監査法人税理法人等の裏話

資格試験の学校が教えない(教えたくない)話の中に監査法人税理法人等の裏話というものがある。この話は知っている人もいるのかもしれないが知らない人の方が多いので書かせてもらいます(知っている人はごく少数であるはずだ)。資格試験の合格者の就職先に資格関連の専門の法人(ここで言う監査法人税理法人等のこと)がある(当然これらの法人に勤めなければいけないという規則や法律はないしこれらの法人以外に勤めている人もいることは事実だ)。監査法人税理法人以外にも弁護士法人や司法書士法人や行政書士法人や特許業務法人というものがあるそうだ。就職とは、自身の労働力の販売先を決めると同時に人生設計に大きな影響を及ぼす行為である。求職者は、投資家が投資先を決定する以上に、就職先の情報開示を要求したいのではないだろうか。このページにあることは、既知のことであるし、別に問題とは思わないという人もいるだろう。そういう人はそれでよい。しかし、就職してからこんなはずではとういう声が多いのも事実である。被監査会社に情報開示を迫るのが仕事の監査法人、ここの情報開示を多少でも進めるとともに、求職者の情報格差をなくそうという意図を私自身は持っている。自己責任の前提は徹底した情報開示でしょ。これから資格試験の勉強をするに当たってこれから書くことについてはきっちりと理解しておかないと資格を取得してから悲惨とまでは行かなくても非常に困った現実にぶち当たる事になるので書くことにしました。資格試験の受験者の中には資格試験の勉強を一生懸命しているが(お金を払ってやっているのだから当たり前だが)資格試験の合格してからのこと(就職や転職、その資格を活かして仕事をするということ)については全く考えていない(又は理解出来ていない)ケースが非常に多い。まあ、受験予備校(資格試験学校)は真実を知らせると受講生が少なくなるためにいわないけどね。資格試験の受験予備校(資格試験学校)はあくまでも資格試験の勉強をしたいと思っている人に対して｢資格試験に合格できるようにサポートする｣ということが仕事であって｢その人が就職や転職までサポートする義務はない(それは職安や転職サイトの仕事であって資格試験の受験予備校(資格試験学校)の仕事ではない)｣｢その人が就職転職が上手く行くか行かないかはその人次第である｣｢独立開業しても上手く経営出来る出来ないは自己責任です(資格はあくまでも知識の程度を示すものであって営業活動の仕方については試験の範囲外である)｣ということなのだろう。仕事の抽象的な意義は試験の内容(例｢公認会計士であれば監査論｣｢税理士試験であれば税法科目｣)でも理解できるんだろうけど、それが現実の社会システムに置かれるとほとんど支離滅裂状態になっていることを誰も教ない。それどころか、隠蔽しようとしているのではないかと感じる(まあ大学を卒業していても余意識して勉強している人はいないようである)。
○監査法人の決算書を見たことはあるか
監査法人の決算書を見たことのある人はいるだろうか。はっきりいって見たことのある人はいないはずだ。なぜならば合名会社だからである。合名会社は株式会社や有限会社とは異なり法人が倒産した場合役員(=代表社員)が連帯して借入金等を返済しないといけないことになっている(役員(=代表社員)は無限責任だから)。上場企業の決算書は社会に公表する義務はあるが非上場企業(上場企業のグループ企業除く)であれば決算書を公開義務はない。合名会社は当然のことながら上場することはありえないのだから見たことのある人は絶対にない。監査法人に限らず税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人も同じである。これらの法人も合名会社である。だいたい、勤めていても自分の働いている法人(ここでは資格試験の関連法人のこと)が儲かっているのか、いないのか、全くわからない。
たまに｢見たことはある｣と言う人がいるがそれは｢明らかに嘘をついているから｣｢金融庁又は税務署の職員だから｣｢親族に監査法人の代表者がいるから｣｢監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから｣のうちのどれかだろう。この中で｢明らかに嘘をついているから｣｢監査法人ではなく有限責任監査法人の決算書を見たから｣が多いかな。はっきり言っておきますが監査法人と有限責任監査法人とは全く別である(詳しくは後で解説する)。｢有限責任監査法人の決算書を見た｣ことを｢監査法人の決算書を見た｣という人は公認会計士の試験を受験しない方がいいですよ(これが理解できないようであれば話にならないので)。後々苦労するよ。
○監査法人等(税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人含む。以下同じ)は個人事業主と同じ
監査法人等は法人格を持ってはいるが個人事業主と全く同じなんですよ(個人事業主の寄せ集め的な存在と思っても良い)。実際に資格職業の人でも個人事業主で活動している人もいるよね(それがよいか悪いかは別として)。個人事業主が寄り集まって｢法人成｣したものが監査法人等と思えばよいわけです(法人成した方が社会的信用性が高まりますからね)。監査法人については次のような話しがあったので書いておこう。｢監査法人などという一つの法人格を持った組織として法律上は扱われているが、その実態は個人事務所の集合体であることが多い。特に、BIG５との関係が緩やかな、国内系の監査法人にその傾向が強いようである。大蔵省の指導もあり個々の個人会計事務所等が合併に合併を重ねて監査法人が形成されてきたたことはご存じと思う。普通、企業の合併といえば帳簿を一つにし、人事面でも融合をはかるような工夫がされるものだが、大先生方のとった合併の方法は少し違う。合併に際して先生方の頭に去来したのは、大体以下のようなことであったと推察される。自分が多くのクライアントを開拓し、事務所を大きくしてきた。経営状態もよい。大蔵省の指導とはいえ、自分のクライアントを他人に差しだし、他の経営状態の劣る会計事務所の影響を受けて所得が下がるのはいやだ。組織を本当に統合したら、上下関係ができてしまってこれもおもしろくないし、そもそも監査法人などできない。いっそのこと合同事務所のようにしてして現在の体制を温存しよう。問題になるのは、社員の無限連帯責任だが、今まで責任を問われたことはないし、そんなに心配することもないだろう。この結果生まれたのが、現在の監査法人である。よって、監査第何部門とかいっているのは、クライアントの業種とかとは全く関係ない。過去の個人事務所の名称がとれただけのものである。｣だそうです。税理士法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人に関しても全く同じではなくとも似たり寄ったりの話だろう。
○昔は資格職業が倒産することはなかったけどね
高度経済成長期やバブルの時期は｢学校法人｣｢銀行｣｢監査法人｣は倒産することはないと言われていた。しかし少子化により18歳人口が減少すると｢学校法人｣が倒産するといった事態(倒産せず自主廃業した学校法人もあるが)が発生するようになった(まあ少子化の問題以外にも理由はあるが)。銀行や証券会社など金融関係についても1990年代後半から破綻、又は財閥の垣根を越えて合併する事例が増えた。1990年代に入ってから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えた。ここで新たに問題になったのは｢監査法人がいい加減な監査をしているのではないか(現実に全てではないにしてもいい加減なことをしている監査法人がいたことは事実だ)｣という疑惑が起こることになったのだ。当然監査法人や担当した公認会計士が｢民事訴訟になった｣｢金融庁又は証券取引当監視委員会から調査を受けた｣｢刑事事件になった｣｢(監査法人が)営業停止処分になった｣という話が起こったことも事実だ。これにより自主廃業した監査法人もある(この事を理解した上で次の項目の｢監査法人｣と｢有限責任監査法人｣の違いについてを読んで欲しい)。
