2022年5月25日水曜日

柳川興業<秋良連合会<6代目山口組

 柳川興業は大阪府大阪市浪速区桜川4-8-2に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の三次団体。上部団体は秋良連合会。植田組<秋良連合会<6代目山口組や生島組<吉川組<6代目山口組とどう住所である。同じビルの別の部屋にあるのか同じ部屋をシェアしているのかは不明である。


○組織図 

組長-柳川誠二(秋良連合会若頭補佐)

組織委員長-天野直人

事務局長-神山博人

理事長補佐-織田裕也

相談役-柳田龍二 

舎弟-曽我部亮治(誠榮興業組長)

舎弟-豊永正士

舎弟-極並秀佳

理事長補佐-織田裕也

行動隊長-野山大志

理事-西石雄基

理事-横山章太

幹事-福森公次

幹事-松原宏樹

幹事-日朝直樹

幹事-日朝俊二

幹事-岡部友太

幹事-真田誠



植田組<秋良連合会<6代目山口組

 植田組は大阪府大阪市浪速区桜川4-8-2に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の三次団体。上部団体は秋良連合会。

○略歴 

2018年5月11日、神戸山口組・四代目山健組・生島組から六代目山口組・秋良連合会に移籍。

○組織図 

組長-植田輝雄(秋良連合会舎弟頭)

この住所には生島組(吉川組)、柳川興業(秋良連合会)の事務所がある。同じマンションの別の部屋なのか、同一の部屋を使用しているのかは不明である。



姫野組跡地<絆會

 二代目姫野組は大阪府東大阪市小阪2丁目6-19に本部を置く暴力団で、指定暴力団・絆會の二次団体。日高洋行の引退に伴い解散。



グーグルマップストリートビューを少し動かしてみると分かるのだが、暴力団事務所の場所に一部ぼかしが入るところグーグルマップのすごい部分です(全てにぼかしが入るわけでない)。

○略歴 

2020年8月、日高洋行が引退。姫野組は解散。昔は大阪市西区南堀江1-18-27四ツ橋セントラルハイツ705号に事務所があったようです。

○姫野組系譜 

初代-姫野竜志(四代目山健組若頭補佐)

二代目-日高洋行

○姫野組組織図 

組長-日高洋行(絆會若頭補佐)

若頭-梅田鉄也



勝心連合<野内組<弘道会<六代目山口組

 三代目勝心連合は大阪府大阪市中央区難波2-3-3に本部を置く暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の四次団体。上部団体は野内組。

○略歴 

2022年1月、三代目勝心連合は神戸山口組・二代目宅見組の中核組織であったが、二代目宅見組幹部・今津幸治郎が勝心連合を率いて宅見組を脱退。同年2月1日、六代目山口組・三代目弘道会・野内組に移籍。


○系譜 

初代-入江 禎

二代目-今村仁志

三代目-今津幸治郎


○組織図 

組長-今津幸治郎(野内組舎弟)



南一家跡地<六代目山口組

 四代目南一家は大阪府大阪市中央区難波千日前11-26谷口ビルに本部を置いた暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の二次団体であった。

○略歴 

1945年9月、大阪・ミナミで浅沢友七が愚連隊として結成。1990年3月、三代目会長・平山桂次が五代目山口組に直参として加入した。2010年5月、三代目会長・平山桂次が引退した。2011年9月、四代目会長・井村一男が六代目山口組を除籍となり南一家は解散した。


○南一家系譜 

初代-浅沢友七

二代目-小林一郎

三代目-平山桂次

四代目-井村一男


○南一家組織図 

会長-井村一男(六代目山口組若中)


今現在タイ古式マッサージの店が入居しているビルです(当然マッサージ店とは無関係である)。交番のすぐ目の前に暴力団事務所があるのはすごいですね。



山本会跡<絆會

 山本会は大阪府大阪市西区本田2-10-8南海ハイツ1F山本綜合企画に本部を置いた暴力団で、指定暴力団絆會の二次団体であった。山本一守の引退により山本会は解散。

○略歴 

2018年1月、奥浦組から移籍。

同年2月8日、山本会事務所に4トントラックが突っ込む。

同年3月24日午後6時50分ごろ、大阪市西区九条1丁目のパチンコ店で会長の山本一守が何者かに襲撃され負傷した。

2020年11月、山本一守が引退。山本会は解散。

○山本会組織図 

会長-山本一守(絆會若頭補佐)


