｢給料のすべてを注ぎ込んでしまう｣意識高い系の新卒社会人を狙う"イマドキ"マルチ商法の恐ろしさ

 新社会人は、親元を離れたことによる寂しさや経済的不安から、説明会やセミナーと称する勧誘の場に参加し、マルチ商法やマルチまがい商法に取り込まれてしまうことが少なくない。詐欺や悪質商法に詳しい立正大学心理学部教授の西田公昭さんは「彼らは最初はまったく怪しくない。『儲けたい』『人と違うものがほしい』という心理をつき、巧妙な手口で近付いてくる」という――。 

■新社会人の心理につけ込み懐に入り込む

近年、経済的に豊かになりたい、不安定な経済基盤を安定させたい、という気持ちにつけ込んだ「マルチ商法」や「マルチまがい」の被害が広がっています。特に新社会人は、こうした悪質な組織にとって“魅力的なカモ”。新しい環境に入ったばかりで不安や迷いを抱えやすく、さらに理想と現実のギャップに気づき始める時期でもあるため、つけ込まれやすいのです。狙われやすいタイプは共通しており、ひとつは、「生きがい」や「やりがい」といった人生の夢や生きる意義を見失いがちの状態にあること。もうひとつは、人一倍自意識が高く、自分こそ社会的に成功するはずの「原石」だと思いたい人です。この2つの要素が揃った「心もとない状態にある人」は、特にマルチ商法やマルチまがいのターゲットになりやすいと言えるでしょう。特に、地方から都会に出てきて一人暮らしを始めたばかり、つまり親の庇護から離れたばかりだと、不安定でつけこまれやすくなります。その中で、経済的な成功を収めたい人は投資セミナーなどと称した詐欺や悪質なマルチ商法、そうでない人は、「キラキラした人生」を煽る自己啓発セミナーなどを隠れ蓑にした消費被害に遭いやすい傾向にあります。新社会人は、給料をもらうようになって初めて、理想と現実のギャップに気づきます。経済的に豊かになるのはそう簡単でないと実感し、中には「一攫千金でも狙わない限り経済的に豊かな生活は見込めない」と考え始める人も出てきます。

■いったん入ると抜けにくい

マルチ商法やマルチまがいの組織は、政治団体や宗教団体を標榜するカルト的集団とも共通点があります。ターゲットとなる人を複数で囲い込んで「いい商品だ」と信じ込ませる手口も、いったん入ると離脱しにくいという点も似ています。その意味では、マルチ商法やマルチまがいも、カルトの一種と捉えることができるでしょう。マルチ商法は、商品やサービスを契約してその組織に入った人が、次は自分が勧誘者となって家族や知人に契約を勧めるもの。英語の「マルチ・レベル・マーケティング」の略で、「連鎖販売取引」と呼ばれます。昔からトラブルが多く、イメージを変えるためか、「ネットワーク商法」などという場合もあります。こうした販売方法は、一定のルールさえ守れば合法とされ、物品が流通しないようなネズミ構と判断されれば違法になりますが、一般には普通に雑談しているふうに見えるので勧誘ルールが守られているかどうかを監視するのはとても難しいのです。なお最近では、法の抜け穴を突いた「マルチまがい」のような手口や仮想通貨を用いた新手も増えており、摘発や救済が非常に難しくなっているようです。

新社会人の子を持つ親としては、わが子が悪質なマルチ商法やマルチまがいに引っかかっていないかどうかしっかりチェックしたいところです。しかし、最近はSNSが普及し、オンライン講座もありますし、親に気づかれずにこっそり接近できる環境になってしまっています。

■英会話教材から自然食品まで

こうした組織に取り込まれたときの兆候は、宗教カルトや自己啓発カルトなどと共通しています。それらの兆候については、前回の記事｢大学1年生は"魅力的なカモ"｣SNSでつながり､徐々に踏み込んでくる…カルトの新しい勧誘フレーズで触れました。これは新社会人でも同じで、大学生と違うのは、給与やボーナスをすべて活動に注ぎ込んでしまうケースが多いことです。カルト的集団も、マルチ商法やマルチまがいの組織も、頼りになりそうな先輩や、なんでもよく知っている助言者のふりをして、SNSや友人の仲介で近づいてくることがほとんどです。若者の経済的不安や、人生の成功者になりたいという思いにつけ込み、「副業してみない？」「この方法で大儲けした先輩がいるよ」などと言って、説明会やセミナーなどに誘ってきます。扱われる商品は、FX自動売買ソフトや投資学習用教材、英会話教材、オンラインゲームのアカウント取得など多岐にわたります。健康食品や水、サプリ、化粧品、下着、寝具などもあり、商品の説明を聞いただけでは怪しいと気づけないことも。ただ、いずれにも共通するのは「他者を勧誘することで稼ぐ」という点です。「勧誘して稼ぐ」とわかった時点で、「怪しい」「こんなに簡単に儲かるはずはない」と気づければいいのですが、気づかないまま取り込まれてしまう人も少なくありません。法律では、儲けることが簡単ではないことなども、勧誘時に説明しなくてはならないことになっているので、告知せずに勧誘しているだけで悪質商法です。

