行先不透明だからこそ“ポイ活”にハマる男性が急増 “節約”だけでなく“投資思考”も後押し

 日々の生活を通してポイントを貯め、賢く利用していく「ポイ活」。女性が節約のために活用しているイメージが強かったが、テレビや雑誌、WEBなどのメディアでも特集され、ポイント貯めに勤しむ男性が急増中。背景には、コロナ禍や値上げラッシュなども大きく影響しているようだ。節約術からスタートした「ポイ活」に男性がハマる理由と、今後のトレンドについて、ポイ活サイト『ワラウ』を運営するオープンスマイルのメディア事業部・白畑眞澄さんに聞いた。

■節約意識の高いユーザーに注目され「貯めて賢く使う」がメインに

「ポイ活」とは“ポイント活動”の略で、ポイントを貯めたり使ったりすることで、暮らしを豊かにする活動のこと。貯める方法は、商品の購入やサービス利用時など様々で、利用方法もポイントで日用品の購入ができたり、マイルへの交換ができたりと多岐にわたる。1999年に懸賞サイトとしてスタートした『ワラウ』は、もともと企業が提供するプレゼントや景品にネット経由で応募し、当選すると賞品や旅行が当たるシステムを運営。しかし2000年中盤からは、懸賞より確実にポイントが貯まるポイントサイトが、節約意識の高いユーザーから注目されるように。そのため、同サイトも2003年にポイントサイトとしてリニューアルした。同サイトを例にとると、ポイントが貯まる仕組みは主に5つ。1つ目の「広告利用で貯まる」ものは、サイトを経由して提携する際とで買い物をすると、同サイト内のポイント（ワラウポイント）が貯まる。それをTポイントやdポイント、Pontaポイント等に交換し、商品購入等に利用ができるのだ。ほかにも、クレジットカードの発行、銀行口座の開設、アプリゲームの利用などでポイントは貯めることが可能。他の仕組みとしては「アンケートに答える」「雑誌を読む」「レシート投稿」「ゲーム」などがある。同サイトの現在のユーザー数は260万人で、男女比は女性が約65％、20?30代が全体の約半数を占める。高年齢層のほうが、広告利用以外の貯め方も利用している印象があり、「年齢ごとに余暇時間が異なるため」と白畑さんは分析する。

■「ポイ活＝節約」の概念に変化、男性へのハードルも下がった2つのきっかけ

節約というイメージから女性、特に主婦層から注目されていた“ポイ活”が、男性にも広まってきたのは、2020年頃からだと白畑さんは指摘する。主なきっかけは2つ。1つ目は、QRコードやその他スマホ決済の普及でポイントに触れる機会が増えたことだ。それまであまりポイントを気にしていなかった男性も、ポイントを貯める体験をし、ポイ活をはじめるハードルが低くなったのだ。そして2つ目は、2020年頃から各社証券会社を筆頭にポイントで投資できるようになったこと。「コロナ禍で先行き不安なこともあり、投資を始める20～30代が増えました。大きな金額を投資に回すのは難しいため、“ポイントで補いながら将来に備えよう”という方が、一定層いるのではないかと考えております」『ワラウ』では、2018年頃に25％程度だった男性が、現在は35％程度へ増加。ポイントを貯める嬉しさや楽しさを経験したことが、男性がハマるきっかけの大きな要因になったのではと、白畑さんは分析する。

「近年は、若い男性も節約や貯蓄の意識が強い方が多く、実際に証券口座の開設数が伸びていることからも、その傾向が見て取れます。ポイ活は節約だけでなく、貯めたポイントで投資まで出来るため、節約・投資思考の方との相性が非常に良く、必然的にハマっていくと感じております」白畑さん自身も、2019年から将来の資産形成を考え、株式投資を始めてから本気でポイ活に取り組むようになったという。

「例えば、『この1万円分のポイントを、投資信託に回して、年利5％で運用できたら、20年後には、2.5万になっている！』…こんなことを想像しつつ、ワクワクしながらポイ活をしております（笑）」男性に特化した商材として、スーツショップや男性向けカミソリ等はあるが数は多くない。それよりも人気は、スマホアプリやゲームに関する広告。それに加え、男性ユーザーは、クレジットカードの発行に関する広告などは大量のポイントが獲得できるため、特に若い世代には魅力的な案件となっている。節約思考の女性とは異なり、ポイントの還元率や投資目的というマインドが、男性のポイ活のモチベーションとなっているようだ。