○｢監査法人｣と｢有限責任監査法人｣の違いについて
高度経済成長期やバブルの時期に監査法人が倒産することはありえないという話は先ほどの項目で書いた。しかしバブルが崩壊してから上場企業が倒産したり粉飾決算等で上場廃止になる事例が増えると同時に監査法人や公認会計士が｢株主代表訴訟｣等の民事訴訟を起こされる事例が増えてくるとどうなるかというと｢経営が危なくなる｣という事例が起こってくる。｢自分の関与していた会社が粉飾決算等を起こして訴えられるならまだしも他の公認会計士が担当した会社のことで民事訴訟になるのは困る(なぜ自分まで巻き込まれなければならないのかと言う気持ちなんでしょうね)｣事になり始めた。ここまで言えば何が言いたいのかは分かりますよね。｢監査法人｣の場合代表社員は無限責任社員(合名会社だから)なので経営が怪しくなれば自分の出資分を超えて責任を取らなければならない可能性がある。しかし｢有限責任監査法人｣の場合だと例え経営状態が怪しくなっても自分の出資分だけ責任を取ればそれ以上に経済的な責任追及されることはない(自分が粉飾決算等にかかわっていなければ自分が訴えられることもない)という制度である。よく考えてみて欲しい。この制度はある意味正しいがある意味矛盾した制度ではないだろうか。きっちり対象企業の監査を行っていれば訴えられることはないだろうし倒産することもなければ自主廃業をすることもなければ営業(業務)停止処分になることも無いだろう。｢有限責任監査法人｣という制度を作ること自体が｢責任逃れ的｣に感じられる(こう感じるのは僕だけかもしれないが)ような制度である。と言うより｢有限責任化｣と言う議論が行われ、そして｢有限責任監査法人｣と言うものを認めてしまったと言うことは｢社員の無限責任追及が現実のものとなる可能性に直面して、他の部門にもある程度口出しをしないと自分の財布も危なくなると公認会計士の先生方は悟ったようである。あわてて、ある部門の監査を他の部門が審査する等の内部審査体制の拡充等の策を打ち出している。さらに、他の公認会計士の先生の責任まで連帯して負う監査法人の制度は、そんなことが実際には起こるはずはないと思ったから、同意しただけで、実際にそのようにことが起こるなら無限責任などいやだという反応が当然出てくる。やばくなって急にそんな議論が出てくるところは、今までそんな覚悟が全くなかった(いい加減な監査をやっていた)ことの証左ともいえるが、身勝手な話である｣と言うことにはならないだろうか。有限責任化する(した)のなら、財務諸表の開示はもちろんのこと(有限責任化する後の財務諸表を開示するのは当たり前で、有限責任化する前の過去の分も開示すべきだろう)、監査法人の内部留保を厚くするために過去に社員に分配した利益も返還べきである。おいしいときだけ無限連帯責任といって利益を自由に分配しておいて、やばくなってから有限責任で、資本の部が不十分な監査法人へ逃避することを簡単に認めるべきではない。よく｢被監査企業から監査報酬を受け取っているから相手に意見を言いにくい(経営状態の悪い取引先に対して監査意見不表明の様な上場廃止に繋がる意見を言えないと言うこと)｣という公認会計士がたまにいる(らしい)が、｢公認会計士という仕事(監査法人の仕事を含む)を知った上で公認会計士の試験を受験したのではないのか(まさか公認会計士や監査法人の仕事を知らないで資格試験を受験したわけではないでしょう)｣という反論が出てくるのは当然です(公認会計士に限らず資格試験を受験する前にちゃんとその資格を取得した人がどんな仕事をする職業なのかをちゃんと理解して受験しましょうね)。
○監査法人以外で｢自主廃業｣｢倒産｣をした資格職業の法人はあるのか
自主廃業は少なからずありますね。但し自主廃業なので｢倒産｣ではありません(倒産と自主廃業は全く別である)。ただ単に代表社員の人数の都合や後継者がいなかっただけというケースもあるようです。2013年2月頃に名古屋市内にある行政書士法人が倒産(自主廃業ではなく倒産)したという話を聞いたことがある。こういう話は｢初めてのケースだ｣と当時の新聞には書かれていたが自主廃業は少なからずあるのでしょうね(個人所業主で営業活動をしている資格職業では廃業は結構あるのでしょう)。今後こういうことが多くなるということは心の中においておこう。もし資格を取る(資格の勉強をする)のであれば資格を取得してからの身の振り方(転職するのか独立開業するのか、大学生であれば個人事業主の職場に就職するのか法人成した資格職業の法人に就職するのか全く関係のない法人に就職するのか)についてもよくよく考えよう。そうしないと｢こんなはずではなかった｣という話になりかねない。
○もし監査法人等(税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人含む)に就職したい場合に気をつけるべきことは何か
･労働条件について確認しよう
当然のことですね。｢基本給｣｢諸手当(資格手当て･交通費･残業手当等)｣｢諸手当等の基準はどうなっているのか｣｢福利厚生(社会保険に加入させるのかどうか)｣｢残業や休日出勤がどの程度あるのか(もし残業や休日出勤があるのならどの時期に多いのか)｣｢退職金共済制度に加入しているのか｣について最低限度聞いておこう。残業や休日出勤についてだが、予定ではなく、過去の実績についても確認した方がよいと思う(会社の側は｢だいたいこれ位です｣と説明するが、面接では｢今年の場合はどれ位残業が発生したのですか｣という事をやんわりと遠まわしに聞いてみた方が良い)。｢残業がどの程度あるのか｣｢休日出勤があるのかどうか｣について確認する方法ですが、間違い電話のふりをして土日祝日や夜遅くに掛けてみる方法もあります。資格職業とはいえ規模の小さい法人(又は個人事業主)の場合雇用条件を口頭で説明するだけで就業条件明示書や雇用契約書を作らない場合があるがこういう場合は気をつけた方が良い(実際働き始めてから聞いていた話と違うということになりかねない)。これは資格職業に限らず普通のアルバイト等でもよくある話だ(本当はよくないことだが)。給料についてだが基本給でなく諸手当込のような書き方をしている場合も気をつけた方が良い(基本給が異常に安いと退職金やボーナスが異常に安くなることもある)。その給料に｢諸手当がどの程度含まれているのか｣｢諸手当の項目は何か｣という事を確認しておいた方が良い(これは資格職業に限った問題ではない)。
･従業員の状況についても確認する
｢社員数(非正規雇用も含めた従業員全体の人数も確認)｣｢正社員と非正規雇用の比率｣｢従業員の年齢構成｣｢男女比｣等についても確認しよう。まあこれを非公表にしてしまう求人はある意味不安である。
･採用予定人数と現在の職員数のバランスを調べよう。
別のところにも書いたが、資格職業の人の動きは一般企業に比べ激しい。しかし、それにも限度がある。現在の人員に比べてあまりに採用予定人数が多かったり少なかったりするところは注意しよう(これは資格職業に限った問題ではなく一般の会社でも言えることだ)。ここでは、初歩的な分析手続を行う。他法人に比べて採用予定人数が多い、少ないというのは必ず理由がある。業務の拡大縮小、退職者の増加等その裏にある理由を確認する。信用調査や取引先の与信管理でも役立つ思考方法なのでいろんな角度から考察を加えてみるとおもしろい。ただ、極端な場合は部門単位で採用数を決定している場合もあるので、法人全体でなくできるだけ採用単位に合わせて分析すること。
･ホームページを見てみる