グーグルマップストリートビューで確認したところ2018年10月頃には既にこのビルの1階の事務慮跡地は工事中になっている。2018年2月にトラックが突っ込んだことにより事務所が使えなくなり、2020年11月解散となっているが2018年2月以降実質的に活動できなくなった(活動していなかった)ものと推測される。2022年3月26日に撮影しに行ったところコインランドリーになっていた。



天野組跡地<6代目山口組

 天野組は大阪市天王寺区生玉町10-19迎賓閣ビル4Fに本部を置いていた暴力団で、指定暴力団・六代目山口組の二次団体であった。

○略歴 

元・波谷組舎弟。1990年、波谷組と五代目山口組・弘道会との「山波抗争」終結後、天野洋志穂は波谷組から初代宅見組に移籍、宅見組副組長を務めた。1997年8月8月28日、宅見組組長・宅見勝が新神戸オリエンタルホテル4Fの喫茶店で、中野会傘下組員に銃撃され、搬送先の神戸市立中央病院で死亡。1998年10月、宅見組二代目を入江禎が継承。入江禎の宅見組二代目継承に反目した組長代行・天野洋志穂、舎弟頭・東義生(東生会会長)、舎弟頭補佐・植木紀雄(一誠会?会長)らが「天野組」を結成し、天野洋志穂が組長に就任。1999年3月、岸本組預かりを経て山口組直参に昇格。2002年4月、二代目宅見組には加わらなかったが、「初代宅見組系」として天野組傘下組員が沖縄県で中野会副会長・弘田憲二を射殺し、宅見勝暗殺への報復をこなしている。2008年1月、天野洋志穂は六代目山口組から除籍処分を受け引退。天野組は解散。同年2月、天野組若頭・二代目東生会会長・須ノ内祥吾が天野組の地盤を引継ぎ直参に昇格。


○組織図 

組長-天野洋志穂(六代目山口組若中・天野会初代会長・元宅見組副組長)

最高顧問-東義生(二代目東生会総長・初代東生会会長・元宅見組舎弟頭)

副組長-東浜俊則(東浜一家総長)

若頭-須ノ内祥吾(二代目東生会会長)

舎弟頭-清水年雄(清水組組長)

本部長-元山勇武人(元山総業組長)

副本部長-吉永大二(二代目天野会会長)



中野会跡地と弘田組跡地<中野会

 ◎中野会 

中野会は大阪市天王寺区生玉町12-4に本部を置き、京都府八幡市に本家を置いた指定暴力団。かつては神戸市須磨区寺田町2-1-9に本部を置いていた五代目山口組の二次団体であり、1997年に山口組から絶縁処分以降、8年にわたり独立組織として存在した。2005年解散。

〇略歴 

・山口組 

1936年、中野太郎が大分県日田市に出生。1960年頃、九州より大阪に移り名和組を経て三代目山口組・山健組に加入。1970年、渡邉芳則が山健組内に健竜会を結成すると相談役に就任した。1989年、五代目山口組発足に伴い山口組直参に昇格。1990年、五代目山口組若頭補佐に就任した。1996年7月10日、京都府八幡市の理髪店で、散髪中だった中野太郎が、会津小鉄系組員に銃撃された。中野太郎のボディガードが拳銃で応戦し、会津小鉄系組員2人を射殺。中野太郎は無傷だった。同日、図越利次ら会津小鉄最高幹部が、山口組本部を訪れ、会津小鉄系組員が、中野太郎を襲撃したことを詫びた。五代目山口組若頭・宅見勝は、図越利次らの謝罪を受け入れ、中野太郎と協議することなく和解した。中野太郎は当事者である自身の承諾なしに会津小鉄と和解した事に激しい不満を抱き、宅見勝と激しく対立した。

・宅見若頭射殺事件 

1997年7月、中野会若頭補佐・吉野和利が総指揮をとり、東京都と大阪府の中野会傘下組織から、宅見勝の動向を探るための偵察部隊と襲撃するための襲撃部隊をそれぞれ選抜。同年8月28日午後3時20分頃、宅見勝は五代目山口組総本部長・岸本才三(後に最高顧問)と、副本部長・野上哲男(後に最高顧問)と共に、新神戸オリエンタルホテルのティーラウンジの一番奥まったテーブルに着いた。その直後、中野会傘下の襲撃部隊が宅見勝を銃撃。