■優越感や自尊心をくすぐる

特に危ないのは、前述の「頼りない状態にある人」に加えて「意識高い系の人」。基本的に真面目な性格で、「自分はこのままではいけない」「もっと高みに行けるはず」などと根拠があまりないのに思っている人がこれに当たります。また、ほかの人とは違う「本当にいいもの」を選びたいと思っている人、陰謀論に影響されて「一般的な商品は危険なものが含まれているのに隠されている」と信じてしまうような人は、リスクが高いと言えるでしょう。マルチ商法やマルチまがいの商品は、その組織を通してのみ購入できるものなので、当然ながらスーパーやコンビニでは売っていません。ここから、「自分は一般の人が買えない良い商品を知っている」という優越感が生まれます。ただし、こうした商品が特別に優れたものであった試しがありません。単に優れていると思い込んでいるに過ぎないのですが、いくら科学的な根拠をもって否定されても、その証明を受け入れず、勧誘者の言葉をひたすら信じてしまいます。マインドコントロールに陥った状態です。「本当にいいものだから、売れるだろう」と、誤信して購入することもあれば、「こんな高額は払えない」と思いながらも、周りから執拗に迫られて逃げ切れずに、困惑しながらも契約を結んでしまうこともあります。一定の売り上げを出さないと叱られたり、仲間に迷惑が掛かるので、半ば強制的にローンを組まされたり、消費者金融でお金を借りさせられることもあります。一度足を踏み入れると、なかなか抜けられず、抜けさせてもらえません。マルチ商法やマルチまがいの組織は、ごくごく一部の成功者を取り上げて、あたかも同列になったり追い抜いたりが、自分にも簡単にできるかのように幻想をいだかせるといった煽り方で、人々の優越感や自尊心をくすぐる要素をたくさん用意しています。もちろん、本当は儲かっていないのに、儲かっているかのように装って勧誘する人もいます。そして、それぞれが多くの信奉者を獲得できると信じて勧誘活動を行い、さらに被害を広げ続けるのです。

■「自分は大丈夫」が危ない

私はカルト的集団に入る人の心理をずっと研究してきていますが、多くの被害者は、被害に遭う前「自分は大丈夫」と思い込んでいました。つまり本人は、たとえカルトから勧誘されても、おかしい点には気づける、自分はちゃんと断れる、と思っていたのです。人間は自分の脆弱性を認めたくないもの。特に勧誘に免疫のない若者は、見守ってくれる人や助言者がほしいという気持ちから、「断るにしても、後で良いだろう」とつい話に乗ってしまいがちです。しかし、相手は勧誘のプロであり、長年かけて培った手練手管を駆使してきます。就職したものの仕事がしっくりこない、職場の人間関係に悩んでいる――。こうした、20代前半によくある迷いを利用して、あの手この手でマインドコントロールしようとするのです。こうした危険は新社会人に限りません。「人生の転換期」に当たる30代もまた狙われやすい年代。人生を変えたい、自分を変えなくてはいけない、今ならやり直せる、などと思う時期でもあり、女性の場合は、「子どももほしいし、そろそろ結婚したい」と結婚を急ぐ人が被害にあうケースが多々あります。「結婚できないのは根本的に自分に問題がある」と思いがちで、自己啓発やスピリチュアルに救いを求め、そこにカルトがつけ込む隙が生まれてしまうのです。

■人間関係もボロボロに

マルチ商法やマルチまがいがもたらす被害は、本人の経済的破綻だけではありません。周囲に自分が信奉する商品を売りつけようとするので、家族や親戚を含め人間関係がボロボロになります。夫婦や親子の家族関係が崩壊することも珍しくありません。また、脱退させることができたとしても、本人には「だまされてしまった」ことで傷つき、自信を失って心に大きなダメージを受けてしまいます。しかし、商業カルトも「ネズミ構」とでも判断されない限りは合法であり、法律で取り締まることができません。また現状では、救済手段があるのは金銭被害の部分だけです。金銭や契約破棄といった問題であれば、弁護士や消費者ホットライン（局番なしの188）などに相談ができます。また、契約成立後に解約ができる「クーリングオフ制度」が使える可能性もあります。ただ、運よく早く気づいて、注ぎ込んだお金は取り戻せたとしても、あつれきができた人間関係や崩壊した家族、心身のダメージはそう簡単に修復できるものではありません。そのための相談窓口も、現状ではゼロに等しい状態です。カルト団体は、宗教でも自己啓発でもビジネスでも、組織存在そのものは合法です。しかしどんな分野でも、いったん入ってしまったら抜け出すのは難しく、本人や家族の人生に多大な被害をもたらします。だからこそ私たちは、その手口を知り、伝えて、自身やわが子が決して引っかからないよう、予防と自衛を心がけなければなりません。この春から子どもが一人暮らしを始めるという人は、悪質な組織が存在していることやその手口をぜひ伝えてあげてください。マルチ商法やマルチまがいの被害者がこれ以上増えないことを、そして、これらの悲惨な被害実態を踏まえた上で、現実的な法整備が早急に進むことを願っています。

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西田 公昭（にしだ・きみあき） 

 立正大学心理学部教授 

1960年生まれ。89年関西大学大学院社会学研究科博士課程後期課程単位取得退学、博士（社会学）。詐欺・悪徳商法の心理学研究の第一人者として新聞、テレビなどのマスメディアでも活躍。著書に『マンガでわかる！高齢者詐欺対策マニュアル』ほか。 

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（立正大学心理学部教授 西田 公昭 構成＝辻村洋子）

プレジデントオンライン/2022年3月21日 11時15分

法科大学院を卒業して司法試験に落ちた場合どのように対応すべきか。

 法科大学院を卒業したお蔭で司法試験に合格したという人がいる一方で法科大学院を卒業したが司法試験に合格できなかったという人も当然のことながらいます(一昔前であれば5年間に3回しか受験できなかったが今現在は5年間で5回受験できることになっている)。5年間で5回受験して司法試験の受験資格をなくしてしまった人も少なからずいます。こういう｢5年間で5回受験して不合格だった場合どうすればよいのか｣ということについて書かせてもらいたい。あくまでもここの内容は個人的意見である都同時に主観的意見であるという前提であることを理解して読んでもらいたい。私自身は弁護士をはじめとする法律関係の仕事をしているわけでもなければ大学の教職員でもなければ資格試験の学校の関係者でもありません。