特許業務法人についてはどうか分からないが、税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人の場合ホームページをもっていない場合が少なからずある(法人格を持っている資格職業であってもこういう状態なのだから個人事業主の場合、ホームページを持っていない場合が非常に多い)。ホームページを持っている人がよくて持っていない人が悪いとは言わない。ホームページを見ているとそこの資格職業の人のカラーが分かるのですよ。税理士であれば｢どういう分野に力を入れている事務所なのか｣｢どういう取引先が多いのか｣｢どの税理士試験の科目を合格しているのか｣等が分かるんですよ。又他の資格職業の人とのつながり(取引先が法人成する際には司法書士の人に頼まなければならないし、相続関係をよく担当している税理士であれば弁護士に頼まなければならないこともある)についても分かることがよくあります。弁護士であれば民事専門か刑事事件専門家についてもよく分かります。
ホームページを持っていても｢ブログしかやっていない｣｢FACEBOOKしかやっていない｣｢仮にホームページやブログをやっていても長期間更新していない(無料のレンタルサーバーでやっている場合長期間更新していないと広告が出るようになっているため、分かるのですよ)｣と言う場合は気をつけた方がいい。頻繁に更新しまくっている人がいいとは思いませんよ。けど｢余熱心に営業活動をしていない｣｢OAスキルが低い｣｢取引先が少なすぎる｣｢ホームページを管理するだけの人員やスキルのある人がいない｣ということが考えられる(当然それ以外の場合もあるが)。こういう事務所に就職転職するのはある意味不安ですね。なぜならどういうカラーの会社なのか全く不明の会社でしょう。
･その法人やその事務所の特色を確認すること
これは当たり前です。これは資格職業に限った問題ではない。ホームページを見ると言うことと同じです。
･今回採用する理由を確認する
税理法人･弁護士法人･司法書士法人･行政書士法人･特許業務法人の場合、採用理由を確認してみること。新卒の採用であれば毎年採用活動をしているのであれば計画的に人を採用して人事的な教育をしている可能性があるので特に問題はないと思う(全く問題なしではないが)。中途採用の場合、なぜ人を採用しようと思ったのかを確認してみる必要性がある。｢女性が結婚の兼ね合いで退職した｣｢定年退職した人がいる｣｢独立開業した社員がいたのでその穴埋めで人を募集した｣と言う理由であれば明確でかつ正当な理由と判断できる。ただ｢定着率が悪い｣｢明確な理由を教えてくれない｣と言う理由で採用しているのであれば悪い場合である。その辺は色々聞いてみることでしょう。どこでその求人を見つけたのかも重要である。｢職安求人｣｢新聞求人｣｢求人雑誌(新聞求人除く)｣｢求人サイト｣なのかを確認しておくこと。職安求人は｢求人を出してもお金がかからない｣｢雇用助成金がもらえる可能性がある｣と言うことなのですよ。｢新聞求人｣｢求人雑誌(新聞求人除く)｣｢求人サイト｣に広告掲載すると｢お金がかかる｣ということがある。
･その法人での資格取得者がどの程度いるのか確認しておくこと
その資格職業が法人成していようがしていなかろうがちゃんと確認しておいた方がいいことですね。｢行政書士の資格を取得したくて行政書士事務所に勤めながら勉強している｣｢司法書士の試験の資格を取得したくて司法書士事務所に勤めながら勉強している｣｢税理士試験に合格したくて税理士事務所に勤めながら勉強している｣と言う人は非常に多い。｢有資格者がどの程度いるのか｣｢税理士試験であれば科目合格者数が何名いるのか(どの科目を合格しているのか、何科目合格しているのか)｣｢そこの事務所に勤務してから合格したのか合格者を採用したのか(その職場に勤務し始めてから合格したのならば何年で合格したのか又は何度目の試験で合格したのか)｣｢当然のことながら従業員の中で資格取得者と取得者でない人の割合｣ということは最低限度確認した方がよいと思う。監査法人であれば3次試験の合格率をチェックするのも有用だろう。ここの合格率は、3年目で一発で合格する者の割合である。3次試験を一回で合格できる人の割合が低いということは、会計士補が酷使されていることを表すと考えてよいだろう。認会計士協会にある会計士の名簿で登録番号が古い会計士補がどの法人に何人いるか調べるのも一つの方法だろう。まあ、監査法人としては、3次試験に受かって公認会計士になられると人件費が増すので会計士補のままでいてくれた方が助かるのだろうが、安給料で会計士になった同期と同じ仕事をやらされるのはつらいものがある。税理士法人についても税理士試験に合格されて税理士会に登録されると人件費が上がるので｢意図的に優秀そうな人には嫌がらせをして合格させないようにする｣｢科目合格者は雇っても試験合格している人は採用したくない｣という法人もあるようである(個人事業者でもそうだろう)。他の資格職業(司法書士や行政書士等)でも似たり寄ったりの部分があるのだろう(全てがそうだとは言わない)。税理士であれば税理士名簿みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。行政書士や司法書士に関してもそういう有資格者名鑑(名簿)みたいなものが大きな図書館に行けばあるらしい(最近は個人情報保護法の兼ね合いで置かない図書館もあるそうだが)。ただ、各有資格者の協会(税理士であれば税理士会、司法試験であれば弁護士会)のホームページで見ることが出来る場合もある。一度確認してみるのも方法だろう(そうすればその資格職業の人が開業しているのか一般の法人(資格職業の法人以外)に勤務しているのか資格職業の企業(資格職業の法人又は個人事業主)に勤務しているのかは分かる場合が多い)。
確かに資格試験の合格するかどうかは本人の資質や能力や努力もあるのだろう(当然これは重要だ)。しかしある程度の条件が揃わなければ合格できないというのも事実だ。｢合格率が悪い(又はそこの職場に就職してから取得した人がいない)｣｢やたらと精神論を並べたがる(確かに努力や精神的な部分も大切だが)｣という場合は気をつけた方がいい。こういう場合は｢余程レベルの低い人を採用している｣｢安い人件費の人を求めている(試験に合格されると人件費が上がる)｣｢合格するための条件が職場で整っていない｣等が考えられる。
･その法人で付随する資格(関連のある資格)を持っている人がどの程度いるのか確認してみる
税理士であればファイナンシャルプランニング技能士や中小企業診断士を取得している人が多いと聞く。そういう人が実際にいるのかも確認してみよう。
･どういう専用ソフトウェアを使っているのか
税理士事務所であれば会計ソフト(弥生会計等)だけでなく税金関係の申告書作成ソフト(｢相続税や法人税や消費税の申告書作成ソフト｣等)を導入しているはずだ。これを全く導入していない事務所は｢OAスキルが低い｣｢余その方面の税金の申告書作成をやったことがない(ただ単に伝票の入力をして決算書の作成を請け負っているだけということなのでしょうね)｣等が考えられる(まさか手書きで税金の申告書を作成して提出しているのではないでしょうね)。行政書士や司法書士や社会保険労務士でも専用のソフトがあるのでしょうね(仮にそういうソフトがなかったとしてもワードエクセルなどで基本的なフォーマットを作って業務を遂行していることが多い)。専用ソフトウェアの導入を行っている事務所が全ての意味でよくて導入していない事務所が全ての意味で悪いとは言わないが程度の差こそあれある程度OA化を進めているはずだ。そこの部分を確認してみることが大切だと思う。
･事務所の雰囲気を見る
資格職業の種類にもよるし、法人成しているか個人事務所なのかにもよるため一概に言えないが事務所の雰囲気を見ておこう。｢職場の立地条件｣｢机の数(とスタッフの数)｣｢スタッフ1人1人に座席があるのかどうか｣｢事務スタッフ１人当たり資格職業の人が何人いるのか｣ということもある意味重要です。ある程度の規模の職場(まあある程度の規模であれば法人成していることが多いが)総務課の様な部署があり、業務上必要な交通費の精算等をきっちりしてくれることが多いのだが、組織が未熟な職場だと業務上必要な交通費の精算等が遅くなったり一時的に立替払いの様な状態になったりすることもある。

