大学院を卒業しても就職できない人がいる現実と原因

 これは大学生の就職活動のための話として書かせて貰います。この内容は一部私自身の主観的部分もあるかもしれませんがそこのところを理解した上で読んでくださいね。

○なぜこの文章を書こうと思ったのか

私自身1年予備校に通って地方の国立大学(理系)を卒業し就職しています。大学院に進学していません。私自身理系であろうと文系であろうと大学院に進学することを否定するつもりはないのだが進学を奨励したいとも思わないのですよ(と言うより大学院進学には否定的です)。自分の周り(大学の動機の人だけでなく中学や高校や予備校時代の同期の人を含めて)大学院に進学したおかげでそれ相応の会社のそれ相応の仕事をしている人もいます。ただ｢その仕事をするのに大学院卒と言う学歴必要なのか｣｢大学院卒業しているのになんでこんなことも出来ないの(又はこんなことも知らないの)｣と言う人もいます。

○私自身なぜ大学院に進学せず学部卒で就職したのか

これは比較的簡単な理由です。｢私自身が余り勉強が好きでなかったから｣｢受験の一番厳しい時代(ゆとり教育になる前ですよ)だったため第1志望の大学でもなく第1志望の学部でもなかったから(本当は薬学部(私自身が受験した頃は4年生でした)に行きたかったのだが自分の学力で無理だった)｣｢1年予備校に通って第1志望の大学に入学出来なかったのだから大学院に進学してもおそらく希望する会社に入社できる自信がなかった(これはある意味正しい、現実に自分の卒業した大学の大学院生の中には留学生を除いてまともに就職できない人が少なからずいた)｣｢私自身が通っていた予備校や塾の講師の中に○○大学大学院卒と言う肩書きの人が結構いたが本当に大学院卒に見合う能力があるように見えなかった(私自身が卒業した西日本にある私立高校の教員にも大学院卒業と言う学歴の人がいたようだがその教員も問題教員気味でした)｣｢学部卒で一応就職できたから｣と言うことが理由なんですよ。

○私の卒業した学部の就職実績について

余書きたくないのだが、自分の卒業した大学は国立の大学なので基本的に裏口入学はないのだが就職実績が少し怪しかった。就職実績と言うのは就職希望者のうちの就職実績(これはどこの大学でもそうだが)なので大学院進学は就職希望者には含まれていないのですよ。卒業生のうち半分位の学生(留学生除く)が大学院に進学しているんですよ。｢医学部を卒業しても(医学部等では国家試験の合格率が下がると問題になるので卒業試験をやって国家試験の合格出来なさそうな人は卒業させないとか5回生から6回生に進級させる段階で学力的に無理そうな人を留年させる行為がよくある)国家試験に合格できない人がいるから裏口入学をしても無駄です｣と予備校の時に聞いたことがある。当然医学部獣医学部歯学部薬学部に入学する人は基本的にその国家試験を合格することが重要である。にもかかわららず合格できない人がいることは有名である(私自身の卒業した大学の医学部の学生に聞いたところ旧帝大をはじめとする国公立の医学部でも卒業したけど国家試験に合格できない人がたまにいるそうだ)。旧帝大の医学部でもこういう現状なのだから当然それ以外の大学や学部に進学する人がそんなに真面目で勉強好きな人が多いのだろうか。絶対にないと思う。要は｢就職できなかったから｣｢なんとなくだらだら学生生活を送ってきて就職活動の時期になり、何がしたいのかわからないから(勉強する気もないけど就職する気にもなれないから)モラトリアム的感覚で大学院に進学しているだけ｣と言う学生が多いだけなんですよ。

○大学院を卒業したのに就職できない原因

①｢本当に勉強する気もないのにモラトリアム的感覚で大学院に進学した｣｢就職できないから進学した｣

学部卒にしろ大学院卒にしろ｢志望動機｣｢学生時代に勉強したことを会社でどう生かすことが出来るのか｣｢会社で何がしたいのか(←これはある意味志望動機だが)｣を必ず聞かれる項目である。当然大学院を卒業見込みだと学部生より余分に勉強しているんだから余分に貢献してくれるだろうと思っているのに学部卒の人と同じことしか答えられなかったら採用しないでしょう。それに｢なぜ大学院まで進学したのか｣と言うことを突っ込みまくることもありますね。モラトリアム的感覚で進学しても大学院まで進学した理由やその経験をどう生かせるのかと言うことに答えられなければだめですよ。偏差値の高い一流大学でもこの分類の大学生が結構多いと聞きます(西日本にある旧帝国大学の就職実績が大学のホームページに掲載されていたが｢医学部を卒業したが国家試験に合格できなかった人が少なからずいる｣｢学部生や大学院生の就職実績には進路未定(不明含む)の人が複数いる｣事は間違いなかった)。

②｢就職に対する認識が甘い｣｢コミュニケーション等が出来ない｣

就職活動には当然面接があります。｢志望動機｣｢学生時代に勉強したことを会社でどう生かすことが出来るのか｣｢会社で何がしたいのか(←これはある意味志望動機だが)｣を必ず聞かれる項目である。これが答えられなかったらだめでしょう。

③｢大学院で学んだことを生かせる職場が少ない(ニーズが少ない)｣

｢大学院で勉強した内容が特定の業界や会社でしか生かせない(その知識が生かせる業界や会社が狭い領域しかない、又は少ない)｣場合就職できる可能性は少ない。学部生のうちから大学院生の就職の実態をちゃんと調べてから進学するようにしたほうがいい。大学院を卒業しても就職できないのなら学部生卒業と同時に就職するようにしたほうがいい。

