１１２万人分の年金資産を放置、転職・退職時に必要な手続きせず…企業型ＤＣ

 企業が掛け金を払い、従業員が運用する企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）で、約１１２万人分の年金資産が放置された状態になっていることが１日、国民年金基金連合会のまとめでわかった。２０１７年度末から１・５倍になった。総額は昨年度末で約２６００億円に上っている。転職時などに必要な手続きをとらなかったためで、運用機会を逃し、老後の資産形成に影響を及ぼす可能性がある。企業型ＤＣの加入者は年々増加しており、全国で約７８０万人にのぼる。転職などで会社を辞めると加入資格を失う。積み立てた年金資産は、６か月以内に個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）などに移す手続きをしなければ、同連合会に自動的に移管され、その後は運用されない。同連合会によると、年金資産が自動的に移管された人は２０２１年度末で１０８万３１１６人おり、公表している１７年度末の７３万４２４３人から４７％増えた。総額は２５８７億５２００万円で３７％増加した。１日に発表された９月末の自動移管者数は１１２万６１４５人だった。自動移管された資産は塩漬けにされるだけでなく、移管時に４３４８円、以後の管理に毎月５２円の手数料がかかるため、目減りしていく。受給開始年齢に達しても、そのままでは年金として受け取ることはできない。手数料をかけてｉＤｅＣｏなどに移す必要がある。移管中は通算加入期間にカウントされず、受給開始が遅れる場合もある。増加している背景には、退職時の忙しさや、制度の理解不足がある。東京都内の女性会社員（４１）は昨年８月に転職。半年後に自動移管の通知を受けた。「以前勤めていた会社から説明を受けた記憶はない。知らない間にお金が移され、手数料が引かれるのは釈然としない」と話す。同連合会は毎年１回、対象者に通知を出し、手続きをするよう促している。厚生労働省は「企業が掛け金を負担するため、自分の資産という認識に乏しく、自覚なく放置する人が多い。退職者への説明義務を企業に徹底させるなど、周知を図りたい」としている。ファイナンシャルジャーナリストの竹川美奈子さんは「老後に向けた資産形成が求められる時代に、貴重な年金資産が放置され目減りしてしまうのは問題だ。退職時の移管手続きの簡素化などの対策が求められる」と話す。

◆企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）＝２００１年１０月に導入された年金制度の一つ。企業が従業員のために掛け金を支払い、従業員が自らの積立金の運用方法を決める。将来の年金額は運用の結果次第で変わり、原則６０歳まで受け取れない。

2022/11/2(水) 5:02配信読売新聞オンライン

周囲から媚びられる独裁者プーチンと同じ…日本のオジイサン社長がその座にしがみつく5つの身勝手な理由

 なぜ、日本企業のトップは権力の座にしがみつくのか。日本の社長の平均年齢は、2009年は59.5歳だったが、2021年は62.77歳。世界的に見ても高齢化が突出し、老害を指摘する声も多い。コミュニケーション戦略研究家の岡本純子さんは「ある程度の地位と名誉と金銭を得たのだから、傍目にはとっとと楽しいセカンドライフを送ればいいのにと思いますが、彼らが何歳になっても辞められない5つ理由がある」という――。

■オジ（イ）サン社長がその地位に恋々としがみつく理由

日本企業の社長の高齢化が進んだことで、最近ますます経営者の老害化の話が耳に入るようになった。権力の座に居座り、一向に後進に道を譲ろうとはしない。そのため世代交代は起こらず、組織が硬直化、企業はどんどんと時代に取り残され、世界の中での“日本”の存在感もどんどん薄れていく……。なぜ、大きな組織のトップに就いたオジ（イ）サンたちはその地位に恋々としがみつくのだろうか。その複合的な理由と深刻な弊害に迫ってみよう。かつてはカリスマ経営者としてたたえられた日本電産の永守重信会長。その話は明快で面白く、人を惹きつける強烈なエネルギーを発していた。しかし、最近は齢78にして、次々とその後継とされる人の首を切り、幹部が大量離職、株価は急落するなど、社内は混乱を極めている、と報じられている。筆者がかつて勤務した読売新聞の渡邉恒雄氏も96歳ながら代表取締役主筆として、今も君臨している。フジサンケイグループ代表の日枝久氏も御年84歳だが、いまだ権勢をふるっていると聞く。もちろんこれまでの功績が否定されるわけでもなく、高齢でも会社組織を改革し前進させる人も少なくない。しかし、トップが権力に執着し、ある種の「恐怖政治」を行うと、結果的に上の言うことに唯々諾々と従う「コバンザメ」のような幹部が増殖することになる。新陳代謝は起きず、風通しが悪くなる。イノベーションは起こるべくもなく、組織はやがて壊死する。そうした事例は日本企業には掃いて捨てるほどある。東京商工リサーチの調べによると、2021年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降、最高の62.77歳（前年62.49歳）だった。調査を開始した2009年の59.5歳から毎年、上昇を続け、社長の高齢化傾向が鮮明となっている。