資格を取得するメリットデメリット

資格を取得するメリットデメリットについて色々書かせてもらいます。
○メリット
･資格手当てがもらえる場合がある
会社の就業規則や資格手当ての基準を確認しましょうね。全ての会社でもらえるわけでない。
･就職や転職において特定の資格を取得しておかないと就職できない(又は応募基準に特定の資格を取得しておかないと応募自体受け付けない)場合がある(あくまでもそういう場合がある)
薬剤師や医師免許、歯科医師免許、獣医師免許等はなければならない資格ですね。それ以外はどうか知りません。
･会社によっては昇進条件に特定の資格取得を条件にしている場合もある
これは会社にもよります。
･知識が身につく
これは多いですね。
○デメリット
･取得のためにお金や労力がかかる
受験料や過去問題集や講座の受講料が結構かかる。勉強する時間を確保することも重要になる。
･役に立たない資格が少なからずある
就職や転職に役立つとは限らない又は実務上役に立たないこともある。
･資格試験の学校が儲けるためだけの資格がある
結構こういう資格はありますね。
･資格取得によって身につけた知識が生かせるとは限らない
まあ知識が生かせるかどうかは本人の努力しだいです。

晃生ショー劇場

両国予備校大阪校に通っていた兼ね合いで知っています。但し見に行ってはいませんよ。有限会社エンタープライズジャパンという会社が運営しているようです(国税庁法人番号検索によると同じ住所に本社があることになっていますから)。
住所:〒577-0057大阪府東大阪市足代新町6-9
電話番号:06-6782-2733
営業時間
月～金開場／10:30
開演／12:15
終演／22:30
土・日開場／10:30
開演／12:00
終演／23:00
上演時間
月～金1回目／12:15～14:40
2回目／14:45～17:10
3回目／17:30～19:55
4回目／20:00～22:30
土、日?1回目／12:00～14:55
2回目／15:00～17:40
3回目／17:45～20:25
4回目／20:30～23:00
進行が押したときは3回廻しになる場合あり
入場料
一般／￥6,000.-
早朝割引／￥5,000.-（開演時間まで）
夜間割引／￥5,000.-（21:30以降）
シルバー割引／￥4,000.-
回数券
￥11,000.- で3回分?有効期限／なし
1～3回目終了後に場内で不定期販売になります?回数券を持っていない場合は、通常入場後に場内で購入、利用は次回以降に可能
いつ販売するか予告はありません、訪問日に運がよければ購入可能です
複数枚の購入可能?常に回数券を使用したい方は多めに購入し、無くなる前に余裕を持った再購入をお奨めします
座席数・収容数
座席／53
収容数／98

東京オリンピック延期になりましたね。

東京オリンピック延期になりましたね。
東京五輪の延期、どんな影響がある？痛みを伴う覚悟とともに1年後へ舵
ついに決まった延期
安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日夜、電話会談を行い、東京五輪を1年程度延期する方針で一致した。年内開催は見送られるが、大会名称は「東京2020」のままで、2021年夏までの開催を目指すという。現在、新型コロナウイルスの世界的なまん延により、五輪に限らず、あらゆる競技大会の開催、準備が困難になっている。他国への渡航だけでなく、各国内の行動も制限される事態では、当初の7月開催は現実的に不可能だ。23日（現地時間22日）の国際オリンピック委員会（IOC）の発表では、4週間以内に延期も視野に入れた検討がなされるとのことだったが、早い決断になったことは、せめてもの救いと言える。もちろん、ウイルス感染拡大の終息時期を予期できない中での「延期」が、正しい判断と言えるかは、今後の状況を見なければ分からない。だが、大会中止であれば、より多くの選手やファンの夢が消え、放映権料等の巨大に膨らみ過ぎた開催関連のカネの問題は、計り知れないものになる。あくまでもスポーツ的視点で言えば、中止より延期が望ましいことは理解できる。しかし、延期も容易ではない。東京五輪は1年で再準備という、かつてないミッションを課されることになった。すでに世界的な悪化が懸念されている経済的影響が、各国の競技体制やスポンサーの状況を変えてしまう可能性なども無視できない。あくまでもスポーツの大会を行うという点でのみ考えても、多くの課題が生じる。
考えられる課題は山積
選手の立場を考えると、まず、出場権の問題がある。保有を認めるか、国や選手の選考をやり直すか。各大会が延期または中止されている現状では、予選や選考をやり直すとしても、いつから行えるかが分からないため、すでに出場権を得た国や選手は、権利を保有する可能性が高いだろう。一方、一部しか決まっていない、あるいはまだ予選が行われていない競技は、予選や選出方法の見直しを迫られる。ウイルスの影響が長引けば、長期戦の結果を反映するランキング形式から、短期決戦の順位などに選出方法自体が変わる可能性も考えられる。また、男子サッカーのように23歳以下の年齢制限がある場合、1年ずらして24歳以下とするかどうかも検討が必要となる。延期後の日程と、出場権獲得条件の再設定により、各チームや選手は、準備の仕方が変わる。日程と条件は最優先課題と言える。選手と競技組織の関係を考えれば、すでに1年後に予定されているイベントや行事との兼ね合いも大きな問題だ。世界陸連は、来夏に予定している世界選手権の日程変更を検討していると報じられているが、選手が五輪に集中できる状況を作るためには、このような各機関との調整が不可欠となる。また、契約の問題も無視できない。現代の五輪は、男子バスケットボールやテニスをはじめ、多くのプロ選手が参加しており、所属チームが1年後の五輪への参加を認めるかどうかも再調整する必要がある。今夏までの契約となっている各国代表チームの指導者も同様だ。運営サイドの立場を考えると、場所と人員の確保が急務になる。同じ会場を抑えられなければ、準備の方法も変えなければならない。1年後となれば、ボランティアなどの人員確保もやり直しになる。短期間で同規模の再準備となれば、経費も膨らむ。いずれにしても、急きょ1年後に五輪を開催するというミッションをクリアするためには、多くの犠牲が生じる。他の大会の延期は避けられず、観客も日程によって手にしたチケットで観戦に行けるかどうかの条件は変わる。選手のピーキング、モチベーションについての問題をすべて解決するのも困難だ。この夏に向け、引退をかけて、あるいは負傷をおして無理をして臨んできた選手も多くいる。しかし、選手あっての競技大会ではあるが、世界平和がなければ成り立たないのも事実。東京五輪は、多くの痛みを伴う覚悟とともに、1年後に向けた再準備へ舵を切った。
スポーツナビ2020年03月24日(火) 22:03