④大学院卒は学部卒より2年余分に勉強しているから

大学院を卒業していることは学部卒の人より2年余分に勉強していることになる。当然余分に勉強しているんだから余分に会社で貢献してくれることを期待して人事担当者は面接している。にもかかわらず学部卒の人と同じことしか答えられなかったらそれは採用されません。

⑤就職希望なのに研究活動ばかりしている

大学院生の場合卒業後に就職希望なら大学院入学と同時に就職活動が始まっていると思ってもよい。研究活動や勉強も大事だが、インターンシップ等についてもちゃんとしておいたほうがいい。当然学部卒で就職した人に面接や筆記試験等に関することについてもちゃんと聞いておいて就職活動対策もしておかないとだめですよ。

⑥卒業した大学院のレベルが低かった

まあこれはよくありますね。一流大学の大学院を卒業しても就職できない人がいるのにレベルの低い大学院を卒業してもだめなことは多いですね。

○結論

大学院に進学すれば｢必ず学部生よりいい職場に就職できる｣｢学部卒よりいい給料がもらえる｣と言うことはないと断定します。結局は大学院卒業してもいい結果になるかならないかは本人次第であると言っておこう。

資格を取得して独立開業すればぼろ儲けできるのか。

 これは稀に雑誌等で書かれている(話題になる)事なので個人的意見を書かせてもらいたいです。これはあくまでも私自身の個人的意見であると同時に主観的意見という前提で読んで下さい。

はっきり言って｢資格を取得して独立開業すればぼろ儲け｣は嘘ではないが全ての人が可能なわけではないと言っておこう。子尾のように書くのにはいくつか理由があるのでよく内容を理解して読んでほしい。

理由①｢資格試験を取得すれば｣の前提にあるものを理解すること(あくまでも｢資格試験に合格すればの話｣である)

｢資格試験を取得すれば｣ということはあくまでも｢資格試験に合格すればの話｣である。そもそも資格試験に合格できなければ意味なしでしょう。｢法科大学院を卒業しても司法試験に合格できない人がいる(法科大学院の合格率は法科大学院を卒業して司法試験を受験して合格した人の割合であり、受験しなかった人や中退した人は分母に含まれていない)｣ということは有名である。ほかの国家試験でも同じですね。

理由②｢試験に合格してもすぐに開業できるわけではない｣という事実

｢司法試験に合格して司法修習生を終了しても裁判官や検察官にもならず弁護士登録もしない人がいる｣ほかの資格試験(国家試験)であっても｢合格すれば｣という前提があって成り立つ話であり、合格しても登録できない(登録しない？)がいることは容易に推測できることである。又、資格試験取得はあくまでも｢試験の合格出来るだけの知識があった｣というだけのことであり、実務能力があるかどうかは別であるという事実もある。資格を取得してもいきなり独立開業出来るというものではない。会社に勤めながら実務経験を積み、会社に勤めていた時と関連のある資格を取得して独立開業したのなら資格試験を取得しているだけでなく｢実務経験がある｣｢給与所得の元を開業資金に当てることが出来る｣ということも考えられるが、｢学校を卒業してから一度も就職したことがない｣｢会社を辞めて資格試験の勉強だけをしていた｣という場合だと、組閣試験に合格しても｢実務経験がない｣｢開業資金をどうするのかという問題がある｣ということに直面する。それに｢実務｣は｢教科書にかあいてあること｣とはまったく別問題であることについても理解しておかなければならない。｢資格試験の勉強｣に関しては教科書に書いてあることだけを勉強し、その中でも頻出問題だけ理解していれば合格できることがある(当然ヤマの問題もある)。しかし実務では頻出問題だけやればいいというものではない(まあよく聞かれる内容というものはあることは事実だが)。このことは知っておく必要がある。

理由③｢独立開業すれば自分が社長(経営者)である｣

いきなり何を書いているのかと思われるかもしれないが真面目な話である。会社員時代であれば｢有給休暇｣｢健康上の都合や冠婚葬祭等の都合による休暇｣を取得することが当たり前だった。それに｢退職金｣｢ボーナス｣を貰うことが当然だと思っていた人がいるはずだ。会社員時代であれば上司に言われたことを言われた通りにやっていれば会社が倒産したり余程変なことをしたりしない限り給料をもらえたし有給休暇などの権利ももらえていたはずである。しかし自分が経営者であれば｢有給休暇｣｢健康上の都合や冠婚葬祭等の都合による休暇｣｢退職金｣｢ボーナス｣を与える側の立場であり貰う側の立場ではない。サボろうと思えばいくらでもサボれるが、取引先がどのように考えるのかは知らない。自分が休めば自分の経営している組織が動かなくなり取引先が離れていくということもありうるということも考える必要性がある。

理由④｢営業活動をしなければいけない｣｢自分が嫌な事(面倒なこと含む)でもしなければいけなくなる｣

独立開業し、自分が経営者になれば当然事業活動をするにあたって｢営業活動をしなければいけない｣ということは当たり前です。会社員時代であれば上司に言われたことを言われた通りにやっていれば会社が倒産したり余程変なことをしたりしない限り給料をもらえたはずだ。しかし自分から営業活動をやり取引先に対して納品手続きや代金回収(請求書発行業務含む)等をしなければいけなくなる。今までは｢面倒だから｣と言って他人任せにしていたことでも自分でやらなければいけなくなる。人を雇えば労務管理に関する業務もしなければいけなくなる。全て経営者である自分でやらなければならなくなる。会社員時代なら自分でやらなくても他人がやってくれていて当たり前だった業務(自分が面倒だと思っていたこと等も含む)を自分でやらなければならなくなることはちゃんと覚えておかなければいけない。