①司法試験に不合格になった場合の方向性について

司法試験に不合格だった場合の選択肢として｢司法試験を諦めて就職活動をする｣｢自分の親が自営業なら自営業を継ぐ｣｢女性なら結婚して専業主婦になる方法もある(男性が専業主婦になるという選択肢も男女平等の世界ではあるのかもしれないが)｣｢司法試験以外の資格試験に挑戦する｣｢もう一度法科大学院に入学しなおしたり予備試験を受験して司法試験をやり直す｣という方法もあるようです。ただ個人的な意見として言うならば｢もう一度法科大学院に入学しなおしたり予備試験を受験して司法試験をやり直す｣はやめたほうがいいですよ。もう一度やり直して合格できる保証はありませんから。就職して仕事をしながら｢司法試験以外の資格試験に挑戦する｣という選択肢がまだまともだと思うけどね。

②法科大学院に進学すべきか予備試験ルートで司法試験を受験するか

法科大学院に行くか予備試験ルートで司法試験を受験するかということについては本人が自分の頭で考えて行動すべき内容であって私自身がどうのこうのというべき内容ではない。ただし今現在の司法試験の合格実績等から考えて(5年間で5回受験したが合格できなかった人が多数いるという現状から考えて)大学(学部生)在籍中に予備試験を受験してみて｢予備試験に合格できるかどうか｣がある意味重要である(現実に学部生2回生で予備試験ルートで司法試験を受験して合格した受験生がいると新聞で読んだ経験がある)。予備試験に合格できない(又は予備試験の問題を見て適性的に無理があると感じた)のなら法科大学院に進学するのは辞めておいた方がいいと思う(法科大学院に進学したお蔭で合格できるという可能性もあるが不合格になる可能性もある)。法科大学院に進学して司法試験に不合格だった場合、法化大学院の授業料が無駄になるだけでなく年齢的に就職が厳しくなる(その時の景気動向等にもよるが年齢的に新卒扱いしてもらえなくなることがある)ということも考えておいた方がいい。このことから考えて｢予備試験の合格できる自信がないから｣｢本当に勉強がしたいわけでもないけど就職もしたくないというモラトリアム的感覚｣｢大学の教職員が法科大学院に進学することを進めてきたから｣｢親が法科大学院に進学しろといってきたから(これは余ないかもしれないが)｣という程度の感覚なら法科大学院に進学するのはやめておいたほうがいい。これは新聞で読んだ話だが予備試験ルートでの合格実績(合格率)と法科大学院卒の合格実績(合格率)であれば予備試験ルートでの合格実績(合格率)の方が高いそうだ(法科大学院卒の合格実績(合格率)は受験者数を分母にした合格率であって諦めた人は分母に含まれていない)。大学の教職員が法科大学院に進学することを進めてくるのは｢受講料収入という売上が欲しい｣と考えているから進学を勧めてくるのであって学生のことを考えてではない。こういうことはきっちりと理解して法科大学院に進学するべきかどうかをきっちりと考えて欲しい。

③｢資格スクエア｣というサイトに書いてあったとんでもない情報

｢資格スクエア(https://www.shikaku-square.com/media/shihoshiken/experience-of-failing-the-bar-exam-is-not-wasted/)｣というサイトに以下の様なとんでもない情報が書かれていたので引用させてもらいたい。以下引用。

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司法試験不合格経験は無駄にならない！社会人経験0で未来を切り拓く方法

残念ながら司法試験に不合格となってしまった場合、その受験経験は無駄になってしまうのでしょうか？いいえ、そのようなことは決してありません。難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力は就職活動に役立ちます。それだけに留まらず、今後の人生においても役に立つでしょう。例え社会人経験が0であっても恐るに足らずです。この記事では、司法試験に不合格となった場合でも、そして社会人経験0であっても未来を切り拓く方法について解説していきます。是非、ご参考になさってくださいね。

1 司法試験に不合格でも受験経験は無駄にならない

司法試験へのチャレンジを考えた時に、「もし不合格になったらどうしよう。」などと不安に思われる方の方が多いかと思います。それは、いったいなぜなのでしょうか？なぜなら、一昔前のイメージでは、司法試験に不合格となりいわゆる『3振(※)』してしまった場合の年齢や社会人経験の有無を考えて、受験へのチャレンジを躊躇してしまうといったケースが考えられたからです。一般的には、法科大学院を卒業し司法試験に3振に差しかかってくる方が多いでしょう。人によっては、30代に突入している方もいらっしゃるかもしれませんね。社会人経験がなく30代前後で就職活動をする場合に不利となることが多かったのですが、現在は違います。昨今では、コーポレートガバナンス強化が多く謳われるようになり、法務部や総務部などでは法科大学院修了者の求人が少なくありません。司法試験受験経験者も然りです。また、法律事務所の就職などでは、豊富な法律知識を備えていることがアピールポイントとなるでしょう。もし、仮に正社員としての就職が難しければ、派遣やパートアルバイトなどから入職し経験を積み、正社員登用のチャンスを得る道もあります。一見すると遠回りのようにも思えますが、司法試験の受験経験を活かし、焦らずに着実に社会人経験と実務を身に付ける選択をすることが得策といえるのかもしれません。

2 司法試験「不合格」の先の未来の切り拓き方

「司法試験に不合格だった・・・。」と落ち込んでしまう気持ちは本人にしか分からない辛さがあります。全身全霊で長期間に渡り難関試験に挑んでこられたのですから無理もありません。しかしながら、これから先の未来を切り拓いて行くためには、あまり不合格であったことを引きずらずに気持ちを切り替えていくことも必要であるといえるのかもしれませんね。今までの素晴らしい経験があるのですから、恐れるに足らずです！一概にはいえませんが、以下で詳しく解説していきますので、是非ご参考になさってくださいね。

(1) 隣接資格取得の期待可能性が高まる(勉強のコツをフル活用)