株式投資初心者がやってはいけない投資運用の方針

どこからどこまでを投資初心者というのかという明確な基準はないのだが、｢経験が浅い｣｢自分で判断するのに自信がない｣(それ以外にも基準はあるのだろうが)と思う人はここで言う｢投資初心者｣という範疇であるという前提で話は聞いておいて欲しい。あくまでもここに書いてある内容は私自身の主観的意見であるという前提で話は聞き流しておいて欲しい(投資はあくまでも自己責任であり私には責任を取ることは出来ませんので参考意見というふうに聞き流してくださいね)。
投資においてやってはいけない(やらない方が良い)方法をいくつか挙げておきます(ここに書いてある内容はあくまでも参考程度にしておいてください)。
①外貨建て投資
外貨建ての投資運用の全てが悪いというわけではない。円建て運用に比べて為替リスクというリスクの項目が増えるということを考えて欲しい。確かに外貨建ての運用をすることにより円建ての通常の運用と為替差益の両方で儲けることが出来る場合もある。ただし為替差益が発生するということは為替差損による損失が発生する可能性があるということである。円建ての運用であれば｢国内の情勢だけを見ればよい｣｢為替リスクや国外の経済情勢(カントリーリスク)について考える必要がない｣｢発行している企業の情報だけ(厳密に言えばこれだけ見ていてもよいというわけではないが)を見ていれば良い｣という意味で楽である。但し外貨建ての金融商品になれば｢国外情勢(カントリーリスク)｣｢為替リスク｣という部分にまで気を配らなければならないという事をよく考えて欲しい。
②新興市場(マザーズ等)に上場している銘柄に投資する時は慎重に
新興市場(マザーズ等)に上場している銘柄が全ての意味で悪くて東証等に上場している企業が全ての意味で優れているとは言い切れないことは事実だ。しかし新興市場(マザーズ等)に上場している銘柄は東証等に上場している銘柄に比べて上場審査が緩いため、不安な部分がある事は事実だ。特に平成27(2015)年3月末日までに新興市場(マザーズ等)に上場した会社は絶対にやめておいたほうがよい。平成27(2015)年3月末日までに新興市場(マザーズ等)に上場した会社は平成27(2015)年4月1日以降に新興市場に上場した銘柄に比べて審査が緩かった(株式上場後に業績見通しを下方修正する会社が多かったため、証券取引所が上場後の業績見通しについて慎重な見通しを上場時に公表するようにと通知したらしいです)。これを知っていて投資をするのなら止めはしない。但し損をしても私の責任ではない。
③自分の勤めている会社の株式を購入してはいけない(ストックオプションも気をつけた方が良い)
自分の勤めている会社については自分がよく知っているので積極的に投資すべきではないかと思う人が多いが、この考え方は根本的に間違えている。よく考えて欲しい。高度経済成長期やバブルの時期には上場企業が倒産することはほとんどなかった。この時期はまともに仕事をしなくても給料があがり、株価が上がり配当収入も増えた。しかし、バブルが崩壊してからは倒産する会社が増えていることは言われなくても分かるはずだ。仮に倒産しなかったとしても上場廃止になった会社はいくらでもある。｢上場廃止になったが経営状態がよくなって再上場する会社はほとんどない(あるにはあるが再上場せずに人知れず破綻する企業もある)｣｢上場企業が会社更生法や民事再生法を適用して上場廃止になり再上場する会社はほとんどない(あるにはあるが再上場せずに人知れず破綻したり、再度会社更生法や民事再生法を適用して話題に企業もある)｣という事実から考えて自分の勤めている会社の会社の株は購入しない方がよい(自分の勤め先がなくなり、給与所得がなくなり、配当収入がなくなり、所有していた株式が紙くずになったらどうなるのか考えようということです)。
④自分の給与振込口座(又は給与振込口座のグループの証券会社)で｢運用｣をしてはいけない
自分の給与振込口座(又は給与振込口座のグループの証券会社)で｢運用｣をするなというと｢なぜ駄目なのですか｣と聞く人がいるがこれは非常に重要なことである。銀行側に｢自分のボーナスや給料の振り込まれる時期が把握されている｣｢ローン残高やクレジットカードの残高や引き落とし日などが全て把握されている｣からなんですよ。この情報を把握されている状態で運用をすると相手のペースに乗せられてしまうということを理解しておこう。
⑤無配の会社は気をつけよう
無配の会社が全ての意味で悪いというわけではない。｢意図的に配当金を出さない(又は少ない目に配当金を出す)｣という会社はある。例えば｢財務体質強化のため(借入金や仕入れ債務等を減らすことにより銀行や仕入先との関係を円滑にしたいという事を含む)｣｢投資家よりも従業員の方が大切だから(こういう会社は勤めるのには最適な会社だが投資をするのには余り良くない場合が多い)｣｢自社株買いを行うため(自社株買いは配当限度額以下でないと行えない)｣｢時期以降の会社の成長戦略のためにお金を利用をしたい｣というケースがある。こういう場合は前向きな考えによるものだと思う。しかし｢経営状態が悪いから配当金を出せない｣というケースは後ろ向きな場合ですね。こういうケースは株主総会でも嫌な雰囲気になりますね。それと1番よくないのは｢経営状態がよい時に配当金をがばがば出すくせに経営状態が悪くなった時に急に無配にする(又は配当金を減らす)｣というのも考え物です(こういう経営者は調子に乗りやすい性格である可能性もあります)。
⑥会社の財務諸表を見る(｢連結剰余金マイナス(利益剰余金がマイナス)｣｢キャッシュフロー計算書において営業活動におけるキャッシュフローが2期以上連続してマイナスである｣｢継続企業に関する注記に関する記載がある｣場合は新規に投資をしないだけでなく即売却の準備をすること)
･｢連結剰余金マイナス(利益剰余金がマイナス)｣
｢連結剰余金マイナス(利益剰余金がマイナス)｣とは企業に利益の蓄積がない(経済的余裕はない)実質的に債務超過状態にあるということです。わざわざこういう会社の株を買う必要性は無いですね。
･｢キャッシュフロー計算書において営業活動におけるキャッシュフローが2期以上連続してマイナスである｣
キャッシュフロー計算書とは貸借対照表や損益計算書では分からない、キャッシュ(現金)の流れを表したものである。この中における｢営業活動におけるキャッシュフロー｣とは本業におけるキャッシュフローの流れを示している。｢営業活動におけるキャッシュフロー｣は｢会社が企業活動による現金を生み出す能力｣に直結しているのでプラスであることが好ましい(マイナスだったからといって絶対的に悪いというわけではない)。しかし、明確な理由もなく2期以上連続して｢営業活動におけるキャッシュフロー｣がマイナスになっている企業は何がしかの不安要素がある。｢売上が悪い｣｢売上債権(売掛金等)の回収が上手く行っていない(貸し倒れが発生している)｣｢赤字決算を避けるため、売上を意図的に増やす(売上と売掛金を計上してごまかしている)粉飾決算を行っている可能性がある｣などの事情が考えられる。こういう企業に関しては新規投資をしない方がよい(近寄らない方が良い)。
･｢継続企業に関する注記に関する記載がある｣
｢継続企業に関する注記｣って何という人もいるので解説しておこう。｢継続企業に関する注記｣とは赤字を継続するなど企業活動としての存続が怪しい(疑わしい)企業(要は危ない会社と思えばよい)に対して会計監査を担当する監査法人は決算書に｢継続企業に関する注記｣という注記を付け加えなければいけないことになっている(決算書の財務諸表にあるキャッシュフロー計算書の次にある｢継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況｣という項目で確認できる)。この注記が記載されているということは、会社がもう存続するだけの価値がない(会社が継続して事業活動をしていくだけの余裕がない)という事を示していることです。この注記が掲載されている会社に関しては新規投資をしないということだけでなくその会社の株式をすぐに売却することにしたほうがよい(例え希望する金額で株式が売却できなったとしても)。損切りの意味で売却しよう(株価が回復するのではという変な期待は持たない方が良い)。

⑦会社の財務諸表を見る(｢担当している監査法人と関係が上手く行っているかについて注意する｣ことも重要な要素である)
｢監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)｣については気をつけた方がいいと思う。監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)又は結果発表について一時保留みたいなことを言った場合は何がしかの悪い事情があるケースが多いですね(絶対に悪いとは断定できないが後ろ向き名話があると思ってよい)。
｢監査法人が変わるということは何か事情がある｣という意見がありますが、この点については説明が必要ですね。｢前向きな場合｣｢後ろ向きな場合｣に分けて説明しようと思う。
･｢前向きな場合｣とは
｢監査法人を4～5年毎に変更しなければいけないというルールがありそれに従って変更した(永年同じ監査法人の同じ担当者が監査すると癒着の様なことが起こり、粉飾等を見落としたり、意図的にいい加減な監査を行ってしまうケースがあるそうです)｣｢他社の連結対象の会社になたっため、親会社(筆頭株主含む)と同じ監査法人に変更した｣｢監査法人側の都合により監査法人を変更せざるを得なくなった(監査法人が廃業をしたとか、監査法人が金融庁から営業停止処分を受けたとか、監査法人がよその上場企業の監査で粉飾決算を見落とした等で話題になってしまった等)｣という場合です。この場合については会社のホームページ(IR関係のページ等)に理由が書いてあったり、決算書類に書いてあるケースがあります(書かないといけないという法律があるわけでない)。
･｢後ろ向きな場合｣とは
監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)状態(この状態を｢意見不表明｣という)になったため変更せざるを得なくなった。監査法人が適性意見を出さない(又は出せない)状態(この状態を｢意見不表明｣という)になると、監査法人が｢決算書の内容が正しいかどうか判断できない｣と表明した事になり、企業は上場廃止に直面する重大な局面を迎えることになる。そのため、企業は審査の甘い監査法人を変更して意見不表明を回避することがある。突然の監査法人の変更について明確な理由が分からない場合は何か裏があると見ていい。
⑧投資格付け会社における投資格付けが投資不適格の場合は投資してはいけない。
株式に対する指標ではないが、投資格付け会社の評価も参考にしたほうがよい。｢債務不履行の可能性が高い｣｢債務不履行の安全性が低い｣という評価がされている来魚への投資は避けた方がよい。確かに投資格付け会社の評価がA格の銘柄でも突然破綻することもたまにある。確かにアナリストは自分の資金で株式投資をしてはいけない(職務上株式投資が禁止されているのが普通)ため、一般投資家に比べて必死さがかけている面があるのかもしれない。しかし素人に比べれば、格付け対象企業の財務状況をかなり詳しく調査しているはずなので、少なくとも｢アナリストが危険信号を発している銘柄｣に近づくことは避けたほうが良い。
参考に投資格付け会社のサイトを紹介しておく。
ムーディーズ:https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx
S&P:https://www.standardandpoors.com//ja_JP/web/guest/home