■米国57歳 ドイツ54歳 英国53歳 中国50歳 日本60歳超

英国経済紙「フィナンシャル・タイムズ」のグローバルデータによると、CEO（最高経営責任者）の平均年齢はアメリカでは57歳、ドイツでは54歳、イギリスでは53歳、中国は50歳。日本は世界で唯一の60歳超えとなっており、高齢化が際立っている。日本では海外に比べ、若い経営者による起業が少なく、平均年齢を押し上げている側面もあるが、何より年功序列の弊害の側面はあるだろう。だが最も厄介なのが、いったん権力を握ると、なかなか辞めようとしない経営者が多くいることだ。ある程度の地位と名誉と金銭を得たのであれば、とっとと楽しいセカンドライフを送ってはどうかとも思うが、なぜかそういう発想にはならないらしい。その理由は後で詳述するとして、海外のCEOのリタイアメントライフとはどういったものなのか、アメリカの事例について、少し触れてみよう。米国経営学誌「ハーバードビジネスレビュー」の「CEOのためのリタイアメントガイド」という記事によれば、アメリカのCEOの平均退任年齢は62歳。大企業に当たるフォーチュン500の元CEOのうち、

・4分の1以上はプライベート・エクイティ(未公開株投資)などに携わる

・半数以上が非営利団体でリーダー職に

・3分の2は学校や博物館の理事など、公的機関の役員に

・多くが教鞭をとり、本を書く人もいる

・ほぼ全員が慈善活動をしている

つまり、ほとんどの元CEOがこれまでいた企業を潔く去り、非営利の仕事などに携わって、「経済と社会の幸福に貢献している」のだそうである。日本のエライ人たちは、なぜそこまでして「会社にしがみつく」のだろうか。これには少なくとも次の5つの理由が考えられる。

■① 海外のCEOほど、カネがない

そもそも、海外のCEOの年収は数十億、数百億円がスタンダード。日本では、数千万～多くて数億円程度で、さすがに、これを数年やっただけでは、退職後に、慈善活動に大枚をつぎ込むほどの蓄財はできないだろう。そう考えると、人生100年時代、少しでも稼いでおきたいという気持ちになる人がいてもおかしくない。

■②権力、特権を手放したくない

権力は魔物である。一度手に入れたその力を手放すことに強い抵抗感を覚える人は少なくない。「秘書、自分の部屋、送り迎えの車」という三種の神器に加え、肩書や名刺を失い、「何者でもない人」になることへのおびえ。特に、生涯を一企業に捧げる人が多い日本では、そのセーフティーネットを失う「アイデンティティークライシス」に対する恐怖心は相当なものだろう。

■③権力により、謙虚さを失い、承認欲求が肥大化

権力は腐敗する。そもそも、リーダーにのし上がる人には、「マキャベリアン（個人の野望と利益に固執し、人との関係性より、権力や金を優先する）」「サイコパス」「ナルシシスト」という、心理学では「暗黒の三元素（Dark Triad）」と呼ばれる3つの特質をもった人が多いとされている。最近では、これに「サディズム」が加わった4要素という説もあり、一般人のサイコパスの出現率は1％である一方、エグゼクティブになるとその割合が3～5％になるというデータもあるほどだ。もともとそうした資質を持っていなかったとしても、権力が人を変えてしまうこともよくある。権力の座に居座り続けることで、エゴや承認欲求が肥大化し、傲慢さと行きすぎたプライドや自信ゆえに他者を見下す姿勢へとつながる。また、「つねにこびへつらわれる」という状況下で、「共感力」を失い、ロシアのプーチン大統領のように権力が目的化してしまう。暴君化するリスクは少なくない。

■④「自分は役に立っている」という過信

自分の能力を謙虚に評価する力を失い、自らの知見や能力を過信してしまう。「まだまだ、会社のために貢献し、役に立てる」という誤った認知にはまり、迷惑な「利他意識」を振りかざしている可能性がある。

■⑤仕事以外にやりたいことがない。

案外よくあるのが、このパターンだ。40年あまり、会社に尽くしてきて、トップに上り詰める人は基本、ワーカホリック、仕事一筋だ。趣味はゴルフぐらい。時間ができたとしても、何か打ち込みたいという趣味もなく、そもそも家族を顧みる時間などなかったので、疎まれていたりもする。楽しいリタイアメントライフの絵がなかなか描けないのだ。華麗にリタイアし、セカンドライフをエンジョイしているロールモデルも少なく、退職後の人生に希望を持てない人もいるだろう。こうした複層的な理由が絡み合い、「辞めたくないオジサン」が生まれてしまう。悩ましいのは彼らが高齢だから、能力が低いと必ずしも断言できないことだ。しかし、世界は秒速で状況が変化し、高いITスキルが求められる時代に、「昭和の成功体験」を語り、自らのやり方を結果的に押し付ける経営者が率いる企業に機動性を求めるのは難しい。実際、社長の高齢化と業績悪化の関連性はデータでも如実に表れている。東京商工リサーチによれば、直近決算で減収企業の社長は60代が48.8％、70代以上も48.1％を占めた。高齢社長に業績不振が多い理由として、「長期的なビジョンを描けず、設備投資や経営改善が遅れる」と分析している。これは海外でも同じ傾向だ。アメリカのabcニュースによれば、S＆P500企業のうち、47歳以下のCEO23人の株価の19カ月間の平均下落率が2.8％に対し、72歳以上のCEOを擁する6社は、平均21%下落している。「高齢のCEOの中に勝ち組はほとんどいない」というのが、残酷な真実のようだ。このままでは、多くの企業があの世へ道連れにされかねない。年功序列に変わる新たな経営の形の模索や世代交代の促進とともに、長年培ってきたシニア経営者の知見を全く別の分野で活用し、活躍してもらう仕組み作り、さらに、新たなロールモデルの創出をすることが、沈みかけている日本の地位を復活させる鍵なのではないだろうか。