例えば、隣接資格(司法書士や行政書士など)の資格取得を検討する方も珍しくありません。これまでの学習経験(勉強法やモチベーション維持など「勉強のコツ」)を活かすことができますし、比較的合格に近づきやすいといえます。法律系資格の有資格者であれば、就職に有利であることは勿論、独立開業も遠い夢ではありませんよね。

(2) 専門知識を活かす

求人先企業の業務内容に関する専門分野の知識と自身の習得した知識が合致していれば、有利に就職を進められる可能性が高まります。例えば、ご自身の司法試験受験時の選択科目の分野が「知的財産法」などであれば、より専門性を活かしながら活躍できるでしょう。民法や商法、労働法なども、全ての企業にとって要となる法律であることは容易に想像がつくのではないでしょうか。そもそも、司法試験の学習科目は企業にとって切っても切れない重要なものばかりですよね。これらの高度な専門知識は誰もが有しているものではありませんので、この知識を活かせる場所はたくさんあるといっても過言ではありません。一方で、法科大学院修了者かつ法学部以外の学部出身者の場合はどうでしょうか。法律と自身の専門分野を兼ね備えた人材として他者との差別化を図ることができますので、アピールポイントとなり有利に就職活動を進めることができるでしょう。

(3) 社会人としての常識を身に着けるための努力は必要

どのような職場でも社会人として働いていく上で、一般常識や最低限のマナーは必要です。自分一人ではなく、仲間と共にルールの中で仕事を円滑に進めていかなければなりません。勉強とはまた違った難しさがあることも事実ですが、これらを避けて通ることはできませんので、そのための努力は怠らないようにしましょう。また、企業で働く上でコミュニケーション能力は必須です。「この人と一緒に働きたい。」と思われるような人材を採用したいと企業側は考えていますので、その辺りを意識して面接に臨まれることをおすすめします。

(4) 自分の資質に合った就職先を探す

自分の資質があまりよく分からないという場合は、人材派遣会社などでプロのキャリアカウンセラーなどに客観的に判断してもらいアドバイスをもらうという方法もあります。「自分にでは分からなかったけれど、こんな長所があったのか！」などと新たな発見があるかもしれませんね。一方で、自分は得意だと思っていたことが実は大きな負担となっていることも考えられますので、長く働くことを考えると避けた方が良いのかもしれません。例えば、一概にはいえませんが、コツコツと行う作業が得意であれば、契約書などの書面審査や作成、調査業務などのような法務職が適していると思われます。なぜなら、これらは、営業職ほどの対面でのコミュニケーション能力は求められないものの高い知識を要するからです。昨今では、リモートワークも普及してきましたので、コツコツと行う業務に適した環境が整いつつあり、対面でのコミュニケーションをとるのが苦手という方には向いているのかもしれませんね。コロナウィルスの影響により、新しい働き方の定着化が進む中、対面でのコミュニケーションが苦手という方にとっては、ご自身の資質に合った仕事が見つけやすい環境にあるともいえるのかもしれませんね。また、英語やコミュニケーション能力に長けていれば、グローバルに活躍できるチャンスがあるといえます。これまでの経験と知識を武器に積極的に就職活動にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。企業の大小だけではなく、業務分野や業務範囲についても着目して、幅広い視点でご自身の資質に合った就職先を探してみてくださいね。“人のいるところに法律あり”ですから、司法試験の受験経験を活かせる場所があるはずです。

3 司法試験不合格経験から得られるメリットとは

前述のとおり、難関試験である司法試験の学習経験は、隣接資格取得へのハードルを低く感じることが期待できます。司法試験と科目が重複している司法書士試験や行政書士試験などは比較的苦労せずに取得できる可能性があります。なぜなら、学習未経験科目についても、司法試験受験経験で培ってきた『勉強のコツ』を活かすことができますので大きなアドバンテージとなるからです。また、企業の面接時などでは、例え司法試験に不合格という結果であっても「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」などと評価され有利に働くことがあります。これらは、社会人としてとても大切なことですし、一朝一夕で身に付けられるものではありませんよね。企業側としても、自社で能力の高い人材を採用したいという要望がありますので、努力次第では企業の一翼を担う存在となることも夢ではないかもしれませんね。つまり、『司法試験の受験（学習）経験』は未来を切り拓く大きな糧であり、何にも代え難い財産といえるのではないでしょうか。

4 サマリー

難関試験である司法試験にチャレンジすることは簡単なことではありません。心身ともにタフでなければならず、例え結果が不合格であったとしてもその経験は糧となり大きな財産となります。これまでの自身の貴重な経験を活かして、自信を持って未来を切り拓いていってくださいね。

5 まとめ

・司法試験に不合格でも受験経験は無駄にならずアピールポイントとなるケースもある

・司法試験「不合格」の先の未来の切り拓き方｜①隣接資格を取得できる可能性が高まる②就業経験がない分、社会人としての常識を身に着けるための努力は必要③自分の資質に合った就職先を探す

・司法試験不合格経験から得られるメリット｜①学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができる②「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」と評価され有利に働くことがある

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はっきり言ってここに書いてある内容は非常に危険であると同時に間違った情報が少なからずあることは事実である。

間違っている内容①｢残念ながら司法試験に不合格となってしまった場合、その受験経験は無駄になってしまうのでしょうか？いいえ、そのようなことは決してありません。難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力は就職活動に役立ちます。｣

