勝心連合＜宅見組＜神戸山口組

 三代目勝心連合は大阪府大阪市中央区難波2-3-3に本部を置く暴力団で、指定暴力団・神戸山口組の三次団体。上部団体は二代目宅見組。現在の二代目宅見組の組長はこの組織の出身者である(初代宅見組の若頭だったそうです)。勝心商事という表札が出ていた時があるようです。

○系譜 

初代-入江 禎

二代目-今村仁志

三代目-今津幸治郎

○組織図 

組長-今津幸治郎（二代目宅見組幹部）

暴力団事務所の前に駐輪する人はすごいと思うのは僕だけですか。

保険適用事業場検索システムってしていますか

 保険適用事業場検索システムというシステムがあることを知っていますか。｢就職したけどこの会社は社会保険に加入出来るのかな(一定要件を満たしていれば労働者全員(非正規雇用含む)には加入させなければならないことになっている)｣｢この会社は法人格を持っている(商業登記簿は存在している)が本当に活動しているのかな｣という事を調べるために保険適用事業場検索システムを利用すればわかります。ただ、｢正社員は加入できるけど非正規雇用については加入させない、主婦や学生のアルバイトの場合は本人の希望により加入させないところもある(本当はこういうことはよくないのだが)｣｢実際に営業活動しているけど中小企業(従業員数等が少ない)等の理由で加入させない場合がある｣と言う場合には例外ですが。

厚生年金保険・健康保険適用事業所検索システム

https://www2.nenkin.go.jp/do/search_section/index1.html

労働保険適用事業場検索

https://chosyu-web.mhlw.go.jp/LIC_D/workplaceSearch

特許情報プラットフォームって知っていますか。

 特許情報プラットフォームって知っていますか。普通の日常生活において｢特許情報｣について調べることはないと思いますが、｢取引先の信用調査(ホームページには色々な特許を持っているように書いてあるが事実かどうか知りたい)｣｢取引先や就職転職先の会社がどんな特許を所有しているのか知りたい｣という場合に利用できます。

特許情報プラットフォーム

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

電話帳に電話番号が掲載されていない会社は怪しいのか

 よく信用調査をする際に｢その会社の電話番号が電話帳(インターネットタウンページ含む)に掲載されているのか｣｢104に問い合わせてみる｣などをすることがあります。その際に｢会社名で調べてみても電話番号が電話帳(インターネットタウンページ含む)に掲載されていない｣｢104に問い合わせてみてもその個人(又は会社)の電話番号が存在しない｣｢104に問い合わせてみる｢104に問い合わせてみる｣｣ことがよくあります。この場合にはいくつか理由があります。

○前向きな場合

･最近になって事務所や営業所を移転してきたため、今現在の電話帳に電話番号や住所が掲載されていない

･新規設立法人又は社名変更をしたため

･会社の事務所が自宅兼事務所になっており、社長名義の電話加入権が会社の代表電話になっている

･固定電話回線を所有しておらず携帯電話やPHS又はスマートフォンしか契約していない

○後向きな場合

･事務所を転々と移動しており固定電話番号も頻繁に変更しているから

･事務所等の所在地を知られたくないから意図的に電話帳等に掲載していない

｢前向きな場合｣なら理解できるが｢後向きな場合｣は要注意ですね。どちらのケースなのかは商業登記簿を調べたり取引先から聞き取り調査を行ったりして確認してみましょう。

何か裏が？「敷金・礼金ゼロ」賃貸、なぜ存在する？契約時の注意点も解説

 賃貸住宅を探す際、家賃や間取り、設備などの諸条件と同様に気になるのが「敷金」「礼金」です。敷金は家賃滞納時などに備えて預けるお金、礼金は建物のオーナーに謝礼として納めるお金で、物件によって金額が異なるものですが、中には「敷金ゼロ」「礼金ゼロ」、また、「敷金・礼金ゼロ（いわゆる、ゼロゼロ物件）」の賃貸住宅もあります。入居時の初期費用に大きく関わるため、敷金や礼金がゼロの物件は魅力的に見える一方、ネット上では「逆に不安」「何か裏があるのではと思ってしまう」と気にする声や、「どんな理由でゼロにしているのか気になる」「退去時にトラブルにならない？」など疑問の声も上がっています。敷金・礼金ゼロ物件が存在する背景や契約を検討する際の注意点について、オンライン不動産仲介サービス「ROOMAX」を運営する合同会社IEMACHI（東京都葛飾区）代表で宅地建物取引士の尾崎正隆さんに聞きました。