宅見勝は38口径と45口径の拳銃で計7発の銃弾を受け、救急車で神戸市立中央病院に緊急搬送されたが、約1時間後の午後4時32分に同病院で死亡した。事件当時、隣のテーブルに座っていた一般人の歯科医師の男性が、流れ弾に当たって重傷を負った。同席していた岸本才三、野上哲男は無事だった。事件から3日後、中野太郎は宅見勝の射殺事件により山口組から破門処分を受けた。同年9月3日、事件に巻き添えとなった歯科医師が死亡した事で絶縁処分となった。中野太郎はこの処分を不服とし、中野会を解散せずに独立組織となった。

・独立組織 

中野太郎は配下組員に対し、中野会残留か、他の山口組傘下組織へ異動するかの判断は各々に委ねるとした。中野会組員は、山健組など他組織へ大量に離脱した。山口組執行部は中野会への攻撃を厳禁とし傘下組織へ通達。(親を殺害された宅見組および天野組等の「宅見一門」は報復行動が例外的にある程度許容された。)中野会本部事務所を神戸市須磨区から大阪市天王寺区生玉町へと移転した。1998年7月6日、在日韓国人であった若頭補佐・吉野和利?は、韓国の高級住宅地にある豪邸で家族とともに潜伏していたが、ソウルで変死体となって発見された吉野和利の遺体からは内臓や脳は全て除去されたおり、さらに血液をすべて搾取されていた。薬物による中毒死の可能性が状況的にも強く示唆され毒殺の可能性が高いという。1999年7月1日、大阪府公安委員会が独立組織として中野会を指定暴力団に指定。1999年9月1日、中野会若頭・山下重夫?が大阪市生野区内の麻雀店で、宅見組若頭補佐・西野保?ら襲撃チーム4人によって射殺された。中野会は山口組から度重なる報復攻撃を受けたが、中野太郎は五代目山口組への報復攻撃を厳禁とし、一度も山口組へ報復することはなかった。2002年4月、中野会副会長・弘田憲二が天野組・山下哲生組員により沖縄県那覇市内で射殺された。山下哲生は、単身で計画し本島から追い続け大金星をあげた。2003年、中野太郎が脳梗塞で倒れた。中野会は山口組から絶縁処分以降、8年にわたり独立組織として存在したが、2005年8月7日、六代目山口組発足に伴い、寺岡修や竹中武らの仲介もあり大阪府警に解散届を提出。中野会を解散し中野太郎は引退した。

○組織図 

会長-中野太郎(元五代目山口組若頭補佐)

副会長-弘田憲二(弘田組組長)

若 頭-山下重夫(山重組?組長)

本部長-近藤大恵

若頭補佐-吉野和利


◎弘田組 

二代目弘田組は大阪市天王寺区生玉町12-4に本部を置いた暴力団。中野会の二次団体であった。

〇略歴 

2002年4月20日、組長・弘田憲二が沖縄県那覇市で、五代目山口組・天野組組員に射殺された。2005年、二代目組長・森田健一の引退により解散。

○系譜 

初代-弘田憲二(中野会副会長)

二代目-森田健一(中野会若頭補佐)



臥龍会跡地<山健組<6代目山口組

 三代目臥龍会は大阪府大阪市浪速区元町2丁目2-5に本部を置く暴力団で、指定暴力団・6代目山口組の三次団体。上部団体は山健組。

○略歴 

初代金澤膺一が三代目山健組から本家若中に昇格。その際、五代目山口組組長渡辺芳則が名付け親となり金澤組を臥龍会へ改称。1993年1月27日、金澤膺一が交通事故で急死、若頭戸崎吉晴が二代目を継承するが、2001年9月2日、戸崎吉晴も肝疾患により急逝。二代続けて会長を失った臥龍会は三代目の継承が注目されたが、2001年9月に解散。組員は全て同じ山健組系の組織である健心会へ移籍した。2016年2月18日、二代目臥龍会副会長であった木村政明が臥龍会を再結成し、三代目を継承。同日、四代目山健組舎弟に就任した。2017年5月10日、三代目会長木村政明が四代目山健組から破門。2018年2月、木村政明を抹消し新たに三代目会長小林茂が就任。2020年12月5日、五代目山健組舎弟であったが破門処分を受ける。2020年12月、五代目山健組舎弟だった小林茂は、服役を終え出所後に神戸山口組に回帰。五代目山健組から破門処分となった。2021年10月20日、神戸山口組の執行部会において、今後は「山健組」を名乗らず、小林茂は神戸山口組組長・井上邦雄の預かりとなった。これにより別の場所に事務所が移転したようで事務所のステッカーは外され活動実態はないようである。現実に2022年3月19日に確認したところ暴力団対策法に基づくステッカーははがされていた。