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岡本 純子（おかもと・じゅんこ）

コミュニケーション戦略研究家・コミュ力伝道師

「伝説の家庭教師」と呼ばれるエグゼクティブ・スピーチコーチ＆コミュニケーション・ストラテジスト。株式会社グローコム代表取締役社長。早稲田大学政経学部卒業。英ケンブリッジ大学国際関係学修士。米MIT比較メディア学元客員研究員。日本を代表する大企業や外資系のリーダー、官僚・政治家など、「トップエリートを対象としたプレゼン・スピーチ等のプライベートコーチング」に携わる。その「劇的な話し方の改善ぶり」と実績から「伝説の家庭教師」と呼ばれる。2022年、次世代リーダーのコミュ力養成を目的とした「世界最高の話し方の学校」を開校。その飛躍的な効果が話題を呼び、早くも「行列のできる学校」となっている。

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（コミュニケーション戦略研究家・コミュ力伝道師 岡本 純子）

プレジデントオンライン/2022年10月26日 11時15分

山安ビル

 山安ビルの跡地にComenz梅田というマンションができている。Comenz梅田の築年月は2017年9月だそうです。グーグルマップストリートビューによると2015年4月にはまだ山安ビルが存在していたが、2016年4月にはすでに取り壊されて更地になっていました(2016年4月には造幣局通り抜けの後確認したらなくなっていた)。2015年秋から取り壊されたものとみられる。この山安ビルの606号室に章友会の本部(株式会社石田というフロント企業が存在していた)があった。

所在地:大阪市北区兎我野町4-22

阪急電鉄神戸線大阪梅田駅徒歩4分／大阪市御堂筋線梅田駅徒歩4分／大阪市谷町線中崎町駅徒歩7分／大阪市堺筋線扇町駅徒歩8分 

階数：7階建 

総戸数：- 

種別・構造：マンション／RC 

築年月：1967年04月 

電話:06-6313-0995(当時)

月3万円の天引きだが…厚生年金保険料「払い損」と後悔の現役世代、老後に手にする「衝撃の年金額」

 高齢化に伴う現役世代の負担増と年金への不信感から、「このまま保険料を払い続けても、損をするだけではないか」という声が大きくなっています。実際に現役世代は年金保険料の「払い損」になるのか、考えてみましょう。

〇大卒初任給なら4万～5万円…天引き額にため息

給料明細をみるたびに「はぁーこんなに天引きされているんだ」と、ため息をついた経験は、誰にでもあるでしょう。会社員が天引きされるものは、主に6種類。まずは「厚生年金」。保険料を支払えば、国民年金に厚生年金を上乗せした年金が、現行、65歳から受給できます。その保険料は給与によって変動。給与から「標準報酬月額」を求め、保険料が決まります。そして「雇用保険」。「失業保険」とも呼ばれ、失業したときに再就職の支援を受けるための制度です。その保険料は2022年度10月1日から一般事業者で0.3％から0.5％に変更となります。家族の扶養から外れると払うようになるのが「健康保険」。その保険料は、厚生年金同様、標準報酬月額を元に算出されます。そして所得に応じて天引きされる「源泉所得税」。累進課税制度を採用しているので、給与が増えると税率は高くなります。たいてい少し多めに天引きされているので、「年末調整」で一部が還付されます。社会人2年目の6月から天引きされるようになるのが「住民税」。税率は区市町村民税6％、道府県民税・都民税4％で、合計10％です。40歳になると天引きされるようになるのが「介護保険」。40～64歳には特定疾病が原因で要介護・要支援になった場合、65歳以上は要介護・要支援状態になった場合、介護サービスを1割負担で受けることができます。その保険料は2021年平均で月額6,014円です。いくら天引きされるか、環境などによって変わりますが、いまどきの大卒初任給の平均値である22万円なら、4万～5万円ほど天引きされます。天引きされた分、何に使われるか知っておけば納得感も変わってきますが、なかなか飲み込めないのが「厚生年金」かもしれません。よく現役世代は払い損、といった声を聞く機会は多いでしょう。自身が年金をもらう年齢になったとき、そんなに年金はもらえないのだから……というのが、その理由です。もちろん年金は積立方式ではなく、賦課方式。現役世代から年金受取世代へ仕送りしているイメージです。だから「払い損」というのは「年金の捉え方を間違えている」という指摘も。ただ高齢化率がどんどん上がり、負担増しかみえてこないなか、「払い損」という不満が大きくなるのは、仕方がないことかもしれません。