理由⑤｢いやな人との付き合い方も考えなければいけない｣

理由④の｢営業活動をしなければいけない｣の項目に含まれることだが、全ての取引先が｢自分の好きな人｣｢仲のいい人｣ばかりではないと思う。学生時代であれば｢考え方や価値観の似た人同士でくっついていればよい｣｢気に入った人とだけ仲良くすればいい｣という考え方が通用したと思う。ただ社会人になってからはそういう考え方は通用しなくなってくる。｢嫌な人がいるから｣と言う理由だけでむやみやたらと転職することは余お勧めできない(パワハラやセクハラ等のハラスメントがあった場合は別だが)。会社を辞めることは簡単だが、次の転職先を見つけることが出来るかどうかは知りません。それに会社員時代であれば｢○○という会社に勤めている人だから｣と言う理由で取引先の会社の側も相手にしてくれるが辞めた後にはどのように対応してくるのかは不明です(今まで通り取引してくれえるとは考えない方がよい)。｢嫌な人と取引しなかったらいいのでは｣と言いますがそれを言うのなら｢取引先を増やすためにどうしたらいいのですか｣と言うことについて教えてくださいね。｢嫌な人と取引をしない｣と言うことは｢仲のいい人とだけ取引する｣事の何倍も無難しいと思いますよ。

独立開業を目指すのはよいが結構こういうことを考えていない人は多いと思いますよ。実際家の近所の商店街や職場の近所など自分自身の立ち回り先を見ていても数年で店が出来たかと思うと数年で閉店するような店がたまにありますからね。

低偏差値大学(FランクBFランク)を廃止(廃業)させることによるメリットについて

 今現在日本国内には大学が多数存在している。その中には｢定員割れが生じている｣｢偏差値算定不能大学(BFランク)が多数ある｣｢入学実績や受験者数等を公開出来ない大学が多数ある｣といわれている。まあ高校にも｢複数年において定員割れしている｣｢入学実績や受験者数等を公開出来ない｣という学校も少なからずあるが(今回は大学のみを議論の対象にするため高校に関しては議論の対象外とする)。私自身、こういった低偏差値大学(FランクBFランク)を廃止(廃業)させること(募集停止含む)が非常に重要だと思っている。なぜそういうふうに思うのかということについて説明させてもらいたい。

理由①｢大学は勉強をする事を目的としている｣

大学にしろ短大にしろ専門学校にしろちゃんと勉強することを目的に存在しています。低偏差値大学(FランクBFランク)ではそういう機能を果たせていないでしょう。実際に大学の教養部で小中学生レベルの内容の授業の復習からやっている学校が多数あるってでしょ。私が大学受験した頃は受験が一番厳しかった頃らしい。その時期でも｢高卒レベルの学力が少なからず怪しい人が大学に入学していた｣ということは事実である(裏口入学が出来ない国公立大学でもそういう学生は少なからずいた)。そもそも大学としての役割を果たせていないものを存在させる意義はありません。理由②にも書くがレベルの低い大学を存続させるために税金(私学助成金の出所は税金です)を国民が負担しているのではありません。増税が必要だというのならその前に無駄な大学を潰して無駄な助成金支出を減らすことが先です。

理由②｢低偏差値大学(FランクBFランク)をなくせば学校法人(国公立大学含む)に対する無駄な助成金を減らすことが出来る(これによって税金の無駄遣いが減らせる)｣

国公立大学は税金で賄われていることは有名である。私立大学には｢私学助成金｣というものが交付されています。この私学助成金の原資は税金なのですよ。低偏差値大学(FランクBFランク)を日本国内からなくせば税金の無駄遣いが減ります。レベルの低い大学を存続させるために税金(私学助成金の出所は税金です)を国民が負担しているのではありません。増税が必要だというのならその前に無駄な大学を潰して無駄な助成金支出を減らすことが先です。学校教育無償化を進めるのならまずは低偏差値大学(FランクBFランク)をなくすべきです。学校教育無償化は低偏差値大学(FランクBFランク)を存続させるためのものではありません。

理由③｢大卒の価値が上がる｣

低偏差値大学(FランクBFランク)がなくなれば大学卒業者数が減るから大卒の価値が上がるのは当然です。大卒に見合う学力の卒業生が増える事も事実です。

理由④｢大卒の就職活動が楽になる可能性がある｣

低偏差値大学(FランクBFランク)がなくなれば大学卒業者数も減るため、就職活動が楽になるのは当たり前です。それに大卒に見合う学力の卒業生が増えるので当然のことながら採用する側のも楽です。

理由⑤｢親の経済的負担が軽くなる｣

まあレベルにかかわらず大学に進学しなければ学費という経済的負担が減るわな。

理由⑥｢奨学金の返済に困る学生が減る｣

最近は一流大学を卒業しても就職できない(就職できてもブラック企業だった)人がいるということは有名である。低偏差値大学(FランクBFランク)であれば就職状況はどうなるのかな。就職できるかどうかが奨学金の返済に影響します。