はっきり言って就職で必要なものは資格試験を持っているかどうかということも重要だがそれ以上に｢入社してからその知識をどのように生かすことが出来るのか｣｢どのように会社で貢献してくれるのか｣という事を知りたいと思っています。中途採用であればどういう実務経験があってどういうことが出来るのかということも問われます。｢難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力｣は評価の対象外です。｢一生懸命頑張ったのですね｣同情してくれることはあっても評価の対象になるかどうかは知りません。｢難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力｣があれば試験に合格できるのではと思ってしまいます。現実に昔なら司法試験(旧司法試験)に合格できなかったような人が司法試験(法科大学院が出来てからの新司法試験)に合格していると新聞や雑誌には書かれている。このことから考えて｢難関試験である司法試験にチャレンジするモチベーション維持力と長時間難解な学問に注いできた情熱や努力｣をしてきたのなら司法試験に合格しています。合格できなかったということは余程｢運が悪かった｣｢やる気がなかった｣｢合格するだけの能力がなかった｣｢法律関係の試験に対する適性がなかった｣のどれかでしょう。｢運が悪かった｣のなら1回目に不合格になっても2回目位で合格するのではないかと思いますが。

間違っている内容②｢「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」と評価され有利に働くことがある｣｢企業側としても、自社で能力の高い人材を採用したいという要望がありますので、努力次第では企業の一翼を担う存在となることも夢ではないかもしれませんね。｣

「頭が良い」「論理的思考力を備えている」「忍耐力がある」と評価され有利に働くことがある｣なら司法試験に合格するのでは。法科大学院を卒業して｢能力の高い人材｣が司法試験に不合格になることってあるのかな。

間違っている内容③｢隣接資格取得の期待可能性が高まる(勉強のコツをフル活用)｣

司法試験の不合格だった人が司法書士･行政書士等法律と関係のある資格試験に転向する人がいるという話を聞いたことがあります。これはこれで結構なことだが、司法書士の合格率が2～3％、行政書士の合格率が10％位だそうです。ということは約90％(又はそれ以上)の人が不合格になります。そのため、司法試験から司法書士や行政書士試験に転向しても何度も落ち続けて司法試験の不合格よりも深刻な状況になる可能性がある。今現在の司法試験は受験回数や年数が制限されているが司法書士や行政書士は受験回数制限がないため、司法試験に落ちて転向した試験にも合格できず、年齢だけ高くなって就職も出来なくなってしまう人が数多くいるそうです。あくまでもこれは｢期待可能性が高まる｣というだけで絶対に合格できてかついい職場に就職できることを保障しているわけではないということです。

間違っている内容④｢学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができる｣

間違っている内容③にも書いたが司法試験から司法書士や行政書士試験に転向しても何度も落ち続ける人もいます。学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができるのなら司法試験に合格しているのではないかという事を理解しておいた方がいい。｢学習未経験科目についても司法試験受験経験で培ってきたコツを活かすことができる｣と言うのなら学部生時代に司法書士や行政書士に合格しておいてそれから法科大学院に進学する(こうしておけば例え司法試験に不合格であっても人生のやり直しがききやすい)とか、会社を止めて司法試験を目指すなら司法書士や行政書士に合格しておいて司法書士や行政書士の事務所でアルバイトをしながら予備試験を受験して司法試験を受験すると言うことをやっておけば人生設計が建てやすいのではないかと思うのは僕だけですか。

間違っている内容⑤｢法律系資格の有資格者であれば、就職に有利であることは勿論、独立開業も遠い夢ではありませんよね。｣

今現在司法試験に合格しても｢就職できない人がいる｣｢独立開業しても収入が少なくて生計を維持できない人がいる｣｢司法修習生を終了して弁護士になったにもかかわらず就職も出来ずお金がなくて弁護士会に登録も出来ない人がいる｣という話を聞いたことがある(これは新聞や雑誌でも書かれていた)。行政書士や司法書士に関してはどうなんでしょうね。確か以前行政書士法人や弁護士法人が倒産したと言う話を聞いたが。資格があれば多少就職や独立開業に有利だが、｢資格試験に合格する｣｢コミュニケーション能力や業務をこなす能力がある｣と言うことが大前提である。

間違っている内容⑥｢昨今では、コーポレートガバナンス強化が多く謳われるようになり、法務部や総務部などでは法科大学院修了者の求人が少なくありません。司法試験受験経験者も然りです。また、法律事務所の就職などでは、豊富な法律知識を備えていることがアピールポイントとなるでしょう。｣

豊富な法律知識があれば司法試験に合格できているはずです。何度も書きますが今現在の司法試験(法科大学院が出来てからの司法試験)において昔(法科大学院が出来る前の司法試験)では合格できないような人が現実に合格できていると言う話を聞いたことがあります。合格できなかったと言うことは法律方面の知識が余程足りないか適性的に無理があるかのどちらかである確率が高いです。司法試験に不合格だったと言うことは｢豊富な法律知識｣がないということが証明されてしまったことになります。ですので｢豊富な法律知識｣と言う部分は明らかに間違っています。法科大学院を卒業したが明らかに司法試験が適性的に向いていないことに気付いて就職活動を行った場合であれば年齢的に若いため(とはいっても20代半ばになっているが)、法務部等に採用される可能性があるかもしれないが法科大学院を卒業して司法試験に5回不合格だった人が採用されるかどうかは不明である。ただ、会社の規模や業界等にもよるが法務部や総務部は間接部門のため、余り人数を割きたくないため司法試験に合格しているか又は法学部卒の新卒なら採用される可能性もある(あくまでも可能性)かもしれないが司法試験に合格出来なかった人が採用されるだろうと言う甘い期待はしない方がいいですよ。

