組事務所「シェア」増加 資金源減り苦肉の策

 複数の暴力団組織が組事務所を共同で使うケースが増えている。捜査関係者によると、全国で施行された暴力団排除条例などの影響で資金獲得活動（シノギ）が難しくなってきており、経費削減が主な理由とみられる。資金源や組員が減っていく中、組織維持のための苦肉の策と言えそうだ。 大阪府警と兵庫県警によると、大阪府内には複数の組織が一つの事務所を共同利用している場所が計１３カ所ある。指定暴力団の山口組と神戸山口組の本拠地がある兵庫県にも少なくとも計３カ所ある。 昨年８月に山口組が分裂した後、神戸山口組に直系組織として加わった団体が大阪市港区のビルに入った。ただ、このビルは別の直系組織傘下の３次団体の組事務所のため、系列の違う組織が共同で使うことになった。新しく入居したこの直系団体は、元々同じ港区内に事務所を構えていたが、２０１２年に山口組から除籍処分を受けて解散。再結成時には以前の事務所を手放していた。１１年１０月までに全国で施行された暴力団排除条例は、学校など公共施設周辺での事務所新設を禁じている。事務所に使われることを知って不動産取引をした業者も指導対象になるため、現在は事実上、街中に暴力団事務所を新設できなくなった。 同じ系列の３、４次団体などが一つの事務所を共同利用するケースもある。神戸市中央区にある神戸山口組系の事務所の一室には、直系の有力組織「山健組」傘下の複数の団体が入る。見張りや清掃、来客の対応を当番制でこなしているという。 警察庁によると、暴力団組員は全国で約２万１００人（１５年末）で、統計が残る１９５８年以降で最少。ある組員は「金も人手もない。光熱費も切り詰めるしかない」と捜査員に明かしたという。ベテラン捜査員は「虚勢や見えを張りたがる暴力団にとって、事務所は力の象徴。１０年前だったら事務所のシェアなんて考えられなかった」と話した。 

○住民の追放運動活発化 

山口組分裂による抗争事件を受け、不安を募らせる自治体や住民が暴力団事務所の撤去を求める動きが各地で活発化している。水戸市は今年３月、銃弾が撃ち込まれるなどした小学校近くの神戸山口組系事務所について、使用禁止を求める仮処分を水戸地裁に申し立てた。学校保健安全法に基づく申請で事務所が撤去された全国初のケースとなった。 福岡県では、火炎瓶が投げ込まれた福岡市内の山口組直系事務所について、県暴力追放運動推進センターが住民に代わって使用差し止めを求める「代理訴訟制度」で仮処分を申請。組側は「地元ともめたくない」と今月１３日までに事務所を撤去した。 

2016/10/25毎日新聞

大阪市内でも複数の組織が同じ雑居ビルに入居している(同じ部屋かどうかは不明ですが)は少なからずありますね。

解散又は移転したと思われる大阪の暴力団事務所

 敬心連合＜宅見組＜神戸山口組

2019年8月にはまだ存在したが2021年年末には建物が解体され更地になっている。2021年2月初めにはすでに更地になっていたようです。

臥龍会＜山健組＜神戸山口組

2020年12月、五代目山健組舎弟だった小林茂は、服役を終え出所後に神戸山口組に回帰。五代目山健組から破門処分となった。2021年10月20日、神戸山口組の執行部会において、今後は「山健組」を名乗らず、小林茂は神戸山口組組長・井上邦雄の預かりとなった。これにより別の場所に事務所が移転したようで事務所のステッカーは外され活動実態はないようである。

維新の会 もう一人の政調会長が大暴走…減税の選挙公約実現は大増税が前提だった

 まるで在りし日の大阪府と大阪市のいがみ合いを見ているようだ――。党幹部が別の党幹部のTwitterをブロックするなど、内紛が続く維新。その主役は、日本維新の会政調会長の音喜多駿参議院議員と日本維新の会国会議員団政調会長の足立康史衆議院議員だ。ネットで公開された議論（「2022年1月11日（火）日本維新の会 国会議員団第4回政調役員会」）においても、お互いが一歩も引かず、ギスギスしたやりとりが続く。維新関係者はこう解説する。「『なんで政調会長が二人いるんだ？』という疑問が音喜多氏のもとへ殺到したと本人が明かしています。維新の政調は、国会議員の政策責任者である足立氏と維新全体の政策責任者である音喜多氏の2頭体制です。維新の松井代表は、今年の参議院選挙を睨んで、音喜多氏を政調会長に大抜擢。これまでの維新における論功行賞もあって足立氏に一定の配慮をする必要があったことから、国会議員団の政調会長に置きました。ただ、足立氏がこれまで後輩議員として扱っていた音喜多氏が、ポジションとしては足立氏の上になったわけです」国会だけに収まる政策や議論については、足立氏。維新全体や地方行政にも影響がある部分については音喜多氏が担当するという役割分担なのだが、国会で議論されることのほとんどが広範囲にわたるため、二人の政調会長の守備範囲が被ってしまうのだ。