■ウエル活・ポン活・陸マイラー…次に来る“ポイ活トレンド”は？

昨今、ポイントを使ったり貯めたりできる店舗も多く、それが新規顧客の獲得や来店促進につながることも。ユーザー側もポイントの種類により、その日来店をする店を決める、という選択肢にもなっている。Pontaポイントを使った“ポン活”や、ウエルシア薬局でお客様感謝デーに商品をTポイント決済すると実質33％オフになる“ウエル活”など、次々と生まれる人気の「ポイ活」。また、クレジットカード決済やポイントサイトを活用して、飛行機に乗ることなくマイルを貯める“陸マイラー（おかまいらー）”という言葉も、多くの人に知られるようになっており、SNS上でお得術を公開する配信者も散見される。サイト運営から20年以上経つ『ワラウ』に次にくるポイ活トレンドを、レシート投稿でポイントが貯まる“レシ活”だと予想する。レシ活とは、対象商品をスーパーやコンビニで購入し、アンケート回答とレシート投稿をすると、後日ポイントが付与される仕組みだ。「サッポロビールを購入して、そのレシートを投稿することで、商品価格と同じ値段のポイントを進呈したのですが、お申込みが殺到いたしました。お客様にとっては、大人気のビールが実質無料でもらえるという部分に価値を感じていただいたと思います」（白畑さん）昨年、横浜市では「レシ活VALUE・レシ活チャレンジ」というキャンペーンを実施。アプリや各店舗で行なっていた「ポイ活」が市区町村を巻き込む取り組みにも発展してきている昨今。主婦の節約術という概念はもうなくなり、楽しく、賢くポイントを貯めたり使ったりすることが年代を超えて広まっている。コロナ禍も落ち着き外出が増えたタイミングで、「外出時にもらったレシート」が使えることが、次のポイ活トレンドの大きな鍵になりそうだ。

ORICON NEWS / 2023年3月16日 7時30分

佐川急便を偽るフィッシング確認、注意を

 フィッシング対策協議会(Council of Anti-Phishing Japan)は3月15日、「フィッシング対策協議会　Council of Anti-Phishing Japan｜ニュース｜緊急情報｜佐川急便をかたるフィッシング (2023/03/15)」において、佐川急便を偽るフィッシングの報告を受けていると伝えた。メールの件名として、以下が確認されており注意が必要(下記以外の件名が使われている可能性もある)。

【お荷物お届けのお知らせ】

佐川急便-お荷物お届けのお知らせ

確認されている偽サイトとしては、次のURLが挙げられている(下記以外のURLが使われている可能性もある)。

http://sagawa-●●●●.top/login.php

https://zololl●●●●.top/

報告されている詳細内容は次のとおり。

重要な荷物の配達ができなかった旨のメールが送られてくる。再配送を手配するためにリンクをクリックするように促している。リンク先はフィッシング詐欺サイトになっており、個人情報の窃取やクレジットカード情報の窃取などが行われる

2023年3月15日の時点で、フィッシングサイトは稼働している

本件に関しては佐川急便も「佐川急便を装った迷惑メールにご注意ください｜お知らせ」において注意するように呼びかけている。フィッシング詐欺に使われているWebサイトは一見しただけで判別することが難しい。真偽の確認を行うには、メールやメッセージに含まれているリンクからたどるのではなく、公式アプリやWebブラウザに登録したブックマークなどからアクセスするなどの操作を行い、確認を行うことが望まれる。フィッシング対策協議会は、フィッシングサイトやフィッシングメールを発見した際には同協議会まで報告して欲しいと呼びかけている（参考「フィッシング対策協議会　Council of Anti-Phishing Japan | 報告」）。

マイナビニュース / 2023年3月15日 17時13分

「高学歴なのに、なぜか仕事の役に立たない人」に共通する特徴。コミュ力は学べない

 ◆「頭が切れるが役に立たない」は何者か

元Microsoft社員・ジョエル・スポルスキ氏の著書『Joel on Software』内での発言を掲載したツイートが話題になっている。そこには「博士号を持ち、大企業に勤務している人は実用的ではない」と指摘して、そういう人を「頭が切れるが役に立たない」と一蹴するものだった。確かに学歴の高さや勤務先の企業のランクに惹かれて採用したものの、期待していたような活躍はできないケースはあるかもしれない。実際、同ツイートには「こういう人は周りにいすぎて笑う」というツイートも寄せらている。そもそも、“頭が切れるが役に立たない人”とはどういう人なのか、また“頭が切れるが役に立たない人”にならないためにどうすれば良いのかだろか。『一生仕事に困らない[最強の自分]の作り方』（コスミック出版）の著者で、これまでにさまざまな組織に携わってきた田 美智子（でん・みちこ）氏に話を聞いた。