④個人的意見として

法科大学院に進学するかしないかは人の自由である。進学するかしないかな人の権利であって私自身が干渉すべき領域ではありません。ただ、｢予備試験に合格する自信がないから｣｢ただ単なるモラトリアム的感覚｣なら法科大学院には進学しない方がいい。高校や大学や大学院は勉強をするべき場所であって遊ぶところではありません。ただ単なるモラトリアム的感覚なら法科大学院には行かない方がいいですよ。大学に現役で合格して法科大学院に2年行って司法試験に5回落ちたら30歳前後の、何の資格や職歴もない(あるのは学歴だけ)と言う人間が出来上がってしまうのですよ。高卒で正社員として就職していれば約10年間の職歴のある人間が出来る(商業高校や工業高校を卒業していれば高校在籍中に何がしかの資格を取得させられている場合が多い)。高卒で正社員として就職していれば約10年間の職歴のある人間が出来るが転職活動をすればまだ仕事が見つかる可能性があります。しかし、法科大学院を卒業して司法試験の5回落ちた場合何の職歴も資格もない人が転職活動や就職活動を始めても学歴に見合う就職先が見つかる可能性は低いです。もし司法試験を受験したいのなら｢学部生時代に予備試験の合格してから司法試験に臨む(予備試験に合格できないなら諦めて正社員に就職する)｣｢法科大学院に進学したいなら司法試験を1回で合格できるように死ぬほど勉強する(出来ないなら辞めておいた方がいい)｣｢法科大学院に進学するなら学部生時代に司法書士や行政書士試験に合格しておいて(合格できないなら法科大学院に進学しない)もし司法試験に落ちてもすぐに方針転換できるようにしておく(もし司法試験に落ちたら司法書士等の資格が活かせる職場をすぐに探す)｣｢会社を止めて司法試験を目指すなら司法書士や行政書士の試験に合格しておいてその方面の事務所に勤めながら予備試験を目指す(予備試験ルートでの司法試験を目指す)｣というようなリスクマネージメントをきっちりしておいた方がいい。こうしておけばある程度人生におけるリスクマネージメントが出来ると思う(そう思うのは僕だけかもしれないが)。

ロシア発「世界金融危機」への秒読みが始まった！ デフォルトの“Xデー”は4月4日

 格付け大手フィッチ・レーティングスは8日、ロシアの信用格付けを6段階引き下げ、「C」とした。欧米などによる制裁強化を受け、ロシアが「デフォルト（債務不履行）寸前」の状態にあるとの見方を示した。デフォルトの「Xデー」はズバリ、4月4日と目され、ロシア発の「世界金融危機」に発展する恐れがある。

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デフォルトとは期限通りに債権の元本や利息が払われないこと。経済制裁を食らうロシアが、これから迎える期限に耳をそろえて支払えるのか、世界が注目している。プーチン大統領は日本などを「非友好国」に指定。ドルなどの外貨ではなく、自国通貨ルーブルで債務を返済しようとしているが、持ちこたえられるのか。ロシア国債や政府機関債など「ソブリン債」の次の支払期限は3月16日。3月中に計7.3億ドル（約840億円）が期限を迎える。「3月は何とか乗り切っても、4月4日期限の21.3億ドル（約2400億円）のドル建て元本返済払いは、ほぼ不可能でしょう。日に日に価値が下がるルーブル払いに債権者が納得するはずはない。4日の不払いを受け、4月中にデフォルトが確定する公算が大きい」（兜町関係者）

金融ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。「世界的に低金利が長期化する中、利回りの高いロシア債は人気がありました。天然ガス、原油、アルミなど豊富な資源に恵まれ、経済的にも比較的安定していたからです。2014年のクリミア併合以降、経済制裁を科されても、投資家はロシア債を買い続けました」ロシア向け債権は世界で約18兆円に上り、日本の3大メガバンクは5000億円を抱える。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は昨年3月末時点で約2200億円のロシア関連資産を保有。うち債券が約500億円、最大手ズベルバンクなどの株式が約1700億円だ。

○守られない海外債権者の債権は紙くず同然に

1998年の通貨危機でロシアはデフォルトを経験している。原油価格が低迷し、苦しい経済環境の下、米国の利上げに引きずられ、政策金利を大幅に上げたためだ。ロシア国債を大量に抱えていた米大手ヘッジファンドのLTCM（ロングターム・キャピタル・マネジメント）は破綻に追い込まれた。今回は当時よりも、タチが悪いという。「世界的な金融危機に発展する恐れがあります。今回、デフォルトを機にロシア投資で稼いできたファンドや商社が破綻に追い込まれるケースも十分考えられます。さらに、98年のロシア通貨危機より深刻な事態に陥る恐れがある。この際のデフォルトでは、IMF（国際通貨基金）を中心に世界がロシアに手を差し伸べました。その結果、ロシア経済はV字回復し、ロシア債を保有する海外の債権者もある程度、守られたのです。当時、ロシア国内はソ連崩壊後の混乱が続いていましたが、世界とケンカしていたわけではなかった。しかし、今回は少なくとも西側諸国やIMFがロシアを助けることはあり得ません。ロシア経済の破綻に加え、海外の債権者は守られることなく、債券が紙くず同然になりかねません」（小林佳樹氏）戦争の長期化に加えて、深刻な金融危機に見舞われたら、世界経済は一体、どうなるのか。