○「大減税ののちに大増税が待っている」と説明すべき

特に、現在、維新内で議論されているのが「増税」についてだ。代表続投が決まった11月27日に松井代表は「国民と約束した公約実現に全力を尽くしたい」として、先の衆院選での維新の公約実現を誓った。維新の公約であるマニフェストを見ると、1番最初に掲げられているのが、＜大胆な規制改革による成長政略へ　増税ではなく減税へ＞だ。他のページにも＜大胆な減税によって経済成長を後押し＞＜成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する。「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。＞と書かれている。これまでの維新議員の発言を振り返ってみても「増税の前にすることがある」と「特権的な議員報酬を皮切りに、行政のムダや高齢者に偏った補助金を徹底的に見直すことで財源を捻出する」ことを国民に強く訴えてきた。一有権者である筆者が、通常の解釈をすると、維新が政権を握れば、大減税がなされ、減税による成長戦略がはじまると信じてしまう。しかし、足立氏は「維新は減税政党ではない」として、「減税は一時的な景気対策であって、ベーシックインカムの実現で中長期的には増税になる」旨を主張して譲らない。音喜多氏とは別の議員が足立氏の増税議論に異を唱え「ネット減税（一部に増税する部分があっても全体として減税になっている）を訴えないのか」と指摘しても譲らない。ベーシックインカムには莫大な財源が必要であり、そのために、足立氏がこれまで主張してきた「金融資産税」が実現されれば、減税どころか31兆円の増税になってしまう。この金融資産税は、「貯金税」とも呼ばれ、個人の貯金や国債などあらゆる資産に1％の課税をするもの。ちなみに31兆円は、消費税15％相当の税収だ。消費税が25％になる規模の増税なのだ。足立氏はこの金融資産税について「所得税を払いながら、人生をかけて貯めてきた小金（こがね）をいまさら課税する」と“たいへん正直な説明”をしている。足立氏の意見が通るのであれば、大増税がはじまるということになる。なにより、「増税より減税へ」という選挙公約とのあまりの齟齬は、有権者への冒涜であろう。以前に大きな批判を受けたケータイ電話会社の激安プランの広告は、大きい文字で安くなると書き、読めないぐらいの文字で小さく注意書きが書いてあり、よく読むとぜんぜん安くないというようなものがあった。しかし、維新が掲げた選挙公約には、小さな注意書きすらない。これではただの騙しなのではないか。「大減税ののちに大増税が待っている」ときちんと有権者に説明するべきだ。先の維新関係者はこう話す。「足立氏は党綱領に記載がなく、選挙公約（マニュフェスト）にも『検討』としか書かれていない『ベーシックインカム』を絶対にやる前提でしか議論を進めようとしていません。政調会の議論をみるところ、足立氏の意見は維新でも少数派ですが、足立氏は国会議員団の政策責任者という地位にあります。維新の現在の選択肢としては、（1）（足立氏に従って）ベーシックインカム実現に向けて大増税になることを認める（2）（音喜多氏に従って）ベーシックインカムは『検討』しつつネット減税をすることです。参院選を控え、現実には、（2）を選ぶしかないでしょう。今後は、自民党同様に政調会長（足立氏）抜きで政策を決定していく場面が増えていくと思います」

○大阪都構想の“ブーメラン”

冒頭に述べた党幹部が別の党幹部のTwitterをブロックしたという話は、実は、足立氏が音喜多氏のTwitterをブロックしたのだ。二人の政調会長が違う意見を持っていて、毎週行われる議論は膠着状態だ。足立氏による持論の長演説も目立ち、会の終盤には、「自分にもきちんと意見を言わせる場を持たせろ」という異論もでた。大阪府と大阪市で起きた二重行政を大阪維新の会はこう批判した。