◆企業側の問題が大きい

まずジョエル・スポルスキ氏の指摘の妥当性を聞くと、「博士号を取るくらいの人なら、知的好奇心や学習欲、知性、学力、執念など多くの能力があると思います。にもかかわらず、大企業において活躍できていないということは、企業側が人材の能力を適切に見極めることができておらず、適正配置を行えていない可能性があると思います」と分析。次にジョエル・スポルスキ氏が指摘する“頭が切れるが役に立たない”という人物像を掘り下げる。「能力がないわけではなく、特筆した才能や専門的な知識などを持ちつつも、それをどこで発揮したら成果に結びつけることができるのかを自分でも認識できていない可能性もあります。自分が合わないと感じていれば、『どこの部署ならできるか』と考えて、『あの部署なら合いそうだな』と導き出し、上長や人事に配置転換を要請するのではないでしょうか。ただ、それを言い出すことのできない消極的なタイプである可能性もあります。元来の内気な性格のケースもありますが、自分の能力を信じることができなくなり、自己効力感が下がっている状態かもしれません。また、スキル的には問題がなくても、コミュニケーション能力に課題があるため、管理側と噛み合っていない場合もあります」

◆もたらすデメリットは

頭が切れるけど役に立たない人が職場にもたらすデメリットはあるのか。「自分の得意とする専門分野では、誰よりも知識や知見があるという傲慢さが無意識のうちに出てしまい、本人はそのつもりはなくてもどうしても自慢をしているかのように雄弁に語ってしまったりすることはあるかもしれません。それによってチームメンバーに対してマウンティングしてしまい、チームビルディングに亀裂を入れかねません」と回答。

「また、特定の狭いコミュニティの中で研究などを長くしてきた結果、多様性への理解が乏しく、性別や年代、ルーツが異なる人に対して失礼な質問をしてしまったりすることも過去に見てきました。私の関係していた人も同僚に対して『あなたは精神病ではないですか？』と突然本人に聞いたり、女性に対して容姿の優劣の話をしたり、『この年代はこうだ』と決めつけたりなど、コミュニケーションに違和感を覚えるケースは珍しくなかったです」

◆学校教育の問題も

企業側が適材適所に配置できていないことが、“頭が切れるが役に立たない人”を生んでしまう大きな要因なのかもしれないが、他にも要因はありそうだ。「日本の学校教育ではコミュニケーションを学ぶ機会は少ないです。特に正解を求める教育が中心なので、日常で何かをするにもすぐに正解や答えを求めがちです。欧米などを中心として海外では自分の感情や考えを伝えたりすることが当たり前で、学習するうえでも相手の意見を聞き尊重するコミュニケーションが基本です。ずっとロジカルに正解を求められる教育を受けてきたことで自分が感じていることを言葉にして表現することや、自分の表現によって相手に影響を与える力は日本人は相対的に弱いのかもしれません」適切なコミュニケーション能力を学べなかったことが大きいようだ。

◆役に立たない人材にならないためには

ちなみに役に立つ人材とはどういった特徴があるのか。田氏は「課題を解決する能力のある人、新たなアイデアや企画を立てて実行する人、コミュニケーション能力の高い人、気遣いができて笑顔で職場の雰囲気を良くする人などが挙げられます」という。「気遣いができて笑顔で職場の雰囲気を良くする人に関しては、周囲のやる気を出させてくれる存在です。仮に当人自身が成果を出していなくても、職場においては役に立つ人と思ってもらえる存在となり、それ自体が成果となるでしょう。つまりはこれらに当てはまらない人は役に立たない人材になっている可能性が高いです」とはいえ、知らず知らずのうちに自分自身が役に立たない人材になっている可能性もある。「役に立っていない人材になっていないか？」「組織に貢献できているのか？」を客観的に見つめ直すためには必要なこととして、「まずは上司や同僚、後輩など周りの人に対して『今の自分がどう見えているのか』を率直に聞いてみることです」と提案。「私も自分がどう見られているのかのアンケートはこれまでに何度も行ってきました。正直、やる前は『そんなのみんな本当のことなんて言ってくれないでしょう』と思っていましたが、『自分をもっと成長させたいと思っていて、これから悪いところは変えていきたいと思っているから率直に教えて欲しい』と意図と目的を伝えて聞いたところ、改善ポイントをたくさん教えてもらいました。

もちろん自分では全然思ってもないこともあったので正直ショックを受ける回答もありました。ですが、それでも『相手が自分のために時間を使って言いにくいことを伝えてくれたのは一つの愛だ』と思って受け入れました。とても勇気がいりますが、自分のことを客観的に自分だけで理解しようとすることは無理です。他者からどう見えているのか、それを知ることが自分を知る第一歩となるでしょう」

◆採用人事が持つべき視点

最後に田氏は、役に立つ人材なのかを見極める方法を採用人事に寄り添った目線で説明した。「出身大学や専攻やスキルだけではなく、人間性の部分が重要となります。例えば、何に自分の価値を感じているのか、何が好きなのか、どういう時に幸せを感じるのか、過去に人にしてあげて自分自身が良かったと思ったエピソードなどを聞く。どのような行動をとってその時何を感じたのかを掘り出すことが重要です。頭の中で考えていることだけでなく、実際にどういう行動をしたのかというところがとても大切。考えるだけなら誰でもできますが、動くことができる人は少数です。そこを徹底的にヒアリングしましょう」役に立たないとされている人も環境が変われば輝くことはできる。まずは自分が今働いている部署が自分に合っているのか考えてみると良いかもしれない。