外貨預金の仕組みとメリットデメリット(リスク含む)について

○外貨預金とは
外貨預金とは銀行預金の1種であり、｢金利｣｢為替｣の両方で利益又は損失を獲得する預金である。
○外貨預金と税金
金利に対する税金:源泉分離課税(普通預金の金利と同じで確定申告する必要なし)
為替差益に対する税金:雑所得となり、総合課税が適用される。なお、給与所得者は、年間給与収入が2000万円以下で給与所得や退職所得以外の他の所得の合計額が20万円以下の場合は申告の必要がない。
為替差損に対する税金:税金は課税されません。
○外貨預金のリスク
･為替リスク
為替差益が得られる可能性がある反面、為替差損が発生する可能性がある。
･ペイオフの対象外である
これは意外と知らない人が多い。外貨預金は例え日系銀行であってもペイオフの対象外である。
･信用リスクがある
｢そこの国の通貨や国債の信用性が低いと信用が低い可能性がある(カントリーリスク)｣｢銀行の破綻リスクがある(これはペイオフの対象外であるということと同じである)｣の2つですね。｢そこの国の通貨や国債の信用リスク(カントリーリスク)｣｢銀行の信用状態｣については投資格付け会社のサイトを見て欲しい。
ムーディーズ:https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx
S&P:https://www.standardandpoors.com//ja_JP/web/guest/home
･流動性リスク
外貨預金の定期預金(定期預金の場合、一般的には中途解約ができません)の場合、｢途中解約が一般的にできない場合がある(これは銀行にもよるし通貨にもよるのかもしれないが)｣｢仮に途中解約できても解約手数料等の兼ね合いで大幅な損失をしてしまうことがありうる｣ということがある。これについては契約時に銀行で確認をして欲しい(逆に確認できないならやめた方がいい)。それと市場におけるその国の通貨の取引量が少なければ｢円から外貨に換金できない｣｢外貨から円に換金できない｣ということになりかねない(これは投資格付け会社のホームページ等では確認出来ない)。
・カントリーリスクがある
戦争やテロなど、政治や社会・経済状態の変化によって為替市場が混乱に陥り、投資した分の資産が回収できなくなったり大きな損害を被ることになってしまう危険性のことを「カントリーリスク」と言います。金利が高いという理由だけでその外貨を投資先として選ばない人が多いのは、このカントリーリスクを考慮してのことです。どのような形の投資においてもリスクは付きものですが、外貨を選ぶ際には金利だけでなくその国の情勢についてもしっかりとチェックしなければなりません(これが出来ないのなら外貨建ての金融資産を所有してはいけないですよ)。
○メリット
･金利だけでなく為替差益が得られる可能性がある。
･円建ての預金より金利が高い可能性がある。
これはあくまでも可能性です(銀行のホームページ等で確認して欲しい)。そこの国の経済情勢によっては高い可能性があるが日本と余変わらない可能性もある。
○デメリット
･為替差損が発生する可能性がある。
為替レートによっては為替差損が発生し、金利を考慮しても元本割れが発生する可能性がある。
･為替手数料が発生する。
円から外貨に換金する時と、外貨から円に換金する時に発生する。為替差損が発生しても為替差益が発生しても必ず為替手数料が2度発生する。

○外貨預金の落とし穴 -高金利キャンペーンについて注意しておきたいこと-
このように様々なメリット・デメリットがある外貨預金ですが、ここで、多くの人が陥りがちな外貨預金の落とし穴について解説します。今から外貨預金を行おうとしている方は、どの銀行を利用するか検討する際に、「金利がずば抜けて高い金融機関」を発見することがあるかもしれません。こうした場合、高金利キャンペーンの数値を提示しているものがほどんどですが、そこに落とし穴があります。高金利キャンペーンの落とし穴はその「適用期間」です。提示されている金利が適用されるのはわずか数ヶ月で、利息の全額を考慮すると微々たる合計にしかならない…というものが実際かなり多いのです。キャンペーンの数字に踊らされるのではなく、どれくらいの利息を年間で受け取れるのか冷静に計算し、どの金融機関を利用するか決めるようにしてください。