＜これがいわゆる大阪の「二重行政」。とにかく基本的に大阪府と大阪市で役所間・議会間の仲が悪い。狭い面積の中で、市民の声を聴くこともなく、府と市が協力することもなく、非効率に税金を投資し続けた結果、大阪はとんでもない状況に陥ることになったんじゃ＞（大阪維新の会ホームページ）

同じことが維新の政調会で起きている。大阪都構想の議論を通じて、彼らは何を学んだのだろうか。

2022/1/16(日) 6:00配信デイリー新潮編集部

「大阪都構想の議論を通じて、彼らは何を学んだのだろうか」と言うが何も学んでいないことは明確である。減税と言っているが結局増税ですね。結局選挙のため(選挙で当選するため)にいい加減なことを言っていただけですね。「もともと自民党で立ち行かない議員が橋下知事の人気におんぶに抱っこで集まったローカル政党。国会議員は底が抜けた状況で纏まりも政策もない。」という意見があるようだがある意味正しいと思う。もともと自民党内で落ち目になってあまり意見を言わせてもらえなかった(自民党内で出世コースから外れた)落ち目の人が集まってできた政党ですからね。まあ衆議院選挙の前に出てこなかったが参議院選挙の前にこういういい加減な政党である実態が露呈したことはある意味重要である。今年の参議院選挙では正しい民意を反映させる必要がある。

吉村府知事「国はしっかりやって。僕だったら怒り狂う」沖縄感染増で提言

 大阪府の吉村洋文知事（46）が7日、府庁で取材に応じ、沖縄県の7日の新型コロナウイルスの新たな感染確認が、1400人を超えたことに言及した。「1400人規模になり、今後も増えるとなると、医療機能が極めて厳しい」とした上で、国に対して「沖縄の医療をいかに支えるのかを迅速に判断してほしい。集中的な支援が必要。国はそこに速くかじを切るべきだと思う」と提言した。沖縄など米軍基地の周辺地域で「オミクロン株」の感染者が急増。米軍由来との見方が強まっている。吉村知事は「日米地位協定があると思うが、国民の命を守るという観点から国にはしっかりやってもらいたい。僕が現地の知事だったら怒り狂うと思う」と語気を強めた。大阪府は7日、新型コロナウイルスに676人が感染したと発表した。600人を超えるのは昨年9月18日以来となった。【松浦隆司】

2022/1/7(金) 15:29配信日刊スポーツ

そういえば「年末の松井大忘年会（反省会）をやっていた」「年明けには規制解除すると偉そうなことを言っていた」ということは有名である。自分達のやっていたことを棚に上げてこういうことを言うのは良くないと思うよ。

“文通費問題の火付け役”維新新人・池下卓議員に違法献金の疑い

 日本維新の会の池下卓衆院議員（46）が、自身の父親から地元事務所の無償提供を受けているにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないことが「週刊文春」の取材でわかった。政治資金規正法違反（不記載）の疑いがある。さらに、この不記載は、父親から個人献金の上限を超えた寄附となる可能性が高く、別の政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）の疑いもある。2011年から大阪府議を3期11年務めた池下氏。昨年10月の衆院選で大阪10区から出馬し、初当選を果たした。「下馬評では、立憲民主党の辻元清美氏が優勢でしたが、人気者の吉村洋文府知事も応援に駆け付け、小選挙区で勝利。辻元氏に比例復活も許しませんでした」（府政担当記者）当選直後からNHK「日曜討論」に出演。「任期1日で100万円出る。世間の常識では考えられない」などと述べ、いわゆる文書通信費問題の火付け役になった。その池下氏の政治団体「池下卓後援会」の収支報告書によれば、元高槻市議会議長の父・節夫氏が2017年から2020年にかけ、個人献金の上限額である150万円を毎年寄附。さらに、池下氏は池下卓後援会や、自身が代表の政党支部「日本維新の会高槻三島支部」の事務所を、節夫氏が所有する自宅敷地内（土地の一部は池下氏の母が所有）に置いてきた。

「節夫氏の市議時代からスピーカーなど選挙グッズが置かれ、10名ほどの会合もできる事務所です」（地元関係者）

周辺相場を考えると、家賃は月4～5万円程度と見られる。ところが、府議時代の池下卓後援会の収支報告書には家賃名目の支出が見当たらない。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。「事務所の無償提供を受けた場合、賃料相当分を時価換算して収支報告書に記載する義務がある。記載がなければ、政治資金規正法違反（不記載）になります」さらに、これを記載して修正したとしても別の問題が生じる。無償提供されているのなら、すでに上限一杯に寄附している父親から、さらに概算で50～60万円相当の寄附を受けたことになるからだ。

「上限を超えた寄附は政治資金規正法違反（同一の者に対する寄附の制限）になる。寄附側と受け取った側の双方が1年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処され、上限を超えた金額の部分は没収になります」（同前）

記者の指摘に池下氏は「なるほど、なるほど」池下氏に話を聞いた。

――事務所は無償提供?