取材・文／望月悠木

【望月悠木】

フリーライター。主に政治経済、社会問題に関する記事の執筆を手がける。今、知るべき情報を多くの人に届けるため、日々活動を続けている。

日刊SPA！/2023年3月10日 8時54分

メリットだらけにみえるが…来年スタート「新NISA」に潜む“2つの落とし穴”【投資のプロが解説】

 近年認知度が高まり、徐々に始める人が増えている「NISA（少額投資非課税制度）」。しかし、デメリットも少なくなかったことからこれが大幅に見直され、2024年から「新NISA制度」が導入されることとなりました。今回は、鎌倉投信の代表取締役社長である鎌田恭幸氏が、この新NISA制度に潜む「2つの落とし穴」を解説します。

〇来年から始まる「新NISA制度」…主な変更点は？

金融業界では、令和5年度税制改正に盛り込まれた「資産所得倍増プラン」の実現に向け、目玉施策である「新NISA制度」への関心と、その準備に向けた機運が高まっています。つみたてNISA（年間投資上限額40万円、非課税期間20年）と一般NISA（年間投資上限額120万円、非課税期間5年）のいずれか1つを選択する 現行のNISA制度は、令和6年（2024年）1月から主に以下のような点が変わろうとしています。「1．「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に枠組みが変わり、その併用が可能 」「2．年間投資上限額が、最大360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）に大幅に拡大」「 3．非課税保有期間の無期限化」「 4．生涯非課税限度額が設定され、最大1,800万円に（非課税限度額は生涯利用可能であり、「簿価（＝取得価額）」で総枠が管理され、保有する有価証券をいったん売却して再投資した場合も適用されるなど、非課税枠の再利用が可能）」「 5．制度の恒久化」このこと自体は、現在のNISA制度と比べると利便性も高まり、個人投資家の資産形成に大きく貢献する可能性があるので、筆者は好ましいと考えます。その一方で、個人投資家や運用商品を提供する資産運用会社は、次のような落とし穴に入り込まないように、自らの投資姿勢をしっかりと持っておきたいところです。

〇新NISA制度の「2つの落とし穴」

1．投資家…販売会社による「囲い込み」

NISA口座が複数の金融機関で同時に利用できないことから、1,800万円の投資資金の総取りを狙って、金融機関による獲得競争が激化することが想定されます。その際、成長枠については株式投資も可能なため、株式を扱える証券会社の営業マンから「銀行などの他の金融機関よりも有利である」などといった誘い文句が聞こえてきそうです。また、違う観点からは、「簿価（＝取得価額）」で総枠が管理されるため、短期売買を目的とした投資勧誘や、個人投資家のリスク許容度や運用姿勢などに適合しない投資勧誘が増えることも気がかりです。そのため個人投資家は、本当に顧客の立場に立って運用商品を提供したり、説明責任をしっかりと果たしてくれる金融機関を選択する必要があります。筆者が経営する資産運用会社でも新NISAに係る勉強会などを実施していますが、書籍を読んだり、そうした勉強会に参加したりするなどして、自ら改めて考えて資産形成に取り組むことが肝要です。「自ら考えること」は、資産形成で成功するうえで、とても重要な要素なのです。

2．運用会社…「販売会社依存」の業界体質への逆戻り

一方、運用商品を供給する側である資産運用会社にも、新NISA制度によって明確なポリシーが求められることになります。富裕層を除く多くの個人投資家の場合、生涯を通じた資産運用額は、新NISAの生涯非課税枠1,800万円の範囲内に収まる可能性が高いです。その結果として、NISA口座を多く保有する販売力の強い販売会社は、資産運用会社よりも立場が強くなるかもしれません。そのため、資産運用会社は、販売会社依存の体質から脱却し、資産運用会社の独立性を高め、運用力の高度化を図ろうとする現在の流れに逆行しないよう、受託者責任を強く意識したいものです。

〇より重要視される「金融教育」

こうした動きとは別に、近年、「金融教育」や「金融リテラシー」という言葉をよく見聞きするようになりました。今年度から段階的に、小・中・高校向けの教育指導要領のなかに、経済や金融の仕組み、生活設計や資産運用、さらにはキャリア形成が盛り込まれるなど、今後、金融についての学びがより身近なものになりそうです。また、学校だけではなく、社員教育の一環として「資産形成」を社員自らが考える機会を提供する会社も増えており、弊社もそうした場に声をかけられることが多くなりました。長く地道な取り組みになりますが、なるべく早い時期からお金や資産形成に係る学びに触れることは、新たなNISA制度を活かすうえで、重要な施策のひとつです。