○今後の大学のあり方について

今後の大学のあり方についても少し書いておきたい。これはあくまでも個人的、主観的意見であるという前提で読んでほしい。

①低偏差値大学(FランクBFランク)は国(文部科学省)が中心になって廃止する方向性に持って行け

既に書いたことだが低偏差値大学(FランクBFランク)は廃止させる方向性にした方がいい。私学助成金という名の税金の無駄遣いが減ります。増税する前に低偏差値大学(FランクBFランク)を潰すことが重要です。

②大学入試や大学卒業に対する基準や授業内容を厳格化せよ。

確かに私自身｢運良く国立に入学できた部分がある｣｢お情けで単位を貰ったことがある｣ということは事実である。ただ、だからといってむやみやたらと単位の投売りをしまくるような行為はよくないと思う。それも大学で小中学生程度の内容をやって単位を投売りするのと｢お情けで単位を貰った｣とは意味が違うのではなかろうか。

③大学は勉強するところという自覚を学生は持て

言わんでも分かると思うけど大学は勉強するとこれであって遊園地ではないですよ。低偏差値大学(FランクBFランク)は学校としての機能をちゃんと果たせているのかな。

○まとめ

低偏差値大学(FランクBFランク)は日本にいらない。なぜならば学校教育を行う場所としての機能が果たせていないからです。低偏差値大学(FランクBFランク)は税金の無駄遣いです。これは昔から言われているのに文部科学省はいつまでも先延ばしにしすぎてはいませんか。まさか低偏差値大学(FランクBFランク)に文部科学省の元役人が天下りしているのではないでしょうね。高校や大学は本当に勉強したい人だけが行けばいい。やる気のない低偏差値の人には無理はさせない方がいいです。やる気のない人に勉強せよというのはお金(授業料や入学金)と税金の無駄遣いです。低偏差値大学(FランクBFランク)に進学する人や低偏差値大学(FランクBFランク)はあほであると同時に人間の屑です。死んだ方がいいですよ。

高校卒業後の進路に困った時に考えて欲しい事

 高校卒業後に就職すべきか進学すべきかということについて悩むことがあると思うが色々私自身の意見を書かせてもらいたい。あくまでもこれは私自身の主観的意見という前提で読んで下さい。

○進学するメリットデメリット

①大学に進学するメリットデメリット

･メリット

｢大学卒という学歴が貰える(就職活動において大卒のみという採用基準になっている場合がある)｣｢資格試験によっては特定の分野の学部を卒業していなければ受験できない場合がある(医学部薬学部歯学部等)｣

･デメリット

｢4年(学部によっては6年)学校に通わなければいけない(当然その分の学費や入学金がかかる)(通信制大学の場合どうかは知らないが)｣｢レベルの低い大学だと大卒扱いされない場合もある(就職活動において学歴フィルタリングで引っかかる場合がある)｣｢入試をクリアしなければいけない(レベルの低い大学であれば名前さえ書ければ入学できるがレベルの高い大学の高い大学の場合入学基準が高いため、全ての受験者が合格できるわけでない)｣｢大学や学部によるから一概に言えないが自分で計画的に単位を取得していかないと規定の年数で卒業できなくなる(そもそも履修科目届けを出して単位取得のための計画を立てないと留年することが多い、そういう意味で自主性がないとだめなことが多い)｣｢学校や学部によっては実務的･専門的知識が身につくとは限らない(逆に自分からやりたいことを見つけて資格試験の勉強をしたり授業を受けるなどをしていかないとどんどん放置される場合がある)｣｢就職活動において４年制大学を卒業しているのだから採用最低基準が厳しくなることが多い(当たり前ですけど)｣

②専門学校･短大に進学するメリットデメリット

･メリット

｢4年制大学に比べて入試が楽(簡単)な場合がある(全てがそうではないが)｣｢修業年限が2年(又は3年)のため学費等が4年制大学に比べて少なくてすむ｣｢4年制大学に比べて修業年限が少ない分早く就職することが出来る(お金を早く稼いで実務経験を積むことが出来る)｣｢短大の場合4年制大学に編入することが出来る場合があるため、大学入試に比べて楽な場合がある｣｢学校によっては専門的で実務的な授業を受けることが出来る場合がある｣｢学校にもよるが学校がカリキュラムや授業の計画を立ててくれる(時間割表を学校が作ってそれに従って学生が授業に出席するようにしてくれる学校があるらしい)ので大学よりも自主性が強調されない分楽なところがある｣

･デメリット

｢短大卒又は専門学校卒という学歴になる(4大卒という学歴にならない)｣｢2年制の学校(又は学部やコース)の場合１回生の時から実質的に就職活動のような状況になることがあるため、学校生活がほとんどないという状況になる｣

○高卒で就職するメリットデメリット

･メリット

｢大学･短大･専門学校に進学しない分授業料(お金)が余分にかからない(授業料は高校分まで)｣｢余分に進学していない分早くに実務経験を積みつつお金を稼ぐことが出来る｣｢余分に進学していない分就職において採用基準が緩い場合がある(採用されやすい)｣｢学校が手取り足取り就職指導をしてくれる場合が多い(余程問題のある生徒や学校でない限り)｣｢就職活動をする年齢が低い(若い)ため、人事担当者も大学･専門学校･短大に比べて優しく接してくれる場合がある｣｢正社員として就職すれば厚生年金に加入できる(当然厚生年金に加入できる職場に就職すればの話)ため、年金加入期間が長くなるため、老後の生活の足しになる｣