○系譜 

初代-金澤膺一(五代目山口組若中)

二代目-戸崎吉晴(五代目山口組若中)

三代目-小林茂

○組織図 

会長-小林茂(山健組舎弟頭)

舎弟頭-下岡永壱



2022年5月8日日曜日

清水貴之参院議員、収支報告書を訂正 維新・国会議員団からの寄付計300万円分記載せず

 日本維新の会の清水貴之参院議員(兵庫選挙区)が代表を務める政治団体「清水貴之後援会」が、2017年と20年分の政治資金収支報告書に「日本維新の会国会議員団」からの寄付を記載しておらず、訂正していたことが6日、分かった。収支報告書などによると、後援会は17年に議員団から計200万円の寄付を受け取ったが、収支報告書に記載していなかった。20年分も同議員団から2回に分けて計200万円の寄付を受け取ったが、そのうち100万円が不記載だった。20年分は外部からの指摘を受けて昨年12月に訂正。17年分は神戸学院大の上脇博之教授から政治資金規正法違反の疑いで告発を受け、今年4月に訂正した。清水氏の事務所は「事務処理上のミスだった。対策を強化したい」としている。(三島大一郎)


2022/5/6(金) 17:14配信 神戸新聞


【独自】日本維新の会の岬麻紀衆院議員に経歴詐称の疑い刑事告発で名古屋市の河村市長「情けない」

 「また、大変な難題を抱えることになったな」とAERA dot.の記者の取材に、表情をゆがめたのは名古屋市の河村たかし市長。というのも、2019年7月の参院選で、河村氏が代表を務める地域政党の減税日本と日本維新の会が公認した岬麻紀氏(現衆院議員)が、そのときの選挙公報に、虚偽の経歴を記した公職選挙法違反の疑いがあるとして、東京都の男性から名古屋地検に刑事告発されたのだ。