〇大学卒業から定年まで払う「厚生年金保険料の総額」と「年金受給額」

天引きされる厚生年金の保険料。その計算は、「毎月の給与（標準報酬月額）×保険料率」「賞与（標準賞与額）×保険料率」。保険料は年金制度改正に基づき、平成16年から段階的に引き上げられ、平成29年9月にその上限に達し、現行、18.3%で固定されています。

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、日本のサラリーマンの平均月収（きまって支給する現金給与額）は、37万0,500円。標準報酬額は38万0,000円となり、保険料は6万9,540円。保険料は会社折半となりますので、実質3万4,770円が厚生年金分として天引きされている計算です。さらに年間賞与等が101万8,200円ですから、そこにも保険料がかかります。単純計算、1年の保険料は48万円ほど。これでいまの高齢者を支えているわけです。さらに各年代の平均月収と年間賞与等から、大学卒業から60歳の定年までの保険料の総額をざっと計算すると、1,600万円ほどになります。

【男性会社員の月収と賞与の推移】

「20～24歳」243,200円／411,300円

「25～29歳」290,900円／694,500円

「30～34歳」331,900円／877,000円

「35～39歳」369,000円／1,028,800円

「40～44歳」396,500円／1,153,100円

「45～49歳」418,600円／1,250,200円

「50～54歳」443,900円／1,392,600円

「55～59歳」440,900円／1,369,900円

出所：令和3年賃金構造基本統計調査

※数値左：きまって支給する現金給与額、右：年間賞与その他特別給与額

一方で気になるのは、65歳になったときに、いくら年金が手にできるかということ。各年代、現在の平均給与を手にし60歳で定年を迎えたと仮定すると、月に16万9,000円ほど（国民年金＋厚生年金）。95ヵ月以上、つまり65歳から8年弱、年金を手にしていればプラスに転嫁できることになります。「そう考えると、悪くない投資かも」と考える人も多いのではないでしょうか。あくまでも現行の数値による単純計算によるものなので、実際にそうなるとは限りませんし、そもそも年金は損得で考えることではないかもしれません。ただ多くの高齢者が「年金だけでは生活できず貯蓄を取り崩している」という現実があり、将来的には「年金受給額は減額される（または目減りする）」ことが確実視されています。現役世代はいまの高齢者以上に自助努力が求められることは確かです。

幻冬舎ゴールドオンライン / 2022年9月27日 11時30分

就職転職で重要視されるものは何？

 よく就職活動や転職活動をしていると｢人柄重視｣｢人物本位｣｢やる気や熱意を重視します｣という言葉を見かけます。その一方で｢学歴や偏差値によるフィルターがある(特に新卒採用ではある)｣｢筆記試験がある(新卒採用では必ずといっていい位ある)｣｢資格取得項目について色々聞かれた(新卒や中途採用ではよくある)｣という話はよく聞きます。では何を基準に採用を行っているのでしょうか。ここに書いてある内容はあくまでも個人的意見であり絶対的なものでないという前提で読んでもらいたい。

○｢人柄｣｢人物本位｣｢やる気や熱意｣は採用基準の一部である

全ての会社において採用基準というものがあります(当然公務員の世界でも採用基準があります)。｢人柄重視｣｢人物本位｣｢やる気や熱意｣は確かに重要な項目であるが採用基準の一部であり全てではなんですよ。｢人柄｣｢人物本位｣｢やる気や熱意｣以外に｢適性｣｢コミュニケーション能力｣｢事務処理能力｣｢基礎学力｣というものも採用基準なのです。採用活動する団体によって異なるのかもしれませんが採用基準のバランスを求めているのです。｢人柄｣｢人物本位｣｢やる気や熱意｣は確かに重要な要素であり重要な項目なのですが、｢適性｣｢コミュニケーション能力｣｢事務処理能力｣｢基礎学力｣が全くなくてもいいというものではありません。要はバランスなのです。中途採用では学校名学歴や筆記試験の結果は新卒の時ほど見ないのかもしれません(現実に新卒時には大卒以上としていた会社が中途採用では専門学校卒以上となっていることが少なからずある)が｢過去の職歴｣｢資格取得欄(スキル含む)｣は必ず見ます。

○なぜ筆記試験を行うのか

新卒の採用試験であれば筆記試験を行う会社は多い(稀に行わない会社もあるのだが)。公務員の採用試験でも筆記試験を通過しなければ面接を受けることは出来ない(どんなに人柄が優れていても筆記試験をクリアできなければ面接を受けることは出来ない)。ではなぜ筆記試験を行うのでしょうか。それは｢基礎学力があるのかどうかを確認しておきたい｣｢筆記試験である程度人数を絞り込まないと面接のための労力がかかりすぎる｣ということが本音としてあるのでしょうね。学歴フィルター(偏差値フィルター含む)や資格取得欄を見るというのも似たような考え方ですね。