･デメリット

｢学歴が高卒扱いになる｣｢初任給が大卒より安い場合がある(ただこれは正社員として就職した場合のことです)｣

○まとめ

各学歴のメリットデメリットについて書きました。個人的な話として言わせて貰うなら｢特に勉強をする気もないのなら高卒で就職したほうがまし(就職してから学校に進学したくなったのであれば通新制大学や2部制大学という方法もある)｣｢低偏差値大学(FレベルやBFレベルの大学)にいくのは絶対にやめたほうがいい(大学は勉強するところです)｣｢特に勉強したいとは思わないが就職したいとも思わないという理由で進学するのはお金を無駄にすることが多い｣ということです。もし進学したのなら一生懸命勉強してちゃんとした就職先に就職できるようにすることが大切です。このことを考えて進路を決めましょうね。

元官僚の政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)は優秀か。

 よく選挙の時に話題になる話だが｢元官僚の人が立候補している｣｢元官僚の人は政治家として能力があるのかな｣と言う話をよく聞きます。これについて私自身の個人的見解を述べさせてもらいたい。あくまでも｢個人的見解｣であり｢絶対に正しい(又は間違っている)｣｢特定の個人を批判しているわけではない｣と言うことではないことを理解した上で読んでほしい。

○元官僚の政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)に立候補する理由について

中央省庁の官僚って現在の国家公務員総合職(昔の国家1種試験)に合格して採用された人なんですよ。ですので｢学力的にレベルが低い人｣と言うことはまあありません(学力的に優秀でも学力以外の部分はどうか知りません→これが重要です)。しかしこういう人がなぜ官僚を辞めて政治家になるかと言うと(政治家にならない人もいますが)全員が事務次官になれるわけではありません(事務次官の1つ下のポストである局長にもなれない人はいます)。ここまで言えば分かりますよね。ある程度出世コースに乗って官僚の世界である程度の役職に就く事の出来る人もいるのですが当然出来ない人もいます。当然出世コースに乗っている乗っていないに係わらず自分から辞めて独立開業する人もいます。有名な実例であれば｢村上ファンドの村上世彰｣｢現在の国家公務員総合職(昔の国家1種試験)と司法試験をはじめとする資格試験に合格していた人が官僚をやめて資格職業に転向する｣ケースがそれです。。官僚としてある程度の役職に就けない人(要は出世コースから外れた人)はどうなるのかと言うと｢外郭団体に天下りする(天下りが良いか悪いかは別として)｣｢外郭団体以外の利害関係のある民間企業に再就職という天下りをする(今現在この手の天下りは制約があるはず)｣｢民間企業の社外取締りになる(中央省庁と利害関係のあるなしにもよるがこういうケースもあるらしい)｣｢天下りとは別に企業に就職する｣｢独立開業する｣｢大学教授になる(→テレビにたまに出てくることがある)｣｢選挙に出て政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)というコースを取る｣という選択肢があります(まあこれ以外にも選択肢があるのかもしれませんが)。ここまで説明すれば分かりますよね。｢選挙に出て政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)というコースを取る｣は元官僚の退職後のコースの選択肢の1つなんですよ。｢外郭団体に天下りする(天下りが良いか悪いかは別として)｣｢外郭団体以外の利害関係のある民間企業に再就職という天下りをする(今現在この手の天下りは制約があるはず)｣は今現在制約がある(実質的にはどうか知らないが)が、選択肢としてある事も事実です(本人の希望や能力にもよる)。｢独立開業する(司法試験等に合格していた人が弁護士として開業するような資格職業含む)｣もあるのだが、今現在資格職業として商売が上手くいくかどうかは知りません。｢大学教授になる｣という人もいます(私自身の卒業した大学にもそういう教授がいた)。しかし最近は大学も少子化のため、運営が厳しいため、｢自分の卒業した大学で雇われるかどうかは不明です｣｢希望するレベルの大学で雇われるか知らない(FランやBFランクの大学に文部科学省の官僚が天下りして助成金貰っているという噂を聞きますよ)｣ということがあります。

○元官僚の政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)を当選させるメリット

･政治のことはともかく行政のことを知っている確立が高い。

･低偏差値大学卒ではないため、まああほではない可能性が高い(勉強以外についてはどうか不明ですが)。

･地方自治体の場合中央省庁とのパイプなどを持っている人がいるとその地域にいい意味での利益をもたらしてくれる可能性がある。

･元官僚が政治家になると官僚(行政側)と政治の側の調整が上手く出来る可能性がある。

○元官僚の政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)を当選させるデメリット

･出世コースから外れた人間(酷い場合によると能力がない、又は表に出てこない不正等で肩叩きをされた人間である可能性もある)が｢元官僚です｣と言って立候補することがある(まあこれはよくあるね)。

･その地域とは全く無縁の人が｢元官僚です｣と言って立候補することがある。

･｢出世コースに乗るだけの能力もなかった(出世コースから外れた)が本人にプライドが高くて天下りをすることを拒否したが、自力で利害関係のない企業に転職する能力もなく独立開業するだけの能力もなく大学教授としてお呼びもかからなかった｣という人が政治家として｢元官僚です｣と言って立候補することがある(→西日本にあるとある泡沫政党から｢この地域の特別顧問になってほしい｣と言われて就任したがツイッターを見ていると後々その泡沫政党の代表とトラブルになって特別顧問を辞めさせられた人(実名伏せる)がいると言う情報を聞いています)。