告発状の日付は5月1日。内容は、岬氏は19年7月の参院選で愛知選挙区から出馬し、公示後に愛知県選挙管理委員会が配布した選挙公報に、「プロフィール」として「亜細亜大学非常勤講師」との経歴を掲載させたが、同大学で非常勤講師を務めたことはなく、当選を得ようと虚偽の経歴を掲載した、というもの。岬氏は、19年の参院選では落選したが、昨年10月の衆院選では、日本維新の会の公認で愛知5区から出馬し、比例復活当選した。この時の選挙公報には、非常勤講師の経歴はなかった。選挙公報は、国政や都道府県知事の選挙の際に、自治体の選管が発行し、有権者に配布されることが公職選挙法によって定められている。候補者の氏名や所属政党、経歴などが掲載されている。19年の参院選で、愛知県選管が発行した選挙公報の岬氏の「プロフィール欄」には、生年月日や出身地などの後に、会社代表やフリーアナウンサー、亜細亜大学非常勤講師といった経歴が書かれている。このとき、減税日本の愛知県支部長も務めていた。AERAdotでは、岬氏が19年6月1日付で、減税日本に提出した経歴などが書かれた書面のコピーを入手した。パソコンで打たれた経歴が並ぶ中、最下段に手書きで、<亜細亜大学非常勤講師>と書かれている。それとともに、岬氏が残している手書きのメモには、亜細亜大学の非常勤講師の後に、<2013、2015、2016>とあった。当時、岬氏を面接し、選挙公報の作成にかかわった、減税日本の党幹部はこう振り返る。「減税日本では最初、別の候補者を検討していたがダメになり、急きょ、他県の元知事の推薦もあって岬氏を擁立する話になりました。選挙公報の作成も必要なので、面接の際には履歴書などを持参するよう伝えました。面接している時に、亜細亜大学の非常勤講師をしていたとの話があり、岬氏自身がペンで履歴書に書き込んだんです。『2013年』など具体的に務めていた年度を話し、メモにすらすらと書いていきました。選挙に出馬しようとする人物がウソをつくこともないだろうと……」この点について、亜細亜大学に取材を申し込んだが、「個人情報なのでお答えできません」との回答だった。しかし、AERAdotが入手した、亜細亜大学が3月に作成した内部資料には、「岬麻紀」「岬まき」、そして本名の「小出麻紀」という名前の人に、非常勤講師を委嘱した記録はない、と書かれていた。岬氏は「株式会社ポリッシュ」という会社の社長であることも、選挙公報に記されている。その法人登記簿では「小出麻紀」となっており、15年10月に社長に就任している。河村市長にも詳細を確認すると、「減税日本の中でも、岬氏の経歴を確認すべきだとの話があり、19年参院選の履歴書なども含めて調査した。亜細亜大学から、岬氏が非常勤講師だったことはないという内容の回答を文書で得たので、岬氏に事情説明を求めようと、4月終わりに電話を入れたが応答がなく、折り返しもない。党としては岬氏と連絡がとれないのでこれ以上、調査のしようがない」と話した。その上で、「弁護士と協議して、刑事告発するかどうか最終的に決めようと考えていた段階だ。疑いを持たれる時点で候補者として失格だ。減税日本公認としたことに対して、有権者におわびしなければならない。情けないことだ」との考えを述べた。昨年の衆院選は、日本維新の会単独の公認だった。選挙区の愛知5区は、大村秀章・愛知県知事へのリコール署名偽造事件で逮捕・起訴された、田中孝博被告(公判中)が当初、日本維新の会から立候補する予定だった。事件が発覚し田中被告が出馬を撤回。その後、岬氏が候補者となった。詳細な経緯について、日本維新の会の愛知県総支部代表、杉本和巳衆院議員に聞くと、「田中被告の事件後、岬氏から愛知5区で出馬したいとの申し出があり、昨年8月に総支部の幹部と2人で面談しました。実は、当時から岬氏の経歴にまつわる疑念がありました。私はそこを指摘して、『大丈夫ですか』と岬氏に確認をとり、問題ないという答えでした。それでも私には腑に落ちないところがあり、党本部に上申書を出し、岬氏が候補者の公認にふさわしいか、そちらで判断してほしいと依頼し、最終的に決まったんです」と説明し、こう続けた。「河村市長からの連絡もあり、『亜細亜大学非常勤講師』が虚偽の可能性があると聞かされた。事実なら大変申し訳なく思う。経歴詐称は絶対に許されない。岬氏は疑念についてきちんと答えるべきだ」愛知県では、過去にも経歴が大きな問題となったことがあった。1992年の参院選で、ラジオパーソナリティーで知られた新間正次氏が、当時の愛知選挙区から出馬(旧民社党)して当選した。しかし、選挙公報に書かれた<明治大学中退>が、虚偽であることが判明。公職選挙法違反(虚偽事項公表)の罪に問われ、94年に有罪が確定し、当選は無効となった。岬氏に事実関係を確認するため、携帯電話に連絡すると、「岬先生ですか?」との問いかけに、「はい、そうですが」と答えた。こちらが名乗ると、「マスコミですか」と慌てた様子で言い、突然、秘書という人物に電話をかわり、「他からもそういう(経歴についての)問い合わせがありました。今の段階で、コメントすることはありません」との回答があった。


(AERAdot.編集部・今西憲之)


2022/5/6(金) 7:00配信 aera.com


「例え当選無効となっても当選無効と認定された前に取得した歳費含めた収入は返還義務が無い。」ということだそうです。身を切る改革と言っている政党がこういうことをやっていてもいいのかな。




【独自】「維新の会」選出の市議会議長のすさまじい暴言テープが流出!恫喝された橿原市長が刑事告発も

 ○事前説明に赴いた市長に浴びせた言葉

「何で俺の発言だけ問題あんねん、お前、こらぁ!」「ええ加減にせぇよ!  お前、こらぁ!  都合のええことしやがって、われぇ」

昨年9月に録音されたデータには、すさまじい怒号が飛び交う音声が記録されている。居酒屋での酔客同士の喧嘩ではない。場所は、奈良県橿原市議会の議長室である。なぜこのような場で、暴力団員のやりとりと見紛うばかりの怒鳴り声が響き渡ったのか。怒声の主は、橿原市議会議長(当時)の原山大亮氏。日本維新の会奈良県総支部で幹事長を務める市議である。一方、怒鳴りつけられていたのは、橿原市の亀田忠彦市長だ。なぜ、こんな騒動になったのか。音声が録音されたのは、昨年9月15日の午前11時から開かれた会合でのこと。亀田市長と、市議会議長だった原山氏、副議長や特別委員会の委員長らが出席した。実は奈良県では、2031年に国民スポーツ大会(旧・国民体育大会)の開催が内々定している。奈良県は、そのメイン会場として橿原市を推し、県立橿原公苑と市営橿原運動公園を交換し、整備を提案した。その案が、橿原市議会の特別委員会で審議されていた。市長の亀田氏は奈良県の提案に賛同し、市議会で可決を希望していた。だが、市議会では亀田市長派と反市長派の議員が拮抗し、賛成か反対か、微妙な状況だった。そこで亀田氏が、委員会の前に慣例になっている市議会議長らへの「事前説明」に赴いたのが冒頭のシーンだった。当日、まずは亀田市長が交換の提案について、委員会への資料をもとに説明をはじめた。だが数分ほどすると、突然原山氏が怒鳴り始めたのだ。その音声を書き起こしてみよう。