・「金融教育」の定義

そもそも、金融教育や金融リテラシーといった言葉で表現される金融の学びとは、どのように定義されるものなのでしょうか。広く金融の学びを推進している金融広報中央委員会によると、「金融教育は、お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である」として、金融教育プログラムは「社会のなかで生きる力を育む授業である」と謳っています。筆者は、お金について考えることは、単なる知識を得ることではなく、人生そのもの、つまり自分の価値観や人生観を深めるためのものだと思ってきましたから、こうした定義に違和感はありません。一方で、学生向けの授業を「主体的に行動できる態度」や「生きる力を育む」ものにしていくためには、単に教える授業で終わらせずに、より生徒に腹落ちさせることが求められのではないでしょうか。

〇金融教育キャンプに参加して…筆者が得た「気づき」

昨年夏、ある団体が主催し、弊社が協賛する小・中学生向けの「金融教育キャンプ」に参加してきました。2泊3日で開催されたキャンプでは、前半で金融についてひと通り学んだあと、最終日には「自分や周り、社会の困りごとはなにか」という視点から自ら事業を考え、発表するというプログラムがありました。参加した子供たちは、いくぶん緊張気味のなか、一所懸命に考えた事業アイデアを披露していました。たとえば、国民が健康に暮らすための保険会社を考えた小学2年生、自由に出歩くことができない高齢者などの買い物をサポートする事業を考えた小学4年生、子供の発想力を高めるための場をつくる事業を考えた小学6年生……。筆者はその豊かな創造力とたくましさに感心しました。しかし、それと同時に、「子供たちのなかには、主体的に行動できる態度や生きる力はすでに備わっており、それを大人が教えるというのは、おこがましいのではないか。むしろ、その潜在的な力を“発揮させる場”が必要ではないか」と思ったのです。また、こうした子供達に、“表面的”な金融の知識を教えることは必要ない、とも感じました。そこで検討に値すると考えるのが、「高校にある『普通科』といった曖昧な学科をやめ、たとえば「起業科」などといった、目的を明確にした学科を設置する」という案です。大学受験を目的とした進学クラスを設置している高校はよく見かけますが、それと同じように、起業家を目指す起業科クラスをつくってはどうでしょうか。そこで、金融にとどまらず、経済の仕組みや会社経営に必要な知識を学び、社会課題やそれを解決する事業アイデアを創出し、その事業を実現するために必要な語学やITなどのスキルを自ら選択して学ぶのです。実際に会社を設立したり、学生起業家が集う海外の高校に留学したりできる仕組みをつくることもよいでしょう。この構想は、筆者の知人である山本敏行氏（Chatwork株式会社の創業者）が、起業家と投資家の育成支援に取り組むなかで提唱されているものですが、筆者もこの意見に賛成です。時間はかかると思いますが、新NISA制度と、人の自立心や好奇心などを喚起する真の金融教育とが上手くかみ合って、個人の資産形成のみならず、日本の社会・経済の発展につながることを願っています。そこに、新NISA制度の究極の目的があるのではないでしょうか。

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鎌田 恭幸

鎌倉投信株式会社

代表取締役社長

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幻冬舎ゴールドオンライン / 2023年3月3日 9時15分

公衆Wi-Fiを利用する際にやってはいけないこと通信内容を盗み見られる場合も

 出先などで、スマートフォンのデータ通信容量が足りなくなった、PCで大容量のファイルをダウンロードしなければいけなくなったという場合に便利な公衆Wi-Fi。飲食店やホテルなどで、実際に利用しているという人も多そうです。ただ、何かと便利ではあるもの、不特定多数の人が接続する公衆Wi-Fiでは、気を付けておかなければいけないこともあります。今回は、そんな公衆Wi-Fiで注意すべきこと、やってはいけないことをまとめました。

●暗号化されていない公衆Wi-Fiには接続しない

まず大前提として、暗号化されていない公衆Wi-Fiには接続すべきではありません。さすがに少なくなってきましたが、飲食店などでは、今でも暗号化していない公衆Wi-Fiを見かけることがあります。Wi-Fiのアクセスポイント名（SSID）は簡単に変更できるので、接続しているアクセスポイントが、悪意のある人物が盗聴や端末の乗っ取りなどのために用意したものという可能性もあります。そんなものには引っ掛からないと思っていても、飲食店などでそのお店の名前のSSID、あるいは張り出されているのと同じSSIDがあったら気にせずつないでしまう人もいるのではないしょうか。こうした偽アクセスポイントは、誰でも使えるよう（被害者が簡単に使えるよう）にパスワード不要で暗号化されていないものが多くなっています。

●暗号化されていても安全なわけではない

では暗号化されているWi-Fiなら安全なのかというか、残念ながらそうとも限りません。というのも、お店などで提供されているWi-Fiアクセスポイントでは、SSIDと一緒にパスワードも公開されているケースがほとんどです。この場合、攻撃者も同じWi-Fiにアクセスできるので、比較的簡単に通信内容を盗み見ることが可能となってしまいます。また、先ほどの偽アクセスポイントも、SSIDに加えて張り出されているのと同じパスワードが設定されていると、偽のアクセスポイントだと見抜くことが難しくなります。