日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年3月9日 15時42分 

前代未聞の反乱！維新の会・徳島県総支部長が「総支部解散→離党」の顛末を初告白

 ○もうやってられません

「昨年の衆院選で維新は、議席を大きく伸ばしました。しかし、党や議員の実態は大きく違う。もうやってられません。総支部は解散しました」こう話すのは、徳島市議の岡孝治市議会議員(67歳)だ。日本維新の会は、昨年10月の衆議院議員選挙で11議席から41議席へと大躍進した。岡氏は、日本維新の会徳島県総支部(徳島維新の会)の幹事長として昨年の衆院選でも手腕をふるい、吉田知代衆議院議員(徳島1区)の比例復活当選に尽力した。1991年、徳島市議会議員選挙で初当選以降、岡氏は7期連続当選を続け、2006年には市議会議長に就任した。もともとは自民党に所属していたが、たちあがれ日本、太陽の党を経て、2012年11月、石原慎太郎氏と橋下徹氏のトップ会談で合流が決まった維新に籍を置くことになった。岡氏が振り返る。「自民党など既成政党とは違い、なれ合いの政治から決別というのが石原氏や橋下氏の政治姿勢でした。その考えに私も共鳴してやってきた。維新に合流してもそれは変わらないと考えてきました。しかし、実際に私が見た光景は、既成政党とそう変わりがない実態でした。それでもなお、維新の松井一郎大阪市長という強力なリーダーについていこうと頑張ってきたが、もうダメですね」この岡氏が、維新の総支部解散という強硬手段に打って出たのは、昨年の衆議院選挙がきっかけだ。徳島1区は、自民党ベテランで現職の後藤田正純議員と野党系で無所属の元職・仁木博文議員の激突する構図だった。大阪では圧倒的な強さを誇る維新だが、四国では党組織も脆弱だ。そこで岡議員と当選3回の黒田達哉市議が名を連ねる徳島1区に白羽の矢が立ち、維新から吉田氏を擁立する流れになった。「最初に話があったのは、昨年夏くらいですかね。馬場幹事長(当時)や井上英孝衆議院議員から、四国で比例1議席が獲得できるかもしれないから、小選挙区は徳島1区で出馬させるかもしれないという話でした。徳島1区では後藤田氏の度重なるスキャンダルに有権者の怒りが渦巻いていました。維新としては自民党に勝って政権交代しなければならないので、当然、徳島1区では仁木氏を支援すべきとずっと活動してきました。そこで『四国で維新スピリッツを広げるのであれば、小選挙区よりも、比例区の候補を探すべきではないか。しかし党本部からどうしてもというなら、組織である以上仕方がない。ただし、現状では徳島にゆかりが深く、縁のある人でないと惨敗して供託金没収になるリスクもある』という返事をしました」(岡氏)

○徳島に住民票もなく、街宣車もない

しばらく連絡がなかったが、昨年10月、衆議院解散直前に徳島1区の候補が決まったと維新の党本部から告げられた。吉田知代氏。祖父母が徳島出身だというが、兵庫県の丹波篠山市議であり、徳島との縁はいささか薄い。岡氏は抗議したが、党本部の決定には従わざるを得ず、吉田氏の選挙戦をサポートすることになった。「実際に選挙を戦う段になり、吉田氏が徳島にやってきました。しかし、やる気があるのかと、正直、絶句しました。よく党本部はこんな人物を擁立したもんだとあきれた」と岡氏は語る。吉田氏は、徳島1区から出馬するにもかかわらず、住所はなぜか兵庫県内に置いたまま、ビジネスホテル暮らしを続けた。住民票が徳島にないため、選挙事務所も借りられず、選挙の街宣車もなかった。見かねた岡氏は、徳島市内の総支部事務所を選挙事務所とし、日本維新の会の看板をつけた岡氏名義の街宣車を貸すこととした。「『住所も兵庫県のままで、本気で選挙やるつもりあるのか？　』と、吉田氏には聞きましたよ。日本維新の会として出馬するのに、選挙事務所も街宣車もないということでは格好がつきません。党全体の恥になりかねなかった」(岡氏)だが、選挙戦早々、早々にトラブルが勃発した。吉田氏が岡氏の許可がないまま、日本維新の会徳島1区の事務所を総支部に置く登録をした。さらに、借り受けた街宣車を事故の危険性がある使い方をしたという。岡氏は吉田氏と話し合いの場をもった。「街宣車は看板があるため、普通のワンボックスカーより1mほど高くなるのに、扱い方が雑だった。私名義のクルマですから、事故があってはまずいと使用を禁じました」岡氏の吉田氏への疑念は、そんなことには留まらなかった。岡氏が続ける。「もともと吉田氏は、祖父母が徳島の出身ということで選挙にやってきました。私は徳島市の生まれ育ちなので、地縁血縁で維新の支持を広げたいと思いましたので、何度も吉田氏に親戚や祖父母のお墓はどこかと聞きました。しかし、吉田氏は『はあ、あの・・・・・・』というばかり。本当に徳島につながりがあったのかと疑念を持ちました。なんでこんなひどい候補を徳島に送るんやと、党本部にも怒り心頭の気持ちでした」

○「国会議員も地方議員もフラット」の嘘

それでも、岡氏は事務所の使用は認めたうえ、最後まで選挙の支援を続けたという。10月31日、衆議院選挙の投開票当日。徳島1区では早々と、野党系の無所属元職・仁木氏の当確が決まり、落選した自民党の後藤田氏も比例復活を決めた。当初から比例狙いだった吉田氏の結果はどうなったか。維新は全国的に大きく支持を受け、四国比例ブロックで1議席を得た。四国から維新で出馬していたのは、吉田氏を含めて3人。惜敗率トップの1人だけが当選することになったが、日付がかわってから吉田氏が惜敗率1位と判明し、当選が決まった。だが惜敗率は20.1％。吉田氏が獲得したのは2万65票で、1位の仁木氏は9万9千票だったから、ぼろ負けと言える。昨年の衆院選の比例復活当選者では最も低い数字で、歴代の衆院選でも3番目に低い惜敗率での当選だった。吉田氏は、当選後のインタビューで「活動期間が短かった。知名度ということで認知が難しかった」と語った。岡氏が振り返る。「吉田氏の当選を受け、いろいろあったものの、わが党からの当選ということでありがたいとは思った。ところが、当選の後、マスコミの記者から何本も電話が入り、こう言うのです。《吉田氏が「郊外に大規模な商業施設を誘致、公園を作り徳島を発展させたい」と