亀田市長「またいろんな意見を……もうこれをゴリ押ししようなんて、まったく思てないんですよ。でも、県と市が今まで協議してきた結果、一応のたたき台ができたので」

A副委員長(当時)「要は、これは(奈良県と橿原市の)合同案(の資料)いうことやねんな、ほんなら」

○「ええ加減にせぇよ!お前、こらぁ!」

亀田氏「その通りです。ほいで、ただ、委員会する前に議員さんに配ったやつ(資料)が先に出ちゃうとね、やっぱりいろいろと問題が」

原山氏「なんで、なんで俺の発言だけ問題あるって言われやなあかんねん」

亀田氏「何の話ですの……」

原山氏「何で俺の発言だけ問題あんねん。こらぁ、お前、市からのお前(奈良)県からの書類て書いてあるやつ、なんでお前、(橿原)市の意見も入っとる、お前、こらぁ」

亀田氏「そら県が作ったんですもん」

原山氏「お前の発言ほんなら問題ないんかい!  俺の言うことだけ問題あんのか、こらぁ」

この会合で提示した資料について、亀田市長が「委員会の前に外部には出さないように」と事前に守秘義務の遵守を求めたのが、原山氏の気に障ったようだ。ここで激昂した原山氏は、足で机を蹴ったという。A副委員長が「議長、ちょっとちょっと」と止めに入ると、亀田氏も「怒らんで話したほうがいい」と宥めた。すると、

原山氏「ええ加減にせぇよ! お前、こらぁ!  都合のええことしやがって われ!」

亀田氏「都合のええようなことなんか、なんもしてないですよ」

怒った原山氏は腰を浮かせて亀田氏に迫ろうとした。そこをA副委員長が「議長!」と声をあげて、冷静になるように求めた。

亀田氏「議会の意見聞く言うとるんですから」

原山氏「好きにせえ、ボケ!」

事務局担当者は原山氏の剣幕に「フッフッフッ」と場違いな笑いを浮かべるしかなく、A副委員長も「いやまあ」と言うだけ。

亀田氏「おかしないですよ、別に」

○仁王立ちになった議長

A副委員長は「いやいやいや」となんとか場を和らげようとした。だがそれでも、原山氏の怒りは爆発した。

原山氏「どこがおかしないねん。なんで俺のこと言うたらあかんねん。何が問題やねん、言わんかい!  お前の言うこと問題ないんか!」

亀田氏「(提案を)つぶしたろ言うたのは(原山)議長だけの意見でしょう」

原山氏「それで、お前、事前に資料配って議員に、何、制限かけとんねんお前」

亀田氏「だってこれ、委員会する前に公開するのおかしいでしょう」

原山氏「守秘義務あんのかよ。ほんなら、出すなよ」

亀田氏「なに?」

原山氏「制限かけんねんやったら、出すないうとんねん」

亀田氏「なんで制限かけたらあきませんの?」

原山氏「ちょっと法律教えたってよ。議員に制限、その、守秘義務あんのかどうか」

亀田氏「これかけることは法律違反ですか?」

事務局担当「いや、そら法律違反でもなんでもない。ただ、その……」

亀田氏「お願いします、でしょ?」

事務局担当「だからそれは、議長は、議員のそういういろんな資料をもらっていろんな……」

収録されている音声は以上だ。この後もしばらく、原山氏の怒りは続いたという。亀田市長に訊いた。「この音声のようなやり取りがあったのは事実です。市議会の中で怒号が鳴り止まない事態については、お恥ずかしい限りで、あるまじき行為です」とこの音声の存在を認めた。「原山氏は急に怒り出し、録音にあるような『お前、こらぁ』とすごんできたのです。仁王立ちになり、飛びかからんばかりになったこともあり、周囲が慌てて止めに入った。とても怖かったが説明をしないわけにはいかない。それでも、原山氏の怒りはなかなか解けませんでした。これまで、市職員からも原山氏の恫喝、叱責は聞いていました。録音の内容から、パワハラは当然ですが、強要、脅迫になりかねない。市職員を守るためにも、今、刑事告発など手続きを検討しています」(亀田市長)