●URLに気を付ける

公衆Wi-Fiに接続すると、最初にブラウザが起動してIDとパスワードを求められることがあります。アカウント作成のために個人情報の入力や、TwitterやFacebookでのログインを求められることもあります。このような場合には、安易に入力してしまうのではなく、URLを確認するなどして、接続しようとしているサービスのものなのかを注意深く確かめる必要があります。もし判断が付かない場合には、利用しないという決断をすることも重要です。

●HTTPS通信のみを利用する

通信を盗み見られていたとしても、ブラウザなどで「https」から始まるURLにアクセスしている場合には、その通信内容は暗号化されており比較的安全です。この場合、SNSへのログインを行っても、ログインIDやパスワードが知られてしまうことはありません。逆に言うと、SSLを利用していないURL（httpで始まるURL）では、暗号化はされないので入力した内容は第三者に見られる可能性があります。最近は、こうしたURLにはブラウザ側で警告を出すようになっていますが、公衆Wi-Fiを利用しているときには、いつも以上に気を付けるべきです。

●VPNを利用する

本来、暗号化されていない公衆Wi-Fiにはつなぐべきではないのですが、他に手段がない場合もあります。例えば、災害発生時などに被災者がインターネットに接続して、安否確認や必要な情報を得られるよう、通信事業者が協力し公衆Wi-Fiを無料で解放する「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」という取り組みがあります。この00000JAPANでは、利便性を優先するため、暗号化などのセキュリティ対策は行われていません。このように、どうしても暗号化されていない公衆Wi-Fiに接続しなければいけない場合、あるいは暗号化の有無にかかわらず、公衆Wi-Fiに接続する場合には、VPNを利用すると安心です。VPNを使えば、公衆Wi-Fiの暗号化とは別に、個別に通信を暗号化できるのでより安全性が高まります。少し前までは個人でVPNを利用するのは面倒なこともありましたが、最近ではGoogle OneのオプションとしてもVPNが提供されており、手軽に利用できるようになっています。他にもCloudFlareの「1.1.1.1」アプリを使えば、無料でVPNを利用できます。

ITmedia Mobile / 2023年2月19日 6時5分

年金14万円・84歳の高齢者、悠々自適な生活が一変！老後破産すら覚悟する唖然の「老人ホーム請求額」

 セカンドライフの有力な選択肢のひとつである、老人ホーム。しかし、最近は破産する施設も増加しているとか。さらにそこでトラブルも増えているといいます。みていきましょう。

〇昔は「老人ホーム=姥捨て山」だったが

長寿化がすすみ、昔よりも「元気な高齢者」は増えているものの、年を重ねるごとに健康不安は大きくなっていくもの。厚生労働省や総務省の調査によると、要支援・要介護認定者の割合は、70代前半で5.8％ですが、70代後半になると12.7％と8人に1人。80代前半では26.4％と4人に1人。80代後半になると2人に1人という水準になります。実際に支援や介護が必要となったとき、誰がサポートしているのか、というと、54.4％が同居人で、配偶者が全体の23.8％、子どものが20.7％、子の配偶者が7.5％。また別居の家族等がサポートしているケースは全体の13.6％です。身の回りに頼れる人がいればいいのですが、なかなか頼れる距離にいなかったり、身内だからこそ頼みづらかったり、事情はさまざま。そもそも「家族の手を借りること自体イヤ!」という人もいるでしょう。支援や介護が必要になってから「さて、どうしようか」と考えると、自身も家族も負担でしょうから、そうなる前に万が一の時の対応を家族と話し合っておきたいものです。そんななか、老後の暮らし方の選択肢としてあがるのが老人介護施設。かなり昔は“老人ホーム=姥捨て山”のようにいわれ、「親を老人ホームにまかせるなんて、人でなし!」といわれるような時代もありました。しかし最近の老人ホームは設備もサービスも充実し、なかにはホテルライクな生活がかなう施設も。

また介護が必要になってから入るところ、というイメージが強い老人ホームですが、健康な高齢者向けの施設である、健康型有料老人ホームも。いまどきの老人ホームは、昔のイメージからはずいぶんと変わってきています。

〇老人ホームの費用…ランニングコストは月平均11万円ほど

そこで気になるのが、費用の部分。

――そんなに素敵な生活ができるなんて、ずいぶんとお高いんでしょ

確かに老人ホームといってもピンキリ。「入居金なし」のところから「入居金だけで億単位」のものまであります。逆にいえば、自身のライフスタイルや資産背景によって、最適なところを選べる、ということです。またサ高住の入居者の平均年齢は84.2歳で、85歳以上が6割を占めます。国土交通省の資料*1によれば、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居費用*2は全国平均10.8万円。大都市圏での施設では平均12.6万円、地方圏だと9.0万円です。

*1:国土交通省『第6回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会』（2022年2月22日開催）資料

*2:家賃、共益費、必須サービスの費用合計。ただし必須サービス費用は、介護保険適用分（1割負担を除く）

一方、公的年金の平均年金額は、厚生年金受給者で月14万円ほど。元会社員や公務員であれば、月々の年金だけで平均的なサ高住に入居可能です。もちろん、このほかに入居金が必要だったり、サービスには含まれない費用があったりするので、「11万円あればサ高住で暮らしていけます」とはいきませんが、「想像よりは安いな」と感じた人が多いのではないでしょうか。

老人ホーム倒産で増えている、意外なトラブルとは?