言っているが、大丈夫か？》徳島1区の中心である徳島市は、JR徳島駅前のビルから百貨店が撤退しています。郊外ではなく、繁華街の再開発事業が最も重視されているのが現実です。それなのに何を言っているのか？　何も徳島のこと知らない吉田氏とはやっていけないと、匙を投げました」今年に入って、岡氏は維新の徳島総支部を解散し、維新も離党することを決めた。岡氏が続ける。「維新は、国会議員も地方議員もフラットな政党であったはずです。しかし吉田氏の擁立劇でわかったのは、国会議員が上から目線で強引に地方議員を抑え込んで、地元の事情も精査せず候補を立てている現実です。背景には、維新の国会議員同士で続く激しい主導権争いがあります。徳島1区がそのダシにされていたのもわかりました。既存政党と同じ、改革の維新スピリッツはどこにも感じなくなった。維新が躍進、支持率アップしているのに総支部解散と疑問に思う声も届きます。しかし、こんなことでは維新に未来はありません」徳島総支部の「解散」という前代未聞の反乱劇は、日本維新の会という政党に、確かな軋みを生じさせている。

2022/3/8(火) 6:02配信現代ビジネス編集部

黒誠会跡地＜神戸山口組

 黒誠会は、大阪府大阪市北区中津3-35-5に本部を置く暴力団で、神戸山口組の二次団体。

〇略歴

・初代

黒澤組副組長前田組組長前田和男は、黒澤組の解散に伴い、前田組から黒誠会に改称し、四代目山口組に参画した。

五代目山口組に参画した。1988年5月27日、五代目山口組若頭補佐に就任した。五代目山口組若頭補佐黒誠会会長前田和男は、引退した。

・二代目

黒誠会若頭剣政和は、二代目黒誠会会長に襲名し、五代目山口組に参画した。2005年8月、六代目山口組に参画した。2007年、六代目山口組幹部に就任した。2015年8月26日、六代目山口組を離脱した。2015年8月27日、共に離脱した13団体と神戸山口組を結成し、神戸山口組若頭補佐に就任した。2015年10月15日、警視庁本所署は、知人から現金を脅し取ろうとした恐喝未遂容疑で、二代目黒誠会本部長中井敏明（65）を逮捕した。2020年8月、剣 政和が引退し、黒誠会も同時に解散した。2022年2月20日に確認したところ暴力団対策法に基づくステッカーは貼られていなかった(2021年8月頃にはまだステッカーが貼られていたようだが)。

〇歴代

初代-前田和男（五代目山口組若頭補佐／四代目山口組若中／黒澤組副組長）1993年09月10日死去

〇当代

二代目-剣政和（神戸山口組若頭補佐／六代目山口組幹部／五代目山口組若中／黒誠会若頭）

〇構成

会長-剣政和

若頭-神田清正（神田組組長）

舎弟頭-寺村洋一（寺村組組長）

本部長-中井敏明

若頭補佐-近藤英二（二代目濱田組組長）→2020年六代目山口組・兼一会に移籍。

若頭補佐-森龍明（五代目九紋龍組組長）→吉川組に移籍しているようです。

顧問-松宮和彦（松宮組組長）→活動実態は不明です。

相談役-高木赤心（赤心会会長）→実質的に解散しているようです。

舎弟-津田龍二（京龍会会長）→活動実態は不明です。

若中-竹内一弘

織田興業跡地＜絆會

 三代目織田興業は大阪府大阪市北区国分寺1丁目6-6に本部を置く暴力団で、指定暴力団絆會の二次団体。旧邦尽会。

○織田興業系譜 

初代-織田絆誠

二代目-紀嶋一志

三代目-権藤聡

○織田興業組織図 

組長-権藤聡（絆會本部長）

グーグル、マップストリートビューを見る限り2020年12月には既にこの住所に事務所が無いようです(2019年8月にはまだ事務所があったようですが)。多分移転したか解散したかのどちらかですね。2022年2月20日に見に行ったが、この時既に暴力団対策法に基づくステッカーはありませんでした。同じ建物に自転車屋があるがこの店は暴力団とは無関係である。同じ建物の2階のテナントに事務所があったようである。

大阪いまだコロナ死者突出なのに…松井市長が政党批判の“場違いツイート”にかまけ大炎上！

 第6波はいつ終わるのか。来月6日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」について、政府は首都圏や関西などの10都府県は延長する方向で調整を始めた。感染者数は減少傾向にあるが、病床使用率が高止まりしているからだ。東京や大阪では致死率が重症化率を上回る異常事態も起きている。「重症者」の定義から外れ「軽症」扱いのまま亡くなるケースが高齢者を中心に拡大しているのだ。目も当てられないのが、死者数が突出している大阪だ。27日の死者数こそ12人と低水準だったが、26日まで5日連続で東京超えと連日の高水準だった。第6波が始まったとされる昨年12月17日から、27日までの死者数は累計811人と、東京（449人）の2倍弱。東京の人口が大阪の約1.6倍であることを考慮すると、事実上、3倍近くの死者が出ている計算になる。ヒドイのが、大阪市の松井市長だ。場違いな言動にかまけ、炎上している。ウクライナ危機について、共産党の志位委員長が24日に〈仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条なのです〉とツイートすると、松井市長は〈共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？〉と皮肉ってみせたのだ。これにツイッターでは〈大阪の市長としてのアカウントを使い、今言いたい事がそれですか？〉と批判が続出。〈アンタは大阪の人たちをコロナウィルスから守る決意と覚悟持てよ〉と大炎上だ。「ここへきて、大阪市民から松井市長への批判が続出しています。死者数の突出はもちろんのこと、大阪は病床使用率も8割近くで東京より高い。市民の不満が高まるのも当然です。自治体トップとして、ワクチンの3回目接種や検査、医療体制の拡充を優先すべき、という声が上がっているのです」（地元関係者）ウクライナ情勢に言及するのは結構だが、何よりも感染症対策を優先すべきだ。

2022/02/28 13:50　日刊ゲンダイ