「めんどくさい人」の特徴と原因は何？「めんどくさい人」との付き合い方、離れる方法

「めんどくさい人」ってどこにでもいますよね。職場での付き合いだと、付き合い方や対処法に悩んだりすることもあります。「めんどくさい人」の特徴とその原因や付き合い方や対処法、また離れる方法を紹介します。
○「めんどくさい」とは？
「めんどくさい」の意味は「わずらわしい」「大変厄介なこと」「手間がかかって気が進まないこと」です。なにか物事をするときなど面倒に感じたときに使う言葉となっています。
○めんどくさい人の特徴＜性格編＞
・｢融通が利かない｣｢気が利かない｣
「めんどくさい」と思う人の特徴に「融通が利かない」｢気が利かない｣があります。何かについて「前回はこうだった」「これが正しい」「今までのルールはこうだから」と、自分の中での経験やルールを押し付けて新しいことや他のやり方を受け入れない人がいます。こういう人が会社などにいると「めんどくさいなぁ」と思いますよね。
・都合が悪いと不機嫌になる
何かと自分の都合ばかりを優先して、都合が悪くなると不機嫌になるワガママな人ってめんどくさいですよね。自分がミスをしたくせに不機嫌になったり、他の人が褒められただけで不機嫌になる人もとっても面倒臭いです。
・自己中心的
｢自分のことしか考えていない人｣｢自分の立場でしか物事を考えられない人｣って、本当にめんどくさいですよね。そういう人に合わせていると、周りはどんどん疲れていってしまいます。自己中心的なので、他の人に合わせることも出来ず協調性もありません。周りが自分に合わせなければ文句を言ってきたり不機嫌になったり。本当にめんどくさくて、結局合わせてしまうこともしばしば。
・｢人の話や気持ちが理解できない｣｢他人の立場になって物事を考えることが出来ない｣｢空気が読めない｣
｢他人の話の内容を正しく理解していない人｣｢他人の気持ちがわからない(理解できない)人｣｢自分の立場でしか物事を考えられない(人の立場になって物事を考えることが出来ない)人｣とは関わるのめんどくさいですよね。話が通じなかったり理解してもらえなかった(｢これはこうだからああだからと一々説明をしなければいけない｣｢他の人が1、2回言えば理解できるようなことを何度も言わなければならない｣)ことがあると、次からその人には何か話したり伝えることを「めんどくさいなぁ」と思ってしまいますよね。
・ネガティブ思考
誰にでも落ち込むことやネガティブになってしまうことがあります。ただ、いつでもネガティブ思考の人との会話ってめんどくさくなってしまいます。何に対しても基本的にマイナスなことしか言わない人とは話もしたくなくなりますよね。せっかくみんなで話に盛り上がっていたのに、水を差すようなことを言ってきたり…。基本的にネガティブ思考の人が近くにいるとめんどくさいと思うことが多くなります。
・いつまでも根に持っている
何か嫌なことがあったことをいつまでも根に持っている人はめんどくさいですよね。自分に対して何か根に持たれ続けているのもめんどくさいですし、他の誰かに対して根に持っていることをいつまでも聞くのもめんどくさいですよね。「あの時の君のさ?」などと何度も言われると「めんどくさいなぁ！」と言いたくなってしまうこともあるほどです。
・自意識過剰
何事も自分がすごいと思っている人もめんどくさいですよね。自意識過剰が過ぎて、その人のことじゃないのに自分の話をされていると思ったり、全然出来ていないのに自分では出来てると思っていたり。あまりに自意識過剰だと、事実を伝えることもできず何となくその人のこと褒める流れになってしまって自意識過剰が加速していきます。そういう人が近くにいると、本当にめんどくさいなと思ってしまいます。
・要領が悪い(とろい)
要領の良し悪しはあって仕方ないですが、あまりに要領が悪すぎる(とろすぎる)と周りはめんどくさくなります。人より何倍も時間がかかったり、一度教えたことが出来なかったりすると、特に仕事の場面ではめんどくさがられてしまいます。
○めんどくさい人の特徴＜行動編＞
・人の噂話や陰口ばかり言う
常に口を開けば誰かの噂話や悪口を言っている人ってめんどくさいですよね(多少の世間話ならまだよいのですけどね)。相槌をうつだけで一緒に噂話していたなどと言われてしまうこともありますし、スルーしたらしたで今度は自分が噂話されてしまったり…。とにかく他人のあることないことばかり言っている人は、誰にとってもめんどくさい人です。
･自慢話が多い
｢自意識過剰｣とほぼ同じですね。やたらと自慢話をする人って｢自慢話をする部分以外にはとりえがない｣｢大した実力がないのに自分ではすごく実力があると思っている｣ことがあるようです。自慢話をする人はどういう感覚なのか不明ですが、こういう自慢話を延々と聞かされると精神的にストレスがたまるだけでなくめんどくさいですね。こういう人を相手にすると何時までも自慢話をするので相手にするのを辞めましょう。
・何度も同じことを聞いてくる
仕事など同じことを何度も聞かれると、こっちの時間も取られるため「自分で考えてよ」とつい思ってしまいますよね。覚える気がないのか、メモを取っていなかったりすると毎回教えるのもめんどくさくなっていきます。部下や後輩であれば次からは自分でちゃんと出来るように指導する他ありませんが、先輩などが仕事のことやこちらの事情を聞いてくる場合はなかなか対策が出来ずにストレスになっていきます。
・つまらないうえに話が長い
話が長いだけでも聞いてて疲れてしまいますが、そのうえつまらなかったらめんどくさいの極みですね。あの時間ほどもったいないものってないですよね。だいたいいつも話がつまらなくて長い人って、自分では面白いと思って話しているから尚めんどくさいです。
・余計なことをする
それから、余計なことをする人。これまたとってもめんどくさいですよね。余計なことをして周りの仕事を増やしたり、自分自身でやりたかったことをお節介で勝手にやっていたり、はたまた人の人間関係に踏み込んできてかき回したりと「余計なことしないで！！！」と叫びたくなることばかり。めんどくさい気持ちが募りストレスが溜まってしまいますが、だいたいどの職場にもいますよね。
・すぐに仕切ろうとする
すぐに仕切ろうとしてくる人っていますよね。なぜか上から目線でイキってる人って、絶対いるんですよね。だいたい、仕切りたがりの人ってリーダー性がなくて余計ややこしくなることも。
・ルールや規則を守らない
決められたルールや規則を守れない人がいると、本当にめんどくさいですよね。平気で遅刻してきたり、みんながルールを守っていることを平気で守らなかったり。黙認はもちろん出来ないので、毎回注意や指摘をしなくてはいけないのってとてもめんどくさいですよね。しかも平気でそういうことをする人って反省をしないのでそういった態度にイライラもします。そして繰り返すので、注意などして関わることもめんどくさくなっていきます。
･真面目一筋
｢ルールや規則を守らない｣の正反対ですね。当然社会生活を送るに当たって真面目さや勤勉さは大切である。競い区やルールをきっちりと守ることは大切だと思います。けどね。｢真面目一筋｣でそれ以外に何もとりえがないのもある意味困りますね。真面目さも大切だけど｢業務をきっちりこなす｣｢業務をテキパキこなす｣事も大切です。｢自分は真面目に仕事をしているのになぜ怒られないと駄目なのですか｣という人は面倒な人間以外の何者でもありません。
・人の真似ばかりする
他人の真似ばかりする人も本当にめんどくさいですよね。こっちが買ったものを買ってみたり、話してたことを話していたり、言葉の使い方や趣味など何から何まで真似する人ってなぜか必ずいます。かといって、「真似しないでよ」とも言えず。モヤモヤとするばかりですよね。そういう人が近くにいると本当にめんどくさいです。
・いちいち相談する
些細な日常の出来事に関する事を、いちいち友人や知り合いに連絡し、相談したり共有したりする人は、かなりめんどくさい人です。重大な相談なら周りの人たちも親身になって聞いてくれるでしょうが、そんな事でいちいち連絡してくるな！と心の中で思われている可能性大です。ペットの事、恋人の事、仕事の事など、自分で考え解決すべき問題と、誰かに相談し、解決していく問題の区別をつける事が出来ていますか？。人との境界線をしっかりと線引き出来ていない人は、めんどくさい人だと思われがちな行動に出やすい特徴があります。他人との関わり方、距離についてしっかりと見つめ直す事が大切です。
･どうでもいい要件で｢SNSで連絡をしてくる｣｢電話をかけてくる｣など連絡を取ってくる。
大した用事でもないのに(本人は重要な用件と思っているのかも知れないが)電話をかけてきたりSNSで連絡してきたりする人ははっきり言って迷惑であると同時にめんどくさいんですよ。それもこっちの都合を考えずに連絡してくる奴っていますからね(本人は僕のことを友達と思っているのかもしれないが僕は友達と思っていません)。
○めんどくさい人がめんどくさい原因
・しつこい
しつこい人の相手をすることって、とてもめんどくさいですよね。しつこい人って、いくらあしらっても楽しいと思って絡み続けてきます。連絡がしつこかったり、誘いを断ってもしつこく誘い続けてきたりと空気の読めない人は誰にとっても「めんどくさい人」に認定されます。
・とにかく目立ちたがり
とにかく目立ちたい人っていますよね。リーダーポジションをやりたがったり、あえて大きな声で話したり。自分の得意分野や好きなことでいつも以上にテンションが上がってしまうなら仕方ないですが、常に目立とうとしている人はめんどくさいです。だいたい目立ちたがりの人って、話も面白くないしとりわけ何か出来るわけでもないんですよね。。
・言動がわざとらしい
言動がすべてわざとらしい人っていますよね。どういう反応をしたらいいか分からないことも。一人だけ言動が大げさで浮いているので、周りはめんどくさくなってしまいます。オーバーリアクションだけならまだしもわざとらしく落ち込んでたりため息をついていたりすると、とにかくめんどくさいですよね！「無視したらしたでこっちが性格悪く思われるのも嫌だな、でも関わりたくないし」とめんどくささが増していきます。
・｢自己アピールが強い｣｢自己主張が強い｣
多くの人がめんどくさいなと思う人の特徴に、｢自己アピールも強く常に話題の中心でいようとして自分の話ばかりしてくる｣｢自分の意見を言うことも大切ですが、自己主張が強すぎる人｣というものがあります。承認欲求が強く、誰かに褒められるまでひたすら話し続けてくるので、とてもめんどくさいです。
・上から目線
上から目線で話してくる人ってとてもめんどくさいですよね。自分が全て正しいと思って人のことに口出ししてきたり、ちょっと見下してきたりと腹立たしいこともたくさんあります。そういう人の対応をするのって本当にめんどくさくて時間の無駄だなと思ってしまいますよね。
･自分の能力や適性を客観的に見ることが出来ていない
めんどくさい人の中には｢自分は真面目に一生懸命やっている｣と思っている人がいます。自分が真面目にやっていることも大切ですがちゃんと業務をこなしてくれることの方が大切です。こういう人って本当は迷惑なんだけど注意しにくいため、めんどくさいですね。