○｢人柄｣｢人物本位｣｢やる気や熱意｣を重視する会社の本音の部分は何かを知る必要性がある

｢人柄｣｢人物本位｣｢やる気や熱意｣は採用基準の一部であることは既に書いたがそれでも｢人柄｣｢人物本位｣｢やる気や熱意｣を重視する会社があることが事実です。ではこれらを重視する会社の本音は何かをきっちり理解しておく必要があります。｢人柄｣｢人物本位｣｢やる気や熱意｣を重視する会社の中には｢より多くの人に応募してもらいたいからそう書いているだけ(実際に裏ではどのように考えているかは知らないが)｣｢人柄･やる気･熱意以外の採用基準を満たしていた上での人柄･やる気･熱意であると考えている｣｢余程事情のある会社である可能性がある｣ということが考えられます(当然これら以外にも理由はあるのかもしれませんが)。

･｢より多くの人に応募してもらいたいからそう書いているだけ(実際に裏ではどのように考えているかは知らないが)｣

新卒時の就職活動で受験した会社の中に筆記試験や学校名や偏差値を見ないといっていた会社の人事担当者が｢一般入試(推薦入試でない)で大学に入学したのですよねと確認してきた｣｢○○高校って以前高校野球で有名な学校ですねということを堂々と聞いてきた｣｢○○高校って××で有名な学校ですねという発言があった｣ということがありました(僕自身も経験あり)。学歴や偏差値でフィルターをかけていることが判明すると変に誤解されそうだから表向きしていない会社もあります(実際新卒時にエントリーしたが何の連絡も来なかった企業もあり、同レベルの他大学の学生にこっそり聞くとその人も応募したけど連絡がなかったそうです)。

･｢人柄･やる気･熱意以外の採用基準を満たしていた上での人柄･やる気･熱意であると考えている｣

いくらやる気や熱意があっても｢業務(や業務上必要な知識)を覚える能力がなかったら困る(当然業務上必要な資格を取得できなければ困る)｣｢業務をこなす能力や適性的に無理な人に頑張らせても無理がある(やり方を間違えればパワハラになりかねない)｣｢そもそも必要最低限度のコミュニケーション能力がなければ業務に支障をきたすし面接で採用されないのではないか｣という事は有名である。

･｢余程事情のある会社である可能性がある｣

これは結構ありますね。｢人気のない業界･会社｣｢業務内容的に考えて人の嫌がる(なり手の少ない)職種や仕事である｣｢労働条件が悪い｣｢規模にそぐわない採用を行う会社である｣｢能力やレベルの高い人に相手にされない又は意図的に能力やレベルの低い人を求めている｣事が考えられます(これら以外にもあるが)。

｢人気のある業界･会社｣では採用人数に比べて応募者が多く競争倍率が高いため、やる気･熱意･人柄以上に学校名学歴や学業面･成績や資格取得状況(中途採用では余学歴や偏差値は見ないのかもしれないが適性や実務経験や資格取得欄は見る)ことが多く(そうしないと効率的に採用活動が出来なくなる)、｢やる気･熱意･人柄｣の比率が低くなる傾向がある。｢人気のない業界･会社｣では競争倍率が低いため、｢やる気･熱意･人柄｣の比率が高くなる傾向にある。｢業務内容的に考えて人の嫌がる(なり手の少ない)職種や仕事である｣｢労働条件が悪い｣｢規模にそぐわない採用を行う会社である｣場合、｢競争倍率や採用基準が低い｣というのもあるが、余程｢その仕事や業務内容に対するやる気･熱意がないと勤務を継続出来ない事情がある｣ことがある。ここで言う｢事情｣とは｢社会的に必要な仕事｣なのかも知れないが｢体力的にも精神的にもきつい仕事｣｢言われたことを言われた通にしていればいいという考え方の会社｣｢人の嫌がる仕事｣｢単純な仕事でたいしたスキルや能力がなくても出来る仕事｣｢人に自慢出来ない(余知られたくない)職業･職種･会社･業界｣などが考えられる。こういう会社･業界の場合、能力や知識や適性等を問う以前に｢やる気･熱意｣を問う傾向があるそうです(というより余程｢やる気･熱意｣がないと勤められないそうです)。とにかく低い採用基準で採用しまくって｢やる気がなかったら辞めていいよ｣とあっさり社員を辞めさせることも多々あるそうです。｢能力やレベルの高い人に相手にされない又は意図的に能力やレベルの低い人を求めている｣という場合も稀にありますね。｢レベルの高い人や向上心の強い人を雇うと会社としてコントロール出来ない(扱い難い)｣｢社長や役員等が余レベルの高い学校を出ていない等の理由からレベルの高い人を雇いたがらない｣ということもあるようです。