〇ただ、老人ホームではちょっとしたトラブルが増えているとか。

――えっ、老人ホームの請求額、高くない?

昨今の値上げに次ぐ値上げで、老人ホームからの請求額までも……確かに、そういうこともあるかもしれませんが、ほかに増えているというのが、「老人ホームの破綻」。東京商工リサーチによると、2022年、「老人福祉・介護事業」の倒産件数は、前年比76.5％増の143件。介護保険制度が始まった2000年以降、最多を更新しました。もし老人ホームが倒産したら、どうなるのでしょうか。入居者は追い出され、路頭に迷うことに……そんなことがあっては大変です。別の運営会社に引き継がれることが多く、引き継いだ先のサービスが原則適用されます。その際、無料だったサービスが有料になったり、単価の見直しがあったりして、毎月の請求額がこれまでと変わってしまうのです。たいてい事前説明会などが開催され、家族含めて説明がされるものの、実際の請求額をみて目玉が飛び出そうになる、ということも珍しくないといいます。なかには価格が大きく変わり「とても払えない!」と入居者自身が破産を意識するような極端な例も。また破産ではありませんが、M＆Aなどで、経営母体が変わることも珍しくなく、この場合も運営母体が変わることで、請求額も変わってきます。毎月の請求額が高くなることも痛手ですが、破産して、引き取り手がなかったときも悲惨です。通常はほか施設が受け入れてくれるものですが、100％というわけではありません。「なんか、設備が古い」「入居者がやけに少ないけど」「スタッフが少なすぎない?」など、ちょっとした違和感は倒産のサインかもしれません。老人ホームを選ぶ際は、費用や住み心地だけでなく、「倒産リスク」もきちんと見極めることが重要です。

2023/2/19(日) 11:16配信幻冬舎

「50代社員は新たな価値を生まない」 日本で起こる”大リストラ嵐”でクビになる社員3種!

 世界で大規模なリストラが報じられている。日本の正社員は「解雇しにくい」ことで知られているが、本当に大丈夫なのだろうか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が「これからクビになる社員」を3種類解説するーー。

〇今、日本企業では「構造改革」という名のリストラが静かに進行中

世界的な資源価格の高騰が落ち着き、春には物価上昇が一巡すると予測する向きも少なくない。しかし、日本では日本銀行の異次元緩和がどうなるかで財政運営に不安が生じれば、第二の危機が始まると予測する経済学者も少なくない。そうなると、国債が売られて金利が上がり、住宅ローンなどの金利も上がる。国債の借り換えも困難になり、資金が海外に流出し、激しい通貨安とインフレに見舞われかねない。金融引き締めによる物価高騰に直面しているアメリカでは、メタなどの大手IT企業の人員削減に続いて、金融大手のモルガン・スタンレーが1600人規模の削減を実施。ゴールドマン・サックスも3200人の人員削減が報じられている。日本でもいつ大幅なリストラが実施される事態になるかわからない。これまでの歴史を振り返ると、経済不況になる前に第1弾の「構造改革」という名のリストラが実施されている。そのターゲットは言うまでもなく、45歳以上の中高年社員だ。今の日本では、とくに1988年から92年にかけて入社したバブル期入社世代を大量に抱える企業が多い。88年入社組は今年57歳。4年後には定年を迎え再雇用に入る。もちろん会社にとって有用な人材であれば残って働いてもらうが、近年の急速なデジタル経済の進展の影響で、培ったスキルが陳腐化している人、あるいは新しいスキルの修得に意欲的ではない人もいる。