○本人を直撃すると

一方で、原山氏はどう答えるか。「その日、確かに議長室で、意見対立して言い合いがあった。だが、恫喝とか強要とか、私はそんな言い方はしていない。声を荒げたりもしていません。なぜそんなことを亀田市長が言っているのか、わかりません」しかし、その場に同席していた橿原市の関係者はこう証言する。「原山氏の怒りようはすごかったです。立ち上がり、飛び掛かりそうなこともあり、肝を冷やしました。A副委員長が止めに入って事なきを得ました。亀田市長の説明に特段の問題は感じず、どうしてあんなに怒るのか、よくわかりませんでした。橿原市議会では、亀田市長派と反市長派で対立があり、そういう背景が、原山氏のひどい言動につながったのかもしれない」結局、奈良県から提案があった交換案は、昨年11月に、橿原市議会で否決された。亀田氏は別の案で、メイン会場を誘致する方向を模索している。橿原市は、神武天皇が祭られている橿原神宮で知られる歴史ある街だ。天皇皇后両陛下が2019年の即位の際には、橿原神宮近くの神武天皇山陵に拝礼に訪れている。今年4月22日には秋篠宮ご夫妻も参拝した。亀田氏が言う。「国民スポーツ大会には、天皇皇后両陛下がこれまでもご臨席されております。神武天皇の関係からも、橿原市がメイン会場になれば素晴らしいことだと個人的には思っていました。また、交換案では、メイン会場の周辺整備まで奈良県が費用負担するということで、橿原市に大きなメリットがあると私は推進をしていた。市議会で意見の違いはあって当然ですが、賛否について恫喝まがいに抑え込もうという手法は、民主主義にあって絶対にやってはいけない」

この3月に議長職を退き、現在は議会運営委員長を務める原山氏にとって、民主主義とは何だろうか。そして日本維新の会にとって、民主主義とは何だろうか。それが突きつけられる騒動である。


2022/4/27(水) 6:02配信現代ビジネス編集部


「FXで稼ぎませんか」という詐欺、その巧妙な手口とは2020年から被害急増、背景にアプリとSNS

 「FXで稼ぎませんか。損はさせません」。こんな誘い文句で投資を勧められ、金をだまし取られる被害が多発している。国民生活センターへの相談件数も2020年度から急増。原因のひとつは、悪質業者が勧誘時にアプリやSNSを駆使し、より多くの人に簡単にアクセスできるようになったこととみられる。さらに、手口も巧妙化している。(共同通信=成田隼、岩井美郷)

まず、FXについて簡単に説明する。FXは外国為替証拠金取引のことで「Foreign Exchange」の略称だ。日本円と米ドルなど、異なる国の為替相場を予測して売買し、利益を狙う。一定の証拠金を業者に預ければその何倍もの金額を運用できる。このため、元手が少なくても多額の利益を得られる可能性がある。一方で相場急変時など、失敗をすれば巨額の損失を出す危険もある。インターネットを通じて手軽に売買できるため、会社員や主婦にも広まった。

▽逮捕者は8人、被害額は1億5千万円

「預かったお金はこちらで運用いたします。あなたは何もしなくていいですから」電話でこんな風に誘い、FXへの投資を持ちかけて現金をだまし取ったとして、警視庁は2~4月に詐欺容疑で20~30代の男9人を逮捕した。警視庁によると、被害者は全国20都道府県に住む20~80代の男女約50人で、被害総額は計約1億5千万円に上るという。だまし取った金の一部は暗号資産(仮想通貨)に換えていた。逮捕された男らは架空の証券会社代理店「オーシャンプロジェクト」の社員を名乗っていた。彼らの手口はこうだ。まず、勧誘した人に「Trading Forex(トレーディングフォレックス)」という海外の証券会社で口座を開設すれば「取引で使えるポイントが付与される」と持ちかける。次に取引用のアプリ「Meta Trader4(メタトレーダーフォー)」をスマートフォンなどにインストールするよう勧める。このアプリ自体は多くの投資家が実際に利用しているもので、利用者が証券会社を選んで取引できるプラットフォームだ。実際、長崎県の50代の男性は担当者から「特典で最初に50万ポイントが付きます」と説明を受け、取引を始めた。アプリを見ていると、特典の50万ポイントが値上がりし、1万5千円ほどの利益が出たと表示された。