■背景に物件の供給増

Q.そもそも、賃貸住宅の契約における「敷金」「礼金」とは何ですか。

尾崎さん「まず、敷金とは、退去時に修繕が必要となった場合や家賃の滞納、金銭的な債務が発生した場合の担保として、貸主に『預けておく』お金のことです。敷金は退去する際、契約時の清掃費用などの負担分を差し引いた残額が返金されます。一方、礼金とは、借り主が貸主に対して入居時に『支払う』お金のことです。賃貸物件の供給が少なかった時代、『貸主への感謝』の意味を込めてお金を支払っていた慣習の名残とされています。礼金は管理会社と折半されるケースもあるものの、基本的には貸主の収益になります。敷金とは異なり、礼金は返金されません。基本的には、敷金・礼金共に貸主が金額を決定します。金額の上限・下限は特になく、相場としては『それぞれ家賃の1～2カ月分』と設定されているケースが多いです。礼金を退去時ではなく入居時に支払う理由としては、敷金と合わせて受領した方が合理的なためです。なお、関西地方では敷金のことを『保証金』と呼ぶことがありますが、性質は基本的には敷金と同じです。ただし、『敷引き』といい、家賃の1、2カ月分程度を保証金返還時に差し引くことを契約時に決めている場合もあり、この場合は『敷引き』分が礼金に相当することになります」

Q.賃貸物件情報を見ていると「敷金ゼロ」「礼金ゼロ」、また、「敷金・礼金ゼロ」の物件が出てくることがあります。なぜ、「ゼロ」に設定している物件があるのでしょうか。

尾崎さん「まず、やはり、借り主の金銭的な負担が少ない物件の方が新しい借り手が付きやすい傾向にあることが理由として挙げられます。中には、他の物件と差異化を図る意味も含めて、『ゼロゼロ』に設定している物件もあります。賃貸物件の供給が増えたことが背景にあると思われます」

Q.敷金や礼金がゼロの物件について、「裏がありそう」「トラブルにならない？」と不安に思う人も少なくないようです。こうした物件のメリット／デメリットについて教えてください。

尾崎さん「借り主のメリットとしてはずばり、初期費用を抑えることができる点でしょう。先述の通り、金銭的な負担が少ない物件は借り手が付きやすく、貸主にとってもメリットがあるのでウィンウィンともいえる点だと思います。一方で、デメリットは、敷金がゼロの物件であっても『クリーニング代金』などの名目で敷金に代わるような費用を取られる場合があることです。契約時に具体的な費用が決まっていない場合、退去時に高額な請求をされるケースもあるようです。そのため、敷金・礼金以外にかかり得る費用については、おおよその金額などについて事前に確認しておくことをおすすめします」

Q.敷金や礼金がゼロの物件について、その理由が気になった場合、賃貸物件仲介業者（店舗）に理由を問い合わせてもよいのでしょうか。

尾崎さん「よいと思います。ただ、仲介業者側が理由の詳細を把握しているケースは少ないと思われるため、的確な回答はあまり期待できないかもしれません。基本的には、先述したようなメリットを背景に『ゼロゼロ』で募集されている物件が多いと思います」

Q.専門家として、敷金や礼金がゼロの賃貸物件はおすすめできますか。それとも、できませんか。

尾崎さん「ゼロゼロ物件はおすすめできます。純粋に、支払う初期費用に大きな差が出ることは間違いないからです。例えば、家賃8万円の物件の場合、敷金・礼金がないだけでも16万円以上の初期費用が節約できます」

Q.敷金や礼金がゼロの物件と金額が設定されている物件とでは、入居時／退去時で対応や手続きなどに何らかの違いはあるのでしょうか。

尾崎さん「入居時の手続きはどの物件も違いはありません。入居時に室内の不備や汚れを確認し、事前に管理会社に提出するチェックシートがあることが多いので、敷金を預けている場合も預けていない場合も、しっかりとチェックして必ず提出してください。確認の漏れで退去の際に思わぬ費用を請求される可能性があります。退去の手続きに関しては、大枠はどちらも同じです。退去時はほとんどの物件で『立ち会い』があるので、その際に最終的な退去費用が確定します。敷金を預けていれば、そこから差し引かれて残額が返金され、預けていない場合は指定された金額を貸主側に支払うことになります」