･特に目的もなく(政治にも興味がなく)余有名でない(又はまともでない)政党から｢うちの政党から立候補しませんか(又はうちの政党の特別顧問になりませんか)｣的なアプローチを受けてなんとなく立候補している(実際どの程度いるのかは知らないが稀にいるらしい)。

○元官僚の政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)は本当に優秀か

これは僕個人の意見だが元官僚の政治家(地方公共団体の議員や地方公共団体の長(市町村長や知事の事)含む)だから優秀と言う考え方は捨てた方がいい。他の候補者よりましに見えることはよくあることだがそれは｢まし｣と言うだけで｢優秀｣とは違います。｢出世コース｣から外れてかといって｢独立開業するだけの能力もない｣｢まともな会社で雇ってもらえない｣｢かといって天下りすることは自分のプライドが許さない｣と言う理由で政治の世界に顔を出す人がいることも知っておいた方がいい(こういう人にまともでない政党が接触して立候補させて党勢を拡大しようとすることもある)。

【自営業者必見！】「国民年金を増やす方法」とは？ 国民年金基金やiDeCo、付加年金などを解説

 自営業者やフリーランスの人は国民年金の第1号被保険者となるため、将来受け取れる年金額を2022年4月現在で満額受給した場合、年額77万7800円となります。しかしその金額では、老後の生活に不安を抱く人も多いかもしれません。   本記事では、国民年金を増やす方法として国民年金基金やiDeCo、付加年金などについて解説します。

〇国民年金を増やす方法とは

国民年金を増やして老後生活を充実させる方法として、以下の4つが挙げられます。

〇国民年金基金

国民年金基金は国民年金の第1号被保険者が加入できるもので、月額6万8000円までの掛金を上限として、希望する口数に応じて申し込める制度です。1口あたりの金額は、加入時の年齢や性別、希望する受け取り方により変わります。1口目は終身年金で確定しており、2口目以降は終身年金のほか、5年や10年、15年の確定年金として受け取ることが可能です。また加入する年齢によって掛金が変わり、1口目が1～2万円、2口目以降が1口あたり5000円～1万円となります。国民年金基金の掛金は、所得税や住民税がかからず全額が社会保険料控除の対象となるため、節税対策として活用するのも有効です。

〇iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）は国民年金の第1号被保険者の場合、月額6万8000円までの掛金を上限として利用できます。受け取り時は一時金または年金となり、一時金であれば退職所得扱い、年金であれば公的年金などの雑所得扱いです。iDeCoで拠出した掛金は所得税や住民税がかからず、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、運用益も非課税となります。iDeCoの大きな特徴は、拠出した掛金の運用を自分自身で行える点です。もし資産形成を自分で行いたいと考えている場合は、iDeCoを活用するとよいでしょう。ただし、安定的に積み立てができるわけではなく、元本割れのリスクもあるため利用には注意が必要です。

〇付加年金

付加年金は国民年金の第1号被保険者が加入できるもので、納付する保険料に付加保険料を上乗せすることで将来受け取れる年金額を増やせる制度です。付加保険料は月額400円で、年額200円×加入月数分が将来受け取れる年金に加算されます。加算される最大額は月額8000円となります。

〇小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などが加入できる積み立てによる退職金制度です。月額1000円～7万円までを500円単位で自由に掛金設定でき、加入後も増額したり減額したりできるため、事業収益に合わせた拠出ができます。共済金の受け取り時は「一括」や「分割」、「一括と分割併用」が可能となり、一括であれば退職所得扱い、分割であれば公的年金などの雑所得扱いです。

〇制度を組み合わせる方法がおすすめ

国民年金を増やす4つの方法は、それぞれの特色を活かして組み合わせるとよいでしょう。もし制度を最大限に利用するとすれば、付加年金（400円）や、iDeCo（6万8000円）、小規模企業共済（7万円）を組み合わせるやり方があります。拠出する金額は月額13万8400円です。また6万8000円の範囲内で国民年金基金とiDeCoを併用し、安定的に積み立てる分と投資信託などを活用して積極的に運用する分に分ける方法もあるでしょう。運用する際の掛金は、どの場合も所得税や住民税がかからず控除対象となるため、節税対策の一環として活用することも可能です。ただし将来、一時金または年金で受け取る際は所得税がかかります。特に一時金で受け取る場合の所得税は、高額になる可能性もあるため注意が必要です。個人事業主やフリーランスの場合、老後で受け取れる年金は国民年金のみとなるため、国民年金基金やiDeCoの制度を組み合わせるなどして国民年金を増やすことをおすすめします。

執筆者：古田靖昭二級ファイナンシャルプランニング技能士

ファイナンシャルフィールド / 2023年1月6日 3時10分

「支払いがまだです！」 携帯電話、通販サイト、税務署名乗る「偽メール詐欺」横行、知らないうちに口座使われて...被害防ぐ5つの方法がコレ

 「支払いが滞っています」（携帯電話会社）、「お客様のお荷物、不在のため持ち帰りました。下記よりご確認を」（宅配便事業者）......。スマートフォンにこんなSMSやメールが入ったので、記載されたURLにアクセスし、個人情報を入力したら、あとからトンデモない額のクレジットカード請求が届く――。こうした「フィッシング詐欺」が横行しているため、国民生活センターは2022年12月21日、「通販サイト、カード会社、宅配便事業者などをかたる偽SMS・メールに警戒を！」という調査報告を発表、注意を呼びかけた。