○結論

結論として言うなら｢人柄｣｢人物本位｣｢やる気や熱意｣という言葉が出てきても、それは｢人柄｣｢人物本位｣｢やる気や熱意｣以外に｢適性｣｢コミュニケーション能力｣｢事務処理能力｣｢基礎学力｣なども見ており、これらの採用基準の総合的判断で物事を判断するということなのですよ。ですので｢人柄｣｢人物本位｣｢やる気や熱意｣が悪いとは言わないがこれにより就職活動や転職活動が楽になるということはありません(逆に｢人柄｣｢人物本位｣｢やる気や熱意｣を重視する会社に入社すると入社してから大変な思いをする可能性もあります)。非正規雇用(正社員以外)であっても｢職場のレベルが低い｣｢たいしたスキルのいらない職場｣｢社員のレベルの低い職場｣｢労働条件の悪い職場｣であれば｢レベルの低い人｣｢異常にやる気や熱意や人柄の高い人｣を求めることが現実に多いです。又、西日本にあるとある会社(大手企業のグループでもなく純粋な中小の非上場企業)のホームページではそこの会社が正社員の人材を求めているのだが、｢パソコンが使えない｣｢挨拶しか出来ない｣｢職歴等に自信がない｣という人でも積極的に採用したいといっているのですよ(2022年9月現在実際に企業として余活動していないようですが)。この会社は社長1人で従業員0の会社ですが｢人柄｣｢人物本位｣｢やる気や熱意｣の3つと｢能動的に行動できること｣を重視しているそうです。私自身の知り合いにこの会社の社長と名乗る人物が取引がらみの件で数年前来たそうですが名刺を受け取って話を聞いておいたがそれ以上に深く係わり合いを持つことはしなかった(取引していない)そうです。当然この社長は一応そこそこの大学を卒業しているが余仕事が出来ない人だということは結構知られています(有名です)ね。

それと面接官(企業においても公務員においても)がその応募者の人柄やる気や熱意を十分に見抜くことが出来るとは限りません。面接の時間等にも寄るので一概には言えないことですが｢極端にひどい(コミュニケーション能力･行動･態度･適性等)とかスキル的にマッチしない｣という場合であればある程度分かりますが(当然不採用にするということ)完璧にその人の｢人柄｣｢やる気や熱意｣は見抜くことは出来ないということも事実です。実際世間一般に言う大手企業(実名伏せる)でも｢この人は大丈夫だろう｣と思って採用した人が｢思っていた以上に仕事が出来なかった｣｢問題を起こした｣｢業務上必要な資格試験を受験させたが合格出来なかった人が少なからずいた(当然その人については労働基準法の兼ね合いで解雇にはしていないが自主的に退職した)｣ということはよくあります(新聞等で報道されないがこういうケースは多い)。又逆のパターンもありますね。それに人柄重視の採用を行っていても応募者が多ければ面接の労力を考えて書類選考で不採用になることもあるため、｢人柄重視｣の試験で不採用だからといって人格を否定されたと思わないことも重要です。

女性に人気の「副業」でトラブル・詐欺が多発！家事代行にベビーシッター、厳しい現実と泣き寝入り事案

 始めるのは簡単。でも辞める人が後を絶たないコロナ禍による休業が相次ぎ、この数年は収入減となった家庭も多い。少しでも家計の足しにできればと、隙間時間で手軽に稼げる副業が注目されている。2020年の内閣官房の調査結果によると、「副業をしている」と回答した人は、全労働人口6860万人のうち248万人もいる。エイチ・アイ・エスやソフトバンクといった企業も副業を解禁。在宅ワークが定着し、時間の融通が利くようになった背景ともあわせて、副業に手を出す層が増えたと考えられる。そんな中、女性に人気な副業は「家事代行」「覆面調査」「Webライター」など。特にWebライターは、自宅にいながら取り組むことができるため注目度が高い。

女性に人気の副業の一例

・Webライター

・家事代行

・ベビーシッター

・覆面調査

・アンケートモニター

・ハンドメイド商品の販売

・データ入力

・アフィリエイト

・投資

・ポイント活動

・講師／家庭教師

「副業　女性」などのキーワードで検索すると出てくる副業の一例。自身の得意分野を生かしてお金に換えることができる職種の人気が高い。また、実質割引価格で商品を手に入れることができる覆面調査や、ポイントを商品券や現物に換金することができるアンケートモニターは、直接お金にならなくても節約の目的で利用している人も。ただし「手軽に稼げる」からこそ思わぬ落とし穴も。丸の内ソレイユ法律事務所の早瀬弁護士は「副業は1回あたりの報酬額がそこまで高くないため、トラブルに見舞われても泣き寝入りしてしまい、表に出てきていないことが多い」と話す。