Q.敷金や礼金がゼロの物件について、納得した上で契約を行うために契約前に確認しておくべきこととは。

尾崎さん「繰り返しになりますが、退去時にかかる費用を具体的に確認してください。入居申し込みの際に確認するのが一番ですが、もし忘れてしまっても、多くの物件では契約時に渡される契約書に『退去時に最低限必要な費用』について記載があるので必ずチェックし、把握しておきましょう。先述の通り、特に敷金がない場合でも『クリーニング代』などの名目で費用を請求されることがあるので、『初期費用』の項目は必ず確認していただきたいです」

Q.その他、物件探し時や契約時などに役立つ、敷金・礼金に関する注意点を教えてください。

尾崎さん「敷金を預ける場合の注意点ですが、トラブルを避けるためにも、クリーニング代がいくらなのかを事前に確認することをおすすめします。敷金に含まれているのかどうかも含めて聞いておきましょう」

オトナンサー編集部

オトナンサー/2021年3月7日 6時10分

ショートメールに「宅配便の不在通知」…偽サイトで口座番号等を入力直後、勝手に不正送金

 宅配便の不在通知を装ったメールから個人情報を盗む「フィッシングサイト」に誘導され、不正に送金される事件が年末年始に鳥取県内で連続発生していたことが、わかった。新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う「巣ごもり消費」で、インターネット通販の利用者が増えていることに目を付けた犯行手口とみられ、県警は「絶対にアクセスしないで」と注意を呼びかけている。（妻鹿国和）「お荷物のお届けにあがりましたが不在のため持ち帰りました。ご確認ください。ｈｔｔｐ……」。昨年１２月下旬から１月初旬にかけて、県内の２人がインターネットバンキングを通じて知らぬ間に３万円と１８万円をだまし取られる被害に遭った。何者かがスマートフォンなどに送ってきた宅配便の不在通知のようなショートメールに記載されたＵＲＬをクリックすると、金融機関の偽サイトに誘導され、口座番号やパスワードなどを入力した直後に勝手に不正送金されていたという。県警サイバー犯罪対策課の担当者は「何も疑わずにアクセスしてしまうケースが多いようだ。宅配業者が不在通知をショートメールで送ることはないので、アクセスしないでほしい」と話している。県警によると、２０２０年上半期のインターネットバンキングに関係した不正送金事件は全国で８６９件発生し、被害額は４億９４００万円に上った。前年同期比で件数は４倍超となっており、被害額も３億円以上増えている。県内でも、１９年は０件だったが、昨年は４件発生。いずれも宅配業者を装った手口で、計１５３万円の被害が出ている。

読売新聞 / 2021年1月30日 17時37分

そういえばぼくあてにもこの手のメールが来てましたね。

2021年の経済情勢はどうなるのか

 今頃になってこういう投稿をするのはよくないのかもしれないが今年(2021年)がどんな年になるのかということについて考えてみたい。あくまでもこれは個人的意見であるという前提で読んで欲しい。

○今年1年の経済を左右する重要な要素はなにか

①コロナが何時頃に収束するのか

②アメリカの大統領の政策

③新興国経済(中国含む)の情勢(米中の貿易対立等も含む)

④東京オリンピックが開催されるのか

⑤衆議院選挙の結果がどうなるのか(衆議院選挙後の政策がどうなるのかも含む)

⑥自然災害に関するリスク

○解説

上記の項目について1つずつ個人的に解説していきたいと思う(個人的意見として読んで欲しい)。

①コロナが何時頃に収束するのか

これは日本国内だけでなく世界的に重要な要素である。この問題が解決しなければ経済においても政治においても前に進められないと思う。コロナの問題が収束しなければ経済活動が自粛ムードのままであると同時にオリンピックも開催できなくなる可能性がある。日本国内では2月末頃から予防接種を始めるといっているが全ての人にいきわたるのが何時になるのかは分からない。いきわたったからといってすぐに全面的に経済活動が再開できるということでもない可能性がある。