〇詐欺師は、実在の事業者をかたらっているから厄介だが、日頃から防ぐ方法がある！

知らないうちに50万円以上、クレジットカードを使われるケースも

国民生活センターによると、偽SMS・メールを使ったフィッシング詐欺の被害相談は年々増えており、2021年度は1万2196件に達した。2022年度は11月末時点で9160件と、2021年度の同期の約1.3倍に増加している。被害金額は、1万円以上5万円未満（1859件、約30％）が一番多い。次いで10万円以上50万円未満（1859、約24％）、5万円以上10万円未満（1859件、約20％）と続くが、50万円以上という高額な被害も229件（約4％）あった【図表１】。フィッシング詐欺に関する被害事例は、通販サイトなどをかたるメールやSMSに記載されているURLにアクセスし、クレジットカード番号など個人情報を入力後、身に覚えのない請求がくるなどのケースが多い【図表２】。こんな事例が代表的だ。

【事例１】通販サイト名のSMSが届き、クレジットカード番号を入力したら覚えのない請求がきた

通販サイトから「支払い方法に問題がある」というSMSがスマホに届いた。疑いもせず、指示通りに添付のURLをタップし、クレジットカード番号や住所を入力した。その後、クレジットカードの請求明細を確認したら、合計約4万円の身に覚えのない決済があった。クレジットカード会社には状況を伝えたが、今後どうしたらよいか。（2022年1月・30歳代男性）

【事例２】フリマアプリ名でメールが届き、パスワードを入力したらアカウントを不正利用された

自分が利用しているフリマアプリ名でアカウントの設定の確認を求める内容のメールが届き、メールアドレスとパスワードを入力した。その後、フリマアプリにログインすると、自分が利用していない約20万円の取引履歴があり、自分のアカウントが不正利用されていることがわかった。フリマアプリで利用している決済サービスには銀行口座を登録しているが、どうしたらよいか。（2022年5月・30歳代女性）宅配業者を名乗る罠も　「お荷物の住所が不明、確認を」、住所を入力すると...

【事例３】宅配事業者を名乗る不在通知のSMSが届き、アプリをインストールしたら覚えのない高額請求がきた

通販で購入した商品の到着を待っていた頃、宅配便事業者から「お荷物の住所が不明でお預かりしています」というSMSが届いた。SMSには「確認のため指定のアプリをインストールして欲しい」と書かれていたので、記載されているURLをタップしてアプリをインストールした。その後、予定していた荷物は別の宅配便事業者から届いたので不審に思っていると、最近、私のスマホの決済用に登録しているクレジットカードに、携帯電話会社から通常より高額な請求があがってきた。利用明細を調べると、プラットフォーム上で計10件以上の不審な利用があり、約６万円の身に覚えのないキャリア決済の請求があった。すべて、不審なアプリをインストールした日時に近い時間帯での利用だった。（2022年２月・40歳代女性）

【事例４】携帯電話会社を名乗るSMSが届き、IDとパスワードを入力したら覚えのない請求がきた

契約している携帯電話会社を名乗り、「ご利用料金のお支払いが確認できておりません。以下のURLからご確認が必要です」というSMSが届いたのでアクセスすると、キャリア決済のログインIDとパスワードの入力を求められ入力した。その後、身に覚えのない請求が約8万円あった。（2021年10月・30歳代男性）このようにフィッシング詐欺では、通販サイト、フリマサイト（アプリ）、クレジットカード会社、金融機関、宅配便事業者、携帯電話会社など、実在の組織がかたられるケースが目立つ。なかには、税務署、社会保険事務所などの公的機関がかたられるケースもある。実在組織をかたった偽SMSやメールで、「支払い方法に問題がある」「料金の未納がある」「不正利用が確認された」などと消費者の不安をあおる手口が特徴だ。そして、誘導された偽サイト（フィッシングサイト）で、クレジットカードやアカウント情報、暗証番号などを入力すると、クレジットカードやキャリア決済などに不正利用され、身に覚えのない請求が届くことになる【図表３】。

〇携帯電話のキャリア決済の設定を替えよう

国民生活センターではこうアドバイスしている。

（1）消費者の不安をあおるフィッシングの手口には、あせらず冷静に対応することが大切。メールやSMSに記載された安易にアクセスしない、事業者の正規のサイトでフィッシングに関する情報がないか確認する。

（2）万が一こうしたサイトにアクセスしてしまった場合でも、個人情報は絶対に入力しないこと。また、アクセス後に提供元不明のアプリをダウンロードするよう誘導されるケースがある。公式マーケットにあるもの以外はダウンロードしないように。あらかじめ「提供元不明のアプリ」はインストールしない設定にしておくとよい。

（3）万が一、個人情報を入力してしまったら、すぐに変更してクレジットカード会社や携帯電話会社などに連絡する。暗証番号などを替えないまま放置すると、不正利用される状態が続くことになる。

また、国民生活センターではフィッシング詐欺に遭わないためには、日頃からの対策が重要だとして、次の方法を勧めている。

（1）ブックマークした正規のURLや正規のアプリからアクセスすることを日ごろからの習慣にする。また、定期的にブックマークが正しいものかどうかを確認する。

（2）セキュリティソフトや携帯電話会社などが提供するフィルタリングサービスを活用する。事業者によっては不正ログイン対策として「２段階認証」などの設定が可能になっているので、積極的に利用しよう。