▽でっちあげられていた運用状況のチャート

さらに、担当者は「利益を大きくするために100万円投資しませんか」と持ちかけた。男性は21年7月に約70万円、翌8月に約30万円を入金した。その後もアプリを開いて見ていると「面白いように利益が上がっていた」。このため、担当者に電話し「利益が出ているので出金したい」と伝えた。ところが、担当者からは「運用開始から3カ月は出金できません」と拒まれた。男性はそこで初めて「おかしい」と疑念を抱いた。事前にそんな説明はなかったためだ。詐欺の可能性が脳裏をよぎり、何度も出金するよう訴えたが、応じてもらえなかった。入金から約2カ月後の10月、別の担当者から電話がかかってきた。「アプリのシステムトラブルが発生してFX投資の運用に支障が生じています。申し訳ないですが、現段階で残金の出金手続きを取りましょう」と言われた。男性は利益が上乗せされて戻ってくると思っていたが、実際返金されたのは約3万円だけ。担当者は「投資の損失が発生した」と説明した。もうかっていたはずなのに、どうして3万円しか戻ってこないのか。実は、指定されたアプリで証券会社を「トレーディングフォレックス」と選択すると、運用状況をでっち上げたチャートが表示される仕組みになっていた。トレーディングフォレックスはホームページなどでインド洋の島国セーシェルに本店があるとしていたが、経営実態は分かっていない。ホームページも現在は閉鎖されている。関東財務局は昨年10月、無登録でFXの勧誘をしたとして金融商品取引法に基づき同社に警告を出していた。警視庁の捜査幹部は「実在のアプリを使って信用させるなど、非常に手が込んでいる。実際の被害の規模はもっと膨らむ可能性がある」と話している。

▽被害急増、連絡が取れなくなる業者

国民生活センターによると、FXに関する相談件数は11~19年度まで500~700件台で推移していたが、20年度に1586件と急増し、21年度は3千件に迫る。相談者は40代、50代の男性が目立つ。マッチングアプリやSNSを使って犯行グループがターゲットと接触しやすくなっているのが要因とみられる。九州に住む40代の男性は、SNSで知り合った外国人から海外業者のサイトを紹介された。日本国内にある銀行の個人名義の口座を指定され、まず約60万円を入金。取引開始後、業者に「利益の一部を引き出したい」と伝えた。すると、引き出す金額の40%を先に振り込むよう指示された。紹介者の外国人からも「手数料として必要だ」と説明を受けた。怪しいと思ったが、そのうち業者とも外国人とも連絡が取れなくなった。東京投資被害弁護士研究会代表の坂勇一郎弁護士は「勧誘の手口がアプリやSNSにシフトし、電話や訪問より少ない労力で大人数に接触できるようになった。プロフィルから資産が多そうな相手を絞り込むなど、効率的にアプローチしている」と指摘する。

▽悪質業者の照会に応じない運営会社

では、勧誘してくる業者が悪質かどうかをどうやって見分ければいいのか。金融庁によると、FXは金融商品取引法に基づいて登録を受けた業者しか取り扱えない。海外でライセンスを持っている業者でも、日本で無登録のまま営業をすることは禁じられている。金融庁はホームページで「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」を公表しているため、まずはここで実在する業者かどうかを確認した方がいい。

※金融庁のホームページのURLは https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

金融庁の担当者は「必ず事前に業者の登録の有無を確認し、無登録の業者との取引は避けてほしい」と注意を促している。坂弁護士によると、悪質な業者がはびこる背景にはアプリやSNSの運営会社の対応もある。取引した相手がどういった人物だったのかという照会を運営会社に依頼しても、個人情報保護や通信の秘密を理由に、開示に応じないことが多いという。開示されたとしても、本人確認が甘く、登録情報がでたらめの場合もよくある。このため犯人までたどり着けず、泣き寝入りせざるを得ないケースが後を絶たない。「被害者が被害回復を求めたり、捜査機関に相談したりしやすくするためにも、運営会社の協力を得て情報を適切に開示する仕組みが必要だ」と訴えている。


2022/4/23(土) 10:02配信 47NEWS