②アメリカの大統領の政策

昨年のアメリカ大統領選挙で新しい大統領が誕生したが、｢どのような政策(アメリカ国内だけでなく外交的な部分も含む)をするのか｣｢同盟国等にどういう対応をする予定なのか｣ということが重要な要素になると思う。

③新興国経済(中国含む)の情勢(米中の貿易対立等も含む)

新興国の景気動向によって日本の経済にも大きな影響がある。特に｢インバウンド需要に関する部分｣｢貿易(輸出入に関する部分)｣｢海外における日本製品の売上等｣に大きな影響がありますね。まあ数年前から｢インバウンド需要に頼りすぎる日本の経済構造を転換する必要性がある(地域によっては40～50％位をインバウンドに頼っている地域もあるという話を聞いた)｣という話が出ているとはいえインバウンド需要はある意味重要な部分ですからね。それに米中貿易摩擦の問題についてアメリカ大統領が変わったことによってどうなるのかは分かりません。

④東京オリンピックが開催されるのか

東京オリンピックが2020年に開催される予定だったが、コロナの都合で1年延期されました。もしコロナが収束しなければオリンピックは開催されなくなる可能性が高いです(今のところ開催するといっているが)。開催されても参加する国や選手の数が少なかったりコロナが収束しなかったからという理由で開催しないことになったりするといまいち盛り上がりに欠ける状態になることが予測される。仮に開催されたとしても海外から変異したコロナウイルスが持ち込まれたりしてオリンピック終了後に感染症(コロナ含む)の再拡大することも考えられる。また、開催されない(又は開催されても参加する国や選手の数が少なかった場合)ことになってしまったら来年(2022年)に開催される予定の冬季オリンピックやアジア大会がどうなるかは不明である。

⑤衆議院選挙の結果がどうなるのか(衆議院選挙後の政策がどうなるのかも含む)

今年(2021年)に衆議院選挙が確実に行われることになっている(何時行われるのかは不明であるが)。衆議院選挙が行われるまでは経済をよくするため(コロナ対応も含めて)に色々経済対策を行う事は間違いない(そうしないと支持率や選挙結果に影響しますから)。ただ、選挙が終わってからどういう経済対策が行われるかについては不明である(選挙対策の経済政策が打ち切られる可能性もある)。こうなると景気が悪くなり倒産(又は廃業)が増えたり失業率が上昇したりする可能性がある(これは1部の週刊誌にも既に書かれている)。

⑥自然災害に関するリスク

｢近い将来南海東南海地震が起こるのではないか｣といわれている。昨年にも何度か日本近辺で地震が起こっている。海外においても自身が起こっている様だ。自然災害が何時起こるのかは予測不能だが｢近い将来南海東南海地震が起こるのではといわれているのにまだ起こっていない｣｢日本近辺で昨年地震が数回あった(数回あったことと近い将来南海東南海地震が起こる事との因果関係は不明である)｣事から考えて本当に近いうちに起こりそうだ。｢いる地震が起こるのか｣｢どの程度の被害がでるのか｣についてははっきりいって分からないことは事実だ(分かったら怖い)。もし起こったら非常に大きな影響があることは事実だ。もしオリンピックが開催される前に地震があったら当然オリンピックどころではない。仮にオリンピック前に地震がなかったとしても感染症対策(コロナ含む)と避難所との兼ね合い等についても考えなければいけないことになる。今の政治状況から考えて自然災害が今年起こると感染症対策と自然災害対策の両方を同時に対応出来るような気はしない。又地震が起こらなかったとしても台風が日本に上陸して生活インフラに影響することになった場合、近い将来起こるであろう南海東南海地震程の規模でないにしろ少なからず日本国内の経済に悪影響があることは事実だ(物流等を含むサプライチェーンだけでなく観光産業に対する影響も大きいですから)。まあ、台風の場合は数日前から動きが予測できるので多少は対応可能な部分もあるが感染症対策(コロナ含む)と避難所との兼ね合いもありますからね。

○最後に

ここに書いたことは個人的意見です。最悪の事態が起こらないに越したことはないです。ただ、悪い方向性に物事が進んだときのことも考えて対策を練る必要性があることも事実だ。