（3）パスワードなどの使い回しはやめる。通販サイトやアプリ、SNSなど複数のサービスで同じパスワードに設定していると、情報が第三者に漏れた場合、すべてのサービスが不正利用されてしまう。

（4）クレジットカードの利用明細は必ず定期的に確認！　万が一不正利用の被害に遭っても被害額を最小限にとどめることができる。また、クレジットカードの利用限度額を見直しすることも一法だ。

（5）携帯電話のキャリア決済も、利用限度額を自分で設定することが可能だから、必要最低限の額に引き下げておこう。また、キャリア決済の機能自体を利用しない設定が可能な携帯電話会社もあるので、利用しないのであれば設定を変更しよう。

（福田和郎）

J-CAST会社ウォッチ / 2023年1月7日 18時45分

｢ベンチャー企業は学歴不問｣と言うことは事実なのか。

 よく｢ベンチャー企業の採用試験は学歴不問か｣と言う話を聞くのでここで回答させてもらいます。ここで書いた内容は個人的意見であり全ての企業において当てはまる事実かどうかは不明であると言う事実を踏まえて読んでほしい。

①ベンチャー企業は中途採用がメインである

ベンチャー企業では新卒で人を採用して育成していくだけの余力がない場合が多いため、人材を中途採用するケースが多い(ある程度の規模になれば新卒の人を採用することもあるのかもしれないが)。中途採用の場合新卒の時ほど学歴については問わないことがある(求人サイトや求人誌や職安求人でも新卒時には大卒以上になっていた企業でも専門学校卒以上になっているなど新卒の時よりも採用条件が緩くなっていることがある)。ただ、これは学歴不問であっても｢実務経験｣｢職歴｣｢取得資格｣｢以前どこの会社に勤めていたのか｣｢転職理由は何か｣等が重要視されることが多い。中途採用は新卒時より学歴は重視されないが｢実務経験｣｢職歴｣｢取得資格｣は必ず見られることが多い。なので応募条件が学歴不問でも学歴以外の部分は結構重視されていることが多い。フリーターなど正社員で勤めたことがない人が採用されるかどうかは不明です。

②創業時(余規模の大きくない時期)には余ぱっとしない学歴の人でも採用されることがある

創業時(余規模の大きくない時期)においては余レベルの高くない学校を卒業していても採用されることがある。なぜならば名前も知らない(知名度が低い)さほど規模の大きくない会社に一流大学を優秀な学生は就職したいと思わないことが多い。ただある程度規模が大きくなって知名度が上がってこればある程度のレベルの人が中途採用などで入ってくる。そうなると｢創業時の余高い能力を求めなかった時期に採用された社員｣の居場所がなくなり｢中途採用で入社してきた社員｣がある程度の役職に就くということがある。よく｢例え大した能力がなくても創業メンバーなら中途採用社員より先輩なのだから｣と言う人がいるのですがこういうことをやると中途採用で入社した能力のある社員が辞めてしまい会社にとって損失につながることがよくあるのですよ。なので、創業時(余規模の大きくない時期)には余ぱっとしない学歴の人でも採用されるのかもしれないが会社の規模がある程度大きくなる過程においてさほど能力のない社員は例え創業時からの社員であっても排除され(強制的に解雇はしないがあとから入社してきた人との人間関係的なことから自分からやめることがよくあるそうです)、中途採用で入社してきた能力のある社員に置き換わってしまうことがよくあることなんですよ。

③会社の成長が早い分それ以上に個人の成長が出来ない人が入社しても苦労することがある

業界にもよるがベンチャー企業の場合会社の成長のスピードが速いため、そのスピード以上に自分の能力を高めて会社に貢献することが出来なければ会社にとって居辛くなってしまうこともありますね。雇う側はその人を解雇することはしませんが、給与をはじめとする労働条件的なことで自主的にやめざるを得ないようになることもありますね。

④一から百まで言われないと出来ない人は採用されないことがある(採用されても入社してから苦労することになる)

③の｢会社の成長が早い分それ以上に個人の成長が出来ない人が入社しても苦労することがある｣と共通することですが分からないことがあれば周りの人に聞けばある程度のことは教えてくれますが、周りの人が一々手取り足取り物事を何から何まで指示してくれて教えてくれると言う考え方は絶対に持たないほうがいい。｢他人から指示されないと業務が全く出来ない｣と言う人は給料の安い平社員としては雇ってくれるかもしれませんがこういう人は自分のやりたい仕事は任されないうえに安い給料で雇われることになるため、その会社にいても居場所がない状態になることがあります。

○まとめ

確かにベンチャー企業は創業時には学歴不問かもしれないが｢会社の成長以上に個人が成長出来ない人｣｢何から何まで言われないと仕事が出来ない人｣はベンチャー企業には向いていない(まあベンチャー企業以外の会社でも｢個人が成長出来ない人｣｢何から何まで言われないと仕事が出来ない人｣ハ採用されないと思うが)。個人的意見ではあるが｢こういうことがやりたい｣｢こういう能力が会社で生かせる(生かせる部分がマッチしている)｣と言うのならばベンチャー企業に就職(又は転職)してもいいがそうでない人又はなんとなく的な人はベンチャー企業には向いていないので行かないほうがいいと思う。

明けましておめでとうございます。

 明けましておめでとうございます。