。
「飲食業は個人事業で展開しているところも多く、すべてを把握するのは難しい。そのため、実態はもっと多いと思います」（同）
その理由について、関氏はこう分析する。
「まず後継者不足。また、業績が下がっていると借金してまで事業を継続しようとは思わない。『誰にも迷惑をかけないうちに店を閉めてしまおう』というわけです。飲食業は競争相手も多く、生き残っていくのは大変です。やはり、参入は容易ですが続けるのが難しいということでしょう」（同）
これまで、飲食業はさまざまなブームを巻き起こしてきた。ワッフル、ステーキ、パンケーキなどが流行する一方で、そのサイクルはめまぐるしく変化する。一時期は行列ができていた店も、いつの間にか閑古鳥が鳴いているといった事例は多い。2017年の「ユーキャン新語・流行語大賞」を受賞した「インスタ映え」に代表されるように、「食べ物の写真をアップするために1回行けばいい」と思う若者も少なくない。一方で、好調を維持して何十年も続く街の飲食店や外食チェーン店も少なくない。その差は、どこにあるのか。
「飲食業で生き残るためには、リピーターの確保が欠かせません。消費者は移ろいやすく飽きやすい。今は、そのサイクルがさらに早くなっています。そのため、『より良いサービスや料理を提供する』という原点回帰が必要でしょう。常連客に対するサービスにしても、単純に同じ料理を出していれば、飽きて別の店に行くか宅飲みをしてしまう。安易な値引きや安さに頼るのではなく、『魅力』『満足感』『付加価値』を追求した戦略が求められます」（同）
消費者が好景気の実感を得られないなか、飲食業の今後はどうなるのだろうか。
（文＝長井雄一朗／ライター）
Business Journal / 2018年3月29日 19時0分