〇どういう中高年がリストラのターゲットになるのか

そうした人を真っ先にリストラしようという企業も多い。2018年に45歳以上を対象に300人のリストラを実施した医療機器メーカーの人事担当役員はこう語っていた。「40代以上の社員が半数を占めるが、4年後には50代以上が30％を占める。会社は新規事業を含めた新しい分野に挑戦していく方針を掲げているが、50歳を過ぎた社員が新しい価値を生み出すとは思えない。今のうちに人口構成を正し、後輩世代に活躍の場を与えるなど新陳代謝を促すことが一つの目的だ。加えてこれまで長く年功型賃金が続いてきたことで、50歳以上は非管理職でも残業代込みで年収900万円を超える社員も多くいる。この状態を続けていけば会社の体力が耐えられなくなるという不安もあった」要約すれば ①中高年社員は概して仕事への意欲が足りない、②社員の人口構成の修正、③コスト削減効果――の3つが45歳以上をターゲットにした理由だ。もちろん人件費が高ければ賃金制度を変更し、中高年を再活性化して戦力化する方法もある。しかし、役員は「すでに実力主義の賃金制度改革を実施しているが、既得権があり、50代の給与を急激に減らすのは困難だ。また、50代の意識改革のための研修も何度かやったが、従来の自分たちのやり方を変えたくない人も多い。会社が変わるというときに、その人たちが逆に抵抗勢力になる可能性もある。それもリストラに踏み切った理由の一つ」と語る。最後の発言は本音だろう。やる気のない中高年社員が増えると抵抗勢力に変わり、会社の舵取りも難しくなる。では中高年の中でもどういう人がリストラのターゲットになるのか。もちろん会社にとっては「貢献度が低く、将来的に成長が見込めない人」ということになる。しかし、具体的にどういう人かとなると曖昧だ。この点、外資系企業の場合は、職務に必要なスキルがない人、求められるパフォーマンスを出せない人であり、具体的には人事評価の下位から20％ないしは30％を切るというのが一般的な基準となっている。ただし、日本企業の人事評価は極めて曖昧であり、それだけで対象者を選別することはない。

〇出向先企業の「返品」が急増中…リストラ最有力候補、3つのタイプとは

ではどんな基準で選別するのか。真っ先に対象となるのが非管理職だ。さらに技術系と事務系の2つでやや異なる。技術系について建設関連会社の人事課長は「会社が必要とする技術やスキルを持ち、若手に指導できる人は残ってもらい、そうでない人が対象になる。また、必要とするスキルの持ち主であっても、他人に教えようとしない一匹狼タイプは対象になりやすい」と語る。また、事務系では以下の3つのタイプは要注意だ。

・同期入社の中で、自分よりも2階層上の役職者がいる。

・同じ仕事を今の立場で10年続けている。

・関連会社に出向している。

40代後半になれば同期のトップは部長に昇進している人もおり、2番手グループの中でも課長になっている。もし2段階下の係長、あるいは課長補佐であれば明らかに出世が遅れている。しかも今後、先頭を走る同期を追い抜くことはできない。課長になる可能性があっても55歳の役職定年制を設けていれば課長止まりで、56歳で一兵卒に転落する。つまり会社に期待されていない人ということになる。同様に2番目の同じ仕事を10年も続けているという人も、職場や会社が何も期待していないことを意味する。もし期待していれば、新規事業部署などに配置し、会社の成長の一翼を担ってほしいと考えるだろう。3番目の出向者も厳しい。重電メーカーの人事課長はこう語る。「親会社の人員調整弁として、これまで関連会社に出向させる慣例が長く続いてきた。しかし本体の事業そのものが国内では伸びない中で、関連会社に出向している社員については、使える社員と使えない社員を線引きし、パフォーマンスの悪い社員がどんどん戻されているのが実状だ。ある会社の社長は『3月末でお返しします』と言ってくる。こちらは『社長、そんなこと言わないでなんとかあと一年はお願いします』と言っても “返品” が増えている。すでに同業他社では希望退職募集でリストラしたところもあるが、うちも時間の問題だ」

〇「リストラは自分たちの世代には関係ない」と思っている30代は甘過ぎる

不況が本格化すると、バブル期入社世代のリストラだけで終わらないだろう。かつてのIT不況や、リーマン・ショック時の金融不況では30代以上もターゲットになった。30代と言えば、入社から10年以上経過し、会社の中では第一線での活躍が期待される世代である。しかしそれだけに将来に期待が持てない不要人材も存在する。具体的にはどういう人か。人事担当者に共通する30代の不要人材候補は、以下の人たちである。

・指示された仕事の内容を忘れやすい。仕事に対する意識が低い。

・行き当たりばったりで計画性がない。最後までやり遂げることが少ない。

・指示された仕事の提出期限や時間を守れないルーズな人。

・同じ仕事でも他の人よりも遅く、しかもケアレスミスが多い。無意味に業務に時間をかける効率の悪い人。

・何年もルーチンワーク（定型的な仕事）をしている人。

・自分から進んで何かをやろうとしない。簡単な仕事だからといって後回しにする。

思い当たる人がいないだろうか。仕事の能力の問題というよりも、仕事に対する姿勢の問題でもある。しかもこうした人たちが管理職に昇進するのは、ポスト不足もあり、かなり難しいだろう。会社としては早く芽を摘み取ってしまいたいリストラ要員でもある。30代でこんな仕事の仕方をしていては、クビを洗って待っているようなものだ。「リストラは自分たちの世代には関係ない」と思っているなら甘い。会社の業績しだいでは、いつターゲットになってもおかしくない。

溝上憲文

2023/1/30(月) 19:05配信