○めんどくさい人に好かれてしまう原因
・構ってあげている
めんどくさい人って結構みんなから無視されたりしています。そのため、相手をしてくれたり声をかけて構ってくれる人はとても貴重です。そうすると構ってくれる人を慕い、たくさん絡んできます。「無視するのはなぁと優しさが故に構っていますが、自分がしんどくなるのでめんどくさい人に対して構うのはほどほどにしましょう。
・話を最後まで聞いてあげている
めんどくさい人の話って、本当にめんどくさいので最後まで真剣に聞ける人ってなかなかいません。
もちろん話をする人からしてみれば最後まで聞いてくれる人に話してしまいますよね。普通に聞いているだけなのに、どうも自分にばっかり話しかけてくるなと思ったら、周りの人が全然話を聞いていないことが多いです。
・他の人と変わらず接している
めんどくさい人もそうでない人も同じように接していませんか？それはあなたのいいところですが、そこに甘えてめんどくさい人も寄ってきてしまっています。先ほどからも言っているように、めんどくさい人を蔑ろにする人は結構います。
そのためみんな平等に接している人は、蔑ろにされている人から好かれてしまいます。
・つい興味を持ってしまう
また、変わった人やめんどくさい人など人と違う人の心理などに興味を持ってしまうことがあります。そのため話を真剣に聞いたり「なんでそう思うの？」と聞いてみたり。めんどくさい人って構ってちゃんが多いので、質問されたりすると嬉しくなってしまいます。そして相手も自分のことを好きなんだと勘違いしてより慕ってくるようになります。
○めんどくさい人の対処法・付き合い方
・話を聞き流す
とにかく、話をまともに聞かずに聞き流しましょう。話を聞いてあげちゃうと切り上げるタイミングも失います。そして相手のペースに巻き込まれて最後まで話を聞くことになってしまいます。「あ?そうですか」と無視はしなくとも興味はないことをやんわり伝えましょう。また、「はい」や「そうですね」と特に意見は言わずに相槌だけ打ち、徐々に相づちの回数を減らしてみてください。
・時間のないふりをする
めんどくさい人に話しかけられたり絡まれたら、時間のないふりをしましょう。「今ちょっと仕事が」「これから人と会うので」と忙しくて時間がない様子を出しましょう。それでも引き留めようとしても、最初から時間のないふりをしておけば「また今度にしてください」と言えます。また話しかけられる前にせわしなくして、忙しそうだなと思わせるようにしましょう。
・こっちの情報は与えない
めんどくさい人には、とにかくこちらの話はしない方がいいです。少しでもこちらの情報を知られていると、それに寄せた話をしてきたり首と突っ込んできたりします。また真似してくるような人にも真似をされないよう、あまり心を開きすぎないようにするのも一つの手です。仲良くなったらめんどくさい人だった場合は難しいかもしれませんが、職場などで警戒されている人がいたら気をつけましょう！。仲良くなったらめんどくさい人だった場合(それに気づいた場合)は途中からでもいいから極力｢相手にしない｣｢距離を置く｣｢無視をする｣｢冷たくあしらう｣という事をしたほうがいいですよ。
・めんどくさいところを指摘する
一番手っ取り早いのは、めんどくさいところを指摘してしまうことです。「そういうのめんどくさいよ」「今集中したいからめんどくさいことは後にしてほしい」とはっきりと伝えることです。もしくは「そういうことしてると周りからめんどくさがられるから気をつけたほうがいい」と、みんながそう思うことも伝えましょう。それで傷付いたり落ち込んだりしてめんどくさくなることもありますが、そうなったら放っておけばいいだけです。基本的にめんどくさい人は注意されたりするとそれだけで相手を嫌いになるため、嫌われてしまえば関わってくることもなくなります。文句など言われてもそういう人なので相手にしなければいいです。とにかく自分の話ばかりする人やルールを守らない人などに対しては、一度注意するといいでしょう。もしくは、上司などから注意してもらうように頼んでみるといいかもしれません。
・いっそこっちもめんどくさいことを仕返す
毒を以て毒を制すとまではいきませんが、めんどくさい人に対してめんどくさい人として接するというもの対処法の一つです。とても荒業ですが（笑）話が長くてめんどくさい人には、こっちも話を延々とし続けて相手が話し出しても気にせず話し続けるとか。否定的なことばかり言ってくる人には上回る否定的なことを言ってみたり。割とそれで冷めて関わって来なくなる人が多くなります。嫌われて陰口を叩かれて別のめんどくさい問題が出るかもしれませんが…。「こういうことされるとめんどくさいでしょ？」と伝える機会にもなるので、何をしても埒が明かない相手には一度面白半分でやってみてもいいかもしれません！
・白目をむく
延々と話しかけられたり、うわさ話を持ちかけられたり、否定的なことやわがままを言われたり、構ってアピールをされたりしたら、とにかく白目をむいてみてください。何をされても白目をむき続けていると、相手も話す気力がなくなります。ただ確実にふざけいているので「ふざけないで！」と言われるかもしれませんが、負けじと白目をむき続けましょう。あまりやりすぎると目が痛くなるので要注意です。
･SNSに個人情報等を掲載したりむやみやたらと書き込みをしない
LINEについては僕はやっていません(仮にやっていたとしてもたいした知り合いでない人や迷惑な人については拒否(アクセスブロック)にする党の対応をします)。FACEBOOKについては本当に仲のいい友人からメッセージやお友達申請が来た場合は歓迎していますがめんどくさい人(大した友人でない人等)については例えメッセージやお友達申請が来た場合出会っても無視しています(アクセスブロックに一定帰還するといった対応もします)。FACEBOOKには日記等を書いていないのでほとんど閲覧していない人物と思われているようです。
○めんどくさい人から離れる方法
･とにかく会わないようにする
めんどくさいと思う友達とは、会わないようにする他ありません。今までなんとなく付き合ってきたり仲良くしていて、相手からよく誘われるかもしれません。ですが、いつまでもそれで関わり続けているとストレスが溜まっていく一方です。最初は断り続けるのが心苦しいかもしれませんが、時間が経てば相手も他の誰かを見つけて連絡も来なくなります。自分の人生の質をあげるためにも、めんどくさい人とは関係を切っていきましょう。
・目を合わせない
職場など、どうしても顔を合わせなきゃいけない相手の場合は極力目を合わせないようにしましょう。目が合うと話かけやすい状況になってしまいます。なるべく目を合わさずに他のことをしたり誰かと話すようにしましょう。それでもしつこく関わってくる場合は他の対策をしなければなりませんが、大概の人は目を合わせてもらえなくなると「嫌われたかな？」と気付きます。
・一定の距離を保つ
めんどくさい人とは一定の距離を保つようにしましょう。やはり距離感をつめないに越したことはありません。めんどくさい人って図々しいところもありますが、気の小さいところもあります。そのためなかなか距離を縮めてくれない人に対してグイグイこれないことも。そのため「私はあなたと仲良くなりませんよ」と距離で伝えていきましょう。
・ルール違反や自分勝手な言い訳を許さない
ルール違反をしたり自己中でめんどくさい人のことを、許さないという態度を貫きましょう。めんどくさい人って関わるのがめんどくさいので何となく許されてしまったり流されることって多いんです。それで、自分は許されると思っていたり。注意することはとてもめんどくさいですが、辛抱強く「それは間違っているから直せ」と伝え続けましょう。そういう部分は直してもらわない限り、周りがめんどくさい思いをし続けなくてはなりません。例えば、遅刻したらちゃんと遅刻届を提出させ、その都度しっかりみんなの前で注意をするようにしましょう。また自分勝手な言い訳をしたら「それが通じると思っているの？」と、間違っていることを認めるまで伝えましょう。そうするうちに相手は注意されることがめんどくさくなるため、そういった言動をしないようになります。ただあまりにひどい人は逆ギレしてきたり、より厄介なことになるパターンもあるため相手を見極めることも大切です。
・こちらからは何のアクションもしない
あとは、こちらから話しかけたり連絡したりそういうことは一切しないことです。話しかけられたら適当に相手をして、連絡が来たら続かないように返信をして、一切こちらからはアクションはしない。それを続けているとさすがに相手も楽しくなくなるので、関わってこなくなります。めんどくさい人は自分が気持ち良くなりたいだけなので、気持ち良くならない相手にはめんどくさいこともしてきません。
･｢無視をする｣｢相手にしない｣
自分が相手にされていないことに気づけばだんだんと離れていくのではないですかね。
○めんどくさい人にならないために気をつけること！
・協調性を持つ
まず一番大事なことは協調性を持つこと！。周りとしっかり合わせ空気を読みましょう。自分のやりたいことや思うこともあるかもしれませんが、職場など大人数集まる場所では周りに気を配りましょう。ただ、気を配りすぎてもめんどくさがられるため、意見する場面では意見をしながらも我を通さないようにしましょう。
・仕事などやるべきことはちゃんとやる
社会人としては当たり前のことですが、自分の仕事や任されたことは遂行しましょう。ルールや規則は守り、また期限や上下関係もしっかりと守りましょう。やるべきことをやっていれば、意見に説得力も出てきます。口だけの人はめんどくさがられてしまうので、まずはちゃんとした行動をとりましょう。
・他人と深く関わらない
親しい友人や恋人、家族以外とは深く関わりすぎないのも一つです。たくさんの人と関わっていると予定を合わせるのがめんどくさくなったり、人間関係の悩みも多くなってきます。職場でも、仕事の大変さよりも人間関係で悩みがある方が「めんどくさい」と思ったりストレスになったりします。必要以上に他人と関わらなければ巻き込まれることもないため、程よい距離を保ちましょう。
・自ら自分の話をしない
いい話でも悪い話でも、なんでも自分の話ばっかりしているとめんどくさがられてしまいます。聞かれたり、話の流れで自分のことを伝えるのはいいですが、「ねえ！聞いて！」「実は私?」なんていつも自分から話していると周りから嫌がられてしまいます。どうしても話したいことは親しい関係の相手に聞いてもらいましょう。
・落ち込んでいるアピールはしない
いくら嫌なことがあっても落ち込んでますアピールだけはやめましょう。親切に話しかけてくれる人もいるかもしれませんが、大抵どこかで話のネタにされています。どうしても悩みや相談がある場合は、ちゃんと相手に話しましょう。ため息をついたり、SNSで「しんどい…」「もう疲れた」などといった更新をすると周りからは相当めんどくさいと思われてしまいます。