「そうですね、はい」

――収支報告書に不記載だ。

「そうですね……。一遍調べないといけないすね」

――家賃分を含めると、父親からの献金が上限を超した“違法献金”になる。

「ああ、そうか、そうか……。なるほど、なるほど」

――訂正の必要は?

「あかんもんであれば、修正すべきじゃないかと」政治とカネの透明化を掲げる維新の会が、所属議員の政治資金問題に対し、どのような対応を取るのか注目される。1月5日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」および1月6日（木）発売の「週刊文春」では、池下氏の人物像や、池下氏との詳しい一問一答などについても報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年1月13日号

あけましておめでとうございます。

 あけましておめでとうございます。今年もコロナの兼ね合いでどの程度活動できるか分かりませんがよろしくお願いします。

吉村知事大阪市議の時も在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給

 2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

○11月中に辞職していれば125万が…

吉村氏は日本維新の会の前身である維新の党から同年11月25日に衆院選候補者として公認を受け、12月2日に市会議員を辞職。同年12月14日の衆院選に大阪4区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たしている。小誌が大阪市議会事務局に確認すると、吉村氏が11月末までに辞職すれば、期末手当の支給額は満額の238万6千円ではなく、その8割の190万8千円だったが、12月1日以降に辞職したために満額支給されていた。また、歳費も12月分の満額である77万6千円が支給されていた。つまり、吉村氏は12月に2日間だけ市議に在職したことで、ボーナスと月給の合計約316万円を満額受給していたのだ。11月中に辞職していれば、期末手当の差額と歳費の約125万円分、税金の負担が減ったことになる。吉村氏に質問状を送ると事務所が次のように回答した。

○職責を果たしたもので、何ら問題はない

――期末手当をもらうために、辞職日を調整した?

「期末手当を念頭に置いての立候補、辞職はございません。衆議院選挙への立候補に伴う自動失職という形での失職です」

――歳費も満額受給しているが、税金のムダを省くためには11月中に辞職すべきだったのでは?

「自動失職となる立候補日まで大阪市北区選出の大阪市議会議員として活動し、その職責を果たしたものでございます。よって何ら問題はないかと存じます」

○文通費では＜これが国会の常識、おかしいよ＞と厳しく批判

立候補日まで「職責を果たした」と主張する吉村氏だが、実際には11月25日付で市会運営委員会の委員を辞任し、それ以降は委員会等には出席していない。日本維新の会は今年10月末の衆院選で当選した議員に、在職1日で1カ月分の文通費が満額支給されていた問題を追及し、副代表の吉村知事も＜これが国会の常識。おかしいよ＞と厳しく批判していた。しかし、吉村氏は衆院議員を辞職した際に、在職1日でひと月分の文通費を受給していたことが判明した際、受給分を寄付する意向を示したが、今回の“満額受給”についての対応も注目される。12月15日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」及び12月16日（木）発売の「週刊文春」では、吉村氏が国会議員の文通費問題を厳しく追及する様子や、立候補日までに辞職が可能だったことについて報じる。

2021/12/15(水) 16:12配信「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年12月23日号

これこそ維新の言う身を切る改革である。2014年に衆議院議員選挙に立候補した時には「職責を果たした」と言っているが、「2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費（文通費）100万円を満額受給していたことが判明した」については職責を果たしていたのか。2014年12月の衆議院議員に立候補した際に在職2日でボーナス・月給を316万円満額受給したことについては職責を果たしたから貰うのは当然といいながら「日本維新の会は今年10月末の衆院選で当選した議員に、在職1日で1カ月分の文通費が満額支給されていた問題を追及し、副代表の吉村知事も＜これが国会の常識。おかしいよ＞と厳しく批判していた。しかし、吉村氏は衆院議員を辞職した際に、在職1日でひと月分の文通費を受給していたことが判明した際、受給分を寄付する意向を示した」という今年の事実は明らかに矛盾していると思うが。