次に紹介するのは実際の事例だ。

ケース1.「家事代行」で依頼者との意思疎通が取れず思わぬクレームが

掃除の家事代行を請け負ったAさん。ぱっと見、きれいな家だったので、どの部屋も均等に掃除した。棚のほこりを落とし、掃除機をかけ、気になるところは拭き掃除。依頼者が不在での作業だったため、報告を出し帰宅。すると、連絡が入り「リビングを中心に掃除してほしかった」と言われて、悪い評価をつけられた。その後も何度か別の家の掃除の家事代行を請け負ったが「拭き取りが甘い」「髪の毛が落ちていた」など相性の悪い依頼者に当たり、すっかり自信をなくしてしまった。掃除とひと言でいっても、やり方は人によって違う。専門業者であればマニュアルがあるかもしれないが、必ずしもそれが依頼者の希望に沿っているとも限らない。ほかにも、依頼者が在宅だったため、掃除に立ち会うような形で「あそこも」「ここも」といった具合に細かな要望を聞いているうち、当初の依頼にあった部屋数をこなすことができなかったなどのトラブルもある。このような場合は特に、当初の要望から変化してしまっているため落としどころを見つけることが難しい。時間だからと帰ることもできるが、目標を達成していないので全額払うことはできないと言われることも。また、掃除中に家具や食器などの破損リスクもあり、家事代行を請け負う場合は個人ではなく、業績のある家事代行斡旋業者を通すのが安心だ。

ケース2.契約書を交わさずWebライターを請け負い納品後に報酬減額交渉、泣き寝入り

40代女性のBさんがWebライターをしたときのこと。事前に依頼内容と報酬額を取り決めていたにもかかわらず、納品後に報酬額を下げたいと言われた。要求をのまなければ次からの仕事はない、と思い泣く泣くあきらめた。時給換算でいくと、当初の半分程度。原稿を書くときの調べものの時間や推敲する時間などを考えると、労力やコストが稼ぎと到底見合わない。近所の飲食店のアルバイトに切り替えようかと考えている。これについて、先の早瀬弁護士は次のように教えてくれた。「継続的な仕事ではない場合、事前に契約書や覚書を結ぶことはなかなかありません。そうなると、お互いの事前確認に頼るしかなくなります。記録をきちんと残していれば交渉の余地はあると思いますが、業界によっても慣習が違い、実現はなかなか難しいでしょう」早瀬弁護士が「難しい」と言う背景には、発注･受注両者の圧倒的な「力の差」が影響する。「この金額では厳しい」「この納期では難しい」と受け手が事前に言ってしまうと「では、別の人にお願いしようと思います」とそこで交渉は終了。覚書などを作ってほしいと希望を出しても、先方が面倒だと感じてしまえば、あっさり別の人に仕事がいってしまう。信頼関係が築けるまではマッチングとほぼ同じ感覚で行うことになるので、どうしても受け手の立場が弱くなるのは避けられない。

ケース3.家事も育児も境界がない「なんでも屋」。神経すり減らすベビーシッター業務

50代のCさんが始めたのが、ベビーシッター業。シッターのみの契約でお宅に伺っているのに、皿洗いや床掃除、お風呂掃除やトイレ掃除などもやってと言われることが多々ある。その間、依頼人は家にいて、われ関せずでゴロゴロ。子どもの命を預かっているだけでも緊張感があるのに「なんでも屋」だと勘違いされ、ストレスで身体を壊した。ベビーシッターが行える業務内容とは、通常、子どもの保育園や習い事などへの送り迎え、ご飯を食べさせる、子どもが食べるものの買い出し、一緒に遊ぶ、入浴時の見守りなど。ただ、ベビーシッターを請け負っている業者の中には、規定の中で子どもが服を汚したら、シミになりにくいように水洗いしておいたり、食事のあとは食器が洗いやすいようにつけ置きしておくなどもシッターの仕事として定めているところもある。家事と区別する際に微妙なところではあるが、決してシッターが服を洗濯したり洗い物をしたりすべきとは書いていない。事前にこうした仕事範囲を明示していても、依頼者からその範疇を超えた要望を受けてしまうことも少なくない。自分ひとりで他人の家へ行っていることもあり、判断も難しく断りづらいのが現状だ。これを防止するべく、多くのベビーシッター業務を請ける企業では、「よくある質問」などに請けられる依頼内容を挙げているほど。そこまでしているということは、つまり、仕事の範疇を超えた依頼がたびたびあるということだ。また、利用者にドタキャンされて収入が減ったというケースも。「今日は母に見てもらえることになったのでキャンセルにします」……前述のCさんは当日に軽く告げられ、ため息しか出なかったという。予定の終了時間になっても保護者が帰宅せず、連絡すら取れないという場合もあるそう。シッターの延長が可能な業者は多いが、請けている側からすれば、予期せぬ延長は勘弁してほしい。消費者庁には副業に関するトラブルの事案が記録されている。悪質なものや似たような事案が多いものは、注意を促すために情報が開示されているため、自分が似た経験をしていないか確認するのもおすすめ。次に紹介するのは「高額な報酬」をうたい、「手軽そう」と手を出してしまった例。ズバリ、詐欺のケースだ。

ケース4.チャットで相談に乗るだけの簡単なアルバイトのはずが…

10代の女性、Dさん。インターネットで「チャットで相談に乗るだけ」のアルバイトを見つけて副業サイトに登録。身分証明書を見せてほしいと相談者の男性に言われたため、保険証と学生証の写真を送った。後日、相手の男性から相談の報酬以外に20万円送ると言われた。ただし個人情報交換のため有料の手続きが必要と説明され、合計数万円を何度かに分けて送ってしまった。ところが一向にこちらの取り分の振り込みがない。「手続きがうまくいかなかったのでもう7万円送ってくれ」と言われ、騙されたと気づいた。こんなわかりやすい詐欺に引っかかるなんて……と思いがちだが、当事者であればつい甘い蜜に誘われてしまうこともある。直接会うリスクなしで、割のいい報酬を手に入れることができる……10代の若者ならばついつい手を出してしまいそうな事例だ。消費者庁のホームページでは、怪しい副業やアルバイトにおける特徴として、登録料などの名目で「より多くの報酬を得るために必要だから」といった誘い文句で、利用者にお金を支払わせるケースが多いと紹介されている。インターネット広告を安易に信じてはいけない。

ケース5.人気が出るよ、とうっかり登録「レンタル彼氏」で詐欺の痛い経験

高収入アルバイトを探して「レンタル彼氏」に登録した20代男性のEさん。サイトに自分の写真を掲載し、サイトの会員からデートの申し込みがあれば対応して報酬を受けるというもの。登録業者から「君は人気が出るよ」と太鼓判を押され、初期費用と月額サイト利用料をクレジットカードで決済。一度、依頼を受けたものの報酬は支払われず、収入を得るどころか月額サイト利用料でマイナスに。いつでも辞められると聞いていたのに、2年契約なので途中解約は不可だと言われてしまった。こちらも、「利用料」という名目で定額を搾取されているケース。友人や知人に誘われてこうした仕事を始めてしまう事例もあり、詐欺を防ぐのが難しい場合もある。少しでも不審に思ったら、警戒をと早瀬弁護士。このような場合は、お金を取り返すのは困難だと早瀬弁護士は言う。「お金を払ってしまったあとは、これまで連絡を取っていた業者の電話番号、メールアドレスが通じることはまずありません。そうなると、裁判所を通して請求を行うことになりますが、裁判とまではいかなくても弁護士費用が発生します。いつ終わるかわからない請求完了までの労力などを考えると『数万円だから……』と泣き寝入りする人は多い」また、騙されたことを恥ずかしいと思い、専門家に相談をしていない人も多くいるという。副業のメリットは本業の片手間にできるところ。副業で失敗していては手を出す意味がない……リスク回避のために一体何ができるだろう。「利用する副業の会社を事前に検索することです。過去に利用した人の口コミなどから、その会社のチェックをしっかりと行ってください」（早瀬弁護士）

お話を伺ったのは…早瀬智洋弁護士

弁護士事務所丸の内ソレイユ法律事務所所属。労働トラブル、企業法務を中心に依頼を受けている。

＜取材・文／オフィス三銃士＞

週刊女性PRIME / 2022年9月11日 13時0分

東組

 二代目東組は大阪府大阪市西成区山王1-11-8に本部を置き、大阪府堺市西区草部7-5 601号に本家を置く指定暴力団。

○略歴

初代の東清は池田大次郎が率いた池田組傘下、信貴組系組織の幹部だった。

1960年頃、信貴組の解散に伴い西成を本拠地として東組を結成。

1973年頃には120名を数えるまでになっていた。

1993年8月、暴力団対策法に基づく指定暴力団に指定。

森田組組長・森田至郎が組長に就任したが、会津小鉄会との舎弟縁組問題で、東清により絶縁・除名(抹消)となった。　2010年、若頭・滝本博司が二代目を継承。東組本家から二代目東組に改称。

2014年、総長東清が死去。

2022年2月28日、人事に関係し、二代目東組内部分裂により及び、二代目滝本組系を優先昇格させた反発で、二代目東組は、副組長、二代目清勇会会長・川口和秀を絶縁、若頭である三代目森田組組長、田村順一、若頭補佐、司成会会長である土方基成を除籍、二代目東組若中を含め、「清勇会」組員も全員除籍し解散。家名は抹消。

○系譜

初代-東 清

組長-森田至郎-絶縁(抹消)

二代目-滝本博司

○二代目東組組織図（2022年4月）

組長:滝本博司

・執行部

舎弟頭-稲葉浩二（稲葉組組長)

若頭-中江常雄（二代目滝本組組長）

若頭代行-斌 尚人

本部長-木村純壹（二代目滝本組特別相談役・木村組組長）

若頭補佐-宮脇信行（三代目赤松組組長）

慶弔委員長-奥山康行（稲葉組副組長・奥山組組長）

秘書室長-福本祐二（二代目滝本組舎弟頭）

・組長相談役

桜井正友（桜井会会長）

・幹部

神田英樹（二代目滝本組若頭・二代目司道會會長）

小村博文（二代目久住組組長）

・直参

木村雄治（四代目関谷組組長）

林久三（林組組長二代目滝本組顧問）

森岡憲史（二代目田村組組長）

・本家付

土井圭希

西村智（二代目滝本組舎弟頭補佐）

初田孝治（二代目滝本組本部長・木村組若頭）

中嶋雄治（二代目滝本組行動隊長 二代目司道會若頭）

竹本勉（三代目赤松組若頭）

稲葉秀司（稲葉組若頭）

笠原貴士（四代目関谷組若頭）

市野